JP3858480B2 - Splice plate and beam joint structure - Google Patents
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Description
【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は梁継ぎ手部材及び梁継ぎ手構造、特に柱−梁継ぎ手部において、梁端の破断を防止し、構造物の減衰を有効に付加するようにしたものに関する。
【0002】
【従来の技術】
現在の建築耐震設計法においては、中小地震時には弾性限内に止まるように、大地震時には主に梁端部の塑性化によって地震入力エネルギーを吸収し、倒壊を防ぐ設計を行う。
一方、柱及び梁の仕口部(梁端部)及び継ぎ手部は、保有水平耐力時(メカニズム形成時、倒壊するまでの最高耐力)に作用する力を安全に伝達し、また、そこに塑性化が想定される場合には、想定した塑性変形を生じるまで破断しないように設計しなければならない。
従って、梁継ぎ手部は塑性化が想定される梁端部(柱からスパンの1/10又は梁せいの2倍の距離の範囲、即ち通常1m〜1.2mの範囲)を避けて設けられる。
また、塑性化が想定される場所に梁継ぎ手分を設けざるを得ない場合は、安全率α(1.2〜1.3)を乗じた力(曲げ及びせん断)に対して、継ぎ手部が破断しないよう設計する。
【0003】
図13は従来の梁継ぎ手部構造を示す斜視図である。
図13に示す従来の梁継ぎ手部構造は、H形鋼柱21の強軸方向の接合部に梁22が溶接により剛接合され、弱軸方向の接合部に梁22が梁継手23により剛接合された場合である。
図14は特開平10−159176号公報に示されるもう1つの従来の梁継ぎ手部構造を示す斜視図である。
図14に示すもう1つの従来の梁継ぎ手部構造は、梁端が破断しないように梁端に工夫を凝らした例で、H型鋼梁26の端部に形成された仕口27は溶接28とボルト29により箱形支柱25に接続され、H型鋼梁26のフランジ部材26a、26bのいずれか一方は不均一なテーパを有し、幅を小さくした部位に損傷を集中させるとともに、梁端の応力をある程度に押さえようとするものである。
【0004】
図15は特開平6−341246号公報に示される別のもう1つの従来の梁継ぎ手部構造を示す斜視図である。
図15に示す別のもう1つの従来の梁継ぎ手部構造は、梁端部に極軟鋼を用いて梁端部の曲げモーメントの大きい部分を高強度材と低強度材を重ね合わせて一体化した例で、低降伏応力鋼材33に開孔34または35を設け、低降伏応力鋼材33の外周部および開孔34または35を、構造材36に溶接して低降伏応力鋼材33と構造材36とを一体化することにより複合鋼材を構成し、その複合構造材を柱31と梁32の接合部等に用いたものである。これ以外に梁端部に極軟鋼を用いた例としては、特開平3−233083号公報及び文献1『「鋼構造骨組の極低降伏点鋼による履歴エネルギー吸収特性に関する実験的研究(p1441〜p1443)」−日本建築学会大会学術講演梗概集(北陸)、[1992年8月発行]』に記載のものがある。
【0005】
さらに、図16は文献2『「部材端取付方式履歴ダンパーの実用化に関する研究(p703〜p706)」−日本建築学会大会学術講演梗概集(関東)、[1997年3月発行]』に示されるさらに別のもう1つの従来の梁継ぎ手部構造を示す斜視図である。
図16に示す別のもう1つの従来の梁継ぎ手部構造は、柱−梁接合部41の隅各部に三角形状のダンパー42を配置することにより、低強度材の塑性変形によってエネルギーを吸収し、減衰を付与するものである。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】
図13に示す従来の梁継ぎ手部構造は、梁継ぎ手部の破断は防止できるが、梁継ぎ手部より応力の大きくなる梁端部の破断は防止できない。
というのは、この梁端部の部分はスカラップ等があり応力集中しやすいからである。また、溶接条件によっては、溶接欠陥、材質劣化等が生じ易い。兵庫県南部地震では梁端溶接部の破断が多く発生した。さらに、溶接部が健全で大地震に耐えたとしても、梁端部に塑性化が生じる。
このように、地震により梁端部が破断したり、梁端部に塑性化が生じたときには梁を交換する必要が生じ、補修に多大なコストと手間がかかるという問題があった。
【0007】
図14に示す特開平10−159176号公報に示されるもう1つの従来の梁継ぎ手部構造は、母材であるH型鋼梁のフランジ部を切り欠いているため、耐力のみならず剛性も低下してしまう。また、断面性能を切り欠いて低下させるために、不経済となる。さらに、地震時に切り欠いている部分が集中的に塑性化するため、その部分の靱性や伸び能力が要求され、品質の高い鋼材であることが求められ、不経済である。
また、地震後の補修も梁母材が塑性化するために切断、再接合行わなければならず、支保工も必要であり、困難であるという問題があった。
【0008】
また、図15の特開平6−341246号公報に示される別のもう1つの従来の梁継ぎ手部構造(特開平3−233083号公報及び文献1)及び図16の文献2に示されるさらに別のもう1つの従来の梁継ぎ手部構造は、梁端部にエネルギーを吸収する部材を設けるタイプの例で、主要構造と低強度材又はダンパーの歪みの差が小さく、効率よくエネルギーを吸収できないという欠点があった。
さらに、図16の文献2に示されるものは、効率よくエネルギーを吸収させるためには、主要構造の梁フランジとの距離を大きくしなければならず、ダンパーが大型化してしまう。また、梁のみならず柱にも接合しなければならず、特に柱が角形鋼管などの閉断面材の場合は接合が困難であるという問題があった。
