JP3880932B2 - 傘 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は傘に関し、特に、開閉の時に、従来のはじきによる怪我を防止できる傘に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の傘では、図７に示すように、中棒１の軸方向に沿って、下ろくろ３が摺動自在に外嵌されており、更に、中棒１の上端近傍に前記軸方向に沿って溝１０１が形成されている。この溝１０１には、前記下ろくろ３の下向きの移動を防止するはじき２が浮沈可能に設けられている。この傘を使用する場合には、指で前記下ろくろ３をつかんで、該下ろくろ３を前記中棒１の軸方向に沿って摺動させる。そして、前記溝１０１を越えると、前記はじき２が該溝１０１内に押されて後退した後、直ちにその弾性反発力によって弾き出て、前記下ろくろ３を係止すると同時に傘を開かれている状態に保持することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように傘を開く時には、使用者の指が前記下ろくろ３と前記溝１０１から弾き出たはじき２との間に挟まれて怪我をする可能性がある。また、指で前記はじき２を前記溝１０１内に押しこんで、前記下ろくろ３を引っ張って下向きに移動させて傘を閉じる時にも同様に、指が下向きに移動する下ろくろ３と前記はじき２との間に挟まれて怪我をする可能性がある。さらに、傘の軽量化及び小型化を図るために、前記中棒１の管の直径を小さくさせる必要があるので、前記溝１０１を開設することにより、前記中棒１の強度に影響が及び、使用中の傘が揺れ易くなったり、折り曲げられたりし易くなるという欠点もある。
【０００４】
そこで、本発明では、開閉操作する時に、はじきによる怪我を防止でき、且つ、構成も丈夫な傘を提供することを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の傘は、上下端を有する中棒と、該中棒の軸方向に沿って摺動自在に外嵌している下ろくろとを備えている傘において、前記中棒の上端近傍に、前記下ろくろの下向きの移動を防止する止め手段が形成されており、前記中棒の上端と前記止め手段との間に、前記下ろくろが前記止め手段を越えた後の更なる上向きの移動を阻止する阻止手段が設けられており、前記下ろくろの周壁に、外方から押されると該周壁から前記中棒へ向けて突出して前記止め手段に係止する係止部を備えている係止手段が設けられており、前記下ろくろの外側に、該下ろくろの軸方向に沿って所定範囲内において上下方向に移動できるとともに、前記下ろくろを上下方向に移動させることができる作動手段が設けられており、前記作動手段の上向きの操作により前記下ろくろが前記中棒に沿って上向きに移動され、前記止め手段が形成された部位に到達すると、下ろくろが阻止手段に当接して移動不可能になり、作動手段が下ろくろに対して上方へ移動することにより、前記係止手段の係止部が前記作動手段に押されて前記中棒へ向けて突出し、前記止め手段と係止して前記下ろくろの下向きの移動を防止する構成としている。
【０００６】
このように構成した本発明の傘によれば、前記作動手段を前記所定範囲内において上下方向に移動させることにより、前記下ろくろを上下方向に移動させて開閉操作を行うことができる。そのため、傘を開く場合、前記下ろくろは、前記作動手段の上向きの移動によりともに中棒に沿って上向きに移動され、止め手段が形成されている部位に到達すると、前記係止手段の前記係止部が前記作動手段に押圧されて前記中棒へ突出し、前記止め手段と係止することにより、前記下ろくろの下向きの移動を阻止することができる。逆に、傘が閉じる場合、前記下ろくろは、前記作動手段の下向きに移動によって前記係止手段と前記止め手段との係止を解除した後、更に下向きに移動される。即ち、作動手段を上下方向に移動させるだけで、傘を開閉操作できるので、指が怪我することを防止できるのみならず、中棒に従来のような溝を開設する必要がないため、構造が丈夫で軽量化及び小型化に適した傘を実現することができる。
【０００７】
この傘では、前記中棒は、円管状の主体部と、該主体部の上端から上向きに延び、その外径が前記主体部の外径より小さい上段部とからなり、これら主体部と上段部との間に前記止め手段を構成する段差が形成されており、また、前記阻止手段は、前記上段部に形成されている突体からなっていることが好ましい。
【０００８】
また、前記下ろくろの周壁の外面に、前記作動手段が上下方向に移動可能な前記所定範囲の上限を構成する上端縁および下限を構成する下端縁を有し、且つ、前記所定範囲をなす環状凹部が形成されており、前記係止手段は、前記環状凹部に逆Ｕ字形の溝を形成することにより、上方の自由端部と、該自由端部の反対側にあって前記下ろくろの周壁と一体的に連続する固定端部とを有するように形成されており、且つ、前記自由端部の内側面に、前記止め手段に係止する前記係止部として突起が形成されるとともに、前記自由端部に、その外側面から前記固定端部の方向へ下方内向きに延び、前記作動手段の上方向の移動を規制し、前記下ろくろが阻止手段に当接することにより前記係止手段を外側から押さえることができる案内面が設けられていることが好ましい。
【０００９】
この場合、前記作動手段は、上下方向に延びる円環状をなし、前記係止手段を介して前記環状凹部に軸方向に沿って摺動可能に外嵌しており、その内面の下端縁近傍に、前記環状凹部の下端縁に当接して移動が止められる阻止面が形成されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記作動手段の内周面は、前記下ろくろの軸方向と平行な直立形円筒面と、この直立形円筒面から前記阻止面を経由して窪んでなる陥落面とからなることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の傘では、前記下ろくろの周壁の外面に、前記作動手段が上下方向に移動可能な前記所定範囲の上限を構成する上端縁および下限を構成する下端縁を有し、且つ、前記所定範囲をなす環状凹部が形成され、該環状凹部に通孔が開設されており、前記係止手段は前記環状凹部内に設けられている板ばねからなり、該板ばねは、上方の自由端部と、該自由端部の反対側にあって前記下ろくろの環状凹部の下端縁に固定されている固定端部とを有するように形成され、且つ、前記自由端部の内側面に、前記通孔を貫通して前記止め手段に係止する前記係止部として突起が形成されるとともに、前記自由端部に、その外側面から前記固定端部まで下方内向きに延び、前記作動手段の上方向の移動を規制し、前記下ろくろが阻止手段に当接することにより前記係止手段を外側から押さえることができる案内用の斜面が形成されている構成としてもよい。
【００１２】
また、前記下ろくろの周壁の外面に、前記作動手段が上下方向に移動可能な前記所定範囲の上限を構成する上端縁および下限を構成する下端縁を有し、且つ、前記所定範囲をなす環状凹部が形成され、該環状凹部に通孔が開設されており、前記作動手段は内周面に断面略逆円錐台形状をなすように上方外向きに広がるテーパ面を有し、前記係止手段は前記環状凹部内に設けられている板ばねからなり、該板ばねは、下方の自由端部と、該自由端部の反対側にあって前記下ろくろの環状凹部の上端縁に固定されている固定端部とを有するように形成され、且つ、前記自由端部の内側面に、前記通孔を貫通して前記止め手段に係止する前記係止部として突起が形成されるとともに、前記自由端部に、その外側面から前記固定端部まで上方内向きに延び、前記作動手段の上方向の移動を規制し、前記下ろくろが阻止手段に当接することにより前記係止手段を外側から押さえることができる案内用の斜面が形成されている構成としてもよい。
【００１３】
この場合、前記作動手段は、上下方向に延びる円環状をなし、前記係止手段を介して前記環状凹部に軸方向に沿って摺動可能に外嵌しており、その内面の下端縁近傍に、前記環状凹部の下端縁に当接して移動が止められる阻止面が形成されていることが好ましい。
【００１４】
