JP3865611B2 - データ収集方法 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、販売された所定の商品がどの商品と一緒に販売されたかという関連買い情報を収集することができるデータ収集方法に関し、特に、販売店に導入されているＰＯＳシステムを利用したデータ収集方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
販売店などにおいて、商品販売情報を管理するＰＯＳ(Point of Sales)システムが普及している。ＰＯＳシステムは、販売時点情報管理システムと呼ばれ、商品一品単位で、販売された場所、日時、数量などの販売情報を収集することができ、商品ごとに販売情報の収集、蓄積、分析を行うことで、各商品の販売動向を迅速に把握できる。また、こうして得た販売情報を、販売管理、在庫管理、仕入管理などに使用することもできる。
【０００３】
また、販売店に商品を供給する商品供給者（例えばメーカ又は卸業者など）も、商品開発や販売支援（宣伝広告を含む）などのマーケティング活動のために、販売店から上記販売情報を取得し、販売情報を分析して、自社が取り扱っている商品の販売動向などのマーケティング分析を行っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、商品供給者が販売店から通常取得する販売情報は、その商品供給者が取り扱う所定商品自体の販売情報（販売時期、販売場所、販売個数など）であり、消費者がその所定商品と一緒に購入した他の商品の情報（関連買い情報）はわからない。この関連買い情報の分析は、バスケット分析とも呼ばれ、商品の宣伝広告や販売店における商品の陳列場所などに利用することができる。例えば、商品供給者である清涼飲料水メーカーは、自社の清涼飲料水と一緒に購入される頻度の高い雑誌に、その清涼飲料水の広告を掲載することで、有効な宣伝広告となりうる。
【０００５】
一方、商品供給者は、プレゼントキャンペーンなどを実施し、その際に消費者にアンケートに回答してもらうことで、消費者の関心事及び消費動向を調査する場合がある。例えば、消費者は、自社商品に貼り付けられた（又は包装紙に組み込まれた）応募券を必要枚数（必要点数）収集し、所定の応募用紙に貼り付けて、アンケートの回答とともに、商品供給者宛に郵送して応募する。
【０００６】
しかしながら、プレゼントキャンペーンなどで実施されるアンケートは、一般的に、その商品の購入状況及び商品の感想であり、消費者に、一緒に購入した商品名などの関連買い情報の回答を要求していない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、特定の商品について、その特定の商品とともに販売された商品に関する情報（関連買い情報）を収集することができるデータ収集方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のデータ収集方法は、所定商品とともに販売された別の商品に関するデータを収集するためのデータ収集方法において、
販売店のＰＯＳ端末により、前記所定商品を含む複数の商品の販売取引についての販売処理を実行し、前記販売取引の取引通番と前記所定商品に関する応募券が印字されたレシートを発行し、前記販売取引により販売された前記複数の商品に関するデータ及び前記取引通番を少なくとも含む取引データを作成し、当該取引データを前記ＰＯＳ端末とネットワークを介して接続する取引データベースに蓄積し、
サーバにより、前記レシートを有する消費者の端末から送信され且つ前記レシートに印字された取引通番と前記応募券の内容を含む応募情報を、ネットワークを介して受け付け、前記取引データベースにアクセスして、前記応募情報に含まれる前記取引通番に対応する前記取引データを前記取引データベースから取得することを特徴とする。
【０００９】
このように、商品供給者のサーバが、所定商品を購入した消費者が保有するレシートに印字される取引通番を、消費者の端末から受信し、販売店のＰＯＳシステムに蓄積されている取引データベースから、取引通番に対応する販売取引で販売された全商品に関する商品情報を有する取引データを抽出することにより、サーバは、その所定商品とともに購入した別の商品に関する情報（関連買い情報）を取得することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。しかしながら、本発明の技術的範囲が、本実施の形態に限定されるものではない。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態におけるデータ収集方法を実施するためのシステム構成例を示す図である。図１において、データ収集システムは、販売店に導入されているＰＯＳシステム１０と、商品を購入する消費者が使用する端末２０と、商品供給者（例えばメーカ）の運営するネットワークサーバ３０とから構成される。