【0009】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、主要構造部材である梁を塑性化させないようにして地震時に補修を容易にする梁継ぎ手部材及び梁継ぎ手構造を得ることを目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項1のスプライスプレートは、鋼柱に設けられたブラケットのフランジと梁のフランジとを接合するスプライスプレートであって、該スプライスプレートの略中央部分に塑性化部を形成してなり、該スプライスプレートは該塑性化部の塑性変形を許容し、かつ面外変形を抑制する補剛リブを具備するものである。
【0011】
本発明の請求項2のスプライスプレートの塑性化部はその略中央部分を細首化して形成されている。
【0012】
本発明の請求項3のスプライスプレートの塑性化部はその略中央部分が両側部分より降伏点が低い鋼材で形成されてなるものである。
【0013】
本発明の請求項4の梁継ぎ手構造は、鋼柱に設けられたブラケットに梁のフランジを略中央部分に塑性化部を具備するスプライスプレートを介して固定手段により接合した梁継ぎ手構造であって、該スプライスプレートは該塑性化部の塑性変形を許容し、かつ面外変形を抑制する補剛リブを具備するものである。
【0014】
本発明の請求項5の梁継ぎ手構造は、上記スプライスプレートと上記固定手段との間に添え板を介在させたものである。
【0017】
本発明の請求項1においては、鋼柱に設けられたブラケットのフランジと梁のフランジとを接合するスプライスプレートであって、該スプライスプレートの略中央部分に塑性化部を形成してなるから、従来の同一断面で形成されたスプライスプレートでは梁継ぎ手部材として用いられた場合にボルト穴の断面欠損部で塑性化が進行し、局部的に歪みが集中するため、破断し易くなり、スプライスプレートの取り替えが頻繁になり、さらにスプライスプレートが塑性化すると、板厚がやせ、ボルトの導入軸力が減少し、摩擦力が小さくなるため、ボルトが滑るという問題があるのに対し、略中央部分に形成した塑性化部が歪みを塑性疲労特性に支障のない範囲に押さえることができるため、塑性化が進行し、局部的に歪みが集中することはなくなり、破断しにくくなり、スプライスプレートの取り替えも頻繁ではなくなった。
さらに、スプライスプレートは該塑性化部の塑性変形を許容し、かつ面外変形を抑制する補剛リブを具備するから、塑性化部が塑性化して剛性を失ったときには補剛リブがスプライスプレートが面外座屈するのを抑制する。
【0018】
本発明の請求項2においては、スプライスプレートの塑性化部はその略中央部分を細首化して形成されているから、スプライスプレートを切削加工するだけで塑性化部を簡単に形成することができる。
【0019】
本発明の請求項3においては、スプライスプレートの塑性化部はその略中央部分が両側部分より降伏点が低い鋼材で形成されてなるから、略中央部分に細首化した塑性化部を形成したものに比べて常時荷重時の剛性を大きくすることができ、しかも延び能力が大きいためにダンパーとしても有効である。
【0020】
本発明の請求項4においては、梁継ぎ手構造が鋼柱に設けられたブラケットに梁のフランジを略中央部分に塑性化部を具備するスプライスプレートを介して固定手段により接合したものであるから、スプライスプレートの塑性化部が母材である梁に先行して塑性化するため、スプライスプレートのみを交換すればよく、母材が塑性化する場合に比べて支保工も不要で補修が容易で経済的にも楽である。
さらに、梁継ぎ手構造のスプライスプレートは塑性化部の塑性変形を許容し、かつ面外変形を抑制する補剛リブを具備するから、塑性化部が塑性化して剛性を失ったときには補剛リブがスプライスプレートが面外座屈するのを抑制する。
【0021】
本発明の請求項5においては、梁継ぎ手構造のスプライスプレートと固定手段との間に添え板を介在させたから、固定手段による押さえによる局部応力を分散し、さらに塑性化部が塑性化して剛性を失ったときには添え板がスプライスプレートが面外座屈するのを抑制する。
【0024】
【発明の実施の形態】
実施の形態1.
図1は本発明の実施の形態1の梁継ぎ手部材を示す斜視図である。図において、1は普通鋼からなる長方形の梁継ぎ手部材であるスプライスプレート、2はスプライスプレート1の中央部分に両側よりテーパーを持たせ細首化して形成された塑性化部、3はスプライスプレート11に設けられた複数のボルト穴である。
このスプライスプレート1は中央部分に両側よりテーパーを持たせ細首化して塑性化部2が形成されているから、中央部分がそれ以外のボルトをしめる摩擦接合部に比較して断面積が小さくなっている。
このスプライスプレート1の中央部分と摩擦接合部との断面積比は、ボルト穴3の欠損を考慮し、さらに塑性化部2の降伏比を考慮して塑性化が摩擦接合部に広がらないように決定される。塑性化部2の長さは、最大梁の回転を考慮し、スプライスプレート1の歪み量である10%特に望ましくは5%を越えない範囲とする。
【0025】
図13などに示される従来の同一断面で形成された梁継手であるスライスプレートが梁継ぎ手部材として用いられた場合にボルト穴の断面欠損部で塑性化が進行し、局部的に歪みが集中するため、破断し易くなり、梁継手の取り替えが頻繁になり、さらにスプライスが塑性化すると、板厚がやせ、ボルトの導入軸力が減少し、摩擦力が小さくなるため、ボルトが滑るという問題があった。
これに対し、本発明の実施の形態1の梁継ぎ手部材であるスプライスプレート1は、中央部分にテーパーを持たせ細首化して形成された塑性化部2が歪みを塑性疲労特性に支障のない範囲に押さえることができため、塑性化が進行し、局部的に歪みが集中することはなくなり、破断しにくくなり、スプライスプレート1の取り替えも頻繁ではなくなった。
【0026】
実施の形態2.