また、前記作動手段の内周面は、その延長線が前記下ろくろの軸方向と交差する前記テーパ面と、このテーパ面から前記阻止面を経由して窪んでなる陥落面とからなることが好ましい。
【００１５】
さらに、前記中棒の上端近傍に外管を外嵌しており、該外管は、円管状の本体部と、該本体部の下端から下向きに延び、且つ、その外径が前記本体部の外径より小さい下段部とからなり、前記本体部と下段部との間に、前記下ろくろが前記止め手段を越えた後の更なる上向きの移動を阻止する前記阻止手段を構成する段差が形成され、また、前記止め手段として前記突起が嵌入する開孔が形成されていることが好ましい。
【００１６】
また、前記下ろくろの周壁の外面に、前記作動手段が上下方向に移動可能な前記所定範囲の上限を構成する上端縁および下限を構成する下端縁を有し、且つ、前記所定範囲をなす環状凹部が形成され、該環状凹部に通孔が開設されており、前記係止手段は、前記通孔の内外両方の開口から突出するように該通孔内に保持させたボールからなる構成としてもよい。
【００１７】
この場合、前記中棒の上端近傍に外管を外嵌しており、該外管に、前記止め手段として前記ボールが嵌入する開孔を形成するとともに、前記下ろくろが前記止め手段を越えた後の更なる上向きの移動を阻止する前記阻止手段として突体を形成することが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る傘の実施の形態を説明する。まず、図１から図３を利用して本発明の第１実施形態の傘を説明する。図示のように、第１実施形態における傘は、上下端を有する中棒１０と、該中棒１０の軸方向に沿って摺動自在に外嵌している下ろくろ２０とを備えている。前記中棒１０の上端１１１近傍には、前記下ろくろ２０の下向きの移動を防止する止め手段１３が形成されている。前記下ろくろ２０の周壁２１には、外方から押されると該周壁２１から前記中棒１０へ弾性的に突出する係止部２２０を備えている一対の係止手段２２が設けられている。前記下ろくろ２０の外側には、軸方向に沿って該下ろくろ２０の所定の範囲内において上下方向に移動することができ、且つ、上下方向に移動されると、前記所定範囲の上下限に係止するとともに、前記下ろくろ２０を上下方向に移動させることができる作動手段３０が設けられている。従って、この傘は、前記下ろくろ２０が前記中棒１０に沿って上向きに移動され、前記止め手段１３が形成された部位に到達すると、前記係止手段２２の前記係止部２２０が前記作動手段３０に押されて前記中棒１０へ向けて突出し、前記止め手段１３と係止することにより前記下ろくろ２０の下向きの移動を防止するように構成されている。
【００１９】
具体的には、前記中棒１０は、図１に示すように、円管状の主体部１１と、該主体部１１の上端から上向きに延び、その外径が前記主体部１１の外径より小さい上段部１２とを有するように構成されている。これにより、サイズ（外径）が異なった前記主体部１１と前記上段部１２との間には、前記止め手段１３を構成する階段状の段差が形成されている。なお、本実施形態では、前記止め手段１３は、前記主体部１１と前記上段部１２との間に形成された段差により構成したが、これに限らず、サイズ（直径）が同一である主体部と上段部との間に、環状の窪みや通孔、突体などを形成することにより構成してもよい。また、前記中棒１０の上端１１１と止め手段１３との間には、前記下ろくろ２０が前記止め手段１３を越えた（係止された）後に、更なる上向きの移動を阻止する阻止手段１４が設けられている。なお、本実施形態では、前記阻止手段１４は前記上段部１２に形成した突体により構成しているが、これに限らず、前記中棒１０の周方向に沿って形成された環状の突体や点状の突部により構成してもよい。
【００２０】
前記下ろくろ２０は、その周壁２１の外面に前記上限を構成する上端縁２３１および下限を構成する下端縁２３２を有し、且つ、前記作動手段３０を上下方向に移動可能な前記所定範囲を構成する環状凹部２３が形成されている。前記係止手段２２は、前記環状凹部２３の底面に逆Ｕ字形の溝２４を形成することにより、前記係止部２２０となる上方の自由端部２２２と、該自由端部２２２の反対側にあって前記下ろくろ２０の周壁２１と一体的に連続する固定端部２２１とを有するように形成されている。また、前記自由端部２２２の内側面には、前記止め手段１３に係止する突起２２３が形成されている。また、自由端部２２２には、その外側面から前記固定端部２２１の方向へ、前記作動手段３０の上下方向の移動を案内しながら前記係止手段２２を外側から押さえることができる曲面を有する案内面２２４が設けられている。
【００２１】
前記作動手段３０は、上下方向に延びる円環状をなし、前記係止手段２２を介して前記環状凹部２３の底面に、軸方向に沿って摺動可能に外嵌されている。この作動手段３０の内面の下端縁近傍には、前記環状凹部２３の下端縁２３２に当接して移動が止められる阻止面３３が形成されている。これにより、この作動手段３０は前記下ろくろ２０から離脱し難くなる。具体的には、この作動手段３０の内周面３１は、前記下ろくろ２０の軸方向と平行な直立形円筒面３１１と、この直立形円筒面３１１から前記阻止面３３を経由して窪んでなる陥落面３１２とからなる。言い換えれば、この作動手段３０の内周面３１は、環状凹部２３より若干大きい直径の直立形円筒面３１１と、該直立形円筒面３１１より大径の陥落面３１２とからなり、これらの段差により前記阻止面３３を形成している。
【００２２】
次に、前記構成の傘の使用方法について説明する。まず、傘を開く場合には、前記作動手段３０を上向きに移動させる。そうすると、前記下ろくろ２０は、作動手段３０によって案内面２２４に加えられる推進力により、前記中棒１０に沿って上向き移動する。そして、止め手段１３を形成した部位に到達すると、下ろくろ２０に対して前記作動手段３０が所定範囲内において上方へ移動することにより、前記案内面２２４を介して前記係止手段２２を押圧する。具体的には、作動手段３０の上向きの移動により、止め手段１３を形成した部位に到達すると、下ろくろ２０が阻止手段１４に当接することにより、該下ろくろ２０が上向きに移動不可能な状態になる。この状態で、作動手段３０を下ろくろ２０の所定範囲内において上方へ移動することにより、前記案内面２２４を介して前記係止手段２２が内向きに押圧される。これにより、図３に示すように、前記係止手段２２における前記自由端部２２２を前記中棒１０の方向へ突出させ、前記係止手段２２における前記突起２２３を前記止め手段１３に係止させる。その結果、前記下ろくろ２０の下向きの移動を阻止し、傘を開かれている状態に保持することができる。この時、前記作動手段３０を引き続いて更に上向きに移動させた場合、この作動手段３０は、既に前記環状凹部２３の上端縁２３１に係止しているため、前記下ろくろ２０を一緒に上向きに移動させるが、この下ろくろ２０の上端から短い間隔をもって形成されている阻止手段１４に直ぐに当接することにより、更なる上向きの移動が阻止される。
【００２３】
逆に、開かれている傘を閉じる場合、前記作動手段３０を引っ張って下向きに移動させることにより、前記作動手段３０を前記係止手段２２の前記自由端部２２２から分離させる。これにより、前記作動手段３０により押さえられた前記自由端部２２２が弾性回復力によって前記止め手段１３との係止を解除する。そして、前記作動手段３０の下向きの移動に伴い、前記作動手段３０の前記阻止面３３が前記環状凹部２３の下端縁２３２に当接し、該作動手段３０の所定範囲内における下向きの移動を停止させる。その結果、前記下ろくろ２０を一緒に下向きに移動させ、傘を閉じることができる。
【００２４】