【００１２】
ＰＯＳシステム１０は、販売店の店舗内に配置され且つ顧客が購入する商品の販売業務を行うキャッシュレジスタのようなＰＯＳ端末１１と、各商品の商品名や売価などの商品情報を格納する商品データベース１２と、商品販売取引に関する取引データを格納する取引データベース１３とを有する。ＰＯＳ端末１１は、その販売取引機能により、商品に付されたバーコードを例えばバーコードリーダにより読み取り、商品データベース１２にアクセスして、そのバーコード情報（商品コード）に対応する商品情報（商品名、売価など）を商品データベース１２から取得して販売登録し、最後にレシートを印刷して発行する。一回の販売取引により生成される取引データ（取引通番、取引時刻、商品名、売価、数量など）は、ＰＯＳ端末１１に一時的に格納され、閉店後にその日の精算を行う精算業務実行時に、一括して取引データベース１３に送信され、格納される。
【００１３】
図２は、各取引ごとの取引データの構成例である。図２において、取引データは、販売日付、販売店舗名、店舗コード、取引通番を含むヘッダと、各商品ごとの商品名称、商品コード、商品分類コード、売価、数量を含む本体データと、販売金額（小計金額）、税額、小計金額と税額を合算した合計金額、さらには、後述する応募券の点数を含むフッタを有する。
【００１４】
上記のような構成において、本実施の形態では、商品供給者のネットワークサーバ３０が、その商品供給者の自社商品を販売した取引についてのレシートに印字された取引通番を、そのレシートを保有する消費者からの通知により取得し、ＰＯＳシステム１０の取引データベース１３にアクセスして、取引データベース１３から、その取引通番に対応する取引データを取得する。取引通番に対応する取引データには、その取引通番に取引において販売されたすべての商品名などの商品情報が含まれているので、商品供給者は、自社商品と一緒に購入された他の商品に関する商品情報（関連買い情報）を入手することができる。
【００１５】
そして、消費者から商品供給者に取引通番を通知してもらうために、商品供給者は、自社商品に関して、金銭や景品のプレゼントキャンペーンを実施する。もちろん、プレゼントキャンペーンは、自社商品（キャンペーン対象商品）の販売促進目的で実施されてもよい。プレゼントキャンペーンにおいて、消費者がそのキャンペーンに応募するための応募券を、販売店のＰＯＳ端末１１により、プレゼントキャンペーン対象商品を販売した取引のレシートに印字する。そして、商品供給者は、インターネットのようなネットワークを介して、消費者の応募を受け付け、応募の際に、消費者に応募券が印字されたレシートの取引通番を通知してもらうことで、取引通番を取得する。
【００１６】
図３は、本発明の実施の形態におけるデータ収集処理の概略フローチャートである。まず、ＰＯＳシステム１０の商品データベース１２に対して、プレゼントキャンペーン対象商品についての商品情報として、応募券発行に必要な応募券情報を登録する（応募券情報登録処理：Ｓ１）。応募券情報は、例えば、応募券を印字するかどうかを判定するためのフラグ情報、キャンペーン期間、点数などである。
【００１７】
そして、ＰＯＳ端末１１は、キャンペーン対象商品を含む商品販売取引について、商品データベース１２内の応募券情報に従った応募券を印字したレシートを発行する（応募券付きレシート発行処理：Ｓ２）。
【００１８】
消費者は、応募条件を満足すると（例えば、複数のレシートそれぞれに印字された応募券の点数の合計が所定の点数に達すると）、パーソナルコンピュータのような端末２０を利用して、インターネットのようなネットワーク上で商品供給者により運営されるサーバ３０が提供している応募受付サイトにアクセスし、応募に必要な応募情報（氏名、住所、電話番号、応募券の点数、取引通番など）を入力して応募する（キャンペーン応募処理：Ｓ３）。
【００１９】
サーバ３０は、応募情報を受信すると、販売店のＰＯＳシステム１０の取引データベース１３にアクセスし、取引データベース１３から取引通番に対応する取引データを取得する（取引データ取得処理：Ｓ４）。このように、キャンペーン対象商品（自社商品）を販売したレシートの取引通番を消費者からの通知により取得することで、取引データベース１３からその取引通番に対応する取引データを抽出できるようになるので、商品供給者は、キャンペーン対象商品と一緒に購入した他の商品の情報（関連買い情報）を収集することができるようになる。
【００２０】
以下、上記各処理ステップについて詳しく説明する。
【００２１】
（応募券情報登録処理：Ｓ１）
