JP3840435B2 - 無線通信基地局装置、無線通信移動局装置および無線通信方法 - Google Patents
無線通信基地局装置、無線通信移動局装置および無線通信方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3840435B2 JP3840435B2 JP2002197772A JP2002197772A JP3840435B2 JP 3840435 B2 JP3840435 B2 JP 3840435B2 JP 2002197772 A JP2002197772 A JP 2002197772A JP 2002197772 A JP2002197772 A JP 2002197772A JP 3840435 B2 JP3840435 B2 JP 3840435B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- mobile station
- code sequence
- cir
- base station
- transmission rate
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W52/00—Power management, e.g. TPC [Transmission Power Control], power saving or power classes
- H04W52/04—TPC
- H04W52/30—TPC using constraints in the total amount of available transmission power
- H04W52/32—TPC of broadcast or control channels
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L1/00—Arrangements for detecting or preventing errors in the information received
- H04L1/004—Arrangements for detecting or preventing errors in the information received by using forward error control
- H04L1/0056—Systems characterized by the type of code used
- H04L1/0061—Error detection codes
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L1/00—Arrangements for detecting or preventing errors in the information received
- H04L1/0078—Avoidance of errors by organising the transmitted data in a format specifically designed to deal with errors, e.g. location
- H04L1/0083—Formatting with frames or packets; Protocol or part of protocol for error control
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L27/00—Modulated-carrier systems
- H04L27/32—Carrier systems characterised by combinations of two or more of the types covered by groups H04L27/02, H04L27/10, H04L27/18 or H04L27/26
- H04L27/34—Amplitude- and phase-modulated carrier systems, e.g. quadrature-amplitude modulated carrier systems
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L27/00—Modulated-carrier systems
- H04L27/32—Carrier systems characterised by combinations of two or more of the types covered by groups H04L27/02, H04L27/10, H04L27/18 or H04L27/26
- H04L27/34—Amplitude- and phase-modulated carrier systems, e.g. quadrature-amplitude modulated carrier systems
- H04L27/3488—Multiresolution systems
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W24/00—Supervisory, monitoring or testing arrangements
- H04W24/10—Scheduling measurement reports ; Arrangements for measurement reports
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W28/00—Network traffic management; Network resource management
- H04W28/02—Traffic management, e.g. flow control or congestion control
- H04W28/04—Error control
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W4/00—Services specially adapted for wireless communication networks; Facilities therefor
- H04W4/06—Selective distribution of broadcast services, e.g. multimedia broadcast multicast service [MBMS]; Services to user groups; One-way selective calling services
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W52/00—Power management, e.g. TPC [Transmission Power Control], power saving or power classes
- H04W52/04—TPC
- H04W52/18—TPC being performed according to specific parameters
- H04W52/26—TPC being performed according to specific parameters using transmission rate or quality of service QoS [Quality of Service]
- H04W52/267—TPC being performed according to specific parameters using transmission rate or quality of service QoS [Quality of Service] taking into account the information rate
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L1/00—Arrangements for detecting or preventing errors in the information received
- H04L2001/0098—Unequal error protection
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W52/00—Power management, e.g. TPC [Transmission Power Control], power saving or power classes
- H04W52/04—TPC
- H04W52/30—TPC using constraints in the total amount of available transmission power
- H04W52/32—TPC of broadcast or control channels
- H04W52/322—Power control of broadcast channels
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W52/00—Power management, e.g. TPC [Transmission Power Control], power saving or power classes
- H04W52/04—TPC
- H04W52/30—TPC using constraints in the total amount of available transmission power
- H04W52/32—TPC of broadcast or control channels
- H04W52/327—Power control of multicast channels
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Quality & Reliability (AREA)
- Multimedia (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Digital Transmission Methods That Use Modulated Carrier Waves (AREA)
- Detection And Prevention Of Errors In Transmission (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信基地局装置、無線通信移動局装置および無線通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体通信の分野においては、最近、マルチメディア・ブロードキャスト／マルチキャスト・サービス（Multimedia Broadcast/Multicast Service：以下、ＭＢＭＳという）に関する技術的な検討が行われている。ＭＢＭＳで行われる通信は、１対１（Point to Point:P-to-P）の通信ではなく、１対多（Point to Muiti:P-to-M）の通信となる。すなわち、ＭＢＭＳでは、１つの無線通信基地局装置（以下、基地局という）が複数の無線通信移動局装置（以下、移動局という）に対して同時に同じ情報を送信する。
【０００３】
ＭＢＭＳには、ブロードキャストモード（Broadcast Mode）とマルチキャストモード（Multicast Mode） とがある。ブロードキャストモードが現在のラジオ放送のように全移動局に対して情報送信するようなモードであるのに対し、マルチキャストモードはニュースグループ等そのサービスに加入している特定の移動局に対してのみ情報送信するようなモードである。
【０００４】
ＭＢＭＳを行うことの利点としては以下のことが挙げられる。すなわち、ストリーミング・サービス等で、基地局から送信される情報をそれぞれの移動局が１チャネルずつ使用して受信すると、その情報を受信したい移動局が増えた場合に、無線回線にかかる負荷が大きくなってしまう。しかし、ＭＢＭＳを使用すると、移動局が増えた場合でもそれらの移動局すべてが同じチャネルを使用して情報を受信するので、無線回線にかかる負荷を増大させることなく情報受信できる移動局を増加させることができる。現在、ＭＢＭＳを用いたサービスとしては、交通情報の配信、音楽配信、駅でのニュース配信、スポーツ中継の配信等が考えられており、８〜２５６kbps程度の伝送レートで行うことが検討されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、ＭＢＭＳにおいて、セル境界に位置する移動局に対して高い受信品質を提供しようとする場合、基地局近傍に位置する移動局では過剰な受信品質となってしまい無駄が生じる。また、この場合には、セル境界に位置する移動局に対して送信する信号の送信電力が非常に大きくなり、その結果、システム全体の加入者容量の低下を招いてしまう。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＭＢＭＳにおいて、各移動局に対する適切な受信品質の制御を行うことができる無線通信基地局装置、無線通信移動局装置および無線通信方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決し、目的を達成するために、複数の階層に分けて符号化された複数の符号系列を、それら複数の符号系列の間で誤り率が階層的に異なるように変調することを特徴とする。
【０００８】
この特徴により、ＭＢＭＳのように複数の移動局に対して同じ情報を送信する場合でも、基地局からの距離に応じて伝送レートおよび受信品質が階層的に分かれるため、基地局近傍に位置する移動局には高伝送レートおよび高品質のサービスを提供できる一方、セル境界に位置する移動局には最低限の伝送レートおよび最低限の品質を保証した上で低伝送レートおよび低品質のサービスを提供することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
変調方式のうち、１シンボルで複数ビットを伝送することができる多値変調方式がある。多値変調方式には、１シンボルで２ビットを伝送するＱＰＳＫ（Quarterary Phase Shift Keying）、１シンボルで４ビットを伝送する１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation） 、および１シンボルで６ビットを伝送する６４ＱＡＭ等がある。例えば１６ＱＡＭでは、１６個のシンボル点をＩＱ平面上の異なる位置に配置することにより、１シンボルで４ビットの情報を伝送することができる。このシンボル点配置を表すものとして、信号空間ダイアグラムがある。以下、多値変調方式として１６ＱＡＭを一例に挙げ、１６ＱＡＭの信号空間ダイアグラムについて説明する。図１は、１６ＱＡＭのシンボル点配置を示す信号区間ダイアグラムである。
【００１０】
図１に示すように１６ＱＡＭでは、Ｉ軸、Ｑ軸それぞれの軸で４値の振幅変調を行うことにより、１６個のシンボル点をＩＱ平面上の異なる位置に配置する。これにより、多値化を行うことができ１シンボルで４ビットの情報を伝送することができる。このように多値化を行う場合、ビット誤り率特性の向上のため、図１に示すように、隣り合うシンボルとは１ビットのみ異なるようにシンボル点が配置される。これは、グレイ符号化（Gray coding）と呼ばれる。
【００１１】
１６ＱＡＭの場合、１シンボル内における各ビットの誤り率は、ビットの位置によって異なる。すなわち、１６ＱＡＭの場合、３ビット目と４ビット目は、１ビット目と２ビット目に比べ誤り率が大きくなる。以下、この点について説明する。なお、図１に示すように、判定しきい値をＩチャネル、Ｑチャネルとも＋２、０、−２とした場合について説明する。
【００１２】
図２は、１６ＱＡＭにおける判定方法を説明するための図である。図２における黒点は図１に示した各シンボル点であり、各シンボル内の各ビットの割り当ても図１に示したものと同一である。この場合、以下のようにして各シンボルのビットを判定する。
【００１３】
すなわち、図１において最上位ビット（１ビット目）ｂ1に着目すると、Ｉ軸におけるプラス領域（Ｑ軸を挟んで右側の領域）１１が‘０’であり、Ｉ軸におけるマイナス領域（Ｑ軸を挟んで左側の領域）１２が‘１’である。したがって、受信機側では、図２（ａ）に示すように、受信シンボルがＩ軸のプラス領域１１に位置する場合にはｂ1を‘０’と判定し、受信シンボルがＩ軸のマイナス領域１２に位置する場合にはｂ1を‘１’と判定する。すなわち、受信シンボルが２つの領域のいずれの領域にあるかを判定するのみで、ｂ1が‘０’か‘１’かを判定することができる。換言すれば、ｂ1については、Ｉ軸上の値の正負判定のみで‘０’か‘１’かを判定することができる。
【００１４】
次に、図１において２番目に上位のビット（２ビット目）ｂ2に着目すると、Ｑ軸におけるプラス領域（Ｉ軸を挟んで上側の領域）１３が‘０’であり、Ｑ軸におけるマイナス領域（Ｉ軸を挟んで下側の領域）１４が‘１’である。したがって、受信機側では、図２（ｂ）に示すように、受信シンボルがＱ軸のプラス領域１３に位置する場合にはｂ2を‘０’と判定し、受信シンボルがＱ軸のマイナス領域１４に位置する場合にはｂ2を‘１’と判定する。すなわち、受信シンボルが２つの領域のいずれの領域にあるかを判定するのみで、ｂ2が‘０’か‘１’かを判定することができる。換言すれば、ｂ2については、Ｑ軸上の値の正負判定のみで‘０’か‘１’かを判定することができる。
【００１５】
