JP3884679B2 - 開閉装置 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作性が良好な開閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の開閉装置は、例えば被閉鎖部に沿って昇降してこの被閉鎖部を開閉する開閉体と、開閉体の下端側に設けられた係合体と、開閉体の下端側に上下方向に回動可能に設けられロック状態およびロック解除状態に切換え可能な操作体と、操作体のロック状態時に係合体と係合して開閉体の上昇を規制する係合受け体とを備えた構成となっている。
【０００３】
そして、例えば被閉鎖部を手動で開口させる際には、開閉体の下端側に位置する操作体を持ち上げるように操作すれば、操作体のロック解除状態への切換えと開閉体の上昇とをワンアクションで行うことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の開閉装置では、被閉鎖部を手動で開口させる際に、開閉体の下端側に位置する操作体を直接操作しなければならないため、例えば腰を大きくかがめる必要があり、操作性が良好でないこともある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、操作性が良好な開閉装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の開閉装置は、被閉鎖部に沿って昇降してこの被閉鎖部を開閉する開閉体と、この開閉体の下端側に設けられた係合体と、前記開閉体の下端側に上下方向に回動可 能に設けられ、下方回動によりロック状態に切り換えられ、上方回動によりロック解除状態に切り換えられる操作体と、この操作体のロック状態時に前記係合体と係合して前記開閉体の上昇を規制する係合受け体と、前記操作体に接続され、少なくとも前記被閉鎖部の閉鎖時に前記操作体より上方に位置する補助操作体とを備え、前記補助操作体は、前記被閉鎖部の閉鎖時に前記操作体から前記開閉体の少なくとも上下方向略中央部に亘って位置する細長状で可撓性のある補助操作部と、この補助操作部の前記操作体との接続部分から延長され、前記被閉鎖部の開口時に前記操作体から下方に向って突出して位置する細長状で可撓性のある延長操作部とを有するものである。
【０００７】
請求項２記載の開閉装置は、請求項１記載の開閉装置において、補助操作部を開閉体に沿って位置させる付勢体を備えるものである。
【０００８】
請求項３記載の開閉装置は、請求項１または２記載の開閉装置において、補助操作体は、左右方向に移動可能となっているものである。
【０００９】
請求項４記載の開閉装置は、請求項１ないし３のいずれか一記載の開閉装置において、補助操作体は、少なくとも約５００ｍｍ〜１５００ｍｍの高さ位置に位置するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の開閉装置の第１の実施の形態の構成を図面を参照して説明する。
【００１１】
図１ないし図３において、１は開閉装置で、この開閉装置１は、例えば建物に設けられた掃出し窓開口部等の開口部である被閉鎖部２を開閉する手動式の窓シャッタ装置等である。
【００１２】
そして、この開閉装置１は、被閉鎖部２に沿って昇降してこの被閉鎖部２を開閉する開閉体４を備えている。すなわち、この開閉装置１は、巻軸等の巻体５による巻戻しにより被閉鎖部２に沿って下降して略矩形の平板状の閉鎖状態となって被閉鎖部２を閉鎖し、巻体５による巻取りにより上昇して略円筒状の開口状態となって収容体３内に収容されて被閉鎖部２を開口させる開閉体４を備えている。
【００１３】
この開閉体４は、例えば金属製の複数枚のスラットおよび下端のスラットに連結された幅木等にて構成された可撓性のあるシャッタカーテン等で、図１ないし図１０等に示すように、この開閉体４の下端側である下端部の左右両側端には、ラッチ体等の係合体である係合回動体６が、開閉体４の厚さ方向（室内外方向）である前後方向の支軸７を介して上下方向に回動可能に設けられている。
【００１４】
この左右一対の係合回動体６は、図６および図１０等に示されるように、例えば支軸７に上部が回動可能に連結された基板部11を有している。
【００１５】
この基板部11には、開閉体４の下端部側面から側方に向って突出する係合部である係合板部12が一体に設けられている。この係合板部12の上面は、細長い略平面状に形成され、この係合板部12の先端面および下面は、連続した１つの円弧面状に形成されている。
【００１６】
また、この基板部11の下部には丸軸状の突部13が一体に設けられている。この突部13は、ガイド部14にて案内されつつ係合回動体６に連動して左右方向にスライドする左右方向に細長状のスライド板15の一端部に形成された上下方向の長孔16に挿通されている。この一端部に長孔16が形成されたスライド板15の他端部には、係合回動体６を上方回動させるように付勢する付勢体であるばね17が取り付けられている。また、このスライド板15の長手方向略中央部には、略矩形状の切欠き部18が形成されている。
【００１７】
また、開閉体４の下端側である下端部には、図１ないし図５等に示されるように、一方側である室内側から操作可能な左右方向に細長状の幅木レバーである操作レバー等の操作体21が、開閉体４の下端室内側の面と対向してこの開閉体４の略全幅に亘って位置するように、開閉体４の幅方向である左右方向の支軸22を介して上下方向に回動可能に設けられている。
【００１８】
この操作体21は、支軸22を中心とする下方回動により係合回動体６の動き、例えば下方回動を規制する起立状のロック状態（施錠状態）に切り換えられ、支軸22を中心とする上方回動により係合回動体６の下方回動を許容する傾斜状のロック解除状態（解錠状態）に切り換えられるものである。
【００１９】
そして、この操作体21は、開閉体４の下端側の略全幅に亘って開閉体４の下端室内側の面と対向する手掛け操作部である操作部23を先端側に有している。
【００２０】
ここで、この操作体21は、例えば支軸22に上部が回動可能に嵌着された左右方向に細長状で中空形状の操作本体部25を有している。
【００２１】
この操作本体部25の両端部には、この操作本体部25を延長する延長部26が一体的に設けられているとともに、スライド板15の切欠き部18内に対して進退するストッパ部であるロック部27が一体的に設けられている。なお、この延長部26とロック部27とにて連結クローザ20が構成されている。
【００２２】
この延長部26は、略矩形状の基板部28を有し、この基板部28の下部の裏面つまり開閉体４との対向面には、係合段部29が一体に設けられている。この基板部28の下面は水平に対してやや傾斜した傾斜面32となっている。また、この基板部28の内側部には、挿通孔30を有する連結板部31が一体に設けられ、この連結板部31が操作本体部25に対して固着されている。
【００２３】
一方、ロック部27は、やや細長い矩形状の基板部33を有し、この基板部33の長手方向一端側が、延長部26の連結板部31の挿通孔30に挿通されて操作本体部25内に位置し、操作本体部25に対して固着されている。
【００２４】
そして、この基板部33の長手方向他端部からは、略矩形状のロック板部34が開閉体４側である他方側としての室外側に向って一体に突出し、このロック板部34の先端側が、開閉体４に形成された挿通孔35を介してスライド板15の切欠き部18内に対して進退可能となっている。
【００２５】
なお、開閉体４と操作体21との間には、この操作体21を下方回動させるように付勢する図示しない付勢体が配置されている。また、図６および図１０に示されるように、開閉体４の下端側の側端部には、基板部11との当接により係合回動体６の所定以上の上方回動を規制するストッパ突部36が設けられている。
【００２６】
また、開閉装置１は、被閉鎖部２の左右両側に配置され、開閉体４の昇降を案内する左右一対の案内体であるガイドレール41を備えている。
【００２７】
この左右一対のガイドレール41には、図７に示されるように、開閉体４の側端部および係合回動体６が挿入される上下方向に細長状で断面略コ字状のガイド溝部42が形成されている。
【００２８】
そして、このガイドレール41の下端側、すなわち例えばガイドレール41の下端部の回動体取付部44には、図６ないし図８等に示されるように、ラッチ掛り等の係合受け体である係合受け回動体51が、開閉体４の幅方向である左右方向の支軸52を介して上下方向に回動可能に設けられ、ガイド溝部42内に対して進退可能となっている。