図４は、商品情報のデータ例である。図４に示すように、商品情報は、商品コード、商品分類コード、商品名（正式名称、レシート印字名称など）、売価、定価、仕入先を有し、さらに、応募券印字情報として、応募券印字対象商品であるかどうかを判定するための応募券印字フラグ（フラグＯＮ）、印字する期間（又は、キャンペーン期間）、商品１個の販売に対する点数などを含む。
【００２２】
商品供給者は、プレゼントキャンペーン実施要項を決定すると、上記応募券印字情報を含むキャンペーン内容を販売店に通知する。販売店は、商品供給者から上記応募券印字情報を受け取ると、販売店のＰＯＳシステム１０の商品データベース１２におけるキャンペーン対象商品の商品情報に、上記応募券印字情報を追加登録する。
【００２３】
（レシート発行処理：Ｓ２）
図５は、応募券が印字されたレシートの発行フローチャートである。図５において、販売店の店舗に配置されたＰＯＳ端末１１は、商品に付されたバーコードをバーコードリーダにより読み取る（Ｓ２０）。なお、最初の商品の読み取り処理により、ＰＯＳ端末１１は、取引通番を発行する。ＰＯＳ端末１１は、商品データベースにアクセスして、読み取ったバーコード情報（商品コード）に対応する商品情報を参照し、商品名、売価など取得する（Ｓ２１）し、取引通番に対応する当該商品の取引データ（商品コード、商品名、売価、数量など）及びレシート印字用データ（商品名、売価、数量）をそれぞれ作成し、ＰＯＳ端末１１内のメモリに記憶する（Ｓ２５）。また、さらに、ＰＯＳ端末１１は、商品情報における応募券印字情報を参照し、応募券印字情報が応募券の印字を指示する場合、すなわち、応募券印字フラグがＯＮであるかどうかを判定し（Ｓ２２）、応募券印字フラグがＯＮである場合であって、且つ、さらにキャンペーン期間内であるかどうかを判定し（Ｓ２３）、キャンペーン期間内である場合、当該商品の買い上げ数量に応じた点数の応募券の取引データ及びレシート印字データをメモリに記憶する（Ｓ２４）。買い上げ商品が複数ある場合は、それぞれの商品について、上記ステップＳ２０乃至Ｓ２５の販売登録処理を繰り返す。
【００２４】
各商品についての販売登録処理が終了し、ＰＯＳ端末１１のオペレータが締め操作を行うと、ＰＯＳ端末１１は、締め処理を実行する（Ｓ２６）。すなわち、ＰＯＳ端末１１は、各商品の売価の合計である販売金額、それに対する税額、税額と販売金額の合計、応募券印字指示データの点数の合計を計算し、計算された各値を、取引通番に対応する取引データ及びレシート印字用データとして、メモリに記憶する。そして、ＰＯＳ端末１１は、ＰＯＳ端末１１内のメモリに記憶されたレシート印字用データをレシートに印刷して出力する（Ｓ２７）。このとき、応募券印字指示データの合計点数は、合計点数を含む応募券としてレシートの所定領域に印刷される。
【００２５】
図６は、応募券が印刷されたレシートの例である。図６に示すように、レシートには、購入された商品の名称、売価、各種合計金額、取引通番に加えて、応募券が印字されている。図６では、「＊＊＊コーヒー」が、プレゼントキャンペーン対象商品であり、当該商品を一つ購入するごとに、１点の応募券が割り当てられる場合であって、図６（ａ）は、当該商品を２つ売り上げているので、応募券の点数は２点となり、図６（ｂ）は、当該商品を１つ売り上げているので、応募券の点数は１点となる。
【００２６】
また、各販売取引ごとの取引データは、店舗の閉店後にその日の精算を行う精算業務実行時に、ＰＯＳ端末１１から一括して取引データベース１３に送信され、蓄積される。
【００２７】
（キャンペーン応募処理：Ｓ３）
消費者は、このようにして発行されたレシートを収集して、応募条件を満たす点数に達すると、パーソナルコンピュータのような端末２０を利用して応募を行う。具体的には、消費者は、端末２０を操作して、商品供給者のサーバ３０がインターネットのようなネットワーク上で提供する応募サイトにアクセスすることにより、その応募サイトを端末２０の画面に表示させる。そして、消費者は、その応募受付サイト画面を通じて、所定の応募情報を入力して、サーバ３０に送信する。
【００２８】
図７は、商品供給者が提供する応募受付サイトの画面例である。図７に示されるように、消費者は、応募情報として、少なくとも氏名、年齢、性別、住所、電話番号のような個人情報、レシートに印刷された取引通番と、そのレシートに印刷された応募券の点数を入力する。複数のレシートの応募券の点数の合計で、応募条件を満たす場合は、各レシートごとにそれぞれ取引通番と応募券の点数を入力する。さらに、アンケートとして、図示されないが、趣味や家族構成などの入力欄があってもよい。
【００２９】
（取引データ取得処理：Ｓ４）
商品供給者のネットワークサーバ３０は、消費者のネットワーク端末２０から送信される応募情報を受信すると、販売店のＰＯＳシステム１０の取引データベース１３にアクセスし、取引データベース１３から応募情報に含まれる取引通番に対応する取引データを取得し、関連買い情報データベース３１を構築する。