図2は本発明の実施形態2の梁継ぎ手部材を示す斜視図である。図において、1は普通鋼からなる長方形の梁継ぎ手部材であるスプライスプレート、3はスプライスプレート1に設けられた複数のボルト穴、4はスプライスプレート1の中央部分に低降伏点鋼で形成された塑性化部である。塑性化部4を形成する低降伏点鋼としては強度の低い鋼材、例えば、LY100、LY160、LY235などが用いられる。この場合、スプライスプレート1の中央部分以外は普通鋼で形成され、塑性化部4となる中央部分が低降伏点鋼で形成され、両者が溶接などにより接合される。
【0027】
このスプライスプレート1の低降伏点鋼で形成された塑性化部4である中央部分と摩擦接合部との断面積比も、実施の形態1の梁継ぎ手部材と同様に、ボルト穴3の欠損を考慮し、さらに塑性化部4の降伏比を考慮して塑性化が摩擦接合部に広がらないように決定される。
この実施の形態2の梁継ぎ手部材の場合は、中央部分と摩擦接合部との断面積比を大きくできるので、継ぎ手部材の剛性を大きくすることができる。塑性化部4の長さは、最大梁の回転を考慮し、スプライスプレート1の歪み量である20%望ましくは10%を越えない範囲とする。(一様伸びが普通鋼で20%、低降伏鋼で40%程度であるため、この1/2を越えないこと、塑性疲労を考慮するとさらにその1/2が望ましい)
【0028】
本発明の実施の形態2の梁継ぎ手部材であるスプライスプレート1は、中央部分に低降伏点鋼で形成された塑性化部4が歪みを塑性疲労特性に支障のない範囲に押さえることができため、塑性化が進行し、局部的に歪みが集中することはなくなり、破断しにくくなり、スプライスプレート1の取り替えも頻繁ではなくなった。
また、本発明の実施の形態2の梁継ぎ手部材は、実施の形態1の略中央部分にテーパーを持たせ細首化した塑性化部2を形成したものに比べて常時荷重時の剛性を大きくすることができ、しかも延び能力が大きいためにダンパーとしても有効である。なお、この実施の形態2の梁継ぎ手部材の塑性化部4は中央部分が低降伏点鋼で形成されているが、中央部分が両側部分より降伏点が低い鋼材で形成された場合も、本発明が適用されることはいうまでもない。
【0029】
なお、図3は本発明の実施の形態2の梁継ぎ手部材の変型例を示す。この変型例はスプライスプレート1の中央部分の低降伏点鋼で形成された塑性化部4の幅が、スプライスプレート1の両端側の幅より広いものである。
また、図4は本発明の実施の形態2の梁継ぎ手部材の別の変型例を示す。この変型例はスプライスプレート1の中央部分の低降伏点鋼で形成された塑性化部4の幅が、スプライスプレート1の両端側の幅より狭いものである。
いずれ変型例も本発明の実施の形態2の梁継ぎ手部材と同様の作用効果を有するものである。
【0030】
実施の形態3.
図5は本発明の実施形態3の梁継ぎ手部材を示す斜視図である。
この実施の形態3のスプライスプレート1はその一表面の幅方向中心位置に細首化した塑性化部2の塑性変形を許容し、かつ面外変形を抑制する2個の補剛リブ5を具備する。この2個の補剛リブ5はスプライスプレート1の中央部分に隙間があくように間隔を置いて配置されている。この隙間は梁継ぎ手部の回転によってスプライスプレート1の塑性化部2の伸縮を吸収できるようにしたものである。
【0031】
この2個の補剛リブ5は、細首化した塑性化部2が塑性化して剛性を失ったときにはスプライスプレート1が面外座屈するのを抑制する。
この実施の形態3では補剛リブ5は2個具備しているが、1個でもよく、また設けられる位置も限定されるものではない。
更に、補剛リブ5を具備するスプライスプレート1は細首化した塑性化部2を有するものであるが、低降伏点鋼で形成された塑性化部4を有するものであってもよいことは勿論である。
【0032】
実施の形態4.
図6は本発明の実施形態4の梁継ぎ手部材を示す斜視図である。
この実施の形態4では、細首化した塑性化部2を有するスプライスプレート1に2個の添え板6をあてがうようにしたものである。7は添え板6に設けられた複数のボルト穴である。
後述するようにスプライスプレート1と固定手段であるボルトとの間に添え板6を介在させることにより、ボルトの押さえによる局部応力を添え板6で分散し、さらに塑性化部2が塑性化して剛性を失ったときには添え板6がスプライスプレート1の面外座屈を抑制する。
また、2個の添え板6はスプライスプレート1の中央部分で隙間があくように配置されている。この隙間は梁継ぎ手部の回転によってスプライスプレート1の塑性化部2の伸縮を吸収できるようにしたものである。
この実施の形態4ではスプライスプレート1は細首化した塑性化部2を有するものであるが、低降伏点鋼で形成された塑性化部4を有するものであってもよいことは勿論である。
【0033】
実施の形態5.
図7は本発明の実施の形態5の梁継ぎ手構造を示す断面図である。
この実施の形態5は、鋼柱10に接合されたH形ブラケット11の上下フランジ部11a、11bに梁12の上下フランジ12a、12bをそれぞれ中央部分に塑性化部2又は4が形成されたスプライスプレート1を介して固定手段であるボルト13とナット14により接合したものである。また、H形ブラケット11のウエブ部11cと梁12のウエブ12cとが連結板15を介してボルト13とナット14で連結されている。このとき、H形ブラケット11の上下フランジ部11a、11b及びウエブ部11cと梁12の上下フランジ12a、12b及びウエブ12cとの間に隙間があけられている。この隙間は梁継ぎ手部の回転によってスプライスプレート1の塑性化部2の伸縮を吸収できるようにしたものである。
【0034】
このように構成された本発明の実施形態5の梁継ぎ手構造では、鋼柱10に設けたH形ブラケット11の上下フランジ部11a、11bに梁12の上下フランジ12a、12bを中央部分に塑性化部2又は4を具備するスプライスプレート1を介して固定手段であるボルト13とナット14により接合したものであるから、大地震時にはスプライスプレート1の塑性化部2又は4が母材である梁12に先行して塑性化する。
従って、塑性化したスプライスプレート1のみを交換すればよく、母材の梁12が塑性化する場合に比べて支保工も不要で補修が容易で経済的にも楽である。
【0035】
実施の形態6.