次に、図１において３番目に上位のビット（３ビット目）ｂ3に着目すると、Ｉ軸における０以上＋２未満の領域１５、および−２以上０未満の領域１６が‘０’であり、Ｉ軸における＋２以上の領域１７、および−２未満の領域１８が‘１’である。したがって、受信機側では、図２（ｃ）に示すように、受信シンボルがＩ軸における０以上＋２未満の領域１５、または−２以上０未満の領域１６に位置する場合にはｂ3を‘０’と判定し、受信シンボルがＩ軸における＋２以上の領域１７、または−２未満の領域１８に位置する場合にはｂ3を‘１’と判定する。すなわち、ｂ3が０か１かを判定するには、受信シンボルが４つの領域のいずれの領域にあるかを判定しなければならない。
【００１６】
次に、図１において最下位ビット（４ビット目）ｂ4に着目すると、Ｑ軸における０以上＋２未満の領域１９、および−２以上０未満の領域２０が‘０’であり、Ｑ軸における＋２以上の領域２１、および−２未満の領域２２が‘１’である。したがって、受信機側では、図２（ｄ）に示すように、受信シンボルがＱ軸における０以上＋２未満の領域１９、または−２以上０未満の領域２０に位置する場合にはｂ4を‘０’と判定し、受信シンボルがＱ軸における＋２以上の領域２１、または−２未満の領域２２に位置する場合にはｂ4を‘１’と判定する。すなわち、ｂ4が‘０’か‘１’かを判定するには、受信シンボルが４つの領域のいずれの領域にあるかを判定しなければならない。
【００１７】
このように、ｂ1およびｂ2については受信シンボルが２つの領域のいずれの領域にあるかを判定すれば足りるのに対し、ｂ3およびｂ4については受信シンボルが４つの領域のいずれの領域にあるかを判定しなければならない。また、判定領域１１〜１４の各々は、判定領域１５〜２２の各々に比べて広い。よって、ｂ1およびｂ2が誤って判定される確率は、ｂ3およびｂ4が誤って判定される確率よりも小さくなる。
【００１８】
以上のことは１６ＱＡＭには限られない。すなわち、１シンボル内に複数のビットが含まれ、各ビットの誤り率がそれぞれ異なるような多値変調方式であれば同様のことが言え、上位ビットになるほど誤り率が小さくなる。但し、１６ＱＡＭ等だと、複数ビットおいて誤り率が等しくなる。例えば、１６ＱＡＭでは、１ビット目ｂ1と２ビット目ｂ2の誤り率が等しくなり、３ビット目ｂ3と４ビット目ｂ4の誤り率が等しくなる。
【００１９】
そこで、本実施の形態では、多値変調されるシンボル内において各ビットの誤り率がビットの位置によって異なることを利用し、複数の階層に分けて符号化された複数の符号系列を、それら複数の符号系列の間で誤り率が階層的に異なるように変調する。すなわち、それらの複数の符号系列のうち誤り率を小さくしたい符号系列ほど、シンボルを構成する複数のビットのうち上位のビットに割り当てて変調する。これは、以下の構成により達成される。
【００２０】
図３は、本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図である。図３に示す基地局は、ＭＢＭＳが行われるシステムにおいて使用され、複数の移動局に対して同じ内容のシンボルを送信するものである。この基地局は、階層符号化部１０１と、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）符号付加部１０２と、ＣＲＣ符号付加部１０３と、階層変調部１０４と、無線部１０５と、アンテナ１０６とから構成される。
【００２１】
階層符号化部１０１では、入力されるデータを２つの階層に分けて符号化し、第１階層符号系列と第２階層符号系列が得られる。第１階層符号系列は、移動局での復号化によって復号化データを得るために最低限必要な符号系列である。このため、第１階層はベースレイヤ（Base layer）と呼ばれることがある。また、第２階層符号系列は、第１階層符号系列に付加的な符号系列であり、移動局での復号化によって高品質な復号化データを得るために必要な符号系列である。このため、第２階層はエンハンストレイヤ（Enhanced layer）と呼ばれることがある。受信機側である移動局では、第１階層符号系列および第２階層符号系列の双方、または、第１階層符号系列だけを用いて復号化が行われる。つまり、第１階層符号系列と第２階層符号系列の双方を用いて復号化が行われる場合は、第１階層符号系列だけを用いて復号化が行われる場合に比べて高い受信品質の復号化データが得られる。
【００２２】
また、ここでは一例として、第１階層符号系列および第２階層符号系列の双方を伝送レート３２kbpsの符号系列とする。また、３２kbpsをＭＢＭＳにおいて最低限保証すべき伝送レートとする。このよって、移動局が第１階層符号系列と第２階層符号系列の双方を用いて復号化を行うと６４kbpsの高い伝送レートの復号化データが得られ、また、第１階層符号系列だけを用いて復号化を行うと３２kbpsの最低限保証すべき伝送レートの復号化データが得られる。これは、第１階層符号系列のみを用いた復号化は、第１階層符号系列と第２階層符号系列の双方を用いた復号化に比べ、復号化に使用される符号が少ないことによる。
【００２３】
図３において、第１階層符号系列はＣＲＣ符号付加部１０２に入力され、所定のブロック毎に誤り検査のためのＣＲＣ符号を負荷される。また、第２階層符号系列はＣＲＣ符号付加部１０３に入力され、所定のブロック毎に誤り検査のためのＣＲＣ符号を負荷される。ＣＲＣ符号付加された第１階層符号系列および第２階層符号系列は階層変調部１０４に入力される。
【００２４】
階層変調部１０４は、多値変調方式を用いて第１階層符号系列および第２階層符号系列をシンボルに変調する。この際、上述したように、多値変調されるシンボル内において各ビットの誤り率がビットの位置によって異なることを利用し、第１階層符号系列と第２階層符号系列との間で誤り率が階層的に異なるように変調する。ここでは、多値変調方式として１６ＱＡＭを用いることとする。すなわち、第１階層符号系列は、移動局での復号化によって復号化データを得るために最低限必要な符号系列、換言すれば、第２階層符号系列に比べて重要度の高い符号系列であるため、第２階層符号系列より誤り率を小さくしたい。逆に、第２階層符号系列は、移動局での復号化によって高品質な復号化データを得るために必要な符号系列、換言すれば、復号化データを得るにあたって必ずしも必要ではない付加的な符号系列であるため、第１階層符号系列より誤り率が大きくて失われてしまったとしても、最低限の品質の復号化データは得られる。そこで、階層変調部１０４では、第１階層符号系列の各ビットを図１における上位２ビットｂ1およびｂ2に割り当て、第２階層符号系列の各ビットを図１における下位２ビットｂ3およびｂ4に割り当てて変調する。よって、第１階層符号系列の誤り率は、第２階層符号系列の誤り率より小さくなる。つまり、第１階層符号系列と第２階層符号系列との間で誤り率が階層的に異なるように変調される。
【００２５】
変調後のシンボルは、無線部１０５でアップコンバート等の無線処理を施された後、アンテナ１０６を介して複数の移動局に対して同時に送信される。つまり基地局から複数の移動局に対してＭＢＭＳが実施される。なお、１シンボルに第１階層符号系列と第２階層符号系列の双方が含まれているため、第１階層符号系列の送信電力と第２階層符号系列の送信電力は等しくなる。
【００２６】
図４は、本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図である。図４に示す移動局は、アンテナ２０１と、無線部２０２と、復調部２０３と、分離部２０４と、誤り検査部２０５と、誤り検査部２０６と、階層復号化部２０７とから構成される。
【００２７】
無線部２０２は、アンテナ２０１を介して受信されたシンボルに対してダウンコンバート等の無線処理を施して、受信シンボルを復調部２０３に入力する。
【００２８】
復調部２０３は、１６ＱＡＭの復調方式を使用して受信シンボルを復調する。復調後のシンボルは分離部２０４に入力される。
【００２９】
復調部２０３で復調された各シンボルは４ビットで構成されるため、分離部２０４は、４ビットを上位２ビットｂ1、ｂ2と下位２ビットｂ3、ｂ4に分離する。上位２ビットには第１階層符号系列が割り当てられ、下位２ビットには第２階層符号系列が割り当てられているので、この分離によって４ビットが第１階層符号系列と第２階層符号系列に分離される。第１階層符号系列は誤り検査部２０５に入力され、第２階層符号系列は誤り検査部２０６に入力される。
【００３０】
誤り検査部２０５は、所定のブロック毎にＣＲＣを行って、第１階層符号系列に誤りがあるか否かを検査する。そして、誤りがある場合には、そのブロックに含まれる符号系列を廃棄する。一方、誤りがない場合には、そのブロックに含まれる符号系列を階層復号化部２０７に入力する。
【００３１】
誤り検査部２０６は、所定のブロック毎にＣＲＣを行って、第２階層符号系列に誤りがあるか否かを検査する。そして、誤りがある場合には、そのブロックに含まれる符号系列を廃棄する。一方、誤りがない場合には、そのブロックに含まれる符号系列を階層復号化部２０７に入力する。
【００３２】
階層復号化部２０７は、第１階層符号系列および第２階層符号系列の双方に誤りがない場合には、第１階層符号系列と第２階層符号系列の双方が入力されるため、第１階層符号系列と第２階層符号系列の双方を用いて復号化を行う。よって、この場合には、６４kbpsの復号化データが得られる。また、第１階層符号系列に誤りがなく、第２階層符号系列に誤りがある場合には、第１階層符号系列だけが入力されるため、第１階層符号系列だけを用いて復号化を行う。よって、この場合には、３２kbpsの復号化データが得られる。
【００３３】
なお、第１階層符号系列および第２階層符号系列のシンボル内におけるビット位置は上記のようになっているため、第１階層符号系列に誤りがあり、第２階層符号系列に誤りがないということは、通常発生しない。仮に発生したとしても、第２階層符号系列は第１階層符号系列に付加的な符号系列であるため、第２階層符号系列だけでは復号化データは得られない。また、第１階層符号系列および第２階層符号系列の双方に誤りがある場合には、もちろん復号化データは得られない。
【００３４】
ここで、図５に示すように、移動局＃１（ＭＳ＃１）が基地局（ＢＳ）の近傍に位置し、移動局＃２（ＭＳ＃２）がセル境界に位置する場合にＭＢＭＳを行うことを考える。基地局からは、上記のように、誤り率が異なる第１階層符号系列と第２階層符号系列が同時に同じ送信電力で移動局＃１および移動局＃２に送信される。第２階層符号系列は第１階層符号系列に比べて誤り率特性が悪いため、移動局＃１と移動局＃２が同じシンボルを受信しても、基地局からの距離が近い移動局＃１では、第１階層符号系列および第２階層符号系列の双方が誤りなく受信される可能性が高いのに対し、基地局からの距離が遠い移動局＃２では第１階層符号系列は誤りなく受信されるが第２階層符号系列は誤って受信される可能性が高い。よって、移動局＃１は６４kbpsのデータを受信できる一方、移動局＃２は、ＭＢＭＳにおいて最低限保証された伝送レートである３２kbpsのデータを受信できることになる。また、移動局＃１での受信品質は、移動局＃２での受信品質よりも高品質になる。
【００３５】
このように、本実施の形態では、複数の階層に分けて符号化された複数の符号系列を、それら複数の符号系列の間で誤り率が階層的に異なるように変調するため、ＭＢＭＳのように複数の移動局に対して同じ内容のシンボルを送信する場合でも、基地局からの距離に応じて伝送レートおよび受信品質を階層的に異ならせることができる。よって、基地局近傍に位置する移動局には高伝送レートおよび高品質のサービスを提供できる一方、セル境界に位置する移動局には最低限の伝送レートおよび最低限の品質を保証した上で低伝送レートおよび低品質のサービスを提供することができる。つまり、ＭＢＭＳにおいて、伝送レートや受信品質を階層的に分けたサービスを提供することができる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、データを２つの階層に分けて符号化する階層符号化を基地局において行った。しかし、この階層符号化は、基地局と接続された無線回線制御局装置で行っても良いし、また、無線回線制御局装置と接続されたコンテンツサーバで行っても良い。この場合、無線回線制御局装置やコンテンツサーバから、第１階層符号系列と第２階層符号系列が並行に出力される。
【００３７】
また、本実施の形態では階層符号化を２階層として行ったが、２階層には限られず複数の階層であれば良い。例えば３階層に分けて符号化する場合には、変調方式に６４ＱＡＭを用いることにより、上記同様にして、３階層に分けて符号化した複数の符号系列を、それら複数の符号系列の間で誤り率が階層的に異なるように変調することができる。
【００３８】
（実施の形態２）
基地局から送信されるシンボルの送信電力が過剰であると他のセルへ干渉を与えてしまったり、他のチャネルへリソースを割り当てることができなくなってしまうことがある。しかし、送信電力が小さすぎるとセル境界に位置する移動局までシンボルが届かなくなってしまう。これでは、セル境界に位置する移動局に対して、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsを提供することができない。そこで、本実施の形態では、以下のようにして、ＭＢＭＳにおいて適切な送信電力制御を行う。
【００３９】
図６は、本発明の実施の形態２に係る移動局の構成を示すブロック図である。また、図７は、本発明の実施の形態２に係る基地局の構成を示すブロック図である。但し、上記実施の形態の構成と同一の部については詳しい説明を省略する。
【００４０】
図６に示す移動局において、ＣＩＲ測定部２０８は受信シンボルの受信品質としてＣＩＲ（Carrier to Interference Ratio）を測定して、その値を通知信号生成部２０９に入力する。通知信号生成部２０９は、測定されたＣＩＲを通知するための信号を生成して無線部２０２に入力する。その通知信号は無線部２０２でアップコンバート等の無線処理を施された後、アンテナ２０１を介して基地局に送信される。
【００４１】
基地局からは複数の移動局に対して同じシンボルが送信されているので、図７に示す基地局では、複数の移動局からの通知信号が受信される。図７において、アンテナ１０６を介して受信された通知信号は無線部１０５でダウンコンバート等の無線処理を施された後、ランキング部１０７に入力される。
【００４２】
ランキング部１０７は、複数の移動局から通知されたＣＩＲを順位付けし、最低のＣＩＲを選択する。選択された最低のＣＩＲは送信電力決定部１０８に入力される。送信電力決定部１０８は、その最低のＣＩＲと、移動局に対して提供される複数の伝送レート（ここでは６４kbpsと３２kbps）のうち最低限保証すべき伝送レート（ここでは３２kbps）に対応するＣＩＲとの差に基づいて、シンボルの送信電力を決定する。具体的には以下のようにする。
【００４３】
例えば、基地局が３つの移動局からの通知信号を受信して、ＣＩＲの順位付けの結果が図８のようになったものとする。この場合、ランキング部１０７では、３dBが最低のＣＩＲとして選択される。なお、図８において、移動局＃１、移動局＃２、移動局＃３の順でＣＩＲが低くなっているため、この順に基地局から遠い場所に位置するものと考えられる。特に移動局＃３についてはセル境界に位置する可能性が高いと考えられる。
【００４４】
今、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲが２dBであるとすると、ランキング部１０７で選択された最低のＣＩＲの３dBは、伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲよりも１dB過剰である。よって、この場合には、送信電力決定部１０８は、シンボルの送信電力を１dB減少させることを決定し、その旨の指示を送信電力制御部１０９に行う。送信電力制御部１０９は、送信電力決定部１０８からの指示に従って、変調後のシンボルの送信電力を現在よりも１dB減少させる。
【００４５】
一方、ランキング部１０７で選択された最低のＣＩＲが例えば１dBである場合は、その最低のＣＩＲは、伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲよりも１dB不足である。よって、この場合には、送信電力決定部１０８は、シンボルの送信電力を１dB増大させることを決定し、その旨の指示を送信電力制御部１０９に行う。送信電力制御部１０９は、送信電力決定部１０８からの指示に従って、変調後のシンボルの送信電力を現在よりも１dB増大させる。
【００４６】
このような送信電力制御を行うことにより、基地局から最も遠い場所に位置すると考えられる移動局＃３では、受信シンボルのＣＩＲが１dBになり、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsで復号化データが得られる。また、基地局では、複数の移動局で測定されたＣＩＲのうち最低のＣＩＲを基準にし、その最低のＣＩＲを通知した移動局＃３において最低限保証すべき伝送レートを得るのに最適なＣＩＲになるように送信電力を制御しているため、たとえ送信電力を減少させた場合であっても、移動局＃３よりも基地局の近くに位置すると考えられる移動局＃１や移動局＃２においては、必ず、最低限保証すべき伝送レート以上の伝送レートが得られる。
【００４７】
このように、本実施の形態では、受信ＣＩＲが最も低い移動局において最低限保証すべき伝送レートを維持できるように送信電力制御を行うため、ＭＢＭＳにおいて、すべての移動局に対して最低限保証すべき伝送レート以上の伝送レートを提供することができると共に過剰な送信電力を減少させて適切な送信電力制御を行うことができる。
【００４８】
なお、本実施の形態としては受信品質としてＣＩＲを用いたが、受信品質として用いる値はこれに限られず、受信電力やＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）であっても良い。以下の実施の形態においても同様である。
