[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP3721698B2 - 面光源装置 - Google Patents

面光源装置 Download PDF

Info

Publication number
JP3721698B2
JP3721698B2 JP08188597A JP8188597A JP3721698B2 JP 3721698 B2 JP3721698 B2 JP 3721698B2 JP 08188597 A JP08188597 A JP 08188597A JP 8188597 A JP8188597 A JP 8188597A JP 3721698 B2 JP3721698 B2 JP 3721698B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
light
transparent
source device
light source
light emitting
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP08188597A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH10255531A (ja
Inventor
正幸 篠原
茂 青山
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Omron Corp
Original Assignee
Omron Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Omron Corp filed Critical Omron Corp
Priority to JP08188597A priority Critical patent/JP3721698B2/ja
Publication of JPH10255531A publication Critical patent/JPH10255531A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3721698B2 publication Critical patent/JP3721698B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Liquid Crystal (AREA)
  • Planar Illumination Modules (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は面光源装置に関する。特に、液晶表示装置などに用いられる薄型一体構造の面光源装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来例の面光源装置を図1の分解斜視図及び図2の断面図により示す。面光源装置1は、光を閉じ込めるための導光板2、発光部3、反射シート11及び反射板4とから構成されている。導光板2はポリカーボネイト樹脂やメタクリル樹脂等の透明で屈折率の大きな樹脂により成形されており、導光板2の下面には凹凸加工や拡散反射インクのドット印刷等によって拡散パターン5が形成されている。発光部3は、回路基板6上に複数の発光ダイオード等のいわゆる点光源7を実装したものであって、導光板2の側面(光入射面8)に対向している。
【0003】
また、導光板2の光入射面8側の両端には、発光部3を保持するための基板保持部12が成形されており、この基板保持部12内に回路基板6の両端を差し込むことによって、導光板2の光入射面8に対向させて発光部3を取付けることができるようになっている。
【0004】
反射シート11は、金属テープなどであって、導光板2の光入射面8側端部上面と発光部3上面との間に貼り付けられる。反射板4は、反射率の高い例えば白色樹脂シートによって形成されており、両面テープ9によって両側部を導光板2の下面に貼り付けられる。
【0005】
しかして、図2に示すように、発光部3から出射されて光入射面8から導光板2の内部に導かれた光fは、導光板2の内部で全反射することによって導光板2内部に閉じ込められる。導光板2内部の光fは拡散パターン5に入射すると拡散反射され、光出射面10へ向けて全反射の臨界角よりも小さな角度で反射された光fが光出射面10から外部へ取り出される。また、発光部3から斜め上方へ出射された光fは、反射シート11によって反射されて導光板2の光入射面8へ導かれる。さらに、導光板2下面の拡散パターン5の存在しない箇所を透過した光fは、反射板4によって反射されて再び導光板2内部へ戻る。よって、反射シート11及び反射板4は、発光部3及び導光板2からの光量損失を防止する。