図8は本発明の実施形態6の梁継ぎ手構造を示す断面図である。
この実施の形態6で、実施の形態5と異なるところは、補剛リブ5を具備したスプライスプレート1を用いること、H形ブラケット11の上下フランジ部11a、11bと梁12の上下フランジ12a、12bのそれぞれに対して2枚のスプライスプレート1を用いて接合したことである。それ以外の構成は実施の形態5と同様である。
この実施形態6の梁継ぎ手構造も、実施の形態5と同様に、大地震時にはスプライスプレート1の塑性化部2又は4が母材である梁に先行して塑性化し、その場合には塑性化したスプライスプレート1のみを交換すればよく、母材の梁12が塑性化する場合に比べて支保工も不要で補修が容易で経済的にも楽である。
また、2枚のスプライスプレート1を用いることにより、H形ブラケット11の上下フランジ部11a、11bと梁12の上下フランジ12a、12bとの接合の剛性が高まり、各スプライスプレート1が補剛リブ5を具備することにより、塑性化部2又は4が塑性化して剛性を失ったときにはスプライスプレート1が面外座屈するのを抑制する。
【0036】
実施の形態7.
図9は本発明の実施の形態7の梁継ぎ手構造を示す断面図である。
この実施の形態7で、実施の形態5と異なるところは、H形ブラケット20の上下フランジ部と梁の上下フランジのそれぞれに対して2枚のスプライスプレート11を用い、さらにスプライスプレート11と固定手段であるボルトとの間に一対の添え板を介在させたことである。それ以外の構成は実施の形態5と同様である。
この実施形態7の梁継ぎ手構造も、実施の形態5と同様に、大地震時にはスプライスプレート1の塑性化部2又は4が母材である梁12に先行して塑性化し、その場合には塑性化したスプライスプレート1のみを交換すればよく、母材の梁12が塑性化する場合に比べて支保工も不要で補修が容易で経済的にも楽である。
また、2枚のスプライスプレート1を用いることにより、H形ブラケット11のフランジ部11a、11bと梁12の上下フランジ12a、12bとの接合の剛性が高まった。
さらに、スプライスプレート1と固定手段であるボルト13との間に一対の添え板6を介在させたことにより、ボルト13の押さえによる局部応力を添え板6で分散し、さらに塑性化部2が塑性化して剛性を失ったときには添え板6がスプライスプレート1が面外座屈するのを抑制する。
【0037】
実施の形態8.
図10は本発明の実施の形態8の梁継ぎ手構造を示す断面図である。
この実施の形態8で、実施の形態5と異なるところは、H形ブラケット11の上下フランジ部11a、11bと梁12の上下フランジ12a、12bのそれぞれに対して2枚のスプライスプレート1を用い、さらにH形ブラケット11と梁12の外側に位置するスプライスプレート1については補剛リブ5を具備したものであり、H形ブラケット11と梁12の内側に位置するスプライスプレート1についてはスプライスプレート1と固定手段であるボルト13との間に一対の添え板6を介在させたことである。それ以外の構成は実施の形態5と同様である。
【0038】
この実施の形態8の梁継ぎ手構造も、実施の形態5と同様に、大地震時にはスプライスプレート1の塑性化部2又は4が母材である梁12に先行して塑性化し、その場合には塑性化したスプライスプレート1のみを交換すればよく、母材の梁12が塑性化する場合に比べて支保工も不要で補修が容易で経済的にも楽である。
また、2枚のスプライスプレート1を用いることにより、H形ブラケット11の上下フランジ部11a、11bと梁12の上下フランジ12a、12bとの接合の剛性が高まった。
さらに、この実施の形態8は実施の形態6、7に比べて施工性が良く、現実的なものである。
【0039】
この図10の実施の形態8の梁継ぎ手構造で、スプライスプレート1の塑性化部2がLY235の低降伏点鋼で、板厚12mm、断面積比が07の場合、図11の柱と梁の十字形試験体について、図12に示す試験結果である柱と梁の荷重−変位関係を示す線図を見ると、実線で示すように荷重に対する変形が小さく、梁12の耐力に拘わらず、梁12の塑性耐力以下でスプライスプレート1の塑性化部2が降伏し、梁の塑性化を防止できた。
また、図7の実施の形態5の梁継ぎ手構造で、スプライスプレート1の塑性化部2がLY235の低降伏点鋼で、板厚12mm、断面積比が07の場合、図11の柱と梁の十字形試験体について、図12に示す試験結果である柱と梁の荷重−変位関係を示す線図を見ると、破線で示すように荷重に対する変形が大きく、最大変形近傍でスプライス1の塑性化部2の面外座屈が発生し、耐力低下が生じ、塑性化部2が形成されたスプライスプレート1の取り替えが必要になる。
なお、従来の梁継ぎ手構造で、通常の普通鋼で形成されたスプライスプレートの場合、耐力は実施の形態5と同様であるが、最大変形近傍でボルトの滑り、3回目の繰り返しでスプライスプレートが破断した。
【0040】
【発明の効果】
以上のように本発明の請求項1によれば、鋼柱に設けられたブラケットのフランジと梁のフランジとを接合するスプライスプレートであって、該スプライスプレートの略中央部分に塑性化部を形成してなるから、従来の同一断面で形成されたスプライスプレートでは梁継ぎ手部材として用いられた場合にボルト穴の断面欠損部で塑性化が進行し、局部的に歪みが集中するため、破断し易くなり、スプライスプレートの取り替えが頻繁になり、さらにスプライスプレートが塑性化すると、板厚がやせ、ボルトの導入軸力が減少し、摩擦力が小さくなるため、ボルトが滑るという問題があるのに対し、略中央部分に形成した塑性化部が歪みを塑性疲労特性に支障のない範囲に押さえることができるため、塑性化が進行し、局部的に歪みが集中することはなくなり、破断しにくくなり、スプライスプレートの取り替えも頻繁ではなくなるという効果がある。
さらに、スプライスプレートは塑性化部の塑性変形を許容し、かつ面外変形を抑制する補剛リブを具備するから、塑性化部が塑性化して剛性を失ったときには補剛リブがスプライスプレートが面外座屈するのを抑制するという効果がある。
【0041】
本発明の請求項2によれば、スプライスプレートの塑性化部はその略中央部分を細首化して形成されているから、スプライスプレートを切削加工するだけで塑性化部を簡単に形成することができるという効果がある。
【0042】
本発明の請求項3によれば、スプライスプレートの塑性化部はその略中央部分が両側部分より降伏点が低い鋼材で形成されてなるから、略中央部分に細首化した塑性化部を形成したものに比べて常時荷重時の剛性を大きくすることができ、しかも延び能力が大きいためにダンパーとしても有効であるという効果がある。
【0043】
本発明の請求項4によれば、梁継ぎ手構造が鋼柱に設けたブラケットに梁のフランジを略中央部分に塑性化部を具備するスプライスプレートを介して固定手段により接合したものであるから、スプライスプレートの塑性化部が母材である梁に先行して塑性化するため、スプライスプレートのみを交換すればよく、母材が塑性化する場合に比べて支保工も不要で補修が容易で経済的にも楽であるという効果がある。
さらに、梁継ぎ手構造のスプライスプレートは塑性化部の塑性変形を許容し、かつ面外変形を抑制する補剛リブを具備するから、塑性化部が塑性化して剛性を失ったときには補剛リブがスプライスプレートが面外座屈するのを抑制するという効果がある。
【0044】