このように、本発明の傘では、指で前記作動手段３０を上向きに移動させることにより、下ろくろ２０を一緒に上向きに移動させ、係止手段２２を止め手段１３に係止して傘を開いた状態に保持することができるため、使用者の指が怪我することを防止できる。また、傘を閉じる際には、指で開かれている傘の作動手段３０を引っ張って下向きに移動させることにより、係止手段２２と止め手段１３との係止を解除した後、更に前記下ろくろ２０を下向きに移動させ、傘を閉じることができるため、同様に使用者の指が怪我することを防止できる。さらに、中棒１０には、傘を開いた状態に保持するために、従来のような溝１０１を形成する必要がないため、該中棒１０の管径（直径）を小さくすることができる。また、中棒１０の直径を小さくしても、溝穴の形成による強度の低下がないため、使用中の傘が揺れ易くなったり、折り曲がり易くなったりすることがない。その結果、構造が丈夫で軽量化及び小型化を図った傘を実現することができる。
【００２５】
図４は、本発明にかかる第２実施形態の傘を示す。この第２実施形態の傘は、環状凹部２３ａの底面に通孔２１４ａを開設し、係止手段２２ａを前記環状凹部２３ａ内に設けた板ばねにより構成した点で、前記第１実施形態と相違している。具体的には、板ばねからなる係止手段２２ａは、係止部２２０ａとなる上方の自由端部２２２ａと、該自由端部２２２ａの反対側にあって下ろくろ２０ａの環状凹部２３ａの下端縁２３２ａに固定されている固定端部２２１ａとを有するように形成されている。この係止手段２２ａにおいて、前記自由端部２２２ａの内側面には、前記通孔２１４ａを貫通して止め手段１３ａに係止する突起２２３ａが形成されている。また、この係止手段２２ａには、前記自由端部２２２ａの外側面から前記固定端部２２１ａまで、前記作動手段３０ａの上下方向の移動を案内しながら前記係止手段２２ａを外側から押さえることができる案内用の斜面２２４ａが形成されている。なお、第２実施形態における傘の他の構成は前記第１実施形態と同様に構成されているので、その説明を省略する。
【００２６】
この第２実施形態の傘では、前記作動手段３０ａを上向きに移動させて傘を開くと、前記下ろくろ２０ａは、前記作動手段３０ａによって前記斜面２２４ａに加える推進力により、前記中棒１０ａに沿って上向きに移動する。そして、前記止め手段１３ａを形成した部位に到達すると、前記作動手段３０ａが前記所定範囲内において上方へ移動することにより、前記斜面２２４ａを介して前記係止手段２２ａを内向きに押圧する。具体的には、作動手段３０ａの上向きの移動により、止め手段１３ａを形成した部位に到達すると、下ろくろ２０ａが阻止手段１４ａに当接することにより、該下ろくろ２０ａが上向きに移動不可能な状態になる。この状態で、作動手段３０ａを下ろくろ２０ａの所定範囲内において上方へ移動することにより、前記案内面２２４ａを介して前記係止手段２２ａが内向きに押圧される。これにより、前記係止手段２２ａにおける前記自由端部２２２ａを前記中棒１０ａの方向へ突出させ、前記係止手段２２ａにおける前記突起２２３ａを前記通孔２１４ａを貫通させて前記止め手段１３ａに係止させる。その結果、前記下ろくろ２０ａの下向きの移動を阻止し、傘を開かれている状態に保持することができる。この時、前記作動手段３０ａを引き続いて更に上向きに移動させた場合、この作動手段３０ａは、既に前記環状凹部２３ａの上端縁２３１ａに係止しているため、前記下ろくろ２０ａを一緒に上向きに移動させるが、この下ろくろ２０ａの上端から短い間隔をもって形成されている阻止手段１４ａに直ぐに当接することにより、更なる上向きの移動が阻止される。また、この第２実施形態の傘を閉じる場合には、第１実施形態と同様に、作動手段３０ａを引っ張って下向きに移動させることにより、同様にして傘を閉じることができる。
【００２７】
図５は、本発明にかかる第３実施形態の傘を示す。この第３実施形態の傘は、環状凹部２３ｂの底面に通孔２１４ｂを開設し、係止手段２２ｂは前記環状凹部２３ｂ内に設けられている板ばねにより構成している。且つ、中棒１０ｂの上端近傍に外管１５ｂを外嵌し、また、作動手段３０ｂの内周面３１ｂは、その延長線が軸方向と交差する角度のテーパ面３１１ｂと、このテーパ面３１１ｂから阻止面３３ｂを経由して窪んでなる陥落面３１２ｂとからなるようにした点で、前記第１実施形態と相違している。言い換えれば、第３実施形態の作動手段３０ｂの内周面３１ｂは、断面略逆円錐台形状をなすように形成したテーパ面３１１ｂと、このテーパ面３１１ｂの下端縁の直径より大径の陥落面３１２ｂとからなり、これらの段差により前記阻止面３３ｂを形成している。具体的には、板ばねからなる係止手段２２ｂは、係止部２２０ｂとなる下方の自由端部２２２ｂと、該自由端部２２２ｂの反対側にあって下ろくろ２０ｂの環状凹部２３ｂの上端縁２３１ｂに固定されている固定端部２２１ｂとを有するように形成されている。この係止手段２２ｂにおいて、前記自由端部２２２ｂの内側面には、前記通孔２１４ｂを貫通して止め手段１３ｂに係止する突起２２３ｂが形成されている。また、この係止手段２２ｂには、前記自由端部２２２ｂの外側面から前記固定端部２２１ｂまで、前記作動手段３０ｂの上下方向の移動を案内しながら前記係止手段２２ｂを外側から押さえることができる案内用の斜面２２４ｂが形成されている。前記外管１５ｂは、円管状の本体部１１ｂと、該本体部１１ｂの下端から下向きに延び、且つ、その外径が前記本体部１１ｂの外径より小さい下段部１２ｂとからなる。この外管１５ｂは、前記本体部１１ｂと下段部１２ｂとの間に、阻止手段１４ｂを構成する階段状の段差が形成されており、また、前記止め手段１３ｂとして前記突起２２３ｂが嵌入する開孔が形成されている。なお、第３実施形態における傘の他の構成は前記第１実施形態と同様に構成されているので、その説明を省略する。
【００２８】
この第３実施形態の傘では、前記作動手段３０ｂを上向きに移動させて傘を開くと、前記下ろくろ２０ｂは、前記作動手段３０ｂのテーパ面３１１ｂによって前記斜面２２４ｂ（係止部２２０ｂとの角部）に加える推進力により、前記中棒１０ｂに沿って上向きに移動する。そして、前記止め手段１３ｂを形成した部位に到達すると、前記作動手段３０ｂが前記所定範囲内において上方へ移動することにより、前記テーパ面３１１ｂおよび斜面２２４ｂを介して前記係止手段２２ｂを内向きに押圧する。具体的には、作動手段３０ｂの上向きの移動により、止め手段１３ｂを形成した部位に到達すると、下ろくろ２０ｂが阻止手段１４ｂに当接することにより、該下ろくろ２０ｂが上向きに移動不可能な状態になる。この状態で、作動手段３０ｂを下ろくろ２０ｂの所定範囲内において上方へ移動することにより、前記テーパ面３１１ｂで斜面２２４ｂと係止部２２０ｂとの角部を内向きに押圧する。これにより、前記係止手段２２ｂにおける前記自由端部２２２ｂを前記中棒１０ｂの方向に突出させ、前記係止手段２２ｂにおける前記突起２２３ｂを前記通孔２１４ｂを貫通させて前記止め手段１３に係止させる。その結果、前記下ろくろ２０ｂの下向きの移動を阻止して、傘を開かれている状態に保持することができる。この時、前記作動手段３０ｂを引き続いて更に上向きに移動させた場合、この作動手段３０ｂは、既に前記環状凹部２３ｂの上端縁２３１ｂに係止しているため、前記下ろくろ２０ｂを一緒に上向きに移動させるが、この下ろくろ２０ｂの上端から短い間隔をもって形成されている阻止手段１４ｂに直ぐに当接することにより、更なる上向きの移動が阻止される。また、この第３実施形態の傘を閉じる場合には、第１実施形態と同様に、作動手段３０ｂを引っ張って下向きに移動させることにより、同様にして傘を閉じることができる。
【００２９】
図６は、本発明にかかる第４実施形態の傘を示す。この第４実施形態の傘は、環状凹部２３ｃの底面に通孔２１４ｃを開設し、係止手段２２ｃは前記通孔２１４ｃの内外両方の開口から突出するように該通孔２１４ｃ内に保持させたボールにより構成している。且つ、中棒１０ｃの上端近傍には、外管１５ｃを外嵌し、該外管１５ｃに、止め手段１３ｃとして前記ボールからなる係止手段２２ｃが嵌入する開孔を形成するとともに、阻止手段１４ｃとしての外方に突出する突体を形成した点で、前記第３の実施形態と相違している。即ち、開孔からなる止め手段１３ｃ内に嵌入するボール（係止手段２２ｃ）の一部が係止部を構成する。
【００３０】