【００４９】
（実施の形態３）
本実施の形態では、移動局が、受信シンボルのＣＩＲと移動局に対して提供される複数の伝送レートのうち最低限保証すべき伝送レートが得られるためのＣＩＲとの差を、基地局に通知する。
【００５０】
図９は、本発明の実施の形態３に係る移動局の構成を示すブロック図である。但し、上記実施の形態の構成と同一の部については詳しい説明を省略する。
【００５１】
図９に示す移動局において、ＣＩＲ測定部２０８は受信シンボルの受信品質としてＣＩＲを測定して、その値をギャップ算出部２１０に入力する。ギャップ算出部２１０は、ＣＩＲ測定部２０８で測定されたＣＩＲと、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲとの差を求めて、そのＣＩＲの差の値を通知信号生成部２０９に入力する。通知信号生成部２０９は、ギャップ算出部２１０で算出された差を通知するための信号を生成して無線部２０２に入力する。その通知信号は無線部２０２でアップコンバート等の無線処理を施された後、アンテナ２０１を介して基地局に送信される。
【００５２】
本実施の形態に係る基地局の構成は、上記図７に示す構成と同じになる。但し、ランキング部１０７および送信電力決定部１０８の動作が上記実施の形態とは相違する。以下、本実施の形態に係る基地局について説明する。
【００５３】
基地局からは複数の移動局に対して同じシンボルが送信されているので、図７に示す基地局では、複数の移動局からの通知信号が受信される。図７において、アンテナ１０６を介して受信された通知信号は無線部１０５でダウンコンバート等の無線処理を施された後、ランキング部１０７に入力される。
【００５４】
ランキング部１０７は、複数の移動局から通知されたＣＩＲの差を順位付けし、マイナスの値となっている差（すなわち、受信シンボルのＣＩＲが、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲよりも低い場合）の中で絶対値が最も大きい値を選択する。マイナスの値となっている差がない場合には、プラスの値となっている差（すなわち、受信シンボルのＣＩＲが、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲよりも高い場合）の中で絶対値が最も小さい値を選択する。選択された値は送信電力決定部１０８に入力される。送信電力決定部１０８は、ランキング部１０７から入力された差の値に基づいて、シンボルの送信電力を決定する。具体的には以下のようにする。
【００５５】
例えば、基地局が３つの移動局からの通知信号を受信して、ＣＩＲの差の順位付けの結果が図１０のようになったものとする。つまり、移動局＃１では、最低限保証すべき伝送レート３２kbps以上の伝送レートが得られ、移動局＃２および移動局＃３では最低限保証すべき伝送レート３２kbpsが得られていない場合である。図１０の場合、ランキング部１０７では−３dBが選択されて送信電力決定部１０８に入力される。ＣＩＲの差が−３dBである移動局＃３では、受信シンボルのＣＩＲが、伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲよりも３dB不足している。よって、この場合には、送信電力決定部１０８は、シンボルの送信電力を３dB増大させることを決定し、その旨の指示を送信電力制御部１０９に行う。送信電力制御部１０９は、送信電力決定部１０８からの指示に従って、変調後のシンボルの送信電力を現在よりも３dB増大させる。
【００５６】
一方、基地局が３つの移動局からの通知信号を受信して、ＣＩＲの差の順位付けの結果が図１１のようになったものとする。つまり、すべての移動局で最低限保証すべき伝送レート３２kbps以上の伝送レートが得られている場合である。図１１の場合、ランキング部１０７では＋２dBが選択されて送信電力決定部１０８に入力される。ＣＩＲの差が＋２dBである移動局＃３では、受信シンボルのＣＩＲが、伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲよりも２dB過剰である。よって、この場合には、送信電力決定部１０８は、シンボルの送信電力を２dB減少させることを決定し、その旨の指示を送信電力制御部１０９に行う。送信電力制御部１０９は、送信電力決定部１０８からの指示に従って、変調後のシンボルの送信電力を現在よりも２dB減少させる。
【００５７】
このような送信電力制御を行うことにより、すべての移動局において、受信シンボルのＣＩＲが、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲ以上になる。すべての移動局で最低限保証すべき伝送レート３２kbps以上の伝送レートが得られており送信電力を減少させる場合には、基地局では、複数の移動局から通知されたＣＩＲの差（すべてプラスの値）のうち最も小さい値に相当する分だけ送信電力を減少させるので、この場合であっても、すべての移動局において、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsが得られる。
【００５８】
このように、本実施の形態では、実施の形態２と同様、受信ＣＩＲが最も低い移動局において最低限保証すべき伝送レートを維持できるように送信電力制御を行うため、ＭＢＭＳにおいて、すべての移動局に対して最低限保証すべき伝送レート以上の伝送レートを提供することができると共に過剰な送信電力を減少させて適切な送信電力制御を行うことができる。
【００５９】
（実施の形態４）
実施の形態２の基地局では、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲを基準にして送信電力制御を行う。すなわち、移動局から通知されたＣＩＲが伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲよりも過剰な場合は送信電力を減少させ、逆に、移動局から通知されたＣＩＲが伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲよりも不足な場合（つまり、移動局において復号化データが得られない場合）は送信電力を増大させる。よって、前者の場合は、伝送レート３２kbpsで復号化している移動局からの通知が必要になり、後者の場合は、復号化データが得られていない移動局からの通知が必要になる。換言すれば、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsよりも高い伝送レート（ここでは６４kbps）で復号化している移動局からの通知は必要なく、このような移動局からの通信信号の送信は無駄な送信となってしまう。
【００６０】
そこで、本実施の形態では、移動局に対して提供される複数の伝送レートのうち最低限保証すべき伝送レート以下で復号化している移動局だけが受信ＣＩＲを基地局に通知する。
【００６１】
図１２は、本発明の実施の形態４に係る移動局の構成を示すブロック図である。但し、上記実施の形態の構成と同一の部については詳しい説明を省略する。なお、本実施の形態に係る移動局から送信された通知信号を受信する基地局の構成は実施の形態２と同一であるため説明を省略する。
【００６２】
図１２に示す移動局において、誤り検査部２０５は、第１階層符号系列に対する誤り検査結果を伝送レート判定部２１１に入力する。また、誤り検査部２０６は、第２階層符号系列に対する誤り検査結果を伝送レート判定部２１１に入力する。伝送レート判定部２１１は、これらの誤り検査結果に基づいて、復号化データの伝送レートを判定する。そして、伝送レートが移動局に対して提供される複数の伝送レート（ここでは６４kbpsと３２kbps）のうち最低限保証すべき伝送レート（ここでは３２kbps）以下である場合に、通知信号生成部２０９に対して通知信号（ＣＩＲ測定部２０８で測定されたＣＩＲを通知するための信号）の送信を指示する。通知信号生成部２０９は、伝送レート判定部２１１から送信指示があった場合のみ、基地局に通知信号を送信する。
【００６３】
次いで、伝送レートの判定方法を説明する。上述したように、第１階層符号系列および第２階層符号系列の双方に誤りがない場合には、階層復号化部２０７は、第１階層符号系列と第２階層符号系列の双方を用いて復号化を行う。よって、この場合には、６４kbpsの復号化データが得られる。よって、伝送レート判定部２１１は、第１階層符号系列および第２階層符号系列の双方に誤りがない場合には、通知信号生成部２０９に対して通知信号の送信を指示しない。
【００６４】
また、第１階層符号系列に誤りがなく、第２階層符号系列に誤りがある場合には、階層復号化部２０７は、第１階層符号系列だけを用いて復号化を行う。よって、この場合には、３２kbpsの復号化データが得られる。よって、伝送レート判定部２１１は、第１階層符号系列に誤りがなく、第２階層符号系列に誤りがある場合には、通知信号生成部２０９に対して通知信号の送信を指示する。
【００６５】
また、第１階層符号系列に誤りがあり、第２階層符号系列に誤りがない場合には、階層復号化部２０７では、第２階層符号系列だけでは復号化データが得られない。つまり、伝送レートが０kbpsになる。よって、伝送レート判定部２１１は、第１階層符号系列に誤りがあり、第２階層符号系列に誤りがない場合には、通知信号生成部２０９に対して通知信号の送信を指示する。
【００６６】
また、第１階層符号系列および第２階層符号系列の双方に誤りがある場合には、階層復号化部２０７では、第２階層符号系列だけでは復号化データが得られない。つまり、伝送レートが０kbpsになる。よって、伝送レート判定部２１１は、第１階層符号系列および第２階層符号系列の双方に誤りがある場合には、通知信号生成部２０９に対して通知信号の送信を指示する。
【００６７】
このようにして通知信号の送信制御を行うと、実施の形態２の基地局においては、最低限保証すべき伝送レート以下で復号化している移動局から通知されたＣＩＲに基づいて送信電力制御を行うことになる。
【００６８】
このように、本実施の形態によれば、移動局からの無駄な通知信号の送信が行われなくなるので、上り回線（移動局から基地局に向かう回線）において使用可能な回線容量を増大させることができる。また、実施の形態２に比べ、基地局では、順位付け対象となるＣＩＲの数が減少するため、ランキング処理にかかる処理量および時間を削減することができ、その結果、送信電力制御の追随性を高めることができる。
【００６９】
（実施の形態５）
実施の形態４で説明したのと同様の理由により、実施の形態３においても、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsよりも高い伝送レートで復号化している移動局からの通知は必要なく、このような移動局からの通信信号の送信は無駄な送信となってしまう。
【００７０】
そこで、本実施の形態では、移動局に対して提供される複数の伝送レートのうち最低限保証すべき伝送レート以下で復号化している移動局だけが、受信ＣＩＲと最低限保証すべき伝送レートが得られるための受信品質との差を基地局に通知する。
【００７１】
図１３は、本発明の実施の形態５に係る移動局の構成を示すブロック図である。但し、上記実施の形態の構成と同一の部については詳しい説明を省略する。なお、本実施の形態に係る移動局から送信された通知信号を受信する基地局の構成は実施の形態３と同一であるため説明を省略する。
【００７２】
図１３に示す移動局において、誤り検査部２０５は、第１階層符号系列に対する誤り検査結果を伝送レート判定部２１１に入力する。また、誤り検査部２０６は、第２階層符号系列に対する誤り検査結果を伝送レート判定部２１１に入力する。伝送レート判定部２１１は、これらの誤り検査結果に基づいて、復号化データの伝送レートを判定する。そして、伝送レートが移動局に対して提供される複数の伝送レート（ここでは６４kbpsと３２kbps）のうち最低限保証すべき伝送レート（ここでは３２kbps）以下である場合に、通知信号生成部２０９に対して通知信号（ギャップ算出部２１０で算出された差を通知するための信号）の送信を指示する。通知信号生成部２０９は、伝送レート判定部２１１から送信指示があった場合のみ、基地局に通知信号を送信する。なお、伝送レートの判定方法は実施の形態４と同様のため、説明を省略する。
【００７３】
このようにして通知信号の送信制御を行うと、実施の形態３の基地局においては、最低限保証すべき伝送レート以下で復号化している移動局から通知されたＣＩＲの差に基づいて送信電力制御を行うことになる。
【００７４】
このように、本実施の形態によれば、移動局からの無駄な通知信号の送信が行われなくなるので、上り回線において使用可能な回線容量を増大させることができる。また、実施の形態３に比べ、基地局では、順位付け対象となるＣＩＲの差の数が減少するため、ランキング処理にかかる処理量および時間を削減することができ、その結果、送信電力制御の追随性を高めることができる。
【００７５】
（実施の形態６）
本実施の形態では、移動局からの増減指示に従って基地局が送信電力制御を行う。
【００７６】
図１４は、本発明の実施の形態６に係る移動局の構成を示すブロック図である。また、図１５は、本発明の実施の形態６に係る基地局の構成を示すブロック図である。但し、上記実施の形態の構成と同一の部については詳しい説明を省略する。
【００７７】
図１４に示す移動局において、ＣＩＲ測定部２０８は受信シンボルの受信品質としてＣＩＲを測定して、その値をＴＰＣ生成部２１２にに入力する。また、伝送レート判定部２１１は、伝送レートが移動局に対して提供される複数の伝送レート（ここでは６４kbpsと３２kbps）のうち最低限保証すべき伝送レート（ここでは３２kbps）以下である場合に、ＴＰＣ生成部２１２に対してＴＰＣ（Transmission Power Control）信号の生成および送信を指示する。なお、伝送レートの判定方法は実施の形態４と同様である。ＴＰＣ生成部２１２は、伝送レート判定部２１１から指示があった場合のみ、ＴＰＣ信号を生成して基地局に送信する。ＴＰＣ信号は以下のようにして生成される。
【００７８】
すなわち、ＴＰＣ生成部２１２は、ＣＩＲ測定部２０８で測定されたＣＩＲが、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲ未満の場合は、送信電力増大を指示するためのＴＰＣ信号を生成して基地局に送信する。一方、ＣＩＲ測定部２０８で測定されたＣＩＲが、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲ以上の場合は、送信電力減少を指示するためのＴＰＣ信号を生成して基地局に送信する。但し、ＴＰＣ信号の生成および送信が行われるのは、伝送レート判定部２１１から指示があった場合のみである。すなわち、伝送レートが移動局に対して提供される複数の伝送レート（ここでは６４kbpsと３２kbps）のうち最低限保証すべき伝送レート（ここでは３２kbps）以下である場合だけである。これは、実施の形態４で説明したのと同様の理由による。
【００７９】
基地局からは複数の移動局に対して同じシンボルが送信されているので、図１５に示す基地局では、複数の移動局からのＴＰＣ信号が受信される。図１５において、アンテナ１０６を介して受信されたＴＰＣ信号は無線部１０５でダウンコンバート等の無線処理を施された後、ＴＰＣ判定部１１０に入力される。
【００８０】
ＴＰＣ判定部１１０は、ＴＰＣ信号で示される指示内容、すなわち、送信電力増大の指示か送信電力減少の指示かを判定する。そして、複数ある指示のうち１つでも送信電力増大の指示がある場合は、送信電力制御部１０８に対して送信電力を増大するよう指示する。一方、複数ある指示のすべてが送信電力減少の指示である場合は、送信電力制御部１０８に対して送信電力を減少するよう指示する。送信電力制御部１０９は、ＴＰＣ判定部１１０からの指示に従って、シンボルの送信電力を所定量だけ増大または減少させる。
【００８１】
このように、本実施の形態によれば、移動局に対して提供される複数の伝送レートのうち最低限保証すべき伝送レート以下で復号化している移動局だけが基地局に対して送信電力増大の指示または送信電力減少の指示を行うため、ＭＢＭＳにおいて、すべての移動局に対して最低限保証すべき伝送レート以上の伝送レートを提供することができると共に過剰な送信電力を減少させて適切な送信電力制御を行うことができる。また、移動局からの無駄なＴＰＣ信号の送信が行われなくなるので、上り回線において使用可能な回線容量を増大させることができる。
【００８２】
（実施の形態７）
本実施の形態では、移動局が、受信シンボルのＣＩＲと移動局に対して提供される複数の伝送レートのうち自局が要求する伝送レートが得られるためのＣＩＲとの差を、基地局に通知する。
【００８３】
図１６は、本発明の実施の形態７に係る移動局の構成を示すブロック図である。但し、上記実施の形態の構成と同一の部については詳しい説明を省略する。
【００８４】
図１６に示す移動局において、ＣＩＲ測定部２０８は受信シンボルの受信品質としてＣＩＲを測定して、その値をギャップ算出部２１０に入力する。伝送レート要求部２１３は、自局が要求する伝送レートの値をギャップ算出部２１０に入力する。この自局が要求する伝送レートは、移動局ユーザによって設定されても良いし、また、復号化データの内容に従って設定されても良く、その設定方法については特に限定されない。例えば、復号化データが動きの早い画像データである場合は高い伝送レートが必要であるため、移動局に対して提供される複数の伝送レートの中でも比較的高い伝送レートが設定される。ギャップ算出部２１０は、ＣＩＲ測定部２０８で測定されたＣＩＲと、自局が要求する伝送レートが得られるためのＣＩＲとの差を求めて、そのＣＩＲの差の値を通知信号生成部２０９に入力する。通知信号生成部２０９は、ギャップ算出部２１０で算出された差を通知するための信号を生成して無線部２０２に入力する。その通知信号は無線部２０２でアップコンバート等の無線処理を施された後、アンテナ２０１を介して基地局に送信される。