本発明の請求項5によれば、梁継ぎ手構造のスプライスプレートと固定手段との間に添え板を介在させたから、固定手段による押さえによる局部応力を分散し、さらに塑性化部が塑性化して剛性を失ったときには添え板がスプライスプレートが面外座屈するのを抑制するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施形態1の梁継ぎ手部材を示す斜視図である。
【図2】本発明の実施形態2の梁継ぎ手部材を示す斜視図である。
【図3】同梁継ぎ手部材の変型例を示す斜視図である。
【図4】同梁継ぎ手部材の別の変型例を示す斜視図である。
【図5】本発明の実施形態3の梁継ぎ手部材を示す斜視図である。
【図6】本発明の実施形態4の梁継ぎ手部材を示す斜視図である。
【図7】本発明の実施形態5の梁継ぎ手構造を示す断面図である。
【図8】本発明の実施形態6の梁継ぎ手構造を示す断面図である。
【図9】本発明の実施形態7の梁継ぎ手構造を示す断面図である。
【図10】本発明の実施形態8の梁継ぎ手構造を示す断面図である。
【図11】柱と梁の十字形試験体を示す模式図である。
【図12】梁継ぎ手構造の柱と梁の荷重−変位関係を示す線図である。
【図13】従来の梁継ぎ手構造を示す斜視図である。
【図14】従来のもう1つの梁継ぎ手構造を示す斜視図である。
【図15】従来の別のもう1つの梁継ぎ手構造を示す斜視図である。
【図16】従来のさらに別のもう1つの梁継ぎ手構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
1 スプライスプレート
2 塑性化部
3 ボルト穴[0001]
BACKGROUND OF THE INVENTION
The present invention relates to a beam joint member and a beam joint structure, and in particular, to a column-beam joint portion which prevents breakage of a beam end and effectively adds damping of a structure.
[0002]
[Prior art]
The current building seismic design method is designed to prevent collapse by absorbing the seismic input energy mainly by plasticizing the beam end during large earthquakes so that it stays within the elastic limit during small and medium earthquakes.
On the other hand, the joints of the columns and beams (beam ends) and joints safely transmit the force acting during the possessed horizontal proof stress (the maximum proof strength until collapse when the mechanism is formed), and plastic When it is assumed that the material will be broken, it must be designed not to break until the assumed plastic deformation occurs.
Therefore, the beam joint portion is provided avoiding the beam end portion (in the range of 1/10 of the span from the column or twice the span of the beam, that is, usually in the range of 1 m to 1.2 m) where plasticization is assumed.
In addition, when a beam joint is unavoidable at a place where plasticization is expected, the joint portion is against the force (bending and shearing) multiplied by the safety factor α (1.2 to 1.3). Design not to break.
[0003]
FIG. 13 is a perspective view showing a conventional beam joint structure.
The conventional beam joint structure shown in FIG.ofThis is a case where the
FIG. 14 is a perspective view showing another conventional beam joint structure disclosed in Japanese Patent Laid-Open No. 10-159176.
The other conventional beam joint structure shown in FIG. 14 is an example in which the beam end is devised so that the beam end does not break, and the
[0004]
FIG. 15 is a perspective view showing another conventional beam joint structure disclosed in Japanese Patent Laid-Open No. 6-341246.
Another conventional beam joint structure shown in FIG. 15 uses ultra-soft steel at the beam end and integrates a portion having a large bending moment at the beam end by superimposing a high-strength material and a low-strength material. In the example, the low yield
[0005]
Further, FIG. 16 is shown in
Another conventional beam joint structure shown in FIG. 16 absorbs energy by plastic deformation of a low-strength material by disposing a
[0006]
[Problems to be solved by the invention]
The conventional beam joint portion structure shown in FIG. 13 can prevent the beam joint portion from being broken, but cannot prevent the beam end portion from being stressed more than the beam joint portion.