この第４実施形態の傘では、前記作動手段３０ｃを上向きに移動させて傘を開くと、前記下ろくろ２０ｃは、前記作動手段３０ｃがボールからなる係止手段２２ｃの前記通孔２１４ｃから突出した部分に加える推進力により、前記中棒１０ｃに沿って上向きに移動する。そして、前記止め手段１３ｃを形成した部位に到達すると、前記作動手段３０ｃが前記所定範囲内において上方へ移動することにより、前記ボール（係止手段２２ｃ）の前記通孔２１４ｃから突出した部分を前記作動手段３０ｃが前記係止手段２２ｃを内向きに押圧する。具体的には、作動手段３０ｃの上向きの移動により、止め手段１３ｂを形成した部位に到達すると、前記作動手段３０ｃのテーパ面による押圧で、ボールからなる係止手段２２ｃを開孔からなる止め手段１３ｂ内に押圧する（転動させる）。これにより、前記係止手段２２ｃが前記中棒１０ｃの方向に突出し、前記係止手段２２ｃを前記通孔２１４ｃを貫通させて前記止め手段１３ｃに係止させる。その結果、前記下ろくろ２０ｃの下向きの移動を阻止して、傘を開かれている状態に保持することができる。この時、前記作動手段３０ｃを引き続いて更に上向きに移動させた場合、この作動手段３０ｃは、既に前記環状凹部２３ｃの上端縁２３１ｃに係止しているため、前記下ろくろ２０ｃを一緒に上向きに移動させるが、この下ろくろ２０ｃの上端から短い間隔をもって形成されている阻止手段１４ｃに直ぐに当接することにより、更なる上向きの移動が阻止される。また、この第４実施形態の傘を閉じる場合には、第１実施形態と同様に、作動手段３０ｂを引っ張って下向きに移動させることにより、同様にして傘を閉じることができる。
【００３１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る傘は、開閉操作のとき、作動手段を所定範囲内において上下方向に移動させることにより、前記下ろくろを一緒に上下方向に移動させることができる。即ち、傘を開く場合、前記下ろくろは、前記作動手段の上向きに移動により、該作動手段とともに前記中棒に沿って上向きに移動され、止め手段を形成した部位に到達すると、係止手段の係止部が作動手段に押圧されて前記中棒の方向へ突出し、該係止手段が前記止め手段と係止することにより、下向きの移動を阻止する。逆に、傘が閉じる場合、前記下ろくろは、前記作動手段の下向きに移動によって前記係止手段と前記止め手段との係止を解除した後、更に下向きに移動される。このように、前記作動手段を上下方向に移動させるだけで、傘を開閉操作することができるので、指が怪我することを防止できるだけでなく、中棒に従来のような溝を開設する必要がないため、軽量化及び小型化を図り、丈夫な傘を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の第１実施形態における傘の要部を示す分解図である。
【図２】 第１実施形態における傘が閉じられた状態を示す要部断面図である。
【図３】 第１実施形態における傘が開かれた状態を示す要部断面図である。
【図４】 本発明の第２実施形態における傘が開かれた状態を示す要部断面図である。
【図５】 本発明の第３実施形態における傘が開かれた状態を示す要部断面図である。
【図６】 本発明の第４実施形態における傘が開かれた状態を示す要部断面図である。
【図７】 従来の傘を示す断面図である。
【符号の説明】
１，１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…中棒
１０１…溝
１１…主体部
１１ｂ…本体部
１１１…中棒の上端
１２…上段部
１２ｂ…下段部
１３，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…止め手段
１４，１４ｂ，１４ｃ…阻止手段
１５ｂ，１５ｃ…外管
２…はじき
３，２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…下ろくろ
２１…周壁
２１４ａ，２１４ｂ，２１４ｃ…通孔
２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ…係止手段
２２０，２２０ａ，２２０ｂ…係止部
２２１，２２１ａ，２２１ｂ…固定端部
２２２，２２２ａ，２２２ｂ…自由端部
２２３，２２３ａ，２２３ｂ…突起
２２４…案内面
２２４ａ，２２４ｂ…斜面
２３，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ…環状凹部
２３１，２３１ａ，２３１ｂ，２３１ｃ…環状凹部の上端縁
２３２，２３２ａ…環状凹部の下端縁
２４…溝
３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ…作動手段
３１，３１ｂ…作動手段の内周面
３１１…直立形円筒面
３１１ｂ…テーパ面
３１２，３１２ｂ…陥落面
３３，３３ｂ…阻止面
【発明の属する技術分野】
本発明は傘に関し、特に、開閉の時に、従来のはじきによる怪我を防止できる傘に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の傘では、図７に示すように、中棒１の軸方向に沿って、下ろくろ３が摺動自在に外嵌されており、更に、中棒１の上端近傍に前記軸方向に沿って溝１０１が形成されている。この溝１０１には、前記下ろくろ３の下向きの移動を防止するはじき２が浮沈可能に設けられている。この傘を使用する場合には、指で前記下ろくろ３をつかんで、該下ろくろ３を前記中棒１の軸方向に沿って摺動させる。そして、前記溝１０１を越えると、前記はじき２が該溝１０１内に押されて後退した後、直ちにその弾性反発力によって弾き出て、前記下ろくろ３を係止すると同時に傘を開かれている状態に保持することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように傘を開く時には、使用者の指が前記下ろくろ３と前記溝１０１から弾き出たはじき２との間に挟まれて怪我をする可能性がある。また、指で前記はじき２を前記溝１０１内に押しこんで、前記下ろくろ３を引っ張って下向きに移動させて傘を閉じる時にも同様に、指が下向きに移動する下ろくろ３と前記はじき２との間に挟まれて怪我をする可能性がある。さらに、傘の軽量化及び小型化を図るために、前記中棒１の管の直径を小さくさせる必要があるので、前記溝１０１を開設することにより、前記中棒１の強度に影響が及び、使用中の傘が揺れ易くなったり、折り曲げられたりし易くなるという欠点もある。
【０００４】
そこで、本発明では、開閉操作する時に、はじきによる怪我を防止でき、且つ、構成も丈夫な傘を提供することを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の傘は、上下端を有する中棒と、該中棒の軸方向に沿って摺動自在に外嵌している下ろくろとを備えている傘において、前記中棒の上端近傍に、前記下ろくろの下向きの移動を防止する止め手段が形成されており、前記中棒の上端と前記止め手段との間に、前記下ろくろが前記止め手段を越えた後の更なる上向きの移動を阻止する阻止手段が設けられており、前記下ろくろの周壁に、外方から押されると該周壁から前記中棒へ向けて突出して前記止め手段に係止する係止部を備えている係止手段が設けられており、前記下ろくろの外側に、該下ろくろの軸方向に沿って所定範囲内において上下方向に移動できるとともに、前記下ろくろを上下方向に移動させることができる作動手段が設けられており、前記作動手段の上向きの操作により前記下ろくろが前記中棒に沿って上向きに移動され、前記止め手段が形成された部位に到達すると、下ろくろが阻止手段に当接して移動不可能になり、作動手段が下ろくろに対して上方へ移動することにより、前記係止手段の係止部が前記作動手段に押されて前記中棒へ向けて突出し、前記止め手段と係止して前記下ろくろの下向きの移動を防止する構成としている。
【０００６】
このように構成した本発明の傘によれば、前記作動手段を前記所定範囲内において上下方向に移動させることにより、前記下ろくろを上下方向に移動させて開閉操作を行うことができる。そのため、傘を開く場合、前記下ろくろは、前記作動手段の上向きの移動によりともに中棒に沿って上向きに移動され、止め手段が形成されている部位に到達すると、前記係止手段の前記係止部が前記作動手段に押圧されて前記中棒へ突出し、前記止め手段と係止することにより、前記下ろくろの下向きの移動を阻止することができる。逆に、傘が閉じる場合、前記下ろくろは、前記作動手段の下向きに移動によって前記係止手段と前記止め手段との係止を解除した後、更に下向きに移動される。即ち、作動手段を上下方向に移動させるだけで、傘を開閉操作できるので、指が怪我することを防止できるのみならず、中棒に従来のような溝を開設する必要がないため、構造が丈夫で軽量化及び小型化に適した傘を実現することができる。
【０００７】
この傘では、前記中棒は、円管状の主体部と、該主体部の上端から上向きに延び、その外径が前記主体部の外径より小さい上段部とからなり、これら主体部と上段部との間に前記止め手段を構成する段差が形成されており、また、前記阻止手段は、前記上段部に形成されている突体からなっていることが好ましい。
【０００８】
また、前記下ろくろの周壁の外面に、前記作動手段が上下方向に移動可能な前記所定範囲の上限を構成する上端縁および下限を構成する下端縁を有し、且つ、前記所定範囲をなす環状凹部が形成されており、前記係止手段は、前記環状凹部に逆Ｕ字形の溝を形成することにより、上方の自由端部と、該自由端部の反対側にあって前記下ろくろの周壁と一体的に連続する固定端部とを有するように形成されており、且つ、前記自由端部の内側面に、前記止め手段に係止する前記係止部として突起が形成されるとともに、前記自由端部に、その外側面から前記固定端部の方向へ下方内向きに延び、前記作動手段の上方向の移動を規制し、前記下ろくろが阻止手段に当接することにより前記係止手段を外側から押さえることができる案内面が設けられていることが好ましい。
【０００９】
この場合、前記作動手段は、上下方向に延びる円環状をなし、前記係止手段を介して前記環状凹部に軸方向に沿って摺動可能に外嵌しており、その内面の下端縁近傍に、前記環状凹部の下端縁に当接して移動が止められる阻止面が形成されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記作動手段の内周面は、前記下ろくろの軸方向と平行な直立形円筒面と、この直立形円筒面から前記阻止面を経由して窪んでなる陥落面とからなることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の傘では、前記下ろくろの周壁の外面に、前記作動手段が上下方向に移動可能な前記所定範囲の上限を構成する上端縁および下限を構成する下端縁を有し、且つ、前記所定範囲をなす環状凹部が形成され、該環状凹部に通孔が開設されており、前記係止手段は前記環状凹部内に設けられている板ばねからなり、該板ばねは、上方の自由端部と、該自由端部の反対側にあって前記下ろくろの環状凹部の下端縁に固定されている固定端部とを有するように形成され、且つ、前記自由端部の内側面に、前記通孔を貫通して前記止め手段に係止する前記係止部として突起が形成されるとともに、前記自由端部に、その外側面から前記固定端部まで下方内向きに延び、前記作動手段の上方向の移動を規制し、前記下ろくろが阻止手段に当接することにより前記係止手段を外側から押さえることができる案内用の斜面が形成されている構成としてもよい。
【００１２】
また、前記下ろくろの周壁の外面に、前記作動手段が上下方向に移動可能な前記所定範囲の上限を構成する上端縁および下限を構成する下端縁を有し、且つ、前記所定範囲をなす環状凹部が形成され、該環状凹部に通孔が開設されており、前記作動手段は内周面に断面略逆円錐台形状をなすように上方外向きに広がるテーパ面を有し、前記係止手段は前記環状凹部内に設けられている板ばねからなり、該板ばねは、下方の自由端部と、該自由端部の反対側にあって前記下ろくろの環状凹部の上端縁に固定されている固定端部とを有するように形成され、且つ、前記自由端部の内側面に、前記通孔を貫通して前記止め手段に係止する前記係止部として突起が形成されるとともに、前記自由端部に、その外側面から前記固定端部まで上方内向きに延び、前記作動手段の上方向の移動を規制し、前記下ろくろが阻止手段に当接することにより前記係止手段を外側から押さえることができる案内用の斜面が形成されている構成としてもよい。
【００１３】
この場合、前記作動手段は、上下方向に延びる円環状をなし、前記係止手段を介して前記環状凹部に軸方向に沿って摺動可能に外嵌しており、その内面の下端縁近傍に、前記環状凹部の下端縁に当接して移動が止められる阻止面が形成されていることが好ましい。
【００１４】
また、前記作動手段の内周面は、その延長線が前記下ろくろの軸方向と交差する前記テーパ面と、このテーパ面から前記阻止面を経由して窪んでなる陥落面とからなることが好ましい。
【００１５】
さらに、前記中棒の上端近傍に外管を外嵌しており、該外管は、円管状の本体部と、該本体部の下端から下向きに延び、且つ、その外径が前記本体部の外径より小さい下段部とからなり、前記本体部と下段部との間に、前記下ろくろが前記止め手段を越えた後の更なる上向きの移動を阻止する前記阻止手段を構成する段差が形成され、また、前記止め手段として前記突起が嵌入する開孔が形成されていることが好ましい。
【００１６】
また、前記下ろくろの周壁の外面に、前記作動手段が上下方向に移動可能な前記所定範囲の上限を構成する上端縁および下限を構成する下端縁を有し、且つ、前記所定範囲をなす環状凹部が形成され、該環状凹部に通孔が開設されており、前記係止手段は、前記通孔の内外両方の開口から突出するように該通孔内に保持させたボールからなる構成としてもよい。
【００１７】
この場合、前記中棒の上端近傍に外管を外嵌しており、該外管に、前記止め手段として前記ボールが嵌入する開孔を形成するとともに、前記下ろくろが前記止め手段を越えた後の更なる上向きの移動を阻止する前記阻止手段として突体を形成することが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る傘の実施の形態を説明する。まず、図１から図３を利用して本発明の第１実施形態の傘を説明する。図示のように、第１実施形態における傘は、上下端を有する中棒１０と、該中棒１０の軸方向に沿って摺動自在に外嵌している下ろくろ２０とを備えている。前記中棒１０の上端１１１近傍には、前記下ろくろ２０の下向きの移動を防止する止め手段１３が形成されている。前記下ろくろ２０の周壁２１には、外方から押されると該周壁２１から前記中棒１０へ弾性的に突出する係止部２２０を備えている一対の係止手段２２が設けられている。前記下ろくろ２０の外側には、軸方向に沿って該下ろくろ２０の所定の範囲内において上下方向に移動することができ、且つ、上下方向に移動されると、前記所定範囲の上下限に係止するとともに、前記下ろくろ２０を上下方向に移動させることができる作動手段３０が設けられている。従って、この傘は、前記下ろくろ２０が前記中棒１０に沿って上向きに移動され、前記止め手段１３が形成された部位に到達すると、前記係止手段２２の前記係止部２２０が前記作動手段３０に押されて前記中棒１０へ向けて突出し、前記止め手段１３と係止することにより前記下ろくろ２０の下向きの移動を防止するように構成されている。
【００１９】
具体的には、前記中棒１０は、図１に示すように、円管状の主体部１１と、該主体部１１の上端から上向きに延び、その外径が前記主体部１１の外径より小さい上段部１２とを有するように構成されている。これにより、サイズ（外径）が異なった前記主体部１１と前記上段部１２との間には、前記止め手段１３を構成する階段状の段差が形成されている。なお、本実施形態では、前記止め手段１３は、前記主体部１１と前記上段部１２との間に形成された段差により構成したが、これに限らず、サイズ（直径）が同一である主体部と上段部との間に、環状の窪みや通孔、突体などを形成することにより構成してもよい。また、前記中棒１０の上端１１１と止め手段１３との間には、前記下ろくろ２０が前記止め手段１３を越えた（係止された）後に、更なる上向きの移動を阻止する阻止手段１４が設けられている。なお、本実施形態では、前記阻止手段１４は前記上段部１２に形成した突体により構成しているが、これに限らず、前記中棒１０の周方向に沿って形成された環状の突体や点状の突部により構成してもよい。
【００２０】
前記下ろくろ２０は、その周壁２１の外面に前記上限を構成する上端縁２３１および下限を構成する下端縁２３２を有し、且つ、前記作動手段３０を上下方向に移動可能な前記所定範囲を構成する環状凹部２３が形成されている。前記係止手段２２は、前記環状凹部２３の底面に逆Ｕ字形の溝２４を形成することにより、前記係止部２２０となる上方の自由端部２２２と、該自由端部２２２の反対側にあって前記下ろくろ２０の周壁２１と一体的に連続する固定端部２２１とを有するように形成されている。また、前記自由端部２２２の内側面には、前記止め手段１３に係止する突起２２３が形成されている。また、自由端部２２２には、その外側面から前記固定端部２２１の方向へ、前記作動手段３０の上下方向の移動を案内しながら前記係止手段２２を外側から押さえることができる曲面を有する案内面２２４が設けられている。
【００２１】
前記作動手段３０は、上下方向に延びる円環状をなし、前記係止手段２２を介して前記環状凹部２３の底面に、軸方向に沿って摺動可能に外嵌されている。この作動手段３０の内面の下端縁近傍には、前記環状凹部２３の下端縁２３２に当接して移動が止められる阻止面３３が形成されている。これにより、この作動手段３０は前記下ろくろ２０から離脱し難くなる。具体的には、この作動手段３０の内周面３１は、前記下ろくろ２０の軸方向と平行な直立形円筒面３１１と、この直立形円筒面３１１から前記阻止面３３を経由して窪んでなる陥落面３１２とからなる。言い換えれば、この作動手段３０の内周面３１は、環状凹部２３より若干大きい直径の直立形円筒面３１１と、該直立形円筒面３１１より大径の陥落面３１２とからなり、これらの段差により前記阻止面３３を形成している。
【００２２】
次に、前記構成の傘の使用方法について説明する。まず、傘を開く場合には、前記作動手段３０を上向きに移動させる。そうすると、前記下ろくろ２０は、作動手段３０によって案内面２２４に加えられる推進力により、前記中棒１０に沿って上向き移動する。そして、止め手段１３を形成した部位に到達すると、下ろくろ２０に対して前記作動手段３０が所定範囲内において上方へ移動することにより、前記案内面２２４を介して前記係止手段２２を押圧する。具体的には、作動手段３０の上向きの移動により、止め手段１３を形成した部位に到達すると、下ろくろ２０が阻止手段１４に当接することにより、該下ろくろ２０が上向きに移動不可能な状態になる。この状態で、作動手段３０を下ろくろ２０の所定範囲内において上方へ移動することにより、前記案内面２２４を介して前記係止手段２２が内向きに押圧される。これにより、図３に示すように、前記係止手段２２における前記自由端部２２２を前記中棒１０の方向へ突出させ、前記係止手段２２における前記突起２２３を前記止め手段１３に係止させる。その結果、前記下ろくろ２０の下向きの移動を阻止し、傘を開かれている状態に保持することができる。この時、前記作動手段３０を引き続いて更に上向きに移動させた場合、この作動手段３０は、既に前記環状凹部２３の上端縁２３１に係止しているため、前記下ろくろ２０を一緒に上向きに移動させるが、この下ろくろ２０の上端から短い間隔をもって形成されている阻止手段１４に直ぐに当接することにより、更なる上向きの移動が阻止される。
【００２３】
逆に、開かれている傘を閉じる場合、前記作動手段３０を引っ張って下向きに移動させることにより、前記作動手段３０を前記係止手段２２の前記自由端部２２２から分離させる。これにより、前記作動手段３０により押さえられた前記自由端部２２２が弾性回復力によって前記止め手段１３との係止を解除する。そして、前記作動手段３０の下向きの移動に伴い、前記作動手段３０の前記阻止面３３が前記環状凹部２３の下端縁２３２に当接し、該作動手段３０の所定範囲内における下向きの移動を停止させる。その結果、前記下ろくろ２０を一緒に下向きに移動させ、傘を閉じることができる。
【００２４】
このように、本発明の傘では、指で前記作動手段３０を上向きに移動させることにより、下ろくろ２０を一緒に上向きに移動させ、係止手段２２を止め手段１３に係止して傘を開いた状態に保持することができるため、使用者の指が怪我することを防止できる。また、傘を閉じる際には、指で開かれている傘の作動手段３０を引っ張って下向きに移動させることにより、係止手段２２と止め手段１３との係止を解除した後、更に前記下ろくろ２０を下向きに移動させ、傘を閉じることができるため、同様に使用者の指が怪我することを防止できる。さらに、中棒１０には、傘を開いた状態に保持するために、従来のような溝１０１を形成する必要がないため、該中棒１０の管径（直径）を小さくすることができる。また、中棒１０の直径を小さくしても、溝穴の形成による強度の低下がないため、使用中の傘が揺れ易くなったり、折り曲がり易くなったりすることがない。その結果、構造が丈夫で軽量化及び小型化を図った傘を実現することができる。
【００２５】
図４は、本発明にかかる第２実施形態の傘を示す。この第２実施形態の傘は、環状凹部２３ａの底面に通孔２１４ａを開設し、係止手段２２ａを前記環状凹部２３ａ内に設けた板ばねにより構成した点で、前記第１実施形態と相違している。具体的には、板ばねからなる係止手段２２ａは、係止部２２０ａとなる上方の自由端部２２２ａと、該自由端部２２２ａの反対側にあって下ろくろ２０ａの環状凹部２３ａの下端縁２３２ａに固定されている固定端部２２１ａとを有するように形成されている。この係止手段２２ａにおいて、前記自由端部２２２ａの内側面には、前記通孔２１４ａを貫通して止め手段１３ａに係止する突起２２３ａが形成されている。また、この係止手段２２ａには、前記自由端部２２２ａの外側面から前記固定端部２２１ａまで、前記作動手段３０ａの上下方向の移動を案内しながら前記係止手段２２ａを外側から押さえることができる案内用の斜面２２４ａが形成されている。なお、第２実施形態における傘の他の構成は前記第１実施形態と同様に構成されているので、その説明を省略する。
【００２６】
この第２実施形態の傘では、前記作動手段３０ａを上向きに移動させて傘を開くと、前記下ろくろ２０ａは、前記作動手段３０ａによって前記斜面２２４ａに加える推進力により、前記中棒１０ａに沿って上向きに移動する。そして、前記止め手段１３ａを形成した部位に到達すると、前記作動手段３０ａが前記所定範囲内において上方へ移動することにより、前記斜面２２４ａを介して前記係止手段２２ａを内向きに押圧する。具体的には、作動手段３０ａの上向きの移動により、止め手段１３ａを形成した部位に到達すると、下ろくろ２０ａが阻止手段１４ａに当接することにより、該下ろくろ２０ａが上向きに移動不可能な状態になる。この状態で、作動手段３０ａを下ろくろ２０ａの所定範囲内において上方へ移動することにより、前記案内面２２４ａを介して前記係止手段２２ａが内向きに押圧される。これにより、前記係止手段２２ａにおける前記自由端部２２２ａを前記中棒１０ａの方向へ突出させ、前記係止手段２２ａにおける前記突起２２３ａを前記通孔２１４ａを貫通させて前記止め手段１３ａに係止させる。その結果、前記下ろくろ２０ａの下向きの移動を阻止し、傘を開かれている状態に保持することができる。この時、前記作動手段３０ａを引き続いて更に上向きに移動させた場合、この作動手段３０ａは、既に前記環状凹部２３ａの上端縁２３１ａに係止しているため、前記下ろくろ２０ａを一緒に上向きに移動させるが、この下ろくろ２０ａの上端から短い間隔をもって形成されている阻止手段１４ａに直ぐに当接することにより、更なる上向きの移動が阻止される。また、この第２実施形態の傘を閉じる場合には、第１実施形態と同様に、作動手段３０ａを引っ張って下向きに移動させることにより、同様にして傘を閉じることができる。
【００２７】