【００８５】
本実施の形態に係る基地局の構成は、上記図７に示す構成と同じになる。但し、ランキング部１０７の動作が上記実施の形態とは相違する。以下、本実施の形態に係る基地局について説明する。
【００８６】
基地局からは複数の移動局に対して同じシンボルが送信されているので、図７に示す基地局では、複数の移動局からの通知信号が受信される。図７において、アンテナ１０６を介して受信された通知信号は無線部１０５でダウンコンバート等の無線処理を施された後、ランキング部１０７に入力される。
【００８７】
ランキング部１０７は、複数の移動局から通知されたＣＩＲの差を順位付けし、マイナスの値となっている差（すなわち、受信シンボルのＣＩＲが、移動局が要求する伝送レートが得られるためのＣＩＲよりも低い場合）の中で絶対値が最も大きい値を選択する。マイナスの値となっている差がない場合には、プラスの値となっている差（すなわち、受信シンボルのＣＩＲが、移動局が要求する伝送レートが得られるためのＣＩＲよりも高い場合）の中で絶対値が最も小さい値を選択する。選択された値は送信電力決定部１０８に入力される。送信電力決定部１０８は、ランキング部１０７から入力された差の値に基づいて、シンボルの送信電力を決定する。具体的には以下のようにする。
【００８８】
例えば、基地局が３つの移動局からの通知信号を受信して、ＣＩＲの差の順位付けの結果が上記図１０のようになったものとする。つまり、移動局＃１では、自局が要求する伝送レート以上の伝送レートが得られ、移動局＃２および移動局＃３では自局が要求する伝送レートが得られていない場合である。上記図１０の場合、ランキング部１０７では−３dBが選択されて送信電力決定部１０８に入力される。ＣＩＲの差が−３dBである移動局＃３では、受信シンボルのＣＩＲが、自局が要求する伝送レートが得られるためのＣＩＲよりも３dB不足している。よって、この場合には、送信電力決定部１０８は、シンボルの送信電力を３dB増大させることを決定し、その旨の指示を送信電力制御部１０９に行う。送信電力制御部１０９は、送信電力決定部１０８からの指示に従って、変調後のシンボルの送信電力を現在よりも３dB増大させる。
【００８９】
一方、基地局が３つの移動局からの通知信号を受信して、ＣＩＲの差の順位付けの結果が上記図１１のようになったものとする。つまり、すべての移動局で自局が要求する伝送レート以上の伝送レートが得られている場合である。上記図１１の場合、ランキング部１０７では＋２dBが選択されて送信電力決定部１０８に入力される。ＣＩＲの差が＋２dBである移動局＃３では、受信シンボルのＣＩＲが、自局が要求する伝送レートが得られるためのＣＩＲよりも２dB過剰である。よって、この場合には、送信電力決定部１０８は、シンボルの送信電力を２dB減少させることを決定し、その旨の指示を送信電力制御部１０９に行う。送信電力制御部１０９は、送信電力決定部１０８からの指示に従って、変調後のシンボルの送信電力を現在よりも２dB減少させる。
【００９０】
このような送信電力制御を行うことにより、すべての移動局において、受信シンボルのＣＩＲが、自局が要求する伝送レートが得られるためのＣＩＲ以上になる。すべての移動局で自局が要求する伝送レート以上の伝送レートが得られており送信電力を減少させる場合には、基地局では、複数の移動局から通知されたＣＩＲの差（すべてプラスの値）のうち最も小さい値に相当する分だけ送信電力を減少させるので、この場合であっても、すべての移動局において自局が要求する伝送レート以上の伝送レートが得られる。
【００９１】
このように、本実施の形態では、移動局が要求する伝送レートを維持できるように送信電力制御を行うため、ＭＢＭＳにおいて、移動局が要求する伝送レート以上の伝送レートをすべての移動局に対して提供することができると共に過剰な送信電力を減少させて適切な送信電力制御を行うことができる。
【００９２】
（実施の形態８）
本実施の形態では、移動局が、受信シンボルのＣＩＲと移動局に対して提供される複数の伝送レートのうち自局が要求する伝送レートが得られるためのＣＩＲとの比較結果に基づいて、基地局に対して送信電力の増減指示を行う。
【００９３】
図１７は、本発明の実施の形態８に係る移動局の構成を示すブロック図である。但し、上記実施の形態の構成と同一の部については詳しい説明を省略する。なお、本実施の形態に係る移動局から送信されたＴＰＣ信号を受信する基地局の構成は実施の形態６と同一であるため説明を省略する。
【００９４】
図１７に示す移動局において、ＣＩＲ測定部２０８は受信シンボルの受信品質としてＣＩＲを測定して、その値をＴＰＣ生成部２１２にに入力する。伝送レート要求部２１３は、自局が要求する伝送レートの値をＴＰＣ生成部２１２に入力する。ＴＰＣ生成部２１２は、ＴＰＣ信号を生成して基地局に送信する。ＴＰＣ信号は以下のようにして生成される。
【００９５】
すなわち、ＴＰＣ生成部２１２は、ＣＩＲ測定部２０８で測定されたＣＩＲが、自局が要求する伝送レートが得られるためのＣＩＲ未満の場合は、送信電力増大を指示するためのＴＰＣ信号を生成して基地局に送信する。一方、ＣＩＲ測定部２０８で測定されたＣＩＲが、自局が要求する伝送レートが得られるためのＣＩＲ以上の場合は、送信電力減少を指示するためのＴＰＣ信号を生成して基地局に送信する。
【００９６】
このように、本実施の形態によれば、移動局が、受信シンボルのＣＩＲと自局が要求する伝送レートが得られるためのＣＩＲとの比較結果に基づいて送信電力増大の指示または送信電力減少の指示を行うため、ＭＢＭＳにおいて、移動局が要求する伝送レート以上の伝送レートをすべての移動局に対して提供することができると共に過剰な送信電力を減少させて適切な送信電力制御を行うことができる。
【００９７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ＭＢＭＳにおいて、各移動局に対する適切な受信品質の制御および送信電力の制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】１６ＱＡＭの信号点配置を示す信号区間ダイアグラム
【図２】１６ＱＡＭにおける判定方法を説明するための図
【図３】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態１に係る符号系列の送信状態を示す図
【図６】本発明の実施の形態２に係る移動局の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態２に係る基地局の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態２に係る順位付けの結果を示す図
【図９】本発明の実施の形態３に係る移動局の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態３に係る順位付けの結果を示す図
【図１１】本発明の実施の形態３に係る順位付けの結果を示す図
【図１２】本発明の実施の形態４に係る移動局の構成を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態５に係る移動局の構成を示すブロック図
【図１４】本発明の実施の形態６に係る移動局の構成を示すブロック図
【図１５】本発明の実施の形態６に係る基地局の構成を示すブロック図
【図１６】本発明の実施の形態７に係る移動局の構成を示すブロック図
【図１７】本発明の実施の形態８に係る移動局の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１０１ 階層符号化部
１０２ ＣＲＣ符号付加部
１０３ ＣＲＣ符号付加部
１０４ 階層変調部
１０５ 無線部
１０６ アンテナ
１０７ ランキング部
１０８ 送信電力決定部
１０９ 送信電力制御部
１１０ ＴＰＣ判定部
２０１ アンテナ
２０２ 無線部
２０３ 復調部
２０４ 分離部
２０５ 誤り検査部
２０６ 誤り検査部
２０７ 階層復号化部
２０８ ＣＩＲ測定部
２０９ 通知信号生成部
２１０ ギャップ算出部
２１１ 伝送レート判定部
２１２ ＴＰＣ生成部
２１３ 伝送レート要求部
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信基地局装置、無線通信移動局装置および無線通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体通信の分野においては、最近、マルチメディア・ブロードキャスト／マルチキャスト・サービス（Multimedia Broadcast/Multicast Service：以下、ＭＢＭＳという）に関する技術的な検討が行われている。ＭＢＭＳで行われる通信は、１対１（Point to Point:P-to-P）の通信ではなく、１対多（Point to Muiti:P-to-M）の通信となる。すなわち、ＭＢＭＳでは、１つの無線通信基地局装置（以下、基地局という）が複数の無線通信移動局装置（以下、移動局という）に対して同時に同じ情報を送信する。
【０００３】
ＭＢＭＳには、ブロードキャストモード（Broadcast Mode）とマルチキャストモード（Multicast Mode） とがある。ブロードキャストモードが現在のラジオ放送のように全移動局に対して情報送信するようなモードであるのに対し、マルチキャストモードはニュースグループ等そのサービスに加入している特定の移動局に対してのみ情報送信するようなモードである。
【０００４】
ＭＢＭＳを行うことの利点としては以下のことが挙げられる。すなわち、ストリーミング・サービス等で、基地局から送信される情報をそれぞれの移動局が１チャネルずつ使用して受信すると、その情報を受信したい移動局が増えた場合に、無線回線にかかる負荷が大きくなってしまう。しかし、ＭＢＭＳを使用すると、移動局が増えた場合でもそれらの移動局すべてが同じチャネルを使用して情報を受信するので、無線回線にかかる負荷を増大させることなく情報受信できる移動局を増加させることができる。現在、ＭＢＭＳを用いたサービスとしては、交通情報の配信、音楽配信、駅でのニュース配信、スポーツ中継の配信等が考えられており、８〜２５６kbps程度の伝送レートで行うことが検討されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、ＭＢＭＳにおいて、セル境界に位置する移動局に対して高い受信品質を提供しようとする場合、基地局近傍に位置する移動局では過剰な受信品質となってしまい無駄が生じる。また、この場合には、セル境界に位置する移動局に対して送信する信号の送信電力が非常に大きくなり、その結果、システム全体の加入者容量の低下を招いてしまう。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＭＢＭＳにおいて、各移動局に対する適切な受信品質の制御を行うことができる無線通信基地局装置、無線通信移動局装置および無線通信方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決し、目的を達成するために、複数の階層に分けて符号化された複数の符号系列を、それら複数の符号系列の間で誤り率が階層的に異なるように変調することを特徴とする。
【０００８】
この特徴により、ＭＢＭＳのように複数の移動局に対して同じ情報を送信する場合でも、基地局からの距離に応じて伝送レートおよび受信品質が階層的に分かれるため、基地局近傍に位置する移動局には高伝送レートおよび高品質のサービスを提供できる一方、セル境界に位置する移動局には最低限の伝送レートおよび最低限の品質を保証した上で低伝送レートおよび低品質のサービスを提供することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
変調方式のうち、１シンボルで複数ビットを伝送することができる多値変調方式がある。多値変調方式には、１シンボルで２ビットを伝送するＱＰＳＫ（Quarterary Phase Shift Keying）、１シンボルで４ビットを伝送する１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation） 、および１シンボルで６ビットを伝送する６４ＱＡＭ等がある。例えば１６ＱＡＭでは、１６個のシンボル点をＩＱ平面上の異なる位置に配置することにより、１シンボルで４ビットの情報を伝送することができる。このシンボル点配置を表すものとして、信号空間ダイアグラムがある。以下、多値変調方式として１６ＱＡＭを一例に挙げ、１６ＱＡＭの信号空間ダイアグラムについて説明する。図１は、１６ＱＡＭのシンボル点配置を示す信号区間ダイアグラムである。
【００１０】
図１に示すように１６ＱＡＭでは、Ｉ軸、Ｑ軸それぞれの軸で４値の振幅変調を行うことにより、１６個のシンボル点をＩＱ平面上の異なる位置に配置する。これにより、多値化を行うことができ１シンボルで４ビットの情報を伝送することができる。このように多値化を行う場合、ビット誤り率特性の向上のため、図１に示すように、隣り合うシンボルとは１ビットのみ異なるようにシンボル点が配置される。これは、グレイ符号化（Gray coding）と呼ばれる。
【００１１】
１６ＱＡＭの場合、１シンボル内における各ビットの誤り率は、ビットの位置によって異なる。すなわち、１６ＱＡＭの場合、３ビット目と４ビット目は、１ビット目と２ビット目に比べ誤り率が大きくなる。以下、この点について説明する。なお、図１に示すように、判定しきい値をＩチャネル、Ｑチャネルとも＋２、０、−２とした場合について説明する。
【００１２】
図２は、１６ＱＡＭにおける判定方法を説明するための図である。図２における黒点は図１に示した各シンボル点であり、各シンボル内の各ビットの割り当ても図１に示したものと同一である。この場合、以下のようにして各シンボルのビットを判定する。
【００１３】
すなわち、図１において最上位ビット（１ビット目）ｂ1に着目すると、Ｉ軸におけるプラス領域（Ｑ軸を挟んで右側の領域）１１が‘０’であり、Ｉ軸におけるマイナス領域（Ｑ軸を挟んで左側の領域）１２が‘１’である。したがって、受信機側では、図２（ａ）に示すように、受信シンボルがＩ軸のプラス領域１１に位置する場合にはｂ1を‘０’と判定し、受信シンボルがＩ軸のマイナス領域１２に位置する場合にはｂ1を‘１’と判定する。すなわち、受信シンボルが２つの領域のいずれの領域にあるかを判定するのみで、ｂ1が‘０’か‘１’かを判定することができる。換言すれば、ｂ1については、Ｉ軸上の値の正負判定のみで‘０’か‘１’かを判定することができる。
【００１４】
次に、図１において２番目に上位のビット（２ビット目）ｂ2に着目すると、Ｑ軸におけるプラス領域（Ｉ軸を挟んで上側の領域）１３が‘０’であり、Ｑ軸におけるマイナス領域（Ｉ軸を挟んで下側の領域）１４が‘１’である。したがって、受信機側では、図２（ｂ）に示すように、受信シンボルがＱ軸のプラス領域１３に位置する場合にはｂ2を‘０’と判定し、受信シンボルがＱ軸のマイナス領域１４に位置する場合にはｂ2を‘１’と判定する。すなわち、受信シンボルが２つの領域のいずれの領域にあるかを判定するのみで、ｂ2が‘０’か‘１’かを判定することができる。換言すれば、ｂ2については、Ｑ軸上の値の正負判定のみで‘０’か‘１’かを判定することができる。
【００１５】
次に、図１において３番目に上位のビット（３ビット目）ｂ3に着目すると、Ｉ軸における０以上＋２未満の領域１５、および−２以上０未満の領域１６が‘０’であり、Ｉ軸における＋２以上の領域１７、および−２未満の領域１８が‘１’である。したがって、受信機側では、図２（ｃ）に示すように、受信シンボルがＩ軸における０以上＋２未満の領域１５、または−２以上０未満の領域１６に位置する場合にはｂ3を‘０’と判定し、受信シンボルがＩ軸における＋２以上の領域１７、または−２未満の領域１８に位置する場合にはｂ3を‘１’と判定する。すなわち、ｂ3が０か１かを判定するには、受信シンボルが４つの領域のいずれの領域にあるかを判定しなければならない。
【００１６】
次に、図１において最下位ビット（４ビット目）ｂ4に着目すると、Ｑ軸における０以上＋２未満の領域１９、および−２以上０未満の領域２０が‘０’であり、Ｑ軸における＋２以上の領域２１、および−２未満の領域２２が‘１’である。したがって、受信機側では、図２（ｄ）に示すように、受信シンボルがＱ軸における０以上＋２未満の領域１９、または−２以上０未満の領域２０に位置する場合にはｂ4を‘０’と判定し、受信シンボルがＱ軸における＋２以上の領域２１、または−２未満の領域２２に位置する場合にはｂ4を‘１’と判定する。すなわち、ｂ4が‘０’か‘１’かを判定するには、受信シンボルが４つの領域のいずれの領域にあるかを判定しなければならない。
【００１７】
このように、ｂ1およびｂ2については受信シンボルが２つの領域のいずれの領域にあるかを判定すれば足りるのに対し、ｂ3およびｂ4については受信シンボルが４つの領域のいずれの領域にあるかを判定しなければならない。また、判定領域１１〜１４の各々は、判定領域１５〜２２の各々に比べて広い。よって、ｂ1およびｂ2が誤って判定される確率は、ｂ3およびｂ4が誤って判定される確率よりも小さくなる。
【００１８】
以上のことは１６ＱＡＭには限られない。すなわち、１シンボル内に複数のビットが含まれ、各ビットの誤り率がそれぞれ異なるような多値変調方式であれば同様のことが言え、上位ビットになるほど誤り率が小さくなる。但し、１６ＱＡＭ等だと、複数ビットおいて誤り率が等しくなる。例えば、１６ＱＡＭでは、１ビット目ｂ1と２ビット目ｂ2の誤り率が等しくなり、３ビット目ｂ3と４ビット目ｂ4の誤り率が等しくなる。