This is because the end portion of the beam has scallops and the like, and stress is easily concentrated. Further, depending on welding conditions, welding defects, material deterioration, etc. are likely to occur. In the Hyogoken-Nanbu Earthquake, many beam end welds broke. Furthermore, even if the welded portion is sound and can withstand a large earthquake, plasticization occurs at the beam end.
As described above, when the beam end portion is broken due to an earthquake or the beam end portion is plasticized, it is necessary to replace the beam, and there is a problem that a great deal of cost and labor are required for repair.
[0007]
Another conventional beam joint structure shown in Japanese Patent Application Laid-Open No. 10-159176 shown in FIG. 14 has a notch in the flange portion of the H-shaped steel beam as a base material, so that not only the proof stress but also the rigidity is reduced. End up. Moreover, since the cross-sectional performance is cut out and lowered, it becomes uneconomical. Furthermore, since the notched portion is plasticized intensively at the time of an earthquake, the toughness and elongation capacity of that portion are required, and it is required to be a high quality steel material, which is uneconomical.
In addition, the repair after the earthquake has to be performed by cutting and rejoining because the beam base material becomes plastic, and also requires a support work, which is difficult.
[0008]
Also, another conventional beam joint structure shown in Japanese Patent Laid-Open No. 6-341246 in FIG.Reference 1)And another conventional beam joint structure shown in
Further, in the
[0009]
The present invention has been made to solve such problems, and to obtain a beam joint member and a beam joint structure that facilitate repair in the event of an earthquake without plasticizing the beam that is the main structural member. With the goal.
[0010]
[Means for Solving the Problems]
A splice plate according to a first aspect of the present invention is a splice plate for joining a flange of a bracket and a flange of a beam provided on a steel column, wherein a plasticized portion is formed at a substantially central portion of the splice plate.The splice plate includes a stiffening rib that allows plastic deformation of the plasticized portion and suppresses out-of-plane deformation.Is.
[0011]
The plasticizing portion of the splice plate according to
[0012]
The plasticized portion of the splice plate according to
[0013]
Claim 4 of the present inventionThe beam joint structure is a beam joint structure in which a flange of a beam is joined to a bracket provided on a steel column by a fixing means via a splice plate having a plasticizing portion at a substantially central portion,The splice plate is provided with stiffening ribs that allow plastic deformation of the plasticized portion and suppress out-of-plane deformation.
[0014]
The beam joint structure according to
[0017]
In
Further, since the splice plate includes a stiffening rib that allows plastic deformation of the plasticized portion and suppresses out-of-plane deformation, when the plasticized portion plasticizes and loses rigidity, the stiffening rib is not attached to the splice plate. Suppresses out-of-plane buckling.
[0018]
According to the second aspect of the present invention, since the plasticized portion of the splice plate is formed by narrowing the substantially central portion thereof, the plasticized portion can be easily formed simply by cutting the splice plate. .
[0019]
In
[0020]
In claim 4 of the present invention,Since the beam joint structure is formed by joining the flange of the beam to the bracket provided on the steel column by a fixing means through a splice plate having a plasticized portion at the substantially central portion, the plasticized portion of the splice plate is the base material. Therefore, it is only necessary to replace the splice plate in order to plasticize before the beam, and, compared to the case where the base material is plasticized, no support work is required, and repair is easy and economical.
In addition, the beam joint structureSince the splice plate has a stiffening rib that allows plastic deformation of the plasticized portion and suppresses out-of-plane deformation, when the plasticized portion loses rigidity due to plasticization, the splicing plate becomes out of plane. Suppress bending.
[0021]
In
[0024]
DETAILED DESCRIPTION OF THE INVENTION
FIG. 1 is a perspective view showing a beam joint member according to
Since this
The cross-sectional area ratio between the center portion of the
[0025]
When a slice plate, which is a conventional beam joint formed with the same cross section shown in FIG. 13 or the like, is used as a beam joint member, plasticization proceeds at the cross-sectional defect portion of the bolt hole, and strain is concentrated locally. Therefore, it becomes easy to break, the replacement of the beam joint becomes frequent, and if the splice becomes plastic, the thickness of the plate becomes thin, the axial force of the bolt decreases, and the frictional force decreases. there were.
On the other hand, in the
[0026]
FIG. 2 is a perspective view showing a beam joint member according to
[0027]
Similarly to the beam joint member of the first embodiment, the cross-sectional area ratio between the central portion, which is the plasticized portion 4 formed of the low yield point steel of the
In the case of the beam joint member according to the second embodiment, since the cross-sectional area ratio between the center portion and the friction joint portion can be increased, the rigidity of the joint member can be increased. The length of the plasticized portion 4 is set in a range not exceeding 20%, preferably 10%, which is the strain amount of the
[0028]
In the
In addition, the beam joint member according to the second embodiment of the present invention has a greater rigidity at the time of constant load than the one in which the plasticized
[0029]
FIG. 3 shows a modification of the beam joint member according to
FIG. 4 shows another modification of the beam joint member according to
Any of these modifications has the same function and effect as the beam joint member according to the second embodiment of the present invention.
[0030]
FIG. 5 is a perspective view showing a beam joint member according to
The
[0031]
The two
In the third embodiment, two stiffening
Furthermore, although the
[0032]
Embodiment 4 FIG.
FIG. 6 is a perspective view showing a beam joint member according to Embodiment 4 of the present invention.
In the fourth embodiment, two
As will be described later, by interposing the
Further, the two
In the fourth embodiment, the
[0033]
FIG. 7 is a sectional view showing a beam joint structure according to a fifth embodiment of the present invention.