【００３０】
図８は、関連買い情報データベースのデータ構成例を示す図である。図８において、関連買い情報データベース３１は、各取引単位のデータの集合であって、図８に例示されるように、各取引ごとに、商品に関する情報（販売日付及びそれに属する情報）、及び消費者（応募者）に関する情報（消費者氏名及びそれに属する情報（住所、年齢、性別など））、さらに好ましくは、販売店に関する情報（販売チェーン名及びそれに属する情報（販売店名、住所など））を関連付けたデータベースとして構築される。特に、商品に関する情報は、キャンペーン対象商品の販売個数と、キャンペーン対象商品とともに販売された商品（関連買い商品）に関する情報（分類コード、商品コード、商品名、販売個数など）である。
【００３１】
このような関連買い情報データベース３１を構築することにより、商品供給者は、対象商品の関連買い情報を分析し、マーケティング活動に利用する。例えば、関連買い情報の分析に基づいて、対象商品と一緒に購入される頻度の高い雑誌に対象商品の広告を掲載することで、効率的な宣伝広告活動が可能となる。または、販売店に対して、店舗内における対象商品とその対象商品と一緒に購入される頻度の高い商品の配置を近づけるなどの指導を行うことで、効果的な販売店支援活動が可能となる。
【００３２】
なお、商品供給者のサーバ３０は、消費者の端末２０から応募情報を受信し、それに含まれる取引通番に対応する取引データを、ＰＯＳシステム１０の取引データベース１３から取得すると、応募情報に含まれる各取引通番ごとの応募券の点数と、対応する取引通番の取引データに含まれる点数とを照合する。消費者が自己申告する点数の正確性をチェックするためである。
【００３３】
本発明の保護範囲は、上記の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
【００３４】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、商品供給者のサーバが、特定の商品を購入した消費者が保有するレシートに印字される取引通番を、消費者の端末から受信し、販売店のＰＯＳシステムに蓄積されている取引データベースから、取引通番に対応する販売取引で販売された全商品に関する商品情報を有する取引データを抽出することにより、その特定の商品とともに購入した別の商品に関する情報（関連買い情報）を入手することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態におけるデータ収集方法を実施するためのシステム構成例を示す図である。
【図２】各取引ごとの取引データの構成例である。
【図３】本発明の実施の形態におけるデータ収集処理の概略フローチャートである。
【図４】商品情報のデータ例である。
【図５】応募券が印字されたレシートの発行フローチャートである。
【図６】応募券が印刷されたレシートの例である。
【図７】商品供給者が提供する応募サイトの画面例である。
【図８】関連買い情報データベースのデータ構成例を示す図である。
【符号の説明】
１０ ＰＯＳシステム
１１ ＰＯＳ端末
１２ 商品データベース
１３ 取引データベース
２０ ネットワーク端末
３０ ネットワークサーバ
３１ 関連買い情報データベース
【発明の属する技術分野】
本発明は、販売された所定の商品がどの商品と一緒に販売されたかという関連買い情報を収集することができるデータ収集方法に関し、特に、販売店に導入されているＰＯＳシステムを利用したデータ収集方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
販売店などにおいて、商品販売情報を管理するＰＯＳ(Point of Sales)システムが普及している。ＰＯＳシステムは、販売時点情報管理システムと呼ばれ、商品一品単位で、販売された場所、日時、数量などの販売情報を収集することができ、商品ごとに販売情報の収集、蓄積、分析を行うことで、各商品の販売動向を迅速に把握できる。また、こうして得た販売情報を、販売管理、在庫管理、仕入管理などに使用することもできる。
【０００３】
また、販売店に商品を供給する商品供給者（例えばメーカ又は卸業者など）も、商品開発や販売支援（宣伝広告を含む）などのマーケティング活動のために、販売店から上記販売情報を取得し、販売情報を分析して、自社が取り扱っている商品の販売動向などのマーケティング分析を行っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、商品供給者が販売店から通常取得する販売情報は、その商品供給者が取り扱う所定商品自体の販売情報（販売時期、販売場所、販売個数など）であり、消費者がその所定商品と一緒に購入した他の商品の情報（関連買い情報）はわからない。この関連買い情報の分析は、バスケット分析とも呼ばれ、商品の宣伝広告や販売店における商品の陳列場所などに利用することができる。例えば、商品供給者である清涼飲料水メーカーは、自社の清涼飲料水と一緒に購入される頻度の高い雑誌に、その清涼飲料水の広告を掲載することで、有効な宣伝広告となりうる。