【0006】
上記のような面光源装置は、液晶表示装置などのバックライトとして用いられるが、特にその小型軽量性から携帯電話のような携帯性の強い商品の液晶表示部に用いられている。このため、面光源装置に対する薄型化の要求が強く、現在の0.8mm厚の面光源装置よりも薄い面光源装置が要求されている。
【0007】
一方、面光源装置のサイズ(面積)についても、これまで携帯電話の液晶表示部に用いられている面光源装置では2インチ程度であったが、電子手帳や携帯用パーソナルコンピュータ(モバイルPC)等の携帯情報端末機などが商品化されるに従い、その表示部の大型化に伴って3〜7インチクラスの発光面積を有する面光源装置が望まれている。
【0008】
しかし、樹脂成形品の導光板の厚みを0.8mm、サイズを3インチ以上にしようとすると、導光板の成形時に隅々まで樹脂が行き渡らず、不良品となっていた。また、このような導光板を成形できても、導光板が反ってしまったり、成形時間や成形後の養生時間が長くなり、コスト高になるという問題が生じていた。
【0009】
また、最近では、ガラス基板を用いた液晶表示装置において、ガラス基板に代えてプラスチックフィルムを用いたプラスチックフィルム液晶表示パネルが実用化されている。このようなプラスチックフィルム液晶表示パネルでは、軽い、割れない、薄い、曲面表示可能、異形状にすることが可能である、などの特徴がある。しかし、このようなプラスチックフィルム液晶表示パネルの特徴を生かそうとすれば、導光板も、軽い、割れない、薄い、曲面表示可能、異形状にすることが可能である、などの特徴を有するバックライトを用いる必要がある。
【0010】
【発明が解決しようとする課題】
樹脂成形品の導光板に対する上記のような問題を考慮すると、導光板として樹脂製のフィルムを用いることが考えられる。そして、フィルムを導光板として用いれば、導光板厚みを薄くすることができ、例えば0.4mm厚の導光板を用いることができる。また、導光板として樹脂製フィルムを用いた面光源装置によれば、プラスチックフィルム液晶表示パネルの特徴を生かすことのできるバックライトを得ることができる。
【0011】
ところが、発光部3に設けられている点光源7は、図3に示すように、回路基板6上に実装された発光ダイオード13を透明樹脂14で封止したものであるため、フィルムを用いることによって導光板15の厚みを0.4mm程度にできたとしても、発光部3のサイズが導光板15の厚みに比べて大きくなる。例えば、回路基板6の上端から発光ダイオード13までの距離が0.6mm必要で、発光ダイオード13のサイズも0.3mm程度ある。このため、点光源7の大きさが導光板15の光入射面8に比べて大きく、特に発光ダイオード13の位置が光入射面8の斜め下方に大きくずれてしまう。この結果、図3に示すように、発光ダイオード13から出射された光fのうちわずかな光fしか光入射面8に入らず、また、導光板15の下面から導光板15内に入射した光fは、上面の反射シール11で反射して直ちに導光板15下面から外部へ出てしまい、点光源7と導光板15との光結合効率があまりに悪かった。
【0012】
また、薄いフィルムからなる導光板15を用いた場合には、発光部3と導光板15との結合は導光板15上面と発光部3上面との間に接着された反射シール11だけであるため、発光部3と導光板15とのアセンブリが不安定となり、すぐに面光源装置が分解してしまうという欠点があった。
【0013】
そこで、図4に示すように、回路基板6の上下から点光源7を覆うように白色樹脂からなるホルダー16を延出させ、このホルダー16間の隙間にフィルムからなる導光板15の端部を差し込んでホルダー16間に挟み込ませるようにして導光板15端面に点光源7を取り付けるようにした面光源装置17を試作した。このような構造によれば、導光板15の光入射面8に点光源7を対向させることができるが、導光板15の厚みが薄いために、このような構造でも少しの光しか導光板15と結合せず、光結合効率が低かった。また、回路基板6上への点光源7やホルダー16の実装位置や寸法などには、少なくとも0.1mm程度の製造誤差は見込む必要があるから、点光源7と導光板15との少しの位置ずれで直ちに結合効率が低下するという問題があった。
【0014】
本発明は叙上の従来例の欠点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、光結合効率の高い面光源装置を提供することにある。さらに、本発明は、軽量で非常に薄い面光源装置を提供することを目的としている。