In the fifth embodiment, the upper and
[0034]
In the beam joint structure according to the fifth embodiment of the present invention configured as described above, the upper and
Therefore, it is only necessary to replace the plasticized
[0035]
FIG. 8 is a sectional view showing a beam joint structure according to
The sixth embodiment is different from the fifth embodiment in that the
Similarly to the fifth embodiment, the beam joint structure according to the sixth embodiment is plasticized prior to the beam that is the base material of the
Further, by using two
[0036]
Embodiment 7 FIG.
FIG. 9 is a sectional view showing a beam joint structure according to a seventh embodiment of the present invention.
The seventh embodiment is different from the fifth embodiment in that two
Similarly to the fifth embodiment, the beam joint structure of the seventh embodiment is plasticized prior to the
Further, by using the two
Further, by interposing a pair of
[0037]
Embodiment 8 FIG.
FIG. 10 is a sectional view showing a beam joint structure according to an eighth embodiment of the present invention.
In the eighth embodiment, the difference from the fifth embodiment is that two
[0038]
Similarly to the fifth embodiment, the beam joint structure of the eighth embodiment is plasticized in advance of the
Further, by using the two
Further, the eighth embodiment is more practical than the sixth and seventh embodiments, and is realistic.
[0039]
In the beam joint structure of the eighth embodiment of FIG. 10, when the plasticized
Further, in the beam joint structure of the fifth embodiment shown in FIG. 7, when the plasticized
In the case of a splice plate made of ordinary ordinary steel with a conventional beam joint structure, the proof stress is the same as in the fifth embodiment, but the bolt is slipped near the maximum deformation, and the splice plate is removed by the third repetition. It broke.
[0040]
【The invention's effect】
As described above, according to the first aspect of the present invention, a splice plate for joining a flange of a bracket provided on a steel column and a flange of a beam, wherein a plasticized portion is formed at a substantially central portion of the splice plate. Therefore, in the conventional splice plate formed with the same cross section, when used as a beam joint member, plasticization progresses at the cross-sectional defect part of the bolt hole, and distortion is concentrated locally, so it is easy to break. However, if the splice plate is frequently replaced and the splice plate becomes plastic, the thickness of the plate decreases, the bolt axial force decreases, and the frictional force decreases. Because the plasticized part formed in the substantially central part can suppress the strain to the extent that does not hinder the plastic fatigue characteristics, the plasticization progresses and the strain concentrates locally No longer with, less likely to break, there is an effect that replacement of the splice plate also become less frequent.
In addition, since the splice plate has a stiffening rib that allows plastic deformation of the plasticized portion and suppresses out-of-plane deformation, when the plasticized portion plasticizes and loses rigidity, the stiffening rib faces the splice plate. There is an effect of suppressing buckling outside.
[0041]
According to the second aspect of the present invention, since the plasticized portion of the splice plate is formed by narrowing the substantially central portion thereof, the plasticized portion can be easily formed simply by cutting the splice plate. There is an effect that can be done.
[0042]
According to the third aspect of the present invention, the plasticized portion of the splice plate is formed of a steel material having a substantially central portion whose yield point is lower than that of both side portions, so that a plasticized portion having a narrow neck is formed in the substantially central portion. Compared to the above, the rigidity at the time of loading can be increased, and the extension ability is large, so that it is effective as a damper.
[0043]
According to claim 4 of the present invention,Since the beam joint structure is a bracket provided on a steel column, the flange of the beam is joined to the substantially central portion by a fixing means via a splice plate having a plasticized portion, so the plasticized portion of the splice plate is a base material. Since it is plasticized prior to a certain beam, it is only necessary to replace the splice plate. Compared to the case where the base metal is plasticized, there is no need for support work and it is easy to repair and economically easy. .
In addition, the beam joint structureThe splice plate has a stiffening rib that allows plastic deformation of the plasticized portion and suppresses out-of-plane deformation. There is an effect of suppressing bending.
[0044]
According to
[Brief description of the drawings]
FIG. 1 is a perspective view showing a beam joint member according to a first embodiment of the present invention.
FIG. 2 is a perspective view showing a beam joint member according to a second embodiment of the present invention.
FIG. 3 is a perspective view showing a modified example of the beam joint member.
FIG. 4 is a perspective view showing another modified example of the beam joint member.
FIG. 5 is a perspective view showing a beam joint member according to a third embodiment of the present invention.
FIG. 6 is a perspective view showing a beam joint member according to a fourth embodiment of the present invention.
FIG. 7 is a cross-sectional view showing a beam joint structure according to a fifth embodiment of the present invention.
FIG. 8 is a cross-sectional view showing a beam joint structure according to a sixth embodiment of the present invention.
FIG. 9 is a sectional view showing a beam joint structure according to a seventh embodiment of the present invention.
FIG. 10 is a sectional view showing a beam joint structure according to an eighth embodiment of the present invention.
FIG. 11 is a schematic diagram showing a cross-shaped specimen of columns and beams.
FIG. 12 is a diagram showing a load-displacement relationship between a column of a beam joint structure and a beam.
FIG. 13 is a perspective view showing a conventional beam joint structure.
FIG. 14 is a perspective view showing another conventional beam joint structure.
FIG. 15 is a perspective view showing another conventional beam joint structure.
FIG. 16 is a perspective view showing still another conventional beam joint structure.
[Explanation of symbols]
1 Splice plate
2 Plasticization part
3 Bolt hole
Claims (5)
該スプライスプレートの略中央部分に塑性化部を形成してなり、該スプライスプレートは該塑性化部の塑性変形を許容し、かつ面外変形を抑制する補剛リブを具備することを特徴とするスプライスプレート。A splice plate for joining a flange of a bracket and a flange of a beam provided on a steel column,
Ri Na to form a plasticized portion at a substantially central portion of the splicing plate, the splice plate and characterized by allowing the plastic deformation of該塑resistance section, and comprises a suppressing stiffening rib out-of-plane deformation Splice plate.