図５は、本発明にかかる第３実施形態の傘を示す。この第３実施形態の傘は、環状凹部２３ｂの底面に通孔２１４ｂを開設し、係止手段２２ｂは前記環状凹部２３ｂ内に設けられている板ばねにより構成している。且つ、中棒１０ｂの上端近傍に外管１５ｂを外嵌し、また、作動手段３０ｂの内周面３１ｂは、その延長線が軸方向と交差する角度のテーパ面３１１ｂと、このテーパ面３１１ｂから阻止面３３ｂを経由して窪んでなる陥落面３１２ｂとからなるようにした点で、前記第１実施形態と相違している。言い換えれば、第３実施形態の作動手段３０ｂの内周面３１ｂは、断面略逆円錐台形状をなすように形成したテーパ面３１１ｂと、このテーパ面３１１ｂの下端縁の直径より大径の陥落面３１２ｂとからなり、これらの段差により前記阻止面３３ｂを形成している。具体的には、板ばねからなる係止手段２２ｂは、係止部２２０ｂとなる下方の自由端部２２２ｂと、該自由端部２２２ｂの反対側にあって下ろくろ２０ｂの環状凹部２３ｂの上端縁２３１ｂに固定されている固定端部２２１ｂとを有するように形成されている。この係止手段２２ｂにおいて、前記自由端部２２２ｂの内側面には、前記通孔２１４ｂを貫通して止め手段１３ｂに係止する突起２２３ｂが形成されている。また、この係止手段２２ｂには、前記自由端部２２２ｂの外側面から前記固定端部２２１ｂまで、前記作動手段３０ｂの上下方向の移動を案内しながら前記係止手段２２ｂを外側から押さえることができる案内用の斜面２２４ｂが形成されている。前記外管１５ｂは、円管状の本体部１１ｂと、該本体部１１ｂの下端から下向きに延び、且つ、その外径が前記本体部１１ｂの外径より小さい下段部１２ｂとからなる。この外管１５ｂは、前記本体部１１ｂと下段部１２ｂとの間に、阻止手段１４ｂを構成する階段状の段差が形成されており、また、前記止め手段１３ｂとして前記突起２２３ｂが嵌入する開孔が形成されている。なお、第３実施形態における傘の他の構成は前記第１実施形態と同様に構成されているので、その説明を省略する。
【００２８】
この第３実施形態の傘では、前記作動手段３０ｂを上向きに移動させて傘を開くと、前記下ろくろ２０ｂは、前記作動手段３０ｂのテーパ面３１１ｂによって前記斜面２２４ｂ（係止部２２０ｂとの角部）に加える推進力により、前記中棒１０ｂに沿って上向きに移動する。そして、前記止め手段１３ｂを形成した部位に到達すると、前記作動手段３０ｂが前記所定範囲内において上方へ移動することにより、前記テーパ面３１１ｂおよび斜面２２４ｂを介して前記係止手段２２ｂを内向きに押圧する。具体的には、作動手段３０ｂの上向きの移動により、止め手段１３ｂを形成した部位に到達すると、下ろくろ２０ｂが阻止手段１４ｂに当接することにより、該下ろくろ２０ｂが上向きに移動不可能な状態になる。この状態で、作動手段３０ｂを下ろくろ２０ｂの所定範囲内において上方へ移動することにより、前記テーパ面３１１ｂで斜面２２４ｂと係止部２２０ｂとの角部を内向きに押圧する。これにより、前記係止手段２２ｂにおける前記自由端部２２２ｂを前記中棒１０ｂの方向に突出させ、前記係止手段２２ｂにおける前記突起２２３ｂを前記通孔２１４ｂを貫通させて前記止め手段１３に係止させる。その結果、前記下ろくろ２０ｂの下向きの移動を阻止して、傘を開かれている状態に保持することができる。この時、前記作動手段３０ｂを引き続いて更に上向きに移動させた場合、この作動手段３０ｂは、既に前記環状凹部２３ｂの上端縁２３１ｂに係止しているため、前記下ろくろ２０ｂを一緒に上向きに移動させるが、この下ろくろ２０ｂの上端から短い間隔をもって形成されている阻止手段１４ｂに直ぐに当接することにより、更なる上向きの移動が阻止される。また、この第３実施形態の傘を閉じる場合には、第１実施形態と同様に、作動手段３０ｂを引っ張って下向きに移動させることにより、同様にして傘を閉じることができる。
【００２９】
図６は、本発明にかかる第４実施形態の傘を示す。この第４実施形態の傘は、環状凹部２３ｃの底面に通孔２１４ｃを開設し、係止手段２２ｃは前記通孔２１４ｃの内外両方の開口から突出するように該通孔２１４ｃ内に保持させたボールにより構成している。且つ、中棒１０ｃの上端近傍には、外管１５ｃを外嵌し、該外管１５ｃに、止め手段１３ｃとして前記ボールからなる係止手段２２ｃが嵌入する開孔を形成するとともに、阻止手段１４ｃとしての外方に突出する突体を形成した点で、前記第３の実施形態と相違している。即ち、開孔からなる止め手段１３ｃ内に嵌入するボール（係止手段２２ｃ）の一部が係止部を構成する。
【００３０】
この第４実施形態の傘では、前記作動手段３０ｃを上向きに移動させて傘を開くと、前記下ろくろ２０ｃは、前記作動手段３０ｃがボールからなる係止手段２２ｃの前記通孔２１４ｃから突出した部分に加える推進力により、前記中棒１０ｃに沿って上向きに移動する。そして、前記止め手段１３ｃを形成した部位に到達すると、前記作動手段３０ｃが前記所定範囲内において上方へ移動することにより、前記ボール（係止手段２２ｃ）の前記通孔２１４ｃから突出した部分を前記作動手段３０ｃが前記係止手段２２ｃを内向きに押圧する。具体的には、作動手段３０ｃの上向きの移動により、止め手段１３ｂを形成した部位に到達すると、前記作動手段３０ｃのテーパ面による押圧で、ボールからなる係止手段２２ｃを開孔からなる止め手段１３ｂ内に押圧する（転動させる）。これにより、前記係止手段２２ｃが前記中棒１０ｃの方向に突出し、前記係止手段２２ｃを前記通孔２１４ｃを貫通させて前記止め手段１３ｃに係止させる。その結果、前記下ろくろ２０ｃの下向きの移動を阻止して、傘を開かれている状態に保持することができる。この時、前記作動手段３０ｃを引き続いて更に上向きに移動させた場合、この作動手段３０ｃは、既に前記環状凹部２３ｃの上端縁２３１ｃに係止しているため、前記下ろくろ２０ｃを一緒に上向きに移動させるが、この下ろくろ２０ｃの上端から短い間隔をもって形成されている阻止手段１４ｃに直ぐに当接することにより、更なる上向きの移動が阻止される。また、この第４実施形態の傘を閉じる場合には、第１実施形態と同様に、作動手段３０ｂを引っ張って下向きに移動させることにより、同様にして傘を閉じることができる。
【００３１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る傘は、開閉操作のとき、作動手段を所定範囲内において上下方向に移動させることにより、前記下ろくろを一緒に上下方向に移動させることができる。即ち、傘を開く場合、前記下ろくろは、前記作動手段の上向きに移動により、該作動手段とともに前記中棒に沿って上向きに移動され、止め手段を形成した部位に到達すると、係止手段の係止部が作動手段に押圧されて前記中棒の方向へ突出し、該係止手段が前記止め手段と係止することにより、下向きの移動を阻止する。逆に、傘が閉じる場合、前記下ろくろは、前記作動手段の下向きに移動によって前記係止手段と前記止め手段との係止を解除した後、更に下向きに移動される。このように、前記作動手段を上下方向に移動させるだけで、傘を開閉操作することができるので、指が怪我することを防止できるだけでなく、中棒に従来のような溝を開設する必要がないため、軽量化及び小型化を図り、丈夫な傘を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の第１実施形態における傘の要部を示す分解図である。
【図２】 第１実施形態における傘が閉じられた状態を示す要部断面図である。
【図３】 第１実施形態における傘が開かれた状態を示す要部断面図である。
【図４】 本発明の第２実施形態における傘が開かれた状態を示す要部断面図である。
【図５】 本発明の第３実施形態における傘が開かれた状態を示す要部断面図である。
【図６】 本発明の第４実施形態における傘が開かれた状態を示す要部断面図である。
【図７】 従来の傘を示す断面図である。
【符号の説明】
１，１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…中棒
１０１…溝
１１…主体部
１１ｂ…本体部
１１１…中棒の上端
１２…上段部
１２ｂ…下段部
１３，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…止め手段