【００２９】
この左右一対の係合受け回動体51は、操作体21のロック状態時に、ガイド溝部42内に進出した状態で、下方からの係合回動体６と当接係合してこの係合回動体６を受け止めて閉鎖状態の開閉体４の上昇を規制するものである。
【００３０】
そして、この係合受け回動体51は、例えば支軸52に上部が回動可能に連結された略三角形状をなす一対の対向板部53を有している。
【００３１】
この対向板部53の傾斜辺縁部相互が略平板状の連結板部54にて一体に連結され、この対向板部53の下端部相互が略平板状の係合受け部である係合受け板部55にて一体に連結されている。また、この対向板部53には、略円弧状の長孔56が形成され、この長孔56にはストッパ用の挿通軸57が挿通されている。さらに、この挿通軸57および支軸52には、係合受け回動体51を上方回動させるように付勢する付勢体であるばね58が取り付けられている。
【００３２】
また一方、開閉装置１は、図１ないし図３等に示されるように、開閉体４の下端側に位置する操作体21と開閉体４の上端側とに接続され、少なくとも被閉鎖部２の閉鎖時に操作体21より上方に位置し、被閉鎖部２を手動で開口させる際に立ったままでの操作体21の操作を可能にする左右一対で２本の操作紐等の補助操作体81を備えている。
【００３３】
この補助操作体81は、例えば、開閉体４の上端側にねじ等の接続具82を介して上端部が接続された可撓性のある第１細長部材83と、この第１細長部材83の下端部にリベット等の接続具84を介して上端部が接続された可撓性のある第２細長部材85と、この第２細長部材85の下端部に固着された把持部材86とにて構成されている。なお、第１細長部材83および第２細長部材85は、例えば可撓性を有する細長い平板状をなす紐部材、帯部材またはベルト部材等である。また、第２細長部材85の上端部近傍がねじ等の接続具87を介して操作体21に接続されている。図示しないが、補助操作体81をワイヤーやチェーン等にて構成してもよい。
【００３４】
そして、この補助操作体81は、被閉鎖部２の閉鎖時に操作体21から開閉体４の少なくとも上下方向略中央部、すなわち例えば開閉体４の上端側に亘って位置する細長状（例えば細長紐状等）で可撓性のある補助操作部90を有している。
【００３５】
また、この補助操作体81は、補助操作部90の操作体21との接続部分から延長され被閉鎖部２の開口時に操作体21から下方に向って被閉鎖部２内に突出して位置する細長状（例えば細長紐状等）で可撓性のある延長操作部91を有している。
【００３６】
なお、延長操作部91は、例えば第２細長部材85の操作体21との接続部分から延長された部分、つまり補助操作体81の下端側（自由端側）の部分にて構成されている。また、補助操作部90は、例えば第１細長部材83の全体と、第２細長部材85の第１細長部材83との接続部分から操作体21との接続部分までの部分とにて構成されている。
【００３７】
さらに、この補助操作体81の補助操作部90は、例えば細長状で弾性変形可能な付勢体92、すなわち例えば細長い平板状のゴム板等によって下方への付勢により開閉体４側に常時押し付けられ、その開閉体４の室内側の面に沿ってこの面に面接触して密着した状態で位置している。なお、付勢体92は、ゴム板には限定されず、例えば板ばねやコイルばね等でもよい。
【００３８】
この補助操作部90に所望の張力を付与する付勢体92の上端部は、第１細長部材83と第２細長部材85との接続部分に接続具を介して両細長部材83，85に挟持された状態で接続されている。また、この付勢体92の下端部は、開閉体４の下端部にボルト等の接続具94を介して接続されている。
【００３９】
補助操作体81の補助操作部90は、被閉鎖部２の閉鎖時には、少なくとも約５００ｍｍ〜１５００ｍｍの高さ位置に位置する。例えば一般的な大人の場合、約５００ｍｍ〜１５００ｍｍの高さ位置に補助操作部90があれば、補助操作部90を操作するのに腰を大きくかがめる必要がない。なお、補助操作部90は、開閉体４の上下方向の全長に亘って位置するものでもよい。
【００４０】
なお、被閉鎖部２の開口時に、略円筒状の開口状態の開閉体４を収容する収容体３は、両ガイドレール41の上端部相互に亘って配置され、この収容体３内に巻体５が回転自在に配置されている。また、両ガイドレール41の下端部相互に亘って被当接部である下枠72が配置され、開閉体４の下端部にその下枠72に当接する当接部73が形成されている。
【００４１】
また、図示しないが、閉鎖状態の開閉体４の室内側の面に臨む部分が、例えばサッシ装置の左右一対の障子等の引違戸にて開閉可能となっている。また、この開閉体４の下端部の左右両側端には引違戸が当接する戸当り部74が一体的に設けられている。
【００４２】
次に、上記第１の実施の形態の動作を説明する。
【００４３】
まず、被閉鎖部２を閉鎖する場合について説明する。
【００４４】
例えば補助操作体81を利用して、被閉鎖部２を手動で閉鎖する際には、操作体21から略垂直面に沿って垂れ下がった延長操作部91を引き下げるように操作すれば、例えば身長が低い大人でも、大きく背伸びすることなく、開閉体４を容易に下降させることができる。
【００４５】
この開閉体４の下降時には、図１１に示すように、開閉体４から突出した突出状態の係合回動体６の係合板部12が、ガイドレール41のガイド溝部42内に進出した進出状態の係合受け回動体51の傾斜状の連結板部54に当接すると、係合回動体６は基板部11とストッパ突部36との当接により回動しないが、係合受け回動体51は係合回動体６にて押されて支軸52を中心として下方回動し、ガイド溝部42内から退避した退避状態になり、開閉体４の下降が許容される。
【００４６】
開閉体４とともに下降する突出状態の係合回動体６の係合板部12が、退避状態の係合受け回動体51を乗り越えるようにしてこの係合受け回動体51の傾斜状の連結板部54の下端から離れると、係合受け回動体51は、ばね58の付勢により支軸52を中心として上方回動し、もとの進出状態に復帰する。
【００４７】
そして、被閉鎖部２が開閉体４にて閉鎖された状態で、かつ、ロック部27のロック板部34がスライド板15の切欠き部18内に進出して操作体21がロック状態になっている施錠状態で、閉鎖状態の開閉体４に上向きの外力が加えられ、その開閉体４がやや持上げられた場合、係合回動体６の係合板部12と係合受け回動体51の係合受け板部55との当接係合により、閉鎖状態の開閉体４の上昇が規制され、開閉体４の閉鎖状態が維持され、被閉鎖部２は開口しない。
【００４８】
すなわち、突出状態の係合回動体６が、進出状態の係合受け回動体51にて押されて下方回動しようとするが、図１０の２点鎖線で示すように、スライド板15が操作体21のロック板部34に当接してスライド規制されるため、係合回動体６は所定以上回動せず、係合回動体６と係合受け回動体51との当接係合が維持され、開閉体４の上昇が規制される。
【００４９】
次いで、被閉鎖部２を開口させる場合について説明する。
【００５０】
例えば補助操作体81を利用して、被閉鎖部２を手動で開口させる際には、例えば身長に応じた高さ位置において、補助操作部90と開閉体４との間に付勢体92の付勢力に抗して手を挿入し、その補助操作部90を把持して、この補助操作部90を引き上げるように操作すれば、例えば腰を大きくかがめることなく、補助操作体81を介して操作体21を立ったまま操作でき、開閉体４を容易に上昇させることができる。
【００５１】
すなわち、補助操作体81を介して操作体21を持ち上げるように間接的に操作すれば、操作体21が支軸22を中心として上方回動して傾斜状のロック解除状態に自然と切り換わるので（図３参照）、そのまま開閉体４を上昇させることができ、よって操作体21のロック解除状態への切換えと開閉体４の上昇とをワンアクションで行うことができる。
【００５２】
そして、操作体21がロック解除状態になれば、図１２に示すように、開閉体４の上昇の際に、突出状態の係合回動体６の係合板部12が、進出状態の係合受け回動体51の係合受け板部55に当接すると、係合受け回動体51は挿通軸57が対向板部53の長孔56端部に臨む部分に当接するため回動しないが、係合回動体６は、係合受け回動体51にて押されて支軸７を中心として下方回動し、開閉体４内に後退した非突出状態になり、開閉体４の上昇が許容される。
【００５３】
開閉体４とともに上昇する非突出状態の係合回動体６が、係合受け回動体51の対向板部53の上端から離れると、係合回動体６は、ばね17の付勢により支軸７を中心として上方回動し、もとの突出状態に復帰する。
【００５４】