【００１９】
そこで、本実施の形態では、多値変調されるシンボル内において各ビットの誤り率がビットの位置によって異なることを利用し、複数の階層に分けて符号化された複数の符号系列を、それら複数の符号系列の間で誤り率が階層的に異なるように変調する。すなわち、それらの複数の符号系列のうち誤り率を小さくしたい符号系列ほど、シンボルを構成する複数のビットのうち上位のビットに割り当てて変調する。これは、以下の構成により達成される。
【００２０】
図３は、本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図である。図３に示す基地局は、ＭＢＭＳが行われるシステムにおいて使用され、複数の移動局に対して同じ内容のシンボルを送信するものである。この基地局は、階層符号化部１０１と、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）符号付加部１０２と、ＣＲＣ符号付加部１０３と、階層変調部１０４と、無線部１０５と、アンテナ１０６とから構成される。
【００２１】
階層符号化部１０１では、入力されるデータを２つの階層に分けて符号化し、第１階層符号系列と第２階層符号系列が得られる。第１階層符号系列は、移動局での復号化によって復号化データを得るために最低限必要な符号系列である。このため、第１階層はベースレイヤ（Base layer）と呼ばれることがある。また、第２階層符号系列は、第１階層符号系列に付加的な符号系列であり、移動局での復号化によって高品質な復号化データを得るために必要な符号系列である。このため、第２階層はエンハンストレイヤ（Enhanced layer）と呼ばれることがある。受信機側である移動局では、第１階層符号系列および第２階層符号系列の双方、または、第１階層符号系列だけを用いて復号化が行われる。つまり、第１階層符号系列と第２階層符号系列の双方を用いて復号化が行われる場合は、第１階層符号系列だけを用いて復号化が行われる場合に比べて高い受信品質の復号化データが得られる。
【００２２】
また、ここでは一例として、第１階層符号系列および第２階層符号系列の双方を伝送レート３２kbpsの符号系列とする。また、３２kbpsをＭＢＭＳにおいて最低限保証すべき伝送レートとする。このよって、移動局が第１階層符号系列と第２階層符号系列の双方を用いて復号化を行うと６４kbpsの高い伝送レートの復号化データが得られ、また、第１階層符号系列だけを用いて復号化を行うと３２kbpsの最低限保証すべき伝送レートの復号化データが得られる。これは、第１階層符号系列のみを用いた復号化は、第１階層符号系列と第２階層符号系列の双方を用いた復号化に比べ、復号化に使用される符号が少ないことによる。
【００２３】
図３において、第１階層符号系列はＣＲＣ符号付加部１０２に入力され、所定のブロック毎に誤り検査のためのＣＲＣ符号を負荷される。また、第２階層符号系列はＣＲＣ符号付加部１０３に入力され、所定のブロック毎に誤り検査のためのＣＲＣ符号を負荷される。ＣＲＣ符号付加された第１階層符号系列および第２階層符号系列は階層変調部１０４に入力される。
【００２４】
階層変調部１０４は、多値変調方式を用いて第１階層符号系列および第２階層符号系列をシンボルに変調する。この際、上述したように、多値変調されるシンボル内において各ビットの誤り率がビットの位置によって異なることを利用し、第１階層符号系列と第２階層符号系列との間で誤り率が階層的に異なるように変調する。ここでは、多値変調方式として１６ＱＡＭを用いることとする。すなわち、第１階層符号系列は、移動局での復号化によって復号化データを得るために最低限必要な符号系列、換言すれば、第２階層符号系列に比べて重要度の高い符号系列であるため、第２階層符号系列より誤り率を小さくしたい。逆に、第２階層符号系列は、移動局での復号化によって高品質な復号化データを得るために必要な符号系列、換言すれば、復号化データを得るにあたって必ずしも必要ではない付加的な符号系列であるため、第１階層符号系列より誤り率が大きくて失われてしまったとしても、最低限の品質の復号化データは得られる。そこで、階層変調部１０４では、第１階層符号系列の各ビットを図１における上位２ビットｂ1およびｂ2に割り当て、第２階層符号系列の各ビットを図１における下位２ビットｂ3およびｂ4に割り当てて変調する。よって、第１階層符号系列の誤り率は、第２階層符号系列の誤り率より小さくなる。つまり、第１階層符号系列と第２階層符号系列との間で誤り率が階層的に異なるように変調される。
【００２５】
変調後のシンボルは、無線部１０５でアップコンバート等の無線処理を施された後、アンテナ１０６を介して複数の移動局に対して同時に送信される。つまり基地局から複数の移動局に対してＭＢＭＳが実施される。なお、１シンボルに第１階層符号系列と第２階層符号系列の双方が含まれているため、第１階層符号系列の送信電力と第２階層符号系列の送信電力は等しくなる。
【００２６】
図４は、本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図である。図４に示す移動局は、アンテナ２０１と、無線部２０２と、復調部２０３と、分離部２０４と、誤り検査部２０５と、誤り検査部２０６と、階層復号化部２０７とから構成される。
【００２７】
無線部２０２は、アンテナ２０１を介して受信されたシンボルに対してダウンコンバート等の無線処理を施して、受信シンボルを復調部２０３に入力する。
【００２８】
復調部２０３は、１６ＱＡＭの復調方式を使用して受信シンボルを復調する。復調後のシンボルは分離部２０４に入力される。
【００２９】
復調部２０３で復調された各シンボルは４ビットで構成されるため、分離部２０４は、４ビットを上位２ビットｂ1、ｂ2と下位２ビットｂ3、ｂ4に分離する。上位２ビットには第１階層符号系列が割り当てられ、下位２ビットには第２階層符号系列が割り当てられているので、この分離によって４ビットが第１階層符号系列と第２階層符号系列に分離される。第１階層符号系列は誤り検査部２０５に入力され、第２階層符号系列は誤り検査部２０６に入力される。
【００３０】
誤り検査部２０５は、所定のブロック毎にＣＲＣを行って、第１階層符号系列に誤りがあるか否かを検査する。そして、誤りがある場合には、そのブロックに含まれる符号系列を廃棄する。一方、誤りがない場合には、そのブロックに含まれる符号系列を階層復号化部２０７に入力する。
【００３１】
誤り検査部２０６は、所定のブロック毎にＣＲＣを行って、第２階層符号系列に誤りがあるか否かを検査する。そして、誤りがある場合には、そのブロックに含まれる符号系列を廃棄する。一方、誤りがない場合には、そのブロックに含まれる符号系列を階層復号化部２０７に入力する。
【００３２】
階層復号化部２０７は、第１階層符号系列および第２階層符号系列の双方に誤りがない場合には、第１階層符号系列と第２階層符号系列の双方が入力されるため、第１階層符号系列と第２階層符号系列の双方を用いて復号化を行う。よって、この場合には、６４kbpsの復号化データが得られる。また、第１階層符号系列に誤りがなく、第２階層符号系列に誤りがある場合には、第１階層符号系列だけが入力されるため、第１階層符号系列だけを用いて復号化を行う。よって、この場合には、３２kbpsの復号化データが得られる。
【００３３】
なお、第１階層符号系列および第２階層符号系列のシンボル内におけるビット位置は上記のようになっているため、第１階層符号系列に誤りがあり、第２階層符号系列に誤りがないということは、通常発生しない。仮に発生したとしても、第２階層符号系列は第１階層符号系列に付加的な符号系列であるため、第２階層符号系列だけでは復号化データは得られない。また、第１階層符号系列および第２階層符号系列の双方に誤りがある場合には、もちろん復号化データは得られない。
【００３４】
ここで、図５に示すように、移動局＃１（ＭＳ＃１）が基地局（ＢＳ）の近傍に位置し、移動局＃２（ＭＳ＃２）がセル境界に位置する場合にＭＢＭＳを行うことを考える。基地局からは、上記のように、誤り率が異なる第１階層符号系列と第２階層符号系列が同時に同じ送信電力で移動局＃１および移動局＃２に送信される。第２階層符号系列は第１階層符号系列に比べて誤り率特性が悪いため、移動局＃１と移動局＃２が同じシンボルを受信しても、基地局からの距離が近い移動局＃１では、第１階層符号系列および第２階層符号系列の双方が誤りなく受信される可能性が高いのに対し、基地局からの距離が遠い移動局＃２では第１階層符号系列は誤りなく受信されるが第２階層符号系列は誤って受信される可能性が高い。よって、移動局＃１は６４kbpsのデータを受信できる一方、移動局＃２は、ＭＢＭＳにおいて最低限保証された伝送レートである３２kbpsのデータを受信できることになる。また、移動局＃１での受信品質は、移動局＃２での受信品質よりも高品質になる。
【００３５】
このように、本実施の形態では、複数の階層に分けて符号化された複数の符号系列を、それら複数の符号系列の間で誤り率が階層的に異なるように変調するため、ＭＢＭＳのように複数の移動局に対して同じ内容のシンボルを送信する場合でも、基地局からの距離に応じて伝送レートおよび受信品質を階層的に異ならせることができる。よって、基地局近傍に位置する移動局には高伝送レートおよび高品質のサービスを提供できる一方、セル境界に位置する移動局には最低限の伝送レートおよび最低限の品質を保証した上で低伝送レートおよび低品質のサービスを提供することができる。つまり、ＭＢＭＳにおいて、伝送レートや受信品質を階層的に分けたサービスを提供することができる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、データを２つの階層に分けて符号化する階層符号化を基地局において行った。しかし、この階層符号化は、基地局と接続された無線回線制御局装置で行っても良いし、また、無線回線制御局装置と接続されたコンテンツサーバで行っても良い。この場合、無線回線制御局装置やコンテンツサーバから、第１階層符号系列と第２階層符号系列が並行に出力される。
【００３７】
また、本実施の形態では階層符号化を２階層として行ったが、２階層には限られず複数の階層であれば良い。例えば３階層に分けて符号化する場合には、変調方式に６４ＱＡＭを用いることにより、上記同様にして、３階層に分けて符号化した複数の符号系列を、それら複数の符号系列の間で誤り率が階層的に異なるように変調することができる。
【００３８】
（実施の形態２）
基地局から送信されるシンボルの送信電力が過剰であると他のセルへ干渉を与えてしまったり、他のチャネルへリソースを割り当てることができなくなってしまうことがある。しかし、送信電力が小さすぎるとセル境界に位置する移動局までシンボルが届かなくなってしまう。これでは、セル境界に位置する移動局に対して、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsを提供することができない。そこで、本実施の形態では、以下のようにして、ＭＢＭＳにおいて適切な送信電力制御を行う。
【００３９】
図６は、本発明の実施の形態２に係る移動局の構成を示すブロック図である。また、図７は、本発明の実施の形態２に係る基地局の構成を示すブロック図である。但し、上記実施の形態の構成と同一の部については詳しい説明を省略する。
【００４０】
図６に示す移動局において、ＣＩＲ測定部２０８は受信シンボルの受信品質としてＣＩＲ（Carrier to Interference Ratio）を測定して、その値を通知信号生成部２０９に入力する。通知信号生成部２０９は、測定されたＣＩＲを通知するための信号を生成して無線部２０２に入力する。その通知信号は無線部２０２でアップコンバート等の無線処理を施された後、アンテナ２０１を介して基地局に送信される。
【００４１】
基地局からは複数の移動局に対して同じシンボルが送信されているので、図７に示す基地局では、複数の移動局からの通知信号が受信される。図７において、アンテナ１０６を介して受信された通知信号は無線部１０５でダウンコンバート等の無線処理を施された後、ランキング部１０７に入力される。
【００４２】
ランキング部１０７は、複数の移動局から通知されたＣＩＲを順位付けし、最低のＣＩＲを選択する。選択された最低のＣＩＲは送信電力決定部１０８に入力される。送信電力決定部１０８は、その最低のＣＩＲと、移動局に対して提供される複数の伝送レート（ここでは６４kbpsと３２kbps）のうち最低限保証すべき伝送レート（ここでは３２kbps）に対応するＣＩＲとの差に基づいて、シンボルの送信電力を決定する。具体的には以下のようにする。
【００４３】
例えば、基地局が３つの移動局からの通知信号を受信して、ＣＩＲの順位付けの結果が図８のようになったものとする。この場合、ランキング部１０７では、３dBが最低のＣＩＲとして選択される。なお、図８において、移動局＃１、移動局＃２、移動局＃３の順でＣＩＲが低くなっているため、この順に基地局から遠い場所に位置するものと考えられる。特に移動局＃３についてはセル境界に位置する可能性が高いと考えられる。
【００４４】
今、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲが２dBであるとすると、ランキング部１０７で選択された最低のＣＩＲの３dBは、伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲよりも１dB過剰である。よって、この場合には、送信電力決定部１０８は、シンボルの送信電力を１dB減少させることを決定し、その旨の指示を送信電力制御部１０９に行う。送信電力制御部１０９は、送信電力決定部１０８からの指示に従って、変調後のシンボルの送信電力を現在よりも１dB減少させる。
【００４５】
一方、ランキング部１０７で選択された最低のＣＩＲが例えば１dBである場合は、その最低のＣＩＲは、伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲよりも１dB不足である。よって、この場合には、送信電力決定部１０８は、シンボルの送信電力を１dB増大させることを決定し、その旨の指示を送信電力制御部１０９に行う。送信電力制御部１０９は、送信電力決定部１０８からの指示に従って、変調後のシンボルの送信電力を現在よりも１dB増大させる。
【００４６】
このような送信電力制御を行うことにより、基地局から最も遠い場所に位置すると考えられる移動局＃３では、受信シンボルのＣＩＲが１dBになり、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsで復号化データが得られる。また、基地局では、複数の移動局で測定されたＣＩＲのうち最低のＣＩＲを基準にし、その最低のＣＩＲを通知した移動局＃３において最低限保証すべき伝送レートを得るのに最適なＣＩＲになるように送信電力を制御しているため、たとえ送信電力を減少させた場合であっても、移動局＃３よりも基地局の近くに位置すると考えられる移動局＃１や移動局＃２においては、必ず、最低限保証すべき伝送レート以上の伝送レートが得られる。
【００４７】
このように、本実施の形態では、受信ＣＩＲが最も低い移動局において最低限保証すべき伝送レートを維持できるように送信電力制御を行うため、ＭＢＭＳにおいて、すべての移動局に対して最低限保証すべき伝送レート以上の伝送レートを提供することができると共に過剰な送信電力を減少させて適切な送信電力制御を行うことができる。
【００４８】
なお、本実施の形態としては受信品質としてＣＩＲを用いたが、受信品質として用いる値はこれに限られず、受信電力やＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）であっても良い。以下の実施の形態においても同様である。
【００４９】
（実施の形態３）
本実施の形態では、移動局が、受信シンボルのＣＩＲと移動局に対して提供される複数の伝送レートのうち最低限保証すべき伝送レートが得られるためのＣＩＲとの差を、基地局に通知する。
【００５０】
図９は、本発明の実施の形態３に係る移動局の構成を示すブロック図である。但し、上記実施の形態の構成と同一の部については詳しい説明を省略する。
【００５１】
図９に示す移動局において、ＣＩＲ測定部２０８は受信シンボルの受信品質としてＣＩＲを測定して、その値をギャップ算出部２１０に入力する。ギャップ算出部２１０は、ＣＩＲ測定部２０８で測定されたＣＩＲと、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲとの差を求めて、そのＣＩＲの差の値を通知信号生成部２０９に入力する。通知信号生成部２０９は、ギャップ算出部２１０で算出された差を通知するための信号を生成して無線部２０２に入力する。その通知信号は無線部２０２でアップコンバート等の無線処理を施された後、アンテナ２０１を介して基地局に送信される。
【００５２】
本実施の形態に係る基地局の構成は、上記図７に示す構成と同じになる。但し、ランキング部１０７および送信電力決定部１０８の動作が上記実施の形態とは相違する。以下、本実施の形態に係る基地局について説明する。
【００５３】
基地局からは複数の移動局に対して同じシンボルが送信されているので、図７に示す基地局では、複数の移動局からの通知信号が受信される。図７において、アンテナ１０６を介して受信された通知信号は無線部１０５でダウンコンバート等の無線処理を施された後、ランキング部１０７に入力される。
【００５４】