【0015】
【発明の開示】
本発明にかかる面光源装置は、端部を残して2枚の透明基板の間に透明樹脂層を充填し、2枚の前記透明基板の端部間に前記透明樹脂層の厚みよりも厚い発光部を挟み込み、前記透明基板の内面において前記発光部を挟み込んだ箇所から前記透明樹脂層の前記発光部側端部にかけて反射膜を形成してなり、前記発光部から出射された光が直接あるいは前記反射膜により反射されて前記透明樹脂層内に入射するようになされたことを特徴としている。
【0016】
この面光源装置にあっては、2枚の透明基板の端部間に発光部を挟み込んであり、発光部から出射された光を2枚の透明基板と透明樹脂層内に導入してその内部に閉じ込めることができる。そして、光を出射する発光部は、透明基板間に挟まれており、透明基板の内面において発光部を挟み込んだ領域から透明樹脂層を充填した領域にかけて反射膜を形成しているので、発光部から出射された光は透明基板を抜けて外部に漏れにくく、発光部と透明基板及び透明樹脂層からなる導光領域との光結合効率を非常に高くすることができる。
【0018】
また、この面光源装置においては、透明基板の間に発光部を挟み込んでいるので、透明基板として薄い樹脂シートを用いても透明基板及び透明樹脂層と発光部との光結合効率が悪くなる恐れがない。従って、透明基板を樹脂シートで形成することによって面光源装置を薄くすることができ、面光源装置の軽量、薄型化を図ることができる。
【0019】
本発明のある実施態様においては、発光部は、透明な樹脂によって透明基板に固定されているので、発光部を固定するための樹脂によって発光部を封止することが可能になり、発光部の発光源として発光ダイオードチップのようなベアチップを用いることができ、発光部の小型化によって面光源装置の薄型化を図ることができる。
【0020】
また、発光部を固定している樹脂と透明樹脂層との間に空気層を形成しているので、発光部の光が空気層を通って透明樹脂層に入る際、透明基板と平行な方向へ屈折させられ、直ちに透明基板を透過して外部へ漏れず、発光部から遠くまで光を導光することができる。
【0022】
本発明の別な実施態様においては、透明樹脂層を、屈折率の異なる少なくとも2層の樹脂層から構成し、これらの樹脂層の界面に光を拡散させるための凹凸パターンを形成しているので、透明樹脂層内を伝わる光は、両樹脂層の界面で拡散して少しずつ次第に外部へ出射される。
【0023】
本発明のさらに別な実施態様においては、透明基板の少なくとも一方の内面もしくは外面に光を拡散させるための凹凸パターンを形成しているので、透明樹脂層内を伝わる光は、両樹脂層の界面で拡散して少しずつ次第に外部へ出射される。
【0025】
【発明の実施の形態】
(第1の実施形態)
図5は本発明の一実施形態による面光源装置21を示す斜視図、図6はその拡大断面図である。この面光源装置21は、PET(ポリエチレンテレフタレート)等からなる表裏一対の透明フィルム22(厚み0.1mm程度)間に構成されており、 面光源装置21の光出射領域23においては、両透明フィルム22間には2層の導光樹脂層24,25が充填され、透明フィルム22どうしは当該2層の導光樹脂層24,25によってほぼ平行となるように接着されている。例えば、透明フィルム22の屈折率は1.46、光出射側の導光樹脂層24の屈折率は1.55、裏面側の導光樹脂層25の屈折率は1.40となっている。また、この2層の導光樹脂層24,25の界面には、規則的もしくはランダムで微細な凹凸パターン26が施されている。
【0026】
透明フィルム22間の端部には、発光部27が挟み込まれている。発光部27は、回路基板28の配線29上に発光ダイオードチップ30をダイボンドし、さらに配線29との間にボンディングワイヤ31を結線したものである。発光部27は透明樹脂32によって透明フィルム22間に固定されており、同時に、発光ダイオードチップ30は当該透明樹脂32によって封止され保護されている。発光部27を固定している透明樹脂32と、光出射領域23の導光樹脂層24,25との間には空気層33が形成されており、当該空気層33と導光樹脂層24,25との境界が光結合端面34となっている。なお、この光結合端面34はできるだけ平らに形成されていることが望ましい。
【0027】
このような面光源装置21によれば、透明フィルム22の厚みを約0.1mm、2層の導光樹脂層24,25の厚みを合計で約0.2mmとすれば、面光源装置21の光出射領域23の厚みは約0.4mmとすることができる。しかし、発光部27は光出射領域23の厚みに比べて厚みが大きいので、透明フィルム22の端部を外側へ広げるように湾曲させ、その間に発光部27を挟み込んでいる。
【0028】
また、透明フィルム22の内面には、発光部27の挿入されている箇所から透明樹脂32の端にかけて光fを正反射させるための反射膜35が形成されている。この反射膜35は、透明フィルム22の内面に形成された金属蒸着膜や真空メッキ膜でもよく、透明フィルム22の内面に貼られたメタリックテープでもよい。さらに、下面の透明フィルム22の外面側にも、光を正反射させるための光反射シート36が設けられている。光反射シート36は透明フィルム22の外面側に対向配置したものでもよく、あるいは、透明フィルム22の外面に形成された金属蒸着膜や真空メッキ膜でもよい。
【0029】
上記のような面光源装置21においては、透明フィルム22及び導光樹脂層24,25が従来の導光板の働きをしており、発光部27の発光ダイオードチップ30から出射された光fは、図7に示すように、透明樹脂32及び空気層33を通って直接光結合端面34から導光樹脂層24,25内に入射し、あるいは反射膜35で1度又は何度か反射した後、光結合端面34から導光樹脂層24,25内に入射する。光結合端面34は、発光部27の光軸に対してほぼ垂直となっているので、空気層33から導光樹脂層24,25に入射する光の大部分の導光角θは、導光樹脂層24,25の屈折率を1.40程度とすると、
|θ|<45°
となる。このため、光結合端面34と垂直な透明フィルム22と空気層33との界面への光の入射角αは45°以上となり、光は透明フィルム22の外面で全反射する。従って、反射膜35のない光出射領域23へ光が達してもほとんどの光が透明フィルム22及び導光樹脂層24,25内に閉じ込められて導光される。
【0030】
しかし、導光樹脂層24と導光樹脂層25を屈折率の異なる材料によって形成し、しかもその境界に凹凸パターン26を形成していると、光fがその境界を通過する際、光の方向がランダムに曲げられ、透明フィルム22への入射角αが透明フィルム22と空気との界面における全反射の臨界角よりも小さくなると外部へ出射される。但し、光出射側と反対面には、光反射シート36が存在するので、こちらへ出射した光は光反射シート36で正反射されて再び導光樹脂層24,25へと戻される。
【0031】
また、導光樹脂層24と導光樹脂層25との界面の凹凸パターン26は、発光部27から遠くなるに従って密度あるいは光拡散度合いが大きくなるようにすれば、光出射領域23全体における輝度分布を均一にすることができる。
【0032】
上記のような面光源装置21によれば、面光源装置21の光出射領域23の厚みを例えば約0.4mmとすることができ、非常に薄い面光源装置21を実現することができる。しかも、発光部27は透明フィルム22間に挟み込まれているので、発光部27と透明フィルム22及び導光樹脂層24,25との間には、原理的に位置ずれは存在しない。また、発光ダイオードが回路基板28上で透明フィルム22の厚み方向にずれていても、反射膜35によって全ての光が光結合端面34に導かれるので、結合効率や光出射領域23における輝度分布の均一性には影響ない。
【0033】
図8(a)〜(f)は上記面光源装置21をいわゆる2P(Photo-Polymerization)法によって製造する方法を説明するための断面図である。図8(a)に示す37は、導光樹脂層24,25の間の界面の凹凸パターン26を形成されたスタンパであって、まず、このスタンパ37の上に導光樹脂層24を形成するための紫外線硬化樹脂38をポッティングする。ついで、内面の端部に反射膜35を予め形成されている透明フィルム22を紫外線硬化樹脂38の上に重ねて押えガラス39で透明フィルム22を押さえ、透明フィルム22とスタンパ37の間に紫外線硬化樹脂38を押し広げる。この後、図8(b)に示すように、押えガラス39及び透明フィルム22を通して紫外線硬化樹脂38に紫外線を照射して紫外線硬化樹脂38を硬化させ、導光樹脂層24を成形する。導光樹脂層24が成形されると、スタンパ37を導光樹脂層24から剥離する。
【0034】
一方、図8(c)に示すように、内面の端部に反射膜35を予め形成されている透明フィルム22を、内面を上にしてガラス台40の上に置き、透明フィルム22の上に、導光樹脂層25を形成するための紫外線硬化樹脂41をポッティングする。ついで、図8(d)に示すように、紫外線硬化樹脂41の上から、内面に導光樹脂層24を形成された透明フィルム22を重ねて、押えガラス39とガラス台40の間に透明フィルム22と紫外線硬化樹脂41を挟み込んで紫外線硬化樹脂41を押し広げる。この後、ガラス台40及び透明フィルム22を通して紫外線硬化樹脂41に紫外線