該スプライスプレートは該塑性化部の塑性変形を許容し、かつ面外変形を抑制する補剛リブを具備することを特徴とする梁継ぎ手構造。A beam joint structure in which a flange of a beam is joined to a bracket provided on a steel column by a fixing means via a splice plate having a plasticized portion at a substantially central portion ,
The splice plate includes a stiffening rib that allows plastic deformation of the plasticizing portion and suppresses out-of-plane deformation .
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Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN105569204A (en) * | 2016-02-01 | 2016-05-11 | 中国地震局工程力学研究所 | Replaceable beam-column joint earthquake damage control device |
CN106436924A (en) * | 2016-08-22 | 2017-02-22 | 广西建工集团第五建筑工程有限责任公司 | Steel pipe concrete column variable section broken-line-shaped steel bracket and connecting construction method thereof |
CN110145036A (en) * | 2019-04-13 | 2019-08-20 | 时淑华 | Steel construction main body assembled connection structure |
Families Citing this family (25)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4376088B2 (en) * | 2003-02-28 | 2009-12-02 | 新日本製鐵株式会社 | Beam joint structure |
CN100348805C (en) * | 2003-02-28 | 2007-11-14 | 新日本制铁株式会社 | Beam joint device |
US8001734B2 (en) * | 2004-05-18 | 2011-08-23 | Simpson Strong-Tie Co., Inc. | Moment frame links wall |
JP4576899B2 (en) * | 2004-06-18 | 2010-11-10 | ティーエフ設計株式会社 | Method for manufacturing column-beam joint structure and column-beam joint structure |
JP2007239310A (en) * | 2006-03-09 | 2007-09-20 | Nippon Steel Corp | Beam joint structure and structure |
US20110308190A1 (en) | 2006-12-22 | 2011-12-22 | Simpson Strong-Tie Co., Inc. | Moment frame connector |
US20080148681A1 (en) * | 2006-12-22 | 2008-06-26 | Badri Hiriyur | Moment frame connector |
JP4918016B2 (en) * | 2007-11-09 | 2012-04-18 | 日立機材株式会社 | Damping structure |
TW201116687A (en) * | 2009-03-12 | 2011-05-16 | Nippon Steel Corp | Seismic-resistant steel framed structure |
JP5443840B2 (en) * | 2009-06-10 | 2014-03-19 | 株式会社竹中工務店 | Column beam connection structure and building having column beam connection structure |
KR101031351B1 (en) * | 2009-12-18 | 2011-04-29 | 광성(주) | Column-beam connection structure with vibration damping structure |
CA2761545C (en) * | 2010-12-14 | 2019-10-08 | Simpson Strong-Tie Company, Inc. | Moment frame connector |
CN103806542B (en) * | 2014-02-11 | 2016-08-24 | 同济大学 | The cast steel modular connecting elements connected for beam column of steel structure and connection node |
CN103835367B (en) * | 2014-02-25 | 2016-08-17 | 中国电力科学研究院 | The constitution optimization method of high-damping steel reinforced concrete frame |
WO2016036564A1 (en) | 2014-09-02 | 2016-03-10 | Brigham Young University | Moment-resiting frames, kits for assembling the same, and methods of repairing the same |
JP6716202B2 (en) * | 2015-06-10 | 2020-07-01 | 株式会社タナカ | Building hardware |
WO2017100453A1 (en) * | 2015-12-09 | 2017-06-15 | Brigham Young University | Beam-to-column connection systems and moment-resisting frames including the same |
US10689876B2 (en) | 2015-12-09 | 2020-06-23 | Durafuse Frames, Llc | Beam-to-column connection systems and moment-resisting frames including the same |
CN105863051B (en) * | 2016-04-17 | 2018-04-27 | 北京工业大学 | A kind of assembled end plate connecting node attachment device of recoverable function |
JP6833292B2 (en) * | 2017-07-11 | 2021-02-24 | 株式会社巴コーポレーション | Roof seismic structure |
JP6976653B2 (en) * | 2017-09-29 | 2021-12-08 | 株式会社横河Nsエンジニアリング | Axial force member |
JP6862057B2 (en) * | 2017-11-20 | 2021-04-21 | 株式会社巴コーポレーション | Building stigma displacement suppression structure |
KR101994603B1 (en) * | 2019-03-14 | 2019-09-30 | 이병학 | Method of construction of metal structure |
CN112282094B (en) * | 2020-10-22 | 2022-04-29 | 东南大学 | Steel structure node capable of dissipating energy by stages and replacing energy dissipation elements |
CN113026943A (en) * | 2021-02-04 | 2021-06-25 | 郑州大学 | Fabricated beam-column joint structure with buckling constraint device and installation method thereof |
-
1998
- 1998-11-05 JP JP31423598A patent/JP3858480B2/en not_active Expired - Fee Related
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN105569204A (en) * | 2016-02-01 | 2016-05-11 | 中国地震局工程力学研究所 | Replaceable beam-column joint earthquake damage control device |
CN105569204B (en) * | 2016-02-01 | 2018-05-18 | 中国地震局工程力学研究所 | A kind of replaceable bean column node seismic Damage control device |
CN106436924A (en) * | 2016-08-22 | 2017-02-22 | 广西建工集团第五建筑工程有限责任公司 | Steel pipe concrete column variable section broken-line-shaped steel bracket and connecting construction method thereof |
CN110145036A (en) * | 2019-04-13 | 2019-08-20 | 时淑华 | Steel construction main body assembled connection structure |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2000144901A (en) | 2000-05-26 |
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