ランキング部１０７は、複数の移動局から通知されたＣＩＲの差を順位付けし、マイナスの値となっている差（すなわち、受信シンボルのＣＩＲが、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲよりも低い場合）の中で絶対値が最も大きい値を選択する。マイナスの値となっている差がない場合には、プラスの値となっている差（すなわち、受信シンボルのＣＩＲが、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲよりも高い場合）の中で絶対値が最も小さい値を選択する。選択された値は送信電力決定部１０８に入力される。送信電力決定部１０８は、ランキング部１０７から入力された差の値に基づいて、シンボルの送信電力を決定する。具体的には以下のようにする。
【００５５】
例えば、基地局が３つの移動局からの通知信号を受信して、ＣＩＲの差の順位付けの結果が図１０のようになったものとする。つまり、移動局＃１では、最低限保証すべき伝送レート３２kbps以上の伝送レートが得られ、移動局＃２および移動局＃３では最低限保証すべき伝送レート３２kbpsが得られていない場合である。図１０の場合、ランキング部１０７では−３dBが選択されて送信電力決定部１０８に入力される。ＣＩＲの差が−３dBである移動局＃３では、受信シンボルのＣＩＲが、伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲよりも３dB不足している。よって、この場合には、送信電力決定部１０８は、シンボルの送信電力を３dB増大させることを決定し、その旨の指示を送信電力制御部１０９に行う。送信電力制御部１０９は、送信電力決定部１０８からの指示に従って、変調後のシンボルの送信電力を現在よりも３dB増大させる。
【００５６】
一方、基地局が３つの移動局からの通知信号を受信して、ＣＩＲの差の順位付けの結果が図１１のようになったものとする。つまり、すべての移動局で最低限保証すべき伝送レート３２kbps以上の伝送レートが得られている場合である。図１１の場合、ランキング部１０７では＋２dBが選択されて送信電力決定部１０８に入力される。ＣＩＲの差が＋２dBである移動局＃３では、受信シンボルのＣＩＲが、伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲよりも２dB過剰である。よって、この場合には、送信電力決定部１０８は、シンボルの送信電力を２dB減少させることを決定し、その旨の指示を送信電力制御部１０９に行う。送信電力制御部１０９は、送信電力決定部１０８からの指示に従って、変調後のシンボルの送信電力を現在よりも２dB減少させる。
【００５７】
このような送信電力制御を行うことにより、すべての移動局において、受信シンボルのＣＩＲが、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲ以上になる。すべての移動局で最低限保証すべき伝送レート３２kbps以上の伝送レートが得られており送信電力を減少させる場合には、基地局では、複数の移動局から通知されたＣＩＲの差（すべてプラスの値）のうち最も小さい値に相当する分だけ送信電力を減少させるので、この場合であっても、すべての移動局において、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsが得られる。
【００５８】
このように、本実施の形態では、実施の形態２と同様、受信ＣＩＲが最も低い移動局において最低限保証すべき伝送レートを維持できるように送信電力制御を行うため、ＭＢＭＳにおいて、すべての移動局に対して最低限保証すべき伝送レート以上の伝送レートを提供することができると共に過剰な送信電力を減少させて適切な送信電力制御を行うことができる。
【００５９】
（実施の形態４）
実施の形態２の基地局では、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲを基準にして送信電力制御を行う。すなわち、移動局から通知されたＣＩＲが伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲよりも過剰な場合は送信電力を減少させ、逆に、移動局から通知されたＣＩＲが伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲよりも不足な場合（つまり、移動局において復号化データが得られない場合）は送信電力を増大させる。よって、前者の場合は、伝送レート３２kbpsで復号化している移動局からの通知が必要になり、後者の場合は、復号化データが得られていない移動局からの通知が必要になる。換言すれば、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsよりも高い伝送レート（ここでは６４kbps）で復号化している移動局からの通知は必要なく、このような移動局からの通信信号の送信は無駄な送信となってしまう。
【００６０】
そこで、本実施の形態では、移動局に対して提供される複数の伝送レートのうち最低限保証すべき伝送レート以下で復号化している移動局だけが受信ＣＩＲを基地局に通知する。
【００６１】
図１２は、本発明の実施の形態４に係る移動局の構成を示すブロック図である。但し、上記実施の形態の構成と同一の部については詳しい説明を省略する。なお、本実施の形態に係る移動局から送信された通知信号を受信する基地局の構成は実施の形態２と同一であるため説明を省略する。
【００６２】
図１２に示す移動局において、誤り検査部２０５は、第１階層符号系列に対する誤り検査結果を伝送レート判定部２１１に入力する。また、誤り検査部２０６は、第２階層符号系列に対する誤り検査結果を伝送レート判定部２１１に入力する。伝送レート判定部２１１は、これらの誤り検査結果に基づいて、復号化データの伝送レートを判定する。そして、伝送レートが移動局に対して提供される複数の伝送レート（ここでは６４kbpsと３２kbps）のうち最低限保証すべき伝送レート（ここでは３２kbps）以下である場合に、通知信号生成部２０９に対して通知信号（ＣＩＲ測定部２０８で測定されたＣＩＲを通知するための信号）の送信を指示する。通知信号生成部２０９は、伝送レート判定部２１１から送信指示があった場合のみ、基地局に通知信号を送信する。
【００６３】
次いで、伝送レートの判定方法を説明する。上述したように、第１階層符号系列および第２階層符号系列の双方に誤りがない場合には、階層復号化部２０７は、第１階層符号系列と第２階層符号系列の双方を用いて復号化を行う。よって、この場合には、６４kbpsの復号化データが得られる。よって、伝送レート判定部２１１は、第１階層符号系列および第２階層符号系列の双方に誤りがない場合には、通知信号生成部２０９に対して通知信号の送信を指示しない。
【００６４】
また、第１階層符号系列に誤りがなく、第２階層符号系列に誤りがある場合には、階層復号化部２０７は、第１階層符号系列だけを用いて復号化を行う。よって、この場合には、３２kbpsの復号化データが得られる。よって、伝送レート判定部２１１は、第１階層符号系列に誤りがなく、第２階層符号系列に誤りがある場合には、通知信号生成部２０９に対して通知信号の送信を指示する。
【００６５】
また、第１階層符号系列に誤りがあり、第２階層符号系列に誤りがない場合には、階層復号化部２０７では、第２階層符号系列だけでは復号化データが得られない。つまり、伝送レートが０kbpsになる。よって、伝送レート判定部２１１は、第１階層符号系列に誤りがあり、第２階層符号系列に誤りがない場合には、通知信号生成部２０９に対して通知信号の送信を指示する。
【００６６】
また、第１階層符号系列および第２階層符号系列の双方に誤りがある場合には、階層復号化部２０７では、第２階層符号系列だけでは復号化データが得られない。つまり、伝送レートが０kbpsになる。よって、伝送レート判定部２１１は、第１階層符号系列および第２階層符号系列の双方に誤りがある場合には、通知信号生成部２０９に対して通知信号の送信を指示する。
【００６７】
このようにして通知信号の送信制御を行うと、実施の形態２の基地局においては、最低限保証すべき伝送レート以下で復号化している移動局から通知されたＣＩＲに基づいて送信電力制御を行うことになる。
【００６８】
このように、本実施の形態によれば、移動局からの無駄な通知信号の送信が行われなくなるので、上り回線（移動局から基地局に向かう回線）において使用可能な回線容量を増大させることができる。また、実施の形態２に比べ、基地局では、順位付け対象となるＣＩＲの数が減少するため、ランキング処理にかかる処理量および時間を削減することができ、その結果、送信電力制御の追随性を高めることができる。
【００６９】
（実施の形態５）
実施の形態４で説明したのと同様の理由により、実施の形態３においても、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsよりも高い伝送レートで復号化している移動局からの通知は必要なく、このような移動局からの通信信号の送信は無駄な送信となってしまう。
【００７０】
そこで、本実施の形態では、移動局に対して提供される複数の伝送レートのうち最低限保証すべき伝送レート以下で復号化している移動局だけが、受信ＣＩＲと最低限保証すべき伝送レートが得られるための受信品質との差を基地局に通知する。
【００７１】
図１３は、本発明の実施の形態５に係る移動局の構成を示すブロック図である。但し、上記実施の形態の構成と同一の部については詳しい説明を省略する。なお、本実施の形態に係る移動局から送信された通知信号を受信する基地局の構成は実施の形態３と同一であるため説明を省略する。
【００７２】
図１３に示す移動局において、誤り検査部２０５は、第１階層符号系列に対する誤り検査結果を伝送レート判定部２１１に入力する。また、誤り検査部２０６は、第２階層符号系列に対する誤り検査結果を伝送レート判定部２１１に入力する。伝送レート判定部２１１は、これらの誤り検査結果に基づいて、復号化データの伝送レートを判定する。そして、伝送レートが移動局に対して提供される複数の伝送レート（ここでは６４kbpsと３２kbps）のうち最低限保証すべき伝送レート（ここでは３２kbps）以下である場合に、通知信号生成部２０９に対して通知信号（ギャップ算出部２１０で算出された差を通知するための信号）の送信を指示する。通知信号生成部２０９は、伝送レート判定部２１１から送信指示があった場合のみ、基地局に通知信号を送信する。なお、伝送レートの判定方法は実施の形態４と同様のため、説明を省略する。
【００７３】
このようにして通知信号の送信制御を行うと、実施の形態３の基地局においては、最低限保証すべき伝送レート以下で復号化している移動局から通知されたＣＩＲの差に基づいて送信電力制御を行うことになる。
【００７４】
このように、本実施の形態によれば、移動局からの無駄な通知信号の送信が行われなくなるので、上り回線において使用可能な回線容量を増大させることができる。また、実施の形態３に比べ、基地局では、順位付け対象となるＣＩＲの差の数が減少するため、ランキング処理にかかる処理量および時間を削減することができ、その結果、送信電力制御の追随性を高めることができる。
【００７５】
（実施の形態６）
本実施の形態では、移動局からの増減指示に従って基地局が送信電力制御を行う。
【００７６】
図１４は、本発明の実施の形態６に係る移動局の構成を示すブロック図である。また、図１５は、本発明の実施の形態６に係る基地局の構成を示すブロック図である。但し、上記実施の形態の構成と同一の部については詳しい説明を省略する。
【００７７】
図１４に示す移動局において、ＣＩＲ測定部２０８は受信シンボルの受信品質としてＣＩＲを測定して、その値をＴＰＣ生成部２１２にに入力する。また、伝送レート判定部２１１は、伝送レートが移動局に対して提供される複数の伝送レート（ここでは６４kbpsと３２kbps）のうち最低限保証すべき伝送レート（ここでは３２kbps）以下である場合に、ＴＰＣ生成部２１２に対してＴＰＣ（Transmission Power Control）信号の生成および送信を指示する。なお、伝送レートの判定方法は実施の形態４と同様である。ＴＰＣ生成部２１２は、伝送レート判定部２１１から指示があった場合のみ、ＴＰＣ信号を生成して基地局に送信する。ＴＰＣ信号は以下のようにして生成される。
【００７８】
すなわち、ＴＰＣ生成部２１２は、ＣＩＲ測定部２０８で測定されたＣＩＲが、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲ未満の場合は、送信電力増大を指示するためのＴＰＣ信号を生成して基地局に送信する。一方、ＣＩＲ測定部２０８で測定されたＣＩＲが、最低限保証すべき伝送レート３２kbpsが得られるためのＣＩＲ以上の場合は、送信電力減少を指示するためのＴＰＣ信号を生成して基地局に送信する。但し、ＴＰＣ信号の生成および送信が行われるのは、伝送レート判定部２１１から指示があった場合のみである。すなわち、伝送レートが移動局に対して提供される複数の伝送レート（ここでは６４kbpsと３２kbps）のうち最低限保証すべき伝送レート（ここでは３２kbps）以下である場合だけである。これは、実施の形態４で説明したのと同様の理由による。
【００７９】
基地局からは複数の移動局に対して同じシンボルが送信されているので、図１５に示す基地局では、複数の移動局からのＴＰＣ信号が受信される。図１５において、アンテナ１０６を介して受信されたＴＰＣ信号は無線部１０５でダウンコンバート等の無線処理を施された後、ＴＰＣ判定部１１０に入力される。
【００８０】
ＴＰＣ判定部１１０は、ＴＰＣ信号で示される指示内容、すなわち、送信電力増大の指示か送信電力減少の指示かを判定する。そして、複数ある指示のうち１つでも送信電力増大の指示がある場合は、送信電力制御部１０８に対して送信電力を増大するよう指示する。一方、複数ある指示のすべてが送信電力減少の指示である場合は、送信電力制御部１０８に対して送信電力を減少するよう指示する。送信電力制御部１０９は、ＴＰＣ判定部１１０からの指示に従って、シンボルの送信電力を所定量だけ増大または減少させる。
【００８１】
このように、本実施の形態によれば、移動局に対して提供される複数の伝送レートのうち最低限保証すべき伝送レート以下で復号化している移動局だけが基地局に対して送信電力増大の指示または送信電力減少の指示を行うため、ＭＢＭＳにおいて、すべての移動局に対して最低限保証すべき伝送レート以上の伝送レートを提供することができると共に過剰な送信電力を減少させて適切な送信電力制御を行うことができる。また、移動局からの無駄なＴＰＣ信号の送信が行われなくなるので、上り回線において使用可能な回線容量を増大させることができる。
【００８２】
（実施の形態７）
本実施の形態では、移動局が、受信シンボルのＣＩＲと移動局に対して提供される複数の伝送レートのうち自局が要求する伝送レートが得られるためのＣＩＲとの差を、基地局に通知する。
【００８３】
図１６は、本発明の実施の形態７に係る移動局の構成を示すブロック図である。但し、上記実施の形態の構成と同一の部については詳しい説明を省略する。
【００８４】
図１６に示す移動局において、ＣＩＲ測定部２０８は受信シンボルの受信品質としてＣＩＲを測定して、その値をギャップ算出部２１０に入力する。伝送レート要求部２１３は、自局が要求する伝送レートの値をギャップ算出部２１０に入力する。この自局が要求する伝送レートは、移動局ユーザによって設定されても良いし、また、復号化データの内容に従って設定されても良く、その設定方法については特に限定されない。例えば、復号化データが動きの早い画像データである場合は高い伝送レートが必要であるため、移動局に対して提供される複数の伝送レートの中でも比較的高い伝送レートが設定される。ギャップ算出部２１０は、ＣＩＲ測定部２０８で測定されたＣＩＲと、自局が要求する伝送レートが得られるためのＣＩＲとの差を求めて、そのＣＩＲの差の値を通知信号生成部２０９に入力する。通知信号生成部２０９は、ギャップ算出部２１０で算出された差を通知するための信号を生成して無線部２０２に入力する。その通知信号は無線部２０２でアップコンバート等の無線処理を施された後、アンテナ２０１を介して基地局に送信される。
【００８５】
本実施の形態に係る基地局の構成は、上記図７に示す構成と同じになる。但し、ランキング部１０７の動作が上記実施の形態とは相違する。以下、本実施の形態に係る基地局について説明する。
【００８６】
基地局からは複数の移動局に対して同じシンボルが送信されているので、図７に示す基地局では、複数の移動局からの通知信号が受信される。図７において、アンテナ１０６を介して受信された通知信号は無線部１０５でダウンコンバート等の無線処理を施された後、ランキング部１０７に入力される。
【００８７】
ランキング部１０７は、複数の移動局から通知されたＣＩＲの差を順位付けし、マイナスの値となっている差（すなわち、受信シンボルのＣＩＲが、移動局が要求する伝送レートが得られるためのＣＩＲよりも低い場合）の中で絶対値が最も大きい値を選択する。マイナスの値となっている差がない場合には、プラスの値となっている差（すなわち、受信シンボルのＣＩＲが、移動局が要求する伝送レートが得られるためのＣＩＲよりも高い場合）の中で絶対値が最も小さい値を選択する。選択された値は送信電力決定部１０８に入力される。送信電力決定部１０８は、ランキング部１０７から入力された差の値に基づいて、シンボルの送信電力を決定する。具体的には以下のようにする。
【００８８】
例えば、基地局が３つの移動局からの通知信号を受信して、ＣＩＲの差の順位付けの結果が上記図１０のようになったものとする。つまり、移動局＃１では、自局が要求する伝送レート以上の伝送レートが得られ、移動局＃２および移動局＃３では自局が要求する伝送レートが得られていない場合である。上記図１０の場合、ランキング部１０７では−３dBが選択されて送信電力決定部１０８に入力される。ＣＩＲの差が−３dBである移動局＃３では、受信シンボルのＣＩＲが、自局が要求する伝送レートが得られるためのＣＩＲよりも３dB不足している。よって、この場合には、送信電力決定部１０８は、シンボルの送信電力を３dB増大させることを決定し、その旨の指示を送信電力制御部１０９に行う。送信電力制御部１０９は、送信電力決定部１０８からの指示に従って、変調後のシンボルの送信電力を現在よりも３dB増大させる。