１４，１４ｂ，１４ｃ…阻止手段
１５ｂ，１５ｃ…外管
２…はじき
３，２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…下ろくろ
２１…周壁
２１４ａ，２１４ｂ，２１４ｃ…通孔
２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ…係止手段
２２０，２２０ａ，２２０ｂ…係止部
２２１，２２１ａ，２２１ｂ…固定端部
２２２，２２２ａ，２２２ｂ…自由端部
２２３，２２３ａ，２２３ｂ…突起
２２４…案内面
２２４ａ，２２４ｂ…斜面
２３，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ…環状凹部
２３１，２３１ａ，２３１ｂ，２３１ｃ…環状凹部の上端縁
２３２，２３２ａ…環状凹部の下端縁
２４…溝
３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ…作動手段
３１，３１ｂ…作動手段の内周面
３１１…直立形円筒面
３１１ｂ…テーパ面
３１２，３１２ｂ…陥落面
３３，３３ｂ…阻止面
Claims (12)
- 上下端を有する中棒と、該中棒の軸方向に沿って摺動自在に外嵌している下ろくろとを備えている傘において、
前記中棒の上端近傍に、前記下ろくろの下向きの移動を防止する止め手段が形成されており、
前記中棒の上端と前記止め手段との間に、前記下ろくろが前記止め手段を越えた後の更なる上向きの移動を阻止する阻止手段が設けられており、
前記下ろくろの周壁に、外方から押されると該周壁から前記中棒へ向けて突出して前記止め手段に係止する係止部を備えている係止手段が設けられており、
前記下ろくろの外側に、該下ろくろの軸方向に沿って所定範囲内において上下方向に移動できるとともに、前記下ろくろを上下方向に移動させることができる作動手段が設けられており、
前記作動手段の上向きの操作により前記下ろくろが前記中棒に沿って上向きに移動され、前記止め手段が形成された部位に到達すると、下ろくろが阻止手段に当接して移動不可能になり、作動手段が下ろくろに対して上方へ移動することにより、前記係止手段の係止部が前記作動手段に押されて前記中棒へ向けて突出し、前記止め手段と係止して前記下ろくろの下向きの移動を防止するように構成したことを特徴とする傘。 - 前記中棒は、円管状の主体部と、該主体部の上端から上向きに延び、その外径が前記主体部の外径より小さい上段部とからなり、これら主体部と上段部との間に前記止め手段を構成する段差が形成されており、
また、前記阻止手段は、前記上段部に形成されている突体からなっていることを特徴とする請求項１に記載の傘。 - 前記下ろくろの周壁の外面に、前記作動手段が上下方向に移動可能な前記所定範囲の上限を構成する上端縁および下限を構成する下端縁を有し、且つ、前記所定範囲をなす環状凹部が形成されており、
前記係止手段は、前記環状凹部に逆Ｕ字形の溝を形成することにより、上方の自由端部と、該自由端部の反対側にあって前記下ろくろの周壁と一体的に連続する固定端部とを有するように形成されており、且つ、前記自由端部の内側面に、前記止め手段に係止する前記係止部として突起が形成されるとともに、前記自由端部に、その外側面から前記固定端部の方向へ下方内向きに延び、前記作動手段の上方向の移動を規制し、前記下ろくろが阻止手段に当接することにより前記係止手段を外側から押さえることができる案内面が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の傘。 - 前記作動手段は、上下方向に延びる円環状をなし、前記係止手段を介して前記環状凹部に軸方向に沿って摺動可能に外嵌しており、その内面の下端縁近傍に、前記環状凹部の下端縁に当接して移動が止められる阻止面が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の傘。
- 前記作動手段の内周面は、前記下ろくろの軸方向と平行な直立形円筒面と、この直立形円筒面から前記阻止面を経由して窪んでなる陥落面とからなることを特徴とする請求項４に記載の傘。
- 前記下ろくろの周壁の外面に、前記作動手段が上下方向に移動可能な前記所定範囲の上限を構成する上端縁および下限を構成する下端縁を有し、且つ、前記所定範囲をなす環状凹部が形成され、該環状凹部に通孔が開設されており、
前記係止手段は前記環状凹部内に設けられている板ばねからなり、該板ばねは、上方の自由端部と、該自由端部の反対側にあって前記下ろくろの環状凹部の下端縁に固定されている固定端部とを有するように形成され、且つ、前記自由端部の内側面に、前記通孔を貫通して前記止め手段に係止する前記係止部として突起が形成されるとともに、前記自由端部に、その外側面から前記固定端部まで下方内向きに延び、前記作動手段の上方向の移動を規制し、前記下ろくろが阻止手段に当接することにより前記係止手段を外側から押さえることができる案内用の斜面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の傘。 - 前記下ろくろの周壁の外面に、前記作動手段が上下方向に移動可能な前記所定範囲の上限を構成する上端縁および下限を構成する下端縁を有し、且つ、前記所定範囲をなす環状凹部が形成され、該環状凹部に通孔が開設されており、
前記作動手段は内周面に断面略逆円錐台形状をなすように上方外向きに広がるテーパ面を有し、
前記係止手段は前記環状凹部内に設けられている板ばねからなり、該板ばねは、下方の自由端部と、該自由端部の反対側にあって前記下ろくろの環状凹部の上端縁に固定されている固定端部とを有するように形成され、且つ、前記自由端部の内側面に、前記通孔を貫通して前記止め手段に係止する前記係止部として突起が形成されるとともに、前記自由端部に、その外側面から前記固定端部まで上方内向きに延び、前記作動手段の上方向の移動を規制し、前記下ろくろが阻止手段に当接することにより前記係止手段を外側から押さえることができる案内用の斜面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の傘。 - 前記作動手段は、上下方向に延びる円環状をなし、前記係止手段を介して前記環状凹部に軸方向に沿って摺動可能に外嵌しており、その内面の下端縁近傍に、前記環状凹部の下端縁に当接して移動が止められる阻止面が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の傘。
- 前記作動手段の内周面は、その延長線が前記下ろくろの軸方向と交差する前記テーパ面と、このテーパ面から前記阻止面を経由して窪んでなる陥落面とからなることを特徴とする請求項８に記載の傘。
- 前記中棒の上端近傍に外管を外嵌しており、該外管は、円管状の本体部と、該本体部の下端から下向きに延び、且つ、その外径が前記本体部の外径より小さい下段部とからなり、前記本体部と下段部との間に、前記下ろくろが前記止め手段を越えた後の更なる上向きの移動を阻止する前記阻止手段を構成する段差が形成され、また、前記止め手段として前記突起が嵌入する開孔が形成されていることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載の傘。
- 前記下ろくろの周壁の外面に、前記作動手段が上下方向に移動可能な前記所定範囲の上限を構成する上端縁および下限を構成する下端縁を有し、且つ、前記所定範囲をなす環状凹部が形成され、該環状凹部に通孔が開設されており、
前記係止手段は、前記通孔の内外両方の開口から突出するように該通孔内に保持させたボールからなることを特徴とする請求項１に記載の傘。 - 前記中棒の上端近傍に外管を外嵌しており、該外管に、前記止め手段として前記ボールが嵌入する開孔を形成するとともに、前記下ろくろが前記止め手段を越えた後の更なる上向きの移動を阻止する前記阻止手段として突体を形成したことを特徴とする請求項１１に記載の傘。
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