【０００５】
一方、商品供給者は、プレゼントキャンペーンなどを実施し、その際に消費者にアンケートに回答してもらうことで、消費者の関心事及び消費動向を調査する場合がある。例えば、消費者は、自社商品に貼り付けられた（又は包装紙に組み込まれた）応募券を必要枚数（必要点数）収集し、所定の応募用紙に貼り付けて、アンケートの回答とともに、商品供給者宛に郵送して応募する。
【０００６】
しかしながら、プレゼントキャンペーンなどで実施されるアンケートは、一般的に、その商品の購入状況及び商品の感想であり、消費者に、一緒に購入した商品名などの関連買い情報の回答を要求していない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、特定の商品について、その特定の商品とともに販売された商品に関する情報（関連買い情報）を収集することができるデータ収集方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のデータ収集方法は、所定商品とともに販売された別の商品に関するデータを収集するためのデータ収集方法において、
販売店のＰＯＳ端末により、前記所定商品を含む複数の商品の販売取引についての販売処理を実行し、前記販売取引の取引通番と前記所定商品に関する応募券が印字されたレシートを発行し、前記販売取引により販売された前記複数の商品に関するデータ及び前記取引通番を少なくとも含む取引データを作成し、当該取引データを前記ＰＯＳ端末とネットワークを介して接続する取引データベースに蓄積し、
サーバにより、前記レシートを有する消費者の端末から送信され且つ前記レシートに印字された取引通番と前記応募券の内容を含む応募情報を、ネットワークを介して受け付け、前記取引データベースにアクセスして、前記応募情報に含まれる前記取引通番に対応する前記取引データを前記取引データベースから取得することを特徴とする。
【０００９】
このように、商品供給者のサーバが、所定商品を購入した消費者が保有するレシートに印字される取引通番を、消費者の端末から受信し、販売店のＰＯＳシステムに蓄積されている取引データベースから、取引通番に対応する販売取引で販売された全商品に関する商品情報を有する取引データを抽出することにより、サーバは、その所定商品とともに購入した別の商品に関する情報（関連買い情報）を取得することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。しかしながら、本発明の技術的範囲が、本実施の形態に限定されるものではない。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態におけるデータ収集方法を実施するためのシステム構成例を示す図である。図１において、データ収集システムは、販売店に導入されているＰＯＳシステム１０と、商品を購入する消費者が使用する端末２０と、商品供給者（例えばメーカ）の運営するネットワークサーバ３０とから構成される。
【００１２】
ＰＯＳシステム１０は、販売店の店舗内に配置され且つ顧客が購入する商品の販売業務を行うキャッシュレジスタのようなＰＯＳ端末１１と、各商品の商品名や売価などの商品情報を格納する商品データベース１２と、商品販売取引に関する取引データを格納する取引データベース１３とを有する。ＰＯＳ端末１１は、その販売取引機能により、商品に付されたバーコードを例えばバーコードリーダにより読み取り、商品データベース１２にアクセスして、そのバーコード情報（商品コード）に対応する商品情報（商品名、売価など）を商品データベース１２から取得して販売登録し、最後にレシートを印刷して発行する。一回の販売取引により生成される取引データ（取引通番、取引時刻、商品名、売価、数量など）は、ＰＯＳ端末１１に一時的に格納され、閉店後にその日の精算を行う精算業務実行時に、一括して取引データベース１３に送信され、格納される。
【００１３】
図２は、各取引ごとの取引データの構成例である。図２において、取引データは、販売日付、販売店舗名、店舗コード、取引通番を含むヘッダと、各商品ごとの商品名称、商品コード、商品分類コード、売価、数量を含む本体データと、販売金額（小計金額）、税額、小計金額と税額を合算した合計金額、さらには、後述する応募券の点数を含むフッタを有する。
【００１４】
上記のような構成において、本実施の形態では、商品供給者のネットワークサーバ３０が、その商品供給者の自社商品を販売した取引についてのレシートに印字された取引通番を、そのレシートを保有する消費者からの通知により取得し、ＰＯＳシステム１０の取引データベース１３にアクセスして、取引データベース１３から、その取引通番に対応する取引データを取得する。取引通番に対応する取引データには、その取引通番に取引において販売されたすべての商品名などの商品情報が含まれているので、商品供給者は、自社商品と一緒に購入された他の商品に関する商品情報（関連買い情報）を入手することができる。
【００１５】
そして、消費者から商品供給者に取引通番を通知してもらうために、商品供給者は、自社商品に関して、金銭や景品のプレゼントキャンペーンを実施する。もちろん、プレゼントキャンペーンは、自社商品（キャンペーン対象商品）の販売促進目的で実施されてもよい。プレゼントキャンペーンにおいて、消費者がそのキャンペーンに応募するための応募券を、販売店のＰＯＳ端末１１により、プレゼントキャンペーン対象商品を販売した取引のレシートに印字する。そして、商品供給者は、インターネットのようなネットワークを介して、消費者の応募を受け付け、応募の際に、消費者に応募券が印字されたレシートの取引通番を通知してもらうことで、取引通番を取得する。
【００１６】
図３は、本発明の実施の形態におけるデータ収集処理の概略フローチャートである。まず、ＰＯＳシステム１０の商品データベース１２に対して、プレゼントキャンペーン対象商品についての商品情報として、応募券発行に必要な応募券情報を登録する（応募券情報登録処理：Ｓ１）。応募券情報は、例えば、応募券を印字するかどうかを判定するためのフラグ情報、キャンペーン期間、点数などである。
【００１７】
そして、ＰＯＳ端末１１は、キャンペーン対象商品を含む商品販売取引について、商品データベース１２内の応募券情報に従った応募券を印字したレシートを発行する（応募券付きレシート発行処理：Ｓ２）。
【００１８】
消費者は、応募条件を満足すると（例えば、複数のレシートそれぞれに印字された応募券の点数の合計が所定の点数に達すると）、パーソナルコンピュータのような端末２０を利用して、インターネットのようなネットワーク上で商品供給者により運営されるサーバ３０が提供している応募受付サイトにアクセスし、応募に必要な応募情報（氏名、住所、電話番号、応募券の点数、取引通番など）を入力して応募する（キャンペーン応募処理：Ｓ３）。
【００１９】
サーバ３０は、応募情報を受信すると、販売店のＰＯＳシステム１０の取引データベース１３にアクセスし、取引データベース１３から取引通番に対応する取引データを取得する（取引データ取得処理：Ｓ４）。このように、キャンペーン対象商品（自社商品）を販売したレシートの取引通番を消費者からの通知により取得することで、取引データベース１３からその取引通番に対応する取引データを抽出できるようになるので、商品供給者は、キャンペーン対象商品と一緒に購入した他の商品の情報（関連買い情報）を収集することができるようになる。
【００２０】
以下、上記各処理ステップについて詳しく説明する。
【００２１】
（応募券情報登録処理：Ｓ１）
図４は、商品情報のデータ例である。図４に示すように、商品情報は、商品コード、商品分類コード、商品名（正式名称、レシート印字名称など）、売価、定価、仕入先を有し、さらに、応募券印字情報として、応募券印字対象商品であるかどうかを判定するための応募券印字フラグ（フラグＯＮ）、印字する期間（又は、キャンペーン期間）、商品１個の販売に対する点数などを含む。
【００２２】
商品供給者は、プレゼントキャンペーン実施要項を決定すると、上記応募券印字情報を含むキャンペーン内容を販売店に通知する。販売店は、商品供給者から上記応募券印字情報を受け取ると、販売店のＰＯＳシステム１０の商品データベース１２におけるキャンペーン対象商品の商品情報に、上記応募券印字情報を追加登録する。
【００２３】
（レシート発行処理：Ｓ２）
図５は、応募券が印字されたレシートの発行フローチャートである。図５において、販売店の店舗に配置されたＰＯＳ端末１１は、商品に付されたバーコードをバーコードリーダにより読み取る（Ｓ２０）。なお、最初の商品の読み取り処理により、ＰＯＳ端末１１は、取引通番を発行する。ＰＯＳ端末１１は、商品データベースにアクセスして、読み取ったバーコード情報（商品コード）に対応する商品情報を参照し、商品名、売価など取得する（Ｓ２１）し、取引通番に対応する当該商品の取引データ（商品コード、商品名、売価、数量など）及びレシート印字用データ（商品名、売価、数量）をそれぞれ作成し、ＰＯＳ端末１１内のメモリに記憶する（Ｓ２５）。また、さらに、ＰＯＳ端末１１は、商品情報における応募券印字情報を参照し、応募券印字情報が応募券の印字を指示する場合、すなわち、応募券印字フラグがＯＮであるかどうかを判定し（Ｓ２２）、応募券印字フラグがＯＮである場合であって、且つ、さらにキャンペーン期間内であるかどうかを判定し（Ｓ２３）、キャンペーン期間内である場合、当該商品の買い上げ数量に応じた点数の応募券の取引データ及びレシート印字データをメモリに記憶する（Ｓ２４）。買い上げ商品が複数ある場合は、それぞれの商品について、上記ステップＳ２０乃至Ｓ２５の販売登録処理を繰り返す。
【００２４】
各商品についての販売登録処理が終了し、ＰＯＳ端末１１のオペレータが締め操作を行うと、ＰＯＳ端末１１は、締め処理を実行する（Ｓ２６）。すなわち、ＰＯＳ端末１１は、各商品の売価の合計である販売金額、それに対する税額、税額と販売金額の合計、応募券印字指示データの点数の合計を計算し、計算された各値を、取引通番に対応する取引データ及びレシート印字用データとして、メモリに記憶する。そして、ＰＯＳ端末１１は、ＰＯＳ端末１１内のメモリに記憶されたレシート印字用データをレシートに印刷して出力する（Ｓ２７）。このとき、応募券印字指示データの合計点数は、合計点数を含む応募券としてレシートの所定領域に印刷される。
【００２５】
図６は、応募券が印刷されたレシートの例である。図６に示すように、レシートには、購入された商品の名称、売価、各種合計金額、取引通番に加えて、応募券が印字されている。図６では、「＊＊＊コーヒー」が、プレゼントキャンペーン対象商品であり、当該商品を一つ購入するごとに、１点の応募券が割り当てられる場合であって、図６（ａ）は、当該商品を２つ売り上げているので、応募券の点数は２点となり、図６（ｂ）は、当該商品を１つ売り上げているので、応募券の点数は１点となる。
【００２６】
また、各販売取引ごとの取引データは、店舗の閉店後にその日の精算を行う精算業務実行時に、ＰＯＳ端末１１から一括して取引データベース１３に送信され、蓄積される。
【００２７】
（キャンペーン応募処理：Ｓ３）
消費者は、このようにして発行されたレシートを収集して、応募条件を満たす点数に達すると、パーソナルコンピュータのような端末２０を利用して応募を行う。具体的には、消費者は、端末２０を操作して、商品供給者のサーバ３０がインターネットのようなネットワーク上で提供する応募サイトにアクセスすることにより、その応募サイトを端末２０の画面に表示させる。そして、消費者は、その応募受付サイト画面を通じて、所定の応募情報を入力して、サーバ３０に送信する。
【００２８】
図７は、商品供給者が提供する応募受付サイトの画面例である。図７に示されるように、消費者は、応募情報として、少なくとも氏名、年齢、性別、住所、電話番号のような個人情報、レシートに印刷された取引通番と、そのレシートに印刷された応募券の点数を入力する。複数のレシートの応募券の点数の合計で、応募条件を満たす場合は、各レシートごとにそれぞれ取引通番と応募券の点数を入力する。さらに、アンケートとして、図示されないが、趣味や家族構成などの入力欄があってもよい。
【００２９】
（取引データ取得処理：Ｓ４）
商品供給者のネットワークサーバ３０は、消費者のネットワーク端末２０から送信される応募情報を受信すると、販売店のＰＯＳシステム１０の取引データベース１３にアクセスし、取引データベース１３から応募情報に含まれる取引通番に対応する取引データを取得し、関連買い情報データベース３１を構築する。
【００３０】
図８は、関連買い情報データベースのデータ構成例を示す図である。図８において、関連買い情報データベース３１は、各取引単位のデータの集合であって、図８に例示されるように、各取引ごとに、商品に関する情報（販売日付及びそれに属する情報）、及び消費者（応募者）に関する情報（消費者氏名及びそれに属する情報（住所、年齢、性別など））、さらに好ましくは、販売店に関する情報（販売チェーン名及びそれに属する情報（販売店名、住所など））を関連付けたデータベースとして構築される。特に、商品に関する情報は、キャンペーン対象商品の販売個数と、キャンペーン対象商品とともに販売された商品（関連買い商品）に関する情報（分類コード、商品コード、商品名、販売個数など）である。
【００３１】
このような関連買い情報データベース３１を構築することにより、商品供給者は、対象商品の関連買い情報を分析し、マーケティング活動に利用する。例えば、関連買い情報の分析に基づいて、対象商品と一緒に購入される頻度の高い雑誌に対象商品の広告を掲載することで、効率的な宣伝広告活動が可能となる。または、販売店に対して、店舗内における対象商品とその対象商品と一緒に購入される頻度の高い商品の配置を近づけるなどの指導を行うことで、効果的な販売店支援活動が可能となる。
【００３２】
なお、商品供給者のサーバ３０は、消費者の端末２０から応募情報を受信し、それに含まれる取引通番に対応する取引データを、ＰＯＳシステム１０の取引データベース１３から取得すると、応募情報に含まれる各取引通番ごとの応募券の点数と、対応する取引通番の取引データに含まれる点数とを照合する。消費者が自己申告する点数の正確性をチェックするためである。
【００３３】
本発明の保護範囲は、上記の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
【００３４】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、商品供給者のサーバが、特定の商品を購入した消費者が保有するレシートに印字される取引通番を、消費者の端末から受信し、販売店のＰＯＳシステムに蓄積されている取引データベースから、取引通番に対応する販売取引で販売された全商品に関する商品情報を有する取引データを抽出することにより、その特定の商品とともに購入した別の商品に関する情報（関連買い情報）を入手することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態におけるデータ収集方法を実施するためのシステム構成例を示す図である。
【図２】各取引ごとの取引データの構成例である。
【図３】本発明の実施の形態におけるデータ収集処理の概略フローチャートである。
【図４】商品情報のデータ例である。
【図５】応募券が印字されたレシートの発行フローチャートである。
【図６】応募券が印刷されたレシートの例である。
【図７】商品供給者が提供する応募サイトの画面例である。
【図８】関連買い情報データベースのデータ構成例を示す図である。
【符号の説明】
１０ ＰＯＳシステム
１１ ＰＯＳ端末
１２ 商品データベース
１３ 取引データベース
２０ ネットワーク端末
３０ ネットワークサーバ
３１ 関連買い情報データベース
Claims (5)
- 所定商品とともに販売された別の商品に関するデータを収集するためのデータ収集方法において、
販売店のＰＯＳ端末により、前記所定商品を含む複数の商品の販売取引についての販売処理を実行し、前記販売取引の取引通番と前記所定商品に関する応募券が印字されたレシートを発行し、前記販売取引により販売された前記複数の商品に関するデータ及び前記取引通番を少なくとも含む取引データを作成し、当該取引データを前記ＰＯＳ端末とネットワークを介して接続する取引データベースに蓄積し、
サーバにより、前記レシートを有する消費者の端末から送信され且つ前記レシートに印字された取引通番と前記応募券の内容を含む応募情報を、ネットワークを介して受け付け、前記取引データベースにアクセスして、前記応募情報に含まれる前記取引通番に対応する前記取引データを前記取引データベースから取得することを特徴とするデータ収集方法。 - 請求項１において、
前記ＰＯＳ端末は、前記販売処理において、前記複数の商品それぞれの商品コードに対応する商品情報を蓄積する商品データベースにアクセスして、前記所定商品の商品コードに対応する商品情報を取得し、
前記所定商品の商品情報に応募券印字指示情報が含まれている場合、前記レシートに前記応募券を印字することを特徴とするデータ収集方法。 - 請求項１又は２において、
前記応募情報は、さらに、前記消費者に関するデータを含み、
前記サーバは、前記取引データに含まれる前記複数の商品に関するデータと、前記応募情報に含まれる前記消費者に関するデータとを関連づけたデータベースを作成することを特徴とするデータ収集方法。 - 請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記取引データに含まれる前記複数の商品に関するデータは、前記複数の商品それぞれの商品名又は商品コードを少なくとも有することを特徴とするデータ収集方法。 - 所定商品とともに販売された別の商品に関するデータを収集するためのデータ収集システムにおいて、
販売店のＰＯＳ端末により、前記所定商品を含む複数の商品の販売取引についての販売処理を実行し、前記販売取引の取引通番と前記所定商品に関する応募券が印字されたレシートを発行し、前記販売取引により販売された前記複数の商品に関するデータ及び前記取引通番を少なくとも含む取引データを作成するＰＯＳ端末と、
前記取引データを前記ＰＯＳ端末より受信し、蓄積する取引データベースと、前記レシートを有する消費者の端末から送信され且つ前記レシートに印字された取引通番と前記応募券の内容を含む応募情報を、ネットワークを介して受け付け、前記取引データベースにアクセスして、前記応募情報に含まれる前記取引通番に対応する前記取引データを前記取引データベースから取得するサーバとを備えることを特徴とするデータ収集システム。
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