【００８９】
一方、基地局が３つの移動局からの通知信号を受信して、ＣＩＲの差の順位付けの結果が上記図１１のようになったものとする。つまり、すべての移動局で自局が要求する伝送レート以上の伝送レートが得られている場合である。上記図１１の場合、ランキング部１０７では＋２dBが選択されて送信電力決定部１０８に入力される。ＣＩＲの差が＋２dBである移動局＃３では、受信シンボルのＣＩＲが、自局が要求する伝送レートが得られるためのＣＩＲよりも２dB過剰である。よって、この場合には、送信電力決定部１０８は、シンボルの送信電力を２dB減少させることを決定し、その旨の指示を送信電力制御部１０９に行う。送信電力制御部１０９は、送信電力決定部１０８からの指示に従って、変調後のシンボルの送信電力を現在よりも２dB減少させる。
【００９０】
このような送信電力制御を行うことにより、すべての移動局において、受信シンボルのＣＩＲが、自局が要求する伝送レートが得られるためのＣＩＲ以上になる。すべての移動局で自局が要求する伝送レート以上の伝送レートが得られており送信電力を減少させる場合には、基地局では、複数の移動局から通知されたＣＩＲの差（すべてプラスの値）のうち最も小さい値に相当する分だけ送信電力を減少させるので、この場合であっても、すべての移動局において自局が要求する伝送レート以上の伝送レートが得られる。
【００９１】
このように、本実施の形態では、移動局が要求する伝送レートを維持できるように送信電力制御を行うため、ＭＢＭＳにおいて、移動局が要求する伝送レート以上の伝送レートをすべての移動局に対して提供することができると共に過剰な送信電力を減少させて適切な送信電力制御を行うことができる。
【００９２】
（実施の形態８）
本実施の形態では、移動局が、受信シンボルのＣＩＲと移動局に対して提供される複数の伝送レートのうち自局が要求する伝送レートが得られるためのＣＩＲとの比較結果に基づいて、基地局に対して送信電力の増減指示を行う。
【００９３】
図１７は、本発明の実施の形態８に係る移動局の構成を示すブロック図である。但し、上記実施の形態の構成と同一の部については詳しい説明を省略する。なお、本実施の形態に係る移動局から送信されたＴＰＣ信号を受信する基地局の構成は実施の形態６と同一であるため説明を省略する。
【００９４】
図１７に示す移動局において、ＣＩＲ測定部２０８は受信シンボルの受信品質としてＣＩＲを測定して、その値をＴＰＣ生成部２１２にに入力する。伝送レート要求部２１３は、自局が要求する伝送レートの値をＴＰＣ生成部２１２に入力する。ＴＰＣ生成部２１２は、ＴＰＣ信号を生成して基地局に送信する。ＴＰＣ信号は以下のようにして生成される。
【００９５】
すなわち、ＴＰＣ生成部２１２は、ＣＩＲ測定部２０８で測定されたＣＩＲが、自局が要求する伝送レートが得られるためのＣＩＲ未満の場合は、送信電力増大を指示するためのＴＰＣ信号を生成して基地局に送信する。一方、ＣＩＲ測定部２０８で測定されたＣＩＲが、自局が要求する伝送レートが得られるためのＣＩＲ以上の場合は、送信電力減少を指示するためのＴＰＣ信号を生成して基地局に送信する。
【００９６】
このように、本実施の形態によれば、移動局が、受信シンボルのＣＩＲと自局が要求する伝送レートが得られるためのＣＩＲとの比較結果に基づいて送信電力増大の指示または送信電力減少の指示を行うため、ＭＢＭＳにおいて、移動局が要求する伝送レート以上の伝送レートをすべての移動局に対して提供することができると共に過剰な送信電力を減少させて適切な送信電力制御を行うことができる。
【００９７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ＭＢＭＳにおいて、各移動局に対する適切な受信品質の制御および送信電力の制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】１６ＱＡＭの信号点配置を示す信号区間ダイアグラム
【図２】１６ＱＡＭにおける判定方法を説明するための図
【図３】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態１に係る符号系列の送信状態を示す図
【図６】本発明の実施の形態２に係る移動局の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態２に係る基地局の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態２に係る順位付けの結果を示す図
【図９】本発明の実施の形態３に係る移動局の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態３に係る順位付けの結果を示す図
【図１１】本発明の実施の形態３に係る順位付けの結果を示す図
【図１２】本発明の実施の形態４に係る移動局の構成を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態５に係る移動局の構成を示すブロック図
【図１４】本発明の実施の形態６に係る移動局の構成を示すブロック図
【図１５】本発明の実施の形態６に係る基地局の構成を示すブロック図
【図１６】本発明の実施の形態７に係る移動局の構成を示すブロック図
【図１７】本発明の実施の形態８に係る移動局の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１０１ 階層符号化部
１０２ ＣＲＣ符号付加部
１０３ ＣＲＣ符号付加部
１０４ 階層変調部
１０５ 無線部
１０６ アンテナ
１０７ ランキング部
１０８ 送信電力決定部
１０９ 送信電力制御部
１１０ ＴＰＣ判定部
２０１ アンテナ
２０２ 無線部
２０３ 復調部
２０４ 分離部
２０５ 誤り検査部
２０６ 誤り検査部
２０７ 階層復号化部
２０８ ＣＩＲ測定部
２０９ 通知信号生成部
２１０ ギャップ算出部
２１１ 伝送レート判定部
２１２ ＴＰＣ生成部
２１３ 伝送レート要求部
Claims (3)
- 入力されるデータをベースレイヤとエンハンストレイヤとに分けて符号化して、ベースレイヤ符号化系列とエンハンストレイヤ符号化系列とを得る符号化手段と、
１つの多値変調シンボルを構成する複数のビットにおいて、前記ベースレイヤ符号化系列を上位ビットに割り当てるとともに、前記エンハンストレイヤ符号化系列を下位ビットに割り当てて変調して前記１つの多値変調シンボルを生成する変調手段と、
前記１つの多値変調シンボルを、前記ベースレイヤ符号化系列のみ、または、前記ベースレイヤ符号化系列および前記エンハンストレイヤ符号化系列の双方を用いて復号化を行う複数の無線通信移動局装置へ送信する送信手段と、
を具備する無線通信基地局装置。 - 請求項１記載の無線通信基地局装置から送信された前記１つの多値変調シンボルを受信する受信手段と、
前記１つの多値変調シンボルを復調して、前記ベースレイヤ符号化系列および前記エンハンストレイヤ符号化系列を得る復調手段と、
前記ベースレイヤ符号化系列および前記エンハンストレイヤ符号化系列それぞれの誤り検査を行う検査手段と、
前記１つの多値変調シンボルの受信品質を測定する測定手段と、
前記ベースレイヤ符号化系列および前記エンハンストレイヤ符号化系列の双方または一方に誤りがある場合は、前記受信品質を通知するための通知信号を前記無線通信基地局装置へ送信する一方、
前記ベースレイヤ符号化系列および前記エンハンストレイヤ符号化系列の双方に誤りがない場合は、前記通知信号を前記無線通信基地局装置へ送信しない送信手段と、
を具備する無線通信移動局装置。 - 無線通信基地局装置において用いられる無線通信方法であって、
データをベースレイヤとエンハンストレイヤとに分けて符号化して、ベースレイヤ符号化系列とエンハンストレイヤ符号化系列とを得る符号化工程と、
１つの多値変調シンボルを構成する複数のビットにおいて、前記ベースレイヤ符号化系列を上位ビットに割り当てるとともに、前記エンハンストレイヤ符号化系列を下位ビットに割り当てて変調して前記１つの多値変調シンボルを生成する変調工程と、
前記１つの多値変調シンボルを、前記ベースレイヤ符号化系列のみ、または、前記ベースレイヤ符号化系列および前記エンハンストレイヤ符号化系列の双方を用いて復号化を行う複数の無線通信移動局装置へ送信する送信工程と、
を具備する無線通信方法。
Priority Applications (7)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002197772A JP3840435B2 (ja) | 2002-07-05 | 2002-07-05 | 無線通信基地局装置、無線通信移動局装置および無線通信方法 |
| PCT/JP2003/008458 WO2004006469A1 (ja) | 2002-07-05 | 2003-07-03 | 無線通信基地局装置、無線通信移動局装置および無線通信方法 |
| EP03741176A EP1531560A4 (en) | 2002-07-05 | 2003-07-03 | RADIO BASE STATION, MOBILE RADIO COMMUNICATION STATION, AND RADIO COMMUNICATION METHOD |
| CNB038159449A CN100448181C (zh) | 2002-07-05 | 2003-07-03 | 无线电通信基站设备、无线电通信移动台设备和无线电通信方法 |
| AU2003281444A AU2003281444A1 (en) | 2002-07-05 | 2003-07-03 | Radio communication base station device, radio communication mobile station device, and radio communication method |
| KR20047015800A KR100653668B1 (ko) | 2002-07-05 | 2003-07-03 | 무선 통신 기지국 장치, 무선 통신 이동국 장치 및 무선통신 방법 |
| US10/516,182 US7369621B2 (en) | 2002-07-05 | 2003-07-03 | Radio communication base station device, radio communication mobile station device, and radio communication method |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002197772A JP3840435B2 (ja) | 2002-07-05 | 2002-07-05 | 無線通信基地局装置、無線通信移動局装置および無線通信方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2004040661A JP2004040661A (ja) | 2004-02-05 |
| JP3840435B2 true JP3840435B2 (ja) | 2006-11-01 |
Family
ID=30112410
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002197772A Expired - Fee Related JP3840435B2 (ja) | 2002-07-05 | 2002-07-05 | 無線通信基地局装置、無線通信移動局装置および無線通信方法 |
Country Status (7)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US7369621B2 (ja) |
| EP (1) | EP1531560A4 (ja) |
| JP (1) | JP3840435B2 (ja) |
| KR (1) | KR100653668B1 (ja) |
| CN (1) | CN100448181C (ja) |
| AU (1) | AU2003281444A1 (ja) |
| WO (1) | WO2004006469A1 (ja) |
Families Citing this family (35)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP1916777B1 (en) | 2002-08-01 | 2011-09-28 | Interdigital Technology Corporation | Power control of point to multipoint physical channels |
| JP3809415B2 (ja) * | 2002-12-26 | 2006-08-16 | 松下電器産業株式会社 | 送信電力決定装置および送信電力決定方法 |
| FR2866188B1 (fr) * | 2004-02-11 | 2006-05-05 | Nec Technologies Uk Ltd | Procede d'optimisation des ressources radio allouees a un service mbms |
| JP4539906B2 (ja) * | 2004-07-09 | 2010-09-08 | ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社 | 移動無線通信端末及び移動無線通信システム |
| JP4542156B2 (ja) * | 2004-10-15 | 2010-09-08 | テレフオンアクチーボラゲット エル エム エリクソン（パブル） | 伝播状況に応じての信号変調の多様な解像度レベルを伴う無線通信の方法およびシステム |
| DE602004004148T2 (de) * | 2004-10-21 | 2007-10-11 | Alcatel Lucent | Verfahren zum Bereitstellen eines MBMS-Dienstes in einem drahtlosen Kommunikationssystem |
| US20060133338A1 (en) * | 2004-11-23 | 2006-06-22 | Interdigital Technology Corporation | Method and system for securing wireless communications |
| KR100601118B1 (ko) * | 2004-12-17 | 2006-07-19 | 한국전자통신연구원 | 패킷 데이터 서비스를 위한 무선 자원 할당 시스템 및무선 자원 할당 방법 |
| TW200637313A (en) * | 2005-01-11 | 2006-10-16 | Qualcomm Inc | Bit log likelihood ratio evaluation |
| US7660368B2 (en) | 2005-01-11 | 2010-02-09 | Qualcomm Incorporated | Bit log likelihood ratio evaluation |
| CN103763068B (zh) * | 2005-01-11 | 2017-05-17 | 高通股份有限公司 | 用于经由分层调制发送分层及非分层数据的方法和装置 |
| US8223853B2 (en) | 2005-01-11 | 2012-07-17 | Qualcomm Incorporated | Method and apparatus for decoding data in a layered modulation system |
| US8588802B2 (en) * | 2005-02-14 | 2013-11-19 | Ntt Docomo, Inc. | Transmission rate control method, and mobile station |
| KR101071837B1 (ko) | 2005-06-24 | 2011-10-11 | 엘지전자 주식회사 | 브로드캐스트/멀티캐스트 서비스 수행 방법 |
| DE102005032080A1 (de) * | 2005-07-08 | 2007-01-11 | Siemens Ag | Verfahren zum Senden eines Mediadatenstroms und Verfahren zum Empfangen und Erstellen eines rekonstruierten Mediadatenstroms, sowie dazugehörige Sendevorrichtung und Empfangsvorrichtung |
| US20070054624A1 (en) * | 2005-09-07 | 2007-03-08 | Sharp Kabushiki Kaisha | Broadcasting base station device, mobile terminal device, hierarchical modulation setup method, broadcast system, and hierarchical modulation setup computer program |