なお、補助操作体81の補助操作部90は、巻体５によって開閉体４とともにこの開閉体４間に巻き取られるため、この巻取り時には、開閉体４のスラット同士の接触による騒音が抑制される。同様に、巻体５による巻戻し時にも騒音が抑制される。
【００５５】
また一方、左右一対の引違戸が両方とも閉鎖状態になっていた場合には、例えば左右いずれか一方の引違戸を開口状態にしてから、その一方の引違戸に対応する側の補助操作体81を操作すればよい。また、操作体21を持ち上げるように直接操作して、操作体21のロック解除状態への切換えと開閉体４の上昇とをワンアクションで行うこともできる。
【００５６】
このようにして、上記第１の実施の形態によれば、被閉鎖部２を手動で開口させる際に、操作体21に接続されこの操作体21より上方に位置する補助操作体81の補助操作部90を利用すれば、操作体21のロック解除状態への切換えと開閉体４の上昇とをワンアクションで行えるばかりでなく、補助操作体81の補助操作部90を介して操作体21を立った姿勢のままで操作できるため、例えば腰を大きくかがめる必要がなく、操作性が良好である。
【００５７】
また、被閉鎖部２を手動で閉鎖する際に、例えば補助操作体81の延長操作部91の把持部材86を把持して、この補助操作体81を引き下げるように操作すれば、例えば大きく背伸びすることなく、開閉体４を容易に下降させることができる。
【００５８】
さらに、補助操作体81の補助操作部90が、付勢体92にて開閉体４側に付勢されてその開閉体４に沿って位置するため、見栄えを害することなく、操作性もより一層良好である。
【００５９】
また、繰り返し使用しても係合回動体６の回動動作および係合受け回動体51の回動動作がにぶくなるようなことを防止し、被閉鎖部２を適切に開閉できる。
【００６０】
さらに、操作体21は、開閉体４の下端部略全幅に亘って位置する操作部23を有するので、開閉体４の下端部の中央位置や左右いずれかの側端位置等、左右方向に関してどこの位置からでも操作でき、操作性がきわめて良好である。
【００６１】
また、開閉体４に手掛け部を設ける必要がなく、開閉体４の構成を簡単にできる。
【００６２】
次に、本発明の開閉装置の関連技術について図１３ないし図１６を参照して説明する。
【００６３】
図１３ないし図１６に示す開閉装置１は、開閉体４の下端側に位置する操作体21のみに接続され、少なくとも被閉鎖部２の閉鎖時に操作体21より上方に位置し、被閉鎖部２を手動で開口させる際に立ったままでの操作体21の操作を可能にする１本の操作紐等の補助操作体81aを備え、この補助操作体81aは、操作体21に沿って左右方向にスライド移動可能となっている。なお、補助操作体81a以外のその他の構成部材は、図１ないし図１２に示す開閉装置１の構成部材と基本的に同一である。
【００６４】
この補助操作体81aは、例えば、操作体21に形成された左右方向の略円筒状の接続部21aに略円柱状の上端部が嵌合により回動可能に接続された可撓性のある１本状の紐状部材101と、この紐状部材101の下端部に固着された把持部材102とにて構成されている。この把持部材102の本体103には、例えば金属製の開閉体４に対して着脱可能なマグネット104が取り付けられ、このマグネット104にて着脱部105が形成されている。
【００６５】
すなわち、この補助操作体81aは、一端部が操作体21に回動可能に接続され、かつ、他端部が開閉体４に対して着脱可能な着脱部105となっている細長状（例えば細長紐状等）で可撓性のある補助操作部106のみを有している。なお、図示しないが補助操作体81aを細長い平板状をなす紐部材、帯部材またはベルト部材等構成したり、ワイヤーやチェーン等にて構成したりしてもよい。
【００６６】
この補助操作部106は、被閉鎖部２の閉鎖時には、操作体21側である一端側が屈曲した状態でかつ上端部となる着脱部105が開閉体４の室内側の面に取り付けられた状態で、操作体21から開閉体４の上下方向略中央部に亘って位置する。
【００６７】
そして、被閉鎖部２を手動で開口させる際には、例えば補助操作部106の上端部を把持してこの補助操作部106を引き上げるように操作すれば、例えば腰を大きくかがめることなく、補助操作体81aを介して操作体21を立ったまま操作でき、開閉体４を容易に上昇させることができる。この際、図１６から明らかなように、操作体21の上端部に形成されたストッパ部21bが開閉体４に当接するため、操作体21は必要以上に上方回動しない。
【００６８】
また、この補助操作部106は、被閉鎖部２の開口時には、下端部となる着脱部105が開閉体４の室内側の面から取り外された状態で、操作体21から下方に向って被閉鎖部２内に突出して位置する。そして、被閉鎖部２を手動で閉鎖する際には、例えば補助操作部106の下端部を把持してこの補助操作部106を引き下げるように操作すれば、例えば大きく背伸びすることなく、開閉体４を容易に下降させることができる。
【００６９】
なお、補助操作体81aの補助操作部106は、被閉鎖部２の閉鎖時には、少なくとも約５００ｍｍ〜１５００ｍｍの高さ位置に位置する（図１５参照）。例えば一般的な大人の場合、約５００ｍｍ〜１５００ｍｍの高さ位置に補助操作部106があれば、補助操作部106を操作するのに腰を大きくかがめる必要がない。なお、補助操作部106は、開閉体４の上下方向の全長に亘って位置するものでもよい。
【００７０】
そして、このような関連技術によれば、被閉鎖部２を手動で開口させる際に、操作体21に接続した補助操作体81aの補助操作部106を利用すれば、操作体21のロック解除状態への切換えと開閉体４の上昇とをワンアクションで行えるばかりでなく、補助操作体81aの補助操作部106を介して操作体21を立った姿勢のままで操作できるため、例えば腰を大きくかがめる必要がなく、操作性が良好である等、上記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏し得る。
【００７１】
また、補助操作体81aの補助操作部106に開閉体４に対して着脱可能な着脱部105を形成したため、例えば被閉鎖部２を手動で閉鎖する際に把持部材102を把持して補助操作体81aを引き下げるように操作すれば、例えば大きく背伸びすることなく開閉体４を容易に下降できるばかりでなく、上記第１の実施の形態等に比べて、補助操作体81aの構成を簡単にでき、製造コストを低減できる。
【００７２】
さらに、例えば引違戸の状態等に応じて補助操作体81aを左右方向に移動させることができるため、補助操作体81aを左右方向の任意の位置で操作でき、操作性がより一層良好にできる。
【００７３】
次に、本発明の開閉装置の第２の実施の形態について図１７ないし図２０を参照して説明する。
【００７４】
図１７ないし図２０に示す開閉装置１は、開閉体４の下端側に位置する操作体21と開閉体４の上端側とに接続され、少なくとも被閉鎖部２の閉鎖時に操作体21より上方に位置し、被閉鎖部２を手動で開口させる際に立ったままでの操作体21の操作を可能にする左右一対で２本の操作紐等の補助操作体81bを備え、この補助操作体81bは、操作体21に沿って左右方向にスライド移動可能となっている。なお、補助操作体81b以外のその他の構成部材は、図１ないし図１２に示す開閉装置１の構成部材と基本的に同一である。
【００７５】
この補助操作体81bは、例えば可撓性を有する細長い平板状をなす紐部材、帯部材またはベルト部材等にて形成された可撓性のある１本状の細長部材111を有している。
【００７６】
この細長部材111の一端部である上端部は、開閉体４の上端部に左右方向に移動可能に接続されている。この接続は、例えばフック部材等を介しての間接的なものでよく、或いは、細長部材111の上端部を開閉体４に直接接続する直接的なものでもよい。
【００７７】
また、この細長部材111の他端部である下端部からやや上方に離れた所定部分は、操作体21に形成された左右方向の接続部21aに、この接続部21aと嵌合した被接続部112aを有する接続部材112を介して、左右方向に移動可能に接続されている。また、この細長部材111の下端部には把持部材113が固着され、この把持部材113の本体114には、例えば細長部材111の表面に取り付けられた一方のマグネット（例えば表面側がＳ極の磁石等）117に対して着脱可能な他方のマグネット（例えば表面側がＮ極の磁石等）115が取り付けられている。なお、この細長部材111の操作体21との接続部分からやや上方に離れた所定部分の裏面には、金属製の開閉体４に対して着脱可能なマグネット119が取り付けられている。
【００７８】
そして、この補助操作体81bは、被閉鎖部２の閉鎖時に操作体21から開閉体４の少なくとも上下方向略中央部、すなわち例えば開閉体４の上端側に亘って位置する細長状（例えば細長紐状等）で可撓性のある補助操作部120を有している。
【００７９】
また、この補助操作体81bは、補助操作部120の接続部材112を介しての操作体21との接続部分から延長され被閉鎖部２の開口時に操作体21から下方に向って被閉鎖部２内に突出して位置する細長状（例えば細長紐状等）で可撓性のある延長操作部121を有している。
【００８０】
なお、延長操作部121は、例えば細長部材111の接続部材112との接続部分から延長された部分、つまり補助操作体81bの下端側（自由端側）の部分にて構成されている。また、補助操作部120は、例えば細長部材111の下端側部分を除く部分にて構成されている。さらに、この補助操作部120の略全体は、マグネット119が開閉体４に付くことで、開閉体４の室内側の面に略沿って位置する。
【００８１】
そして、このような第２の実施の形態によれば、被閉鎖部２を手動で開口させる際に、操作体21に接続した補助操作体81bの補助操作部120を利用すれば、操作体21のロック解除状態への切換えと開閉体４の上昇とをワンアクションで行えるばかりでなく、補助操作体81bの補助操作部120を介して操作体21を立った姿勢のままで操作できるため、例えば腰を大きくかがめる必要がなく、操作性が良好である等、上記第１の実施の形態等と同様の作用効果を奏し得る。
【００８２】
また、補助操作部120に一方のマグネット117を設け、かつ、延長操作部121の自由端部にその一方のマグネット117に対して着脱可能な他方のマグネット115を設けたため、被閉鎖部２の閉鎖時に延長操作部121が邪魔になるようなことがなく、見栄えおよび操作性等を向上できる。
【００８３】
さらに、例えば引違戸の状態等に応じて補助操作体81bを左右方向に移動させることができるため、補助操作体81bを左右方向の任意の位置で操作でき、操作性がより一層良好にできる。
【００８４】
なお、上記関連技術および実施の形態では、マグネット104，115，117，119を利用した構成について説明したが、例えばマグネットの代わりに、面状ファスナ等を利用した構成とすることもできる。また、一方のマグネット117および他方のマグネット115のいずれか一方のみの構成でもよく、一方のマグネット117および他方のマグネット115のいずれか一方を磁性体とした構成でもよい。
【００８５】
また、上記関連技術および実施の形態では、ラッチ体等の係合体は回動可能な係合回動体６であり、ラッチ掛り等の係合受け体は回動可能な係合受け回動体51である構成について説明したが、例えば係合体および係合受け体の少なくともいずれか一方を水平またはやや傾斜した左右方向にスライド移動可能な構成としてもよい。また、例えば係合体および係合受け体のいずれか一方を固定式としてもよい。
【００８６】
さらに、開閉装置１は、被閉鎖部２の左右両側に配置された左右一対の補助操作体81，81bを備えたものには限定されず、例えば１つの補助操作体81，81bのみを備えたものでもよい。
【００８７】
また、補助操作体81の補助操作部90を開閉体４側に付勢してその開閉体４に沿って位置させる付勢体92は必ずしも必要でなく、例えば補助操作部90自体を伸縮部材にて形成してこの補助操作部90自体に伸縮性を持たせて、開閉体４に密着させるようにしてもよい。
【００８８】
また、操作体21の操作部23は、開閉体４の下端部略全幅に亘って位置するものには限定されず、例えば開閉体４の下端部の側端位置、或いは開閉体４の下端部の中央位置等に位置するものでもよい。
【００８９】
また一方、開閉装置１は、被閉鎖部２の周囲に固定された窓シャッタ装置には限定されず、例えばその他の開口部の周囲に固定されたその他のシャッタ装置、雨戸、引戸等のドア装置、ブラインド装置、サッシ障子を有するサッシ窓装置、スクリーン装置等、或いは、これら装置のうちの同種または異種を複数並設したものでもよい。
【００９０】
また、開閉体４をシャッタカーテンとした場合は、複数のスラット等を用いる構成には限定されず、パネル、パイプ、シート、ネット等を用いる構成や、これらを適宜組み合わせた構成、１枚のシート部材や１枚の板状部材にて形成した構成等でもよい。
【００９１】
また、開閉体４は開閉機のブレーキの解除により自重下降して閉鎖するものや電動モータにより電動開閉可能なものでもよく、また、開閉体４の収納方式は、巻軸等の巻体の回転による巻取式には限定されず、例えば、折り畳み式、送り込み式、分離重合式等の任意のものとしてもよい。
【００９２】
さらに、開閉体４の閉移動方向先端部が当接する被当接部は、下枠72には限定されず、例えば床面、或いはガイドレール等の案内体に突設された突出部であってもよい。
【００９３】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、被閉鎖部を手動で開口させる際に、操作体より上方に位置する補助操作体を利用すれば、この補助操作体を介して操作体を立ったまま操作することができるため、例えば腰を大きくかがめる必要がなく、操作性が良好である。また、被閉鎖部を手動で開口させる際に、補助操作部を利用することにより、操作体を立ったまま適切に操作でき、被閉鎖部を手動で閉鎖する際に、延長操作部を利用することにより、例えば大きく背伸びすることなく、開閉体を容易に下降させることができる。
【００９４】
請求項２の発明によれば、補助操作部が付勢体の付勢により開閉体に沿って位置するため、見栄えを害することなく、操作性もより一層良好である。
【００９５】
請求項３の発明によれば、補助操作体を左右方向に移動させることができるため、操作性がより一層良好である。
【００９６】
請求項４の発明によれば、補助操作体が少なくとも約５００ｍｍ〜１５００ｍｍの高さ位置に位置するので、補助操作体を介して操作体を立ったまま確実に操作できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の開閉装置の第１の実施の形態を示す室内からみた斜視図である。
【図２】 同上開閉装置の補助操作体の側面図である。
【図３】 同上開閉装置の補助操作体の側面図である。
【図４】 同上開閉装置の一部の分解斜視図である。
【図５】 同上開閉装置の一部の組立後の斜視図である。
【図６】 同上開閉装置の係合体および係合受け体の斜視図である。
【図７】 同上開閉装置の係合体および係合受け体の平面図である。
【図８】 同上開閉装置の係合体および係合受け体の側面図である。
【図９】 同上開閉装置の係合体および補助操作体の室内視図である。
【図１０】 同上開閉装置の係合体の室外視図である。
【図１１】 前記開閉装置の係合受け体が係合体にて押された状態を示す側面図である。
【図１２】 前記開閉装置の係合体が係合受け体にて押された状態を示す側面図である。
【図１３】 本発明の開閉装置の関連技術を示す室内からみた斜視図である。
【図１４】 同上開閉装置の補助操作体の側面図である。
【図１５】 同上開閉装置の閉鎖時における斜視図である。
【図１６】 同上補助操作体にてロック解除状態（解錠）にされた操作体の側面図である。
【図１７】 本発明の開閉装置の第２の実施の形態を示す室内からみた斜視図である。
【図１８】 同上開閉装置の補助操作体の側面図である。
【図１９】 同上開閉装置の閉鎖時における斜視図である。
【図２０】 同上補助操作体にてロック解除状態（解錠）にされた操作体の側面図である。
【符号の説明】
１ 開閉装置
２ 被閉鎖部
４ 開閉体
６ 係合体である係合回動体
21 操作体
51 係合受け体である係合受け回動体
81，81a，81b 補助操作体
90，120 補助操作部
91，121 延長操作部
92 付勢体
105 着脱部
106 補助操作部
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作性が良好な開閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の開閉装置は、例えば被閉鎖部に沿って昇降してこの被閉鎖部を開閉する開閉体と、開閉体の下端側に設けられた係合体と、開閉体の下端側に上下方向に回動可能に設けられロック状態およびロック解除状態に切換え可能な操作体と、操作体のロック状態時に係合体と係合して開閉体の上昇を規制する係合受け体とを備えた構成となっている。
【０００３】
そして、例えば被閉鎖部を手動で開口させる際には、開閉体の下端側に位置する操作体を持ち上げるように操作すれば、操作体のロック解除状態への切換えと開閉体の上昇とをワンアクションで行うことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の開閉装置では、被閉鎖部を手動で開口させる際に、開閉体の下端側に位置する操作体を直接操作しなければならないため、例えば腰を大きくかがめる必要があり、操作性が良好でないこともある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、操作性が良好な開閉装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の開閉装置は、被閉鎖部に沿って昇降してこの被閉鎖部を開閉する開閉体と、この開閉体の下端側に設けられた係合体と、前記開閉体の下端側に上下方向に回動可 能に設けられ、下方回動によりロック状態に切り換えられ、上方回動によりロック解除状態に切り換えられる操作体と、この操作体のロック状態時に前記係合体と係合して前記開閉体の上昇を規制する係合受け体と、前記操作体に接続され、少なくとも前記被閉鎖部の閉鎖時に前記操作体より上方に位置する補助操作体とを備え、前記補助操作体は、前記被閉鎖部の閉鎖時に前記操作体から前記開閉体の少なくとも上下方向略中央部に亘って位置する細長状で可撓性のある補助操作部と、この補助操作部の前記操作体との接続部分から延長され、前記被閉鎖部の開口時に前記操作体から下方に向って突出して位置する細長状で可撓性のある延長操作部とを有するものである。
【０００７】
請求項２記載の開閉装置は、請求項１記載の開閉装置において、補助操作部を開閉体に沿って位置させる付勢体を備えるものである。
【０００８】
請求項３記載の開閉装置は、請求項１または２記載の開閉装置において、補助操作体は、左右方向に移動可能となっているものである。
【０００９】
請求項４記載の開閉装置は、請求項１ないし３のいずれか一記載の開閉装置において、補助操作体は、少なくとも約５００ｍｍ〜１５００ｍｍの高さ位置に位置するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の開閉装置の第１の実施の形態の構成を図面を参照して説明する。
【００１１】
図１ないし図３において、１は開閉装置で、この開閉装置１は、例えば建物に設けられた掃出し窓開口部等の開口部である被閉鎖部２を開閉する手動式の窓シャッタ装置等である。
【００１２】
そして、この開閉装置１は、被閉鎖部２に沿って昇降してこの被閉鎖部２を開閉する開閉体４を備えている。すなわち、この開閉装置１は、巻軸等の巻体５による巻戻しにより被閉鎖部２に沿って下降して略矩形の平板状の閉鎖状態となって被閉鎖部２を閉鎖し、巻体５による巻取りにより上昇して略円筒状の開口状態となって収容体３内に収容されて被閉鎖部２を開口させる開閉体４を備えている。
【００１３】
この開閉体４は、例えば金属製の複数枚のスラットおよび下端のスラットに連結された幅木等にて構成された可撓性のあるシャッタカーテン等で、図１ないし図１０等に示すように、この開閉体４の下端側である下端部の左右両側端には、ラッチ体等の係合体である係合回動体６が、開閉体４の厚さ方向（室内外方向）である前後方向の支軸７を介して上下方向に回動可能に設けられている。
【００１４】
この左右一対の係合回動体６は、図６および図１０等に示されるように、例えば支軸７に上部が回動可能に連結された基板部11を有している。
【００１５】
この基板部11には、開閉体４の下端部側面から側方に向って突出する係合部である係合板部12が一体に設けられている。この係合板部12の上面は、細長い略平面状に形成され、この係合板部12の先端面および下面は、連続した１つの円弧面状に形成されている。
【００１６】
また、この基板部11の下部には丸軸状の突部13が一体に設けられている。この突部13は、ガイド部14にて案内されつつ係合回動体６に連動して左右方向にスライドする左右方向に細長状のスライド板15の一端部に形成された上下方向の長孔16に挿通されている。この一端部に長孔16が形成されたスライド板15の他端部には、係合回動体６を上方回動させるように付勢する付勢体であるばね17が取り付けられている。また、このスライド板15の長手方向略中央部には、略矩形状の切欠き部18が形成されている。
【００１７】
また、開閉体４の下端側である下端部には、図１ないし図５等に示されるように、一方側である室内側から操作可能な左右方向に細長状の幅木レバーである操作レバー等の操作体21が、開閉体４の下端室内側の面と対向してこの開閉体４の略全幅に亘って位置するように、開閉体４の幅方向である左右方向の支軸22を介して上下方向に回動可能に設けられている。
【００１８】
この操作体21は、支軸22を中心とする下方回動により係合回動体６の動き、例えば下方回動を規制する起立状のロック状態（施錠状態）に切り換えられ、支軸22を中心とする上方回動により係合回動体６の下方回動を許容する傾斜状のロック解除状態（解錠状態）に切り換えられるものである。
【００１９】
そして、この操作体21は、開閉体４の下端側の略全幅に亘って開閉体４の下端室内側の面と対向する手掛け操作部である操作部23を先端側に有している。
【００２０】
ここで、この操作体21は、例えば支軸22に上部が回動可能に嵌着された左右方向に細長状で中空形状の操作本体部25を有している。
【００２１】
この操作本体部25の両端部には、この操作本体部25を延長する延長部26が一体的に設けられているとともに、スライド板15の切欠き部18内に対して進退するストッパ部であるロック部27が一体的に設けられている。なお、この延長部26とロック部27とにて連結クローザ20が構成されている。
【００２２】
この延長部26は、略矩形状の基板部28を有し、この基板部28の下部の裏面つまり開閉体４との対向面には、係合段部29が一体に設けられている。この基板部28の下面は水平に対してやや傾斜した傾斜面32となっている。また、この基板部28の内側部には、挿通孔30を有する連結板部31が一体に設けられ、この連結板部31が操作本体部25に対して固着されている。
【００２３】
一方、ロック部27は、やや細長い矩形状の基板部33を有し、この基板部33の長手方向一端側が、延長部26の連結板部31の挿通孔30に挿通されて操作本体部25内に位置し、操作本体部25に対して固着されている。
【００２４】
そして、この基板部33の長手方向他端部からは、略矩形状のロック板部34が開閉体４側である他方側としての室外側に向って一体に突出し、このロック板部34の先端側が、開閉体４に形成された挿通孔35を介してスライド板15の切欠き部18内に対して進退可能となっている。
【００２５】
なお、開閉体４と操作体21との間には、この操作体21を下方回動させるように付勢する図示しない付勢体が配置されている。また、図６および図１０に示されるように、開閉体４の下端側の側端部には、基板部11との当接により係合回動体６の所定以上の上方回動を規制するストッパ突部36が設けられている。
【００２６】
また、開閉装置１は、被閉鎖部２の左右両側に配置され、開閉体４の昇降を案内する左右一対の案内体であるガイドレール41を備えている。
【００２７】
この左右一対のガイドレール41には、図７に示されるように、開閉体４の側端部および係合回動体６が挿入される上下方向に細長状で断面略コ字状のガイド溝部42が形成されている。
【００２８】
そして、このガイドレール41の下端側、すなわち例えばガイドレール41の下端部の回動体取付部44には、図６ないし図８等に示されるように、ラッチ掛り等の係合受け体である係合受け回動体51が、開閉体４の幅方向である左右方向の支軸52を介して上下方向に回動可能に設けられ、ガイド溝部42内に対して進退可能となっている。
【００２９】
この左右一対の係合受け回動体51は、操作体21のロック状態時に、ガイド溝部42内に進出した状態で、下方からの係合回動体６と当接係合してこの係合回動体６を受け止めて閉鎖状態の開閉体４の上昇を規制するものである。
【００３０】
そして、この係合受け回動体51は、例えば支軸52に上部が回動可能に連結された略三角形状をなす一対の対向板部53を有している。
【００３１】
この対向板部53の傾斜辺縁部相互が略平板状の連結板部54にて一体に連結され、この対向板部53の下端部相互が略平板状の係合受け部である係合受け板部55にて一体に連結されている。また、この対向板部53には、略円弧状の長孔56が形成され、この長孔56にはストッパ用の挿通軸57が挿通されている。さらに、この挿通軸57および支軸52には、係合受け回動体51を上方回動させるように付勢する付勢体であるばね58が取り付けられている。
【００３２】
また一方、開閉装置１は、図１ないし図３等に示されるように、開閉体４の下端側に位置する操作体21と開閉体４の上端側とに接続され、少なくとも被閉鎖部２の閉鎖時に操作体21より上方に位置し、被閉鎖部２を手動で開口させる際に立ったままでの操作体21の操作を可能にする左右一対で２本の操作紐等の補助操作体81を備えている。
【００３３】
この補助操作体81は、例えば、開閉体４の上端側にねじ等の接続具82を介して上端部が接続された可撓性のある第１細長部材83と、この第１細長部材83の下端部にリベット等の接続具84を介して上端部が接続された可撓性のある第２細長部材85と、この第２細長部材85の下端部に固着された把持部材86とにて構成されている。なお、第１細長部材83および第２細長部材85は、例えば可撓性を有する細長い平板状をなす紐部材、帯部材またはベルト部材等である。また、第２細長部材85の上端部近傍がねじ等の接続具87を介して操作体21に接続されている。図示しないが、補助操作体81をワイヤーやチェーン等にて構成してもよい。
【００３４】
そして、この補助操作体81は、被閉鎖部２の閉鎖時に操作体21から開閉体４の少なくとも上下方向略中央部、すなわち例えば開閉体４の上端側に亘って位置する細長状（例えば細長紐状等）で可撓性のある補助操作部90を有している。
【００３５】
また、この補助操作体81は、補助操作部90の操作体21との接続部分から延長され被閉鎖部２の開口時に操作体21から下方に向って被閉鎖部２内に突出して位置する細長状（例えば細長紐状等）で可撓性のある延長操作部91を有している。
【００３６】
なお、延長操作部91は、例えば第２細長部材85の操作体21との接続部分から延長された部分、つまり補助操作体81の下端側（自由端側）の部分にて構成されている。また、補助操作部90は、例えば第１細長部材83の全体と、第２細長部材85の第１細長部材83との接続部分から操作体21との接続部分までの部分とにて構成されている。
【００３７】
さらに、この補助操作体81の補助操作部90は、例えば細長状で弾性変形可能な付勢体92、すなわち例えば細長い平板状のゴム板等によって下方への付勢により開閉体４側に常時押し付けられ、その開閉体４の室内側の面に沿ってこの面に面接触して密着した状態で位置している。なお、付勢体92は、ゴム板には限定されず、例えば板ばねやコイルばね等でもよい。
【００３８】
この補助操作部90に所望の張力を付与する付勢体92の上端部は、第１細長部材83と第２細長部材85との接続部分に接続具を介して両細長部材83，85に挟持された状態で接続されている。また、この付勢体92の下端部は、開閉体４の下端部にボルト等の接続具94を介して接続されている。
【００３９】
補助操作体81の補助操作部90は、被閉鎖部２の閉鎖時には、少なくとも約５００ｍｍ〜１５００ｍｍの高さ位置に位置する。例えば一般的な大人の場合、約５００ｍｍ〜１５００ｍｍの高さ位置に補助操作部90があれば、補助操作部90を操作するのに腰を大きくかがめる必要がない。なお、補助操作部90は、開閉体４の上下方向の全長に亘って位置するものでもよい。
【００４０】
なお、被閉鎖部２の開口時に、略円筒状の開口状態の開閉体４を収容する収容体３は、両ガイドレール41の上端部相互に亘って配置され、この収容体３内に巻体５が回転自在に配置されている。また、両ガイドレール41の下端部相互に亘って被当接部である下枠72が配置され、開閉体４の下端部にその下枠72に当接する当接部73が形成されている。
【００４１】
また、図示しないが、閉鎖状態の開閉体４の室内側の面に臨む部分が、例えばサッシ装置の左右一対の障子等の引違戸にて開閉可能となっている。また、この開閉体４の下端部の左右両側端には引違戸が当接する戸当り部74が一体的に設けられている。
【００４２】
次に、上記第１の実施の形態の動作を説明する。
【００４３】
まず、被閉鎖部２を閉鎖する場合について説明する。
【００４４】
例えば補助操作体81を利用して、被閉鎖部２を手動で閉鎖する際には、操作体21から略垂直面に沿って垂れ下がった延長操作部91を引き下げるように操作すれば、例えば身長が低い大人でも、大きく背伸びすることなく、開閉体４を容易に下降させることができる。
【００４５】
この開閉体４の下降時には、図１１に示すように、開閉体４から突出した突出状態の係合回動体６の係合板部12が、ガイドレール41のガイド溝部42内に進出した進出状態の係合受け回動体51の傾斜状の連結板部54に当接すると、係合回動体６は基板部11とストッパ突部36との当接により回動しないが、係合受け回動体51は係合回動体６にて押されて支軸52を中心として下方回動し、ガイド溝部42内から退避した退避状態になり、開閉体４の下降が許容される。
【００４６】
開閉体４とともに下降する突出状態の係合回動体６の係合板部12が、退避状態の係合受け回動体51を乗り越えるようにしてこの係合受け回動体51の傾斜状の連結板部54の下端から離れると、係合受け回動体51は、ばね58の付勢により支軸52を中心として上方回動し、もとの進出状態に復帰する。
【００４７】
そして、被閉鎖部２が開閉体４にて閉鎖された状態で、かつ、ロック部27のロック板部34がスライド板15の切欠き部18内に進出して操作体21がロック状態になっている施錠状態で、閉鎖状態の開閉体４に上向きの外力が加えられ、その開閉体４がやや持上げられた場合、係合回動体６の係合板部12と係合受け回動体51の係合受け板部55との当接係合により、閉鎖状態の開閉体４の上昇が規制され、開閉体４の閉鎖状態が維持され、被閉鎖部２は開口しない。
【００４８】
すなわち、突出状態の係合回動体６が、進出状態の係合受け回動体51にて押されて下方回動しようとするが、図１０の２点鎖線で示すように、スライド板15が操作体21のロック板部34に当接してスライド規制されるため、係合回動体６は所定以上回動せず、係合回動体６と係合受け回動体51との当接係合が維持され、開閉体４の上昇が規制される。
【００４９】
次いで、被閉鎖部２を開口させる場合について説明する。
【００５０】
例えば補助操作体81を利用して、被閉鎖部２を手動で開口させる際には、例えば身長に応じた高さ位置において、補助操作部90と開閉体４との間に付勢体92の付勢力に抗して手を挿入し、その補助操作部90を把持して、この補助操作部90を引き上げるように操作すれば、例えば腰を大きくかがめることなく、補助操作体81を介して操作体21を立ったまま操作でき、開閉体４を容易に上昇させることができる。
【００５１】
すなわち、補助操作体81を介して操作体21を持ち上げるように間接的に操作すれば、操作体21が支軸22を中心として上方回動して傾斜状のロック解除状態に自然と切り換わるので（図３参照）、そのまま開閉体４を上昇させることができ、よって操作体21のロック解除状態への切換えと開閉体４の上昇とをワンアクションで行うことができる。
【００５２】
そして、操作体21がロック解除状態になれば、図１２に示すように、開閉体４の上昇の際に、突出状態の係合回動体６の係合板部12が、進出状態の係合受け回動体51の係合受け板部55に当接すると、係合受け回動体51は挿通軸57が対向板部53の長孔56端部に臨む部分に当接するため回動しないが、係合回動体６は、係合受け回動体51にて押されて支軸７を中心として下方回動し、開閉体４内に後退した非突出状態になり、開閉体４の上昇が許容される。
【００５３】
開閉体４とともに上昇する非突出状態の係合回動体６が、係合受け回動体51の対向板部53の上端から離れると、係合回動体６は、ばね17の付勢により支軸７を中心として上方回動し、もとの突出状態に復帰する。
【００５４】
なお、補助操作体81の補助操作部90は、巻体５によって開閉体４とともにこの開閉体４間に巻き取られるため、この巻取り時には、開閉体４のスラット同士の接触による騒音が抑制される。同様に、巻体５による巻戻し時にも騒音が抑制される。
【００５５】
また一方、左右一対の引違戸が両方とも閉鎖状態になっていた場合には、例えば左右いずれか一方の引違戸を開口状態にしてから、その一方の引違戸に対応する側の補助操作体81を操作すればよい。また、操作体21を持ち上げるように直接操作して、操作体21のロック解除状態への切換えと開閉体４の上昇とをワンアクションで行うこともできる。
【００５６】
このようにして、上記第１の実施の形態によれば、被閉鎖部２を手動で開口させる際に、操作体21に接続されこの操作体21より上方に位置する補助操作体81の補助操作部90を利用すれば、操作体21のロック解除状態への切換えと開閉体４の上昇とをワンアクションで行えるばかりでなく、補助操作体81の補助操作部90を介して操作体21を立った姿勢のままで操作できるため、例えば腰を大きくかがめる必要がなく、操作性が良好である。
【００５７】
また、被閉鎖部２を手動で閉鎖する際に、例えば補助操作体81の延長操作部91の把持部材86を把持して、この補助操作体81を引き下げるように操作すれば、例えば大きく背伸びすることなく、開閉体４を容易に下降させることができる。
【００５８】
さらに、補助操作体81の補助操作部90が、付勢体92にて開閉体４側に付勢されてその開閉体４に沿って位置するため、見栄えを害することなく、操作性もより一層良好である。
【００５９】
また、繰り返し使用しても係合回動体６の回動動作および係合受け回動体51の回動動作がにぶくなるようなことを防止し、被閉鎖部２を適切に開閉できる。
【００６０】
さらに、操作体21は、開閉体４の下端部略全幅に亘って位置する操作部23を有するので、開閉体４の下端部の中央位置や左右いずれかの側端位置等、左右方向に関してどこの位置からでも操作でき、操作性がきわめて良好である。
【００６１】
また、開閉体４に手掛け部を設ける必要がなく、開閉体４の構成を簡単にできる。
【００６２】
次に、本発明の開閉装置の関連技術について図１３ないし図１６を参照して説明する。
【００６３】
図１３ないし図１６に示す開閉装置１は、開閉体４の下端側に位置する操作体21のみに接続され、少なくとも被閉鎖部２の閉鎖時に操作体21より上方に位置し、被閉鎖部２を手動で開口させる際に立ったままでの操作体21の操作を可能にする１本の操作紐等の補助操作体81aを備え、この補助操作体81aは、操作体21に沿って左右方向にスライド移動可能となっている。なお、補助操作体81a以外のその他の構成部材は、図１ないし図１２に示す開閉装置１の構成部材と基本的に同一である。
【００６４】
この補助操作体81aは、例えば、操作体21に形成された左右方向の略円筒状の接続部21aに略円柱状の上端部が嵌合により回動可能に接続された可撓性のある１本状の紐状部材101と、この紐状部材101の下端部に固着された把持部材102とにて構成されている。この把持部材102の本体103には、例えば金属製の開閉体４に対して着脱可能なマグネット104が取り付けられ、このマグネット104にて着脱部105が形成されている。
【００６５】
すなわち、この補助操作体81aは、一端部が操作体21に回動可能に接続され、かつ、他端部が開閉体４に対して着脱可能な着脱部105となっている細長状（例えば細長紐状等）で可撓性のある補助操作部106のみを有している。なお、図示しないが補助操作体81aを細長い平板状をなす紐部材、帯部材またはベルト部材等構成したり、ワイヤーやチェーン等にて構成したりしてもよい。
【００６６】
この補助操作部106は、被閉鎖部２の閉鎖時には、操作体21側である一端側が屈曲した状態でかつ上端部となる着脱部105が開閉体４の室内側の面に取り付けられた状態で、操作体21から開閉体４の上下方向略中央部に亘って位置する。
【００６７】
そして、被閉鎖部２を手動で開口させる際には、例えば補助操作部106の上端部を把持してこの補助操作部106を引き上げるように操作すれば、例えば腰を大きくかがめることなく、補助操作体81aを介して操作体21を立ったまま操作でき、開閉体４を容易に上昇させることができる。この際、図１６から明らかなように、操作体21の上端部に形成されたストッパ部21bが開閉体４に当接するため、操作体21は必要以上に上方回動しない。
【００６８】
また、この補助操作部106は、被閉鎖部２の開口時には、下端部となる着脱部105が開閉体４の室内側の面から取り外された状態で、操作体21から下方に向って被閉鎖部２内に突出して位置する。そして、被閉鎖部２を手動で閉鎖する際には、例えば補助操作部106の下端部を把持してこの補助操作部106を引き下げるように操作すれば、例えば大きく背伸びすることなく、開閉体４を容易に下降させることができる。
【００６９】
なお、補助操作体81aの補助操作部106は、被閉鎖部２の閉鎖時には、少なくとも約５００ｍｍ〜１５００ｍｍの高さ位置に位置する（図１５参照）。例えば一般的な大人の場合、約５００ｍｍ〜１５００ｍｍの高さ位置に補助操作部106があれば、補助操作部106を操作するのに腰を大きくかがめる必要がない。なお、補助操作部106は、開閉体４の上下方向の全長に亘って位置するものでもよい。
【００７０】
そして、このような関連技術によれば、被閉鎖部２を手動で開口させる際に、操作体21に接続した補助操作体81aの補助操作部106を利用すれば、操作体21のロック解除状態への切換えと開閉体４の上昇とをワンアクションで行えるばかりでなく、補助操作体81aの補助操作部106を介して操作体21を立った姿勢のままで操作できるため、例えば腰を大きくかがめる必要がなく、操作性が良好である等、上記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏し得る。
【００７１】
また、補助操作体81aの補助操作部106に開閉体４に対して着脱可能な着脱部105を形成したため、例えば被閉鎖部２を手動で閉鎖する際に把持部材102を把持して補助操作体81aを引き下げるように操作すれば、例えば大きく背伸びすることなく開閉体４を容易に下降できるばかりでなく、上記第１の実施の形態等に比べて、補助操作体81aの構成を簡単にでき、製造コストを低減できる。
【００７２】
さらに、例えば引違戸の状態等に応じて補助操作体81aを左右方向に移動させることができるため、補助操作体81aを左右方向の任意の位置で操作でき、操作性がより一層良好にできる。
【００７３】
次に、本発明の開閉装置の第２の実施の形態について図１７ないし図２０を参照して説明する。
【００７４】
図１７ないし図２０に示す開閉装置１は、開閉体４の下端側に位置する操作体21と開閉体４の上端側とに接続され、少なくとも被閉鎖部２の閉鎖時に操作体21より上方に位置し、被閉鎖部２を手動で開口させる際に立ったままでの操作体21の操作を可能にする左右一対で２本の操作紐等の補助操作体81bを備え、この補助操作体81bは、操作体21に沿って左右方向にスライド移動可能となっている。なお、補助操作体81b以外のその他の構成部材は、図１ないし図１２に示す開閉装置１の構成部材と基本的に同一である。
【００７５】
この補助操作体81bは、例えば可撓性を有する細長い平板状をなす紐部材、帯部材またはベルト部材等にて形成された可撓性のある１本状の細長部材111を有している。
【００７６】
この細長部材111の一端部である上端部は、開閉体４の上端部に左右方向に移動可能に接続されている。この接続は、例えばフック部材等を介しての間接的なものでよく、或いは、細長部材111の上端部を開閉体４に直接接続する直接的なものでもよい。
【００７７】
また、この細長部材111の他端部である下端部からやや上方に離れた所定部分は、操作体21に形成された左右方向の接続部21aに、この接続部21aと嵌合した被接続部112aを有する接続部材112を介して、左右方向に移動可能に接続されている。また、この細長部材111の下端部には把持部材113が固着され、この把持部材113の本体114には、例えば細長部材111の表面に取り付けられた一方のマグネット（例えば表面側がＳ極の磁石等）117に対して着脱可能な他方のマグネット（例えば表面側がＮ極の磁石等）115が取り付けられている。なお、この細長部材111の操作体21との接続部分からやや上方に離れた所定部分の裏面には、金属製の開閉体４に対して着脱可能なマグネット119が取り付けられている。
【００７８】
そして、この補助操作体81bは、被閉鎖部２の閉鎖時に操作体21から開閉体４の少なくとも上下方向略中央部、すなわち例えば開閉体４の上端側に亘って位置する細長状（例えば細長紐状等）で可撓性のある補助操作部120を有している。
【００７９】
また、この補助操作体81bは、補助操作部120の接続部材112を介しての操作体21との接続部分から延長され被閉鎖部２の開口時に操作体21から下方に向って被閉鎖部２内に突出して位置する細長状（例えば細長紐状等）で可撓性のある延長操作部121を有している。
【００８０】
なお、延長操作部121は、例えば細長部材111の接続部材112との接続部分から延長された部分、つまり補助操作体81bの下端側（自由端側）の部分にて構成されている。また、補助操作部120は、例えば細長部材111の下端側部分を除く部分にて構成されている。さらに、この補助操作部120の略全体は、マグネット119が開閉体４に付くことで、開閉体４の室内側の面に略沿って位置する。
【００８１】
そして、このような第２の実施の形態によれば、被閉鎖部２を手動で開口させる際に、操作体21に接続した補助操作体81bの補助操作部120を利用すれば、操作体21のロック解除状態への切換えと開閉体４の上昇とをワンアクションで行えるばかりでなく、補助操作体81bの補助操作部120を介して操作体21を立った姿勢のままで操作できるため、例えば腰を大きくかがめる必要がなく、操作性が良好である等、上記第１の実施の形態等と同様の作用効果を奏し得る。
【００８２】
また、補助操作部120に一方のマグネット117を設け、かつ、延長操作部121の自由端部にその一方のマグネット117に対して着脱可能な他方のマグネット115を設けたため、被閉鎖部２の閉鎖時に延長操作部121が邪魔になるようなことがなく、見栄えおよび操作性等を向上できる。
【００８３】
さらに、例えば引違戸の状態等に応じて補助操作体81bを左右方向に移動させることができるため、補助操作体81bを左右方向の任意の位置で操作でき、操作性がより一層良好にできる。
【００８４】
なお、上記関連技術および実施の形態では、マグネット104，115，117，119を利用した構成について説明したが、例えばマグネットの代わりに、面状ファスナ等を利用した構成とすることもできる。また、一方のマグネット117および他方のマグネット115のいずれか一方のみの構成でもよく、一方のマグネット117および他方のマグネット115のいずれか一方を磁性体とした構成でもよい。
【００８５】
また、上記関連技術および実施の形態では、ラッチ体等の係合体は回動可能な係合回動体６であり、ラッチ掛り等の係合受け体は回動可能な係合受け回動体51である構成について説明したが、例えば係合体および係合受け体の少なくともいずれか一方を水平またはやや傾斜した左右方向にスライド移動可能な構成としてもよい。また、例えば係合体および係合受け体のいずれか一方を固定式としてもよい。
【００８６】
さらに、開閉装置１は、被閉鎖部２の左右両側に配置された左右一対の補助操作体81，81bを備えたものには限定されず、例えば１つの補助操作体81，81bのみを備えたものでもよい。
【００８７】
また、補助操作体81の補助操作部90を開閉体４側に付勢してその開閉体４に沿って位置させる付勢体92は必ずしも必要でなく、例えば補助操作部90自体を伸縮部材にて形成してこの補助操作部90自体に伸縮性を持たせて、開閉体４に密着させるようにしてもよい。
【００８８】
また、操作体21の操作部23は、開閉体４の下端部略全幅に亘って位置するものには限定されず、例えば開閉体４の下端部の側端位置、或いは開閉体４の下端部の中央位置等に位置するものでもよい。
【００８９】
また一方、開閉装置１は、被閉鎖部２の周囲に固定された窓シャッタ装置には限定されず、例えばその他の開口部の周囲に固定されたその他のシャッタ装置、雨戸、引戸等のドア装置、ブラインド装置、サッシ障子を有するサッシ窓装置、スクリーン装置等、或いは、これら装置のうちの同種または異種を複数並設したものでもよい。
【００９０】
また、開閉体４をシャッタカーテンとした場合は、複数のスラット等を用いる構成には限定されず、パネル、パイプ、シート、ネット等を用いる構成や、これらを適宜組み合わせた構成、１枚のシート部材や１枚の板状部材にて形成した構成等でもよい。
【００９１】
また、開閉体４は開閉機のブレーキの解除により自重下降して閉鎖するものや電動モータにより電動開閉可能なものでもよく、また、開閉体４の収納方式は、巻軸等の巻体の回転による巻取式には限定されず、例えば、折り畳み式、送り込み式、分離重合式等の任意のものとしてもよい。
【００９２】
さらに、開閉体４の閉移動方向先端部が当接する被当接部は、下枠72には限定されず、例えば床面、或いはガイドレール等の案内体に突設された突出部であってもよい。
【００９３】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、被閉鎖部を手動で開口させる際に、操作体より上方に位置する補助操作体を利用すれば、この補助操作体を介して操作体を立ったまま操作することができるため、例えば腰を大きくかがめる必要がなく、操作性が良好である。また、被閉鎖部を手動で開口させる際に、補助操作部を利用することにより、操作体を立ったまま適切に操作でき、被閉鎖部を手動で閉鎖する際に、延長操作部を利用することにより、例えば大きく背伸びすることなく、開閉体を容易に下降させることができる。
【００９４】
請求項２の発明によれば、補助操作部が付勢体の付勢により開閉体に沿って位置するため、見栄えを害することなく、操作性もより一層良好である。
【００９５】
請求項３の発明によれば、補助操作体を左右方向に移動させることができるため、操作性がより一層良好である。
【００９６】
請求項４の発明によれば、補助操作体が少なくとも約５００ｍｍ〜１５００ｍｍの高さ位置に位置するので、補助操作体を介して操作体を立ったまま確実に操作できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の開閉装置の第１の実施の形態を示す室内からみた斜視図である。
【図２】 同上開閉装置の補助操作体の側面図である。
【図３】 同上開閉装置の補助操作体の側面図である。
【図４】 同上開閉装置の一部の分解斜視図である。
【図５】 同上開閉装置の一部の組立後の斜視図である。
【図６】 同上開閉装置の係合体および係合受け体の斜視図である。
【図７】 同上開閉装置の係合体および係合受け体の平面図である。
【図８】 同上開閉装置の係合体および係合受け体の側面図である。
【図９】 同上開閉装置の係合体および補助操作体の室内視図である。
【図１０】 同上開閉装置の係合体の室外視図である。
【図１１】 前記開閉装置の係合受け体が係合体にて押された状態を示す側面図である。
【図１２】 前記開閉装置の係合体が係合受け体にて押された状態を示す側面図である。
【図１３】 本発明の開閉装置の関連技術を示す室内からみた斜視図である。
【図１４】 同上開閉装置の補助操作体の側面図である。
【図１５】 同上開閉装置の閉鎖時における斜視図である。
【図１６】 同上補助操作体にてロック解除状態（解錠）にされた操作体の側面図である。
【図１７】 本発明の開閉装置の第２の実施の形態を示す室内からみた斜視図である。
【図１８】 同上開閉装置の補助操作体の側面図である。
【図１９】 同上開閉装置の閉鎖時における斜視図である。
【図２０】 同上補助操作体にてロック解除状態（解錠）にされた操作体の側面図である。
【符号の説明】
１ 開閉装置
２ 被閉鎖部
４ 開閉体
６ 係合体である係合回動体
21 操作体
51 係合受け体である係合受け回動体
81，81a，81b 補助操作体
90，120 補助操作部
91，121 延長操作部
92 付勢体
105 着脱部
106 補助操作部
Claims (4)
- 被閉鎖部に沿って昇降してこの被閉鎖部を開閉する開閉体と、
この開閉体の下端側に設けられた係合体と、
前記開閉体の下端側に上下方向に回動可能に設けられ、下方回動によりロック状態に切り換えられ、上方回動によりロック解除状態に切り換えられる操作体と、
この操作体のロック状態時に前記係合体と係合して前記開閉体の上昇を規制する係合受け体と、
前記操作体に接続され、少なくとも前記被閉鎖部の閉鎖時に前記操作体より上方に位置する補助操作体とを備え、
前記補助操作体は、
前記被閉鎖部の閉鎖時に前記操作体から前記開閉体の少なくとも上下方向略中央部に亘って位置する細長状で可撓性のある補助操作部と、
この補助操作部の前記操作体との接続部分から延長され、前記被閉鎖部の開口時に前記操作体から下方に向って突出して位置する細長状で可撓性のある延長操作部とを有する
ことを特徴とする開閉装置。 - 補助操作部を開閉体に沿って位置させる付勢体を備える
ことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。 - 補助操作体は、左右方向に移動可能となっている
ことを特徴とする請求項１または２記載の開閉装置。 - 補助操作体は、少なくとも約５００ｍｍ〜１５００ｍｍの高さ位置に位置する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の開閉装置。
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