| US8072943B2 (en) * | 2005-12-09 | 2011-12-06 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Wireless communication system and methodology for communicating via multiple information streams |
| EP1971098A4 (en) | 2005-12-27 | 2012-05-02 | Fujitsu Ltd | DIGITAL WIRELESS COMMUNICATION PROCESS, TRANSMITTER AND RECEIVER WITH A MULTI-RANGE MODULATION SCHEME |
| US7729232B2 (en) | 2006-02-01 | 2010-06-01 | Lg Electronics Inc. | Method of transmitting and receiving data using superposition modulation in a wireless communication system |
| CN101212392B (zh) * | 2006-12-30 | 2012-02-22 | 上海瑞高信息技术有限公司 | 移动多媒体广播卫星分发数据封装及同步方法 |
| KR100937030B1 (ko) * | 2007-05-31 | 2010-01-15 | 한국전자통신연구원 | 디지털 방송 신호의 전송 방법, 전송 장치, 수신 방법 및수신 장치 |
| KR100909280B1 (ko) | 2007-06-20 | 2009-07-27 | 한국전자통신연구원 | 계층 변조 신호 수신 장치 및 방법 |
| CN101378545B (zh) * | 2007-08-28 | 2012-07-18 | 中兴通讯股份有限公司 | 一种多媒体广播及组播业务分层传输方法 |
| CN101442369B (zh) * | 2007-11-20 | 2012-07-25 | 上海瑞高信息技术有限公司 | 移动多媒体广播卫星分发系统的地面转发同步系统及方法 |
| CN101610463B (zh) * | 2008-06-19 | 2013-05-08 | 中兴通讯股份有限公司 | 一种无线数据的发送方法 |
| EP2139179A1 (en) * | 2008-06-26 | 2009-12-30 | THOMSON Licensing | Method and apparatus for reporting state information |
| US8929268B2 (en) | 2009-06-17 | 2015-01-06 | Intel Corporation | Techniques for hierarchical encoding for multicast broadcast services in wireless communication systems |
| JP5163415B2 (ja) | 2008-10-07 | 2013-03-13 | 富士通株式会社 | 階層型変調方法、階層型復調方法、階層型変調を行う送信装置、階層型復調を行う受信装置 |
| JP2010114676A (ja) * | 2008-11-06 | 2010-05-20 | Mitsubishi Electric Corp | 並列チャネルに対する電力割当方法 |
| JP5127065B2 (ja) * | 2009-02-27 | 2013-01-23 | シャープ株式会社 | 無線通信システム、無線通信方法、通信装置および端末装置 |
| WO2011054148A1 (zh) * | 2009-11-06 | 2011-05-12 | 华为技术有限公司 | 一种资源配置方法和装置 |
| JP5196588B2 (ja) * | 2009-11-25 | 2013-05-15 | Ｎｅｃアクセステクニカ株式会社 | 無線中継装置およびデータ通信方法 |
| US11271703B2 (en) | 2014-05-02 | 2022-03-08 | Qualcomm Incorporated | Techniques for improving control channel capacity |
| US9942013B2 (en) * | 2014-05-07 | 2018-04-10 | Qualcomm Incorporated | Non-orthogonal multiple access and interference cancellation |
| US10644925B2 (en) | 2016-06-14 | 2020-05-05 | Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) | Control data transmission scheme |
Family Cites Families (19)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2979455B2 (ja) | 1993-12-03 | 1999-11-15 | 松下電器産業株式会社 | ディジタル伝送装置 |
| JPH08204768A (ja) | 1995-01-24 | 1996-08-09 | Mitsubishi Electric Corp | ディジタル信号送信装置並びに受信装置 |
| JP3161506B2 (ja) | 1996-05-16 | 2001-04-25 | 日本電信電話株式会社 | 階層符号化装置、階層復号化装置および階層符号化・復号化装置 |
| US6236647B1 (en) * | 1998-02-24 | 2001-05-22 | Tantivy Communications, Inc. | Dynamic frame size adjustment and selective reject on a multi-link channel to improve effective throughput and bit error rate |
| US6608868B1 (en) * | 1999-01-19 | 2003-08-19 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Apparatus and method for digital wireless communications |
| US6798838B1 (en) * | 2000-03-02 | 2004-09-28 | Koninklijke Philips Electronics N.V. | System and method for improving video transmission over a wireless network |
| JP3594527B2 (ja) * | 2000-03-16 | 2004-12-02 | 三洋電機株式会社 | 無線通信品質測定装置、無線通信品質測定方法及び受信装置 |
| JP2001292096A (ja) | 2000-04-06 | 2001-10-19 | Ntt Docomo Inc | マルチキャスト伝送下り送信電力制御方法及び基地局 |
| SG109450A1 (en) * | 2000-04-06 | 2005-03-30 | Ntt Docomo Inc | Multicast signal transmission power control method and base station using the same |
| JP4409722B2 (ja) | 2000-05-19 | 2010-02-03 | パナソニック株式会社 | 無線送信装置及び無線送信方法 |
| JP2001339466A (ja) | 2000-05-29 | 2001-12-07 | Oki Electric Ind Co Ltd | 可変レート符号受信装置 |
| US6757860B2 (en) * | 2000-08-25 | 2004-06-29 | Agere Systems Inc. | Channel error protection implementable across network layers in a communication system |
| JP4654426B2 (ja) | 2000-12-28 | 2011-03-23 | 独立行政法人情報通信研究機構 | 無線通信装置、プログラム送信装置およびその方法、並びに無線通信システム |
| US7046975B2 (en) * | 2001-03-13 | 2006-05-16 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Method and system for blind detection of modulation type |
| US7043210B2 (en) * | 2001-06-05 | 2006-05-09 | Nortel Networks Limited | Adaptive coding and modulation |
| KR100474682B1 (ko) * | 2001-10-31 | 2005-03-08 | 삼성전자주식회사 | 무선통신시스템에서 패킷 재전송을 위한 송수신 장치 및 방법 |
| US6973137B2 (en) * | 2001-12-03 | 2005-12-06 | Koninklijke Philips Electronics N.V. | Apparatus and method for generating robust ATSC 8-VSB bit streams |
| JP3828431B2 (ja) * | 2002-01-31 | 2006-10-04 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 基地局、制御装置、通信システム及び通信方法 |
| KR100713435B1 (ko) | 2002-05-03 | 2007-05-07 | 삼성전자주식회사 | 이동통신시스템에서 다중 데이터 전송률 서비스 제공 장치 및 방법 |
-
2002
- 2002-07-05 JP JP2002197772A patent/JP3840435B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
2003
- 2003-07-03 WO PCT/JP2003/008458 patent/WO2004006469A1/ja active Application Filing
- 2003-07-03 US US10/516,182 patent/US7369621B2/en not_active Expired - Fee Related
- 2003-07-03 CN CNB038159449A patent/CN100448181C/zh not_active Expired - Fee Related
- 2003-07-03 KR KR20047015800A patent/KR100653668B1/ko not_active IP Right Cessation
- 2003-07-03 AU AU2003281444A patent/AU2003281444A1/en not_active Abandoned
- 2003-07-03 EP EP03741176A patent/EP1531560A4/en not_active Withdrawn
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US20050164740A1 (en) | 2005-07-28 |
| WO2004006469A1 (ja) | 2004-01-15 |
| EP1531560A1 (en) | 2005-05-18 |
| US7369621B2 (en) | 2008-05-06 |
| JP2004040661A (ja) | 2004-02-05 |
| CN100448181C (zh) | 2008-12-31 |
| KR100653668B1 (ko) | 2006-12-05 |
| AU2003281444A1 (en) | 2004-01-23 |
| CN1666442A (zh) | 2005-09-07 |
| EP1531560A4 (en) | 2010-08-04 |
| KR20040093498A (ko) | 2004-11-05 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3840435B2 (ja) | 無線通信基地局装置、無線通信移動局装置および無線通信方法 | |
| US8593932B2 (en) | Efficient signal transmission methods and apparatus using a shared transmission resource | |
| EP1867125B1 (en) | Transmission methods and apparatus combining pulse position modulation and hierarchical modulation | |
| JP5338818B2 (ja) | 送信装置、受信装置、送信方法および受信方法 | |
| JP3809415B2 (ja) | 送信電力決定装置および送信電力決定方法 | |
| MXPA05008892A (es) | Codificacion de superposicion controlada en sistemas de comunicacion de usuarios multiples. | |
| US20170064673A1 (en) | Signal transmission method and apparatus | |
| CN1304624A (zh) | 移动无线电系统中的小区选择 | |
| US7532578B2 (en) | Communication system, communication method and mobile station | |
| WO2018028467A1 (zh) | 传输块的发送方法和装置、接收方法和装置 | |
| JP5579070B2 (ja) | 無線アクセスネットワークにおいて音声／映像コンテンツを送信／受信するための方法及び装置 | |
| US20100238876A1 (en) | Method for radio resource control and base station using the same | |
| US20160211994A1 (en) | Method and apparatus for operating multiple modulation schemes in wireless communication system | |
| JP2006303698A (ja) | 基地局装置および変調方法 | |
| Mokari et al. | Channel coding increases the achievable rate of the cognitive networks | |
| KR20110024625A (ko) | 적응 계층적 멀티캐스트 전송 방법 및 시스템 | |
| Wang et al. | Interference cancellation and adaptive demodulation mapping schemes for device-to-device multicast uplink underlaying cellular networks | |
| US11153030B2 (en) | Layered modulation for machine type communication (MTC) transmissions | |
| KR20070031689A (ko) | 무선 통신 시스템에서 채널 상태에 따른 데이터 송수신방법 및 시스템 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050705 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20050902 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20060801 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20060807 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090811 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100811 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110811 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110811 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120811 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130811 Year of fee payment: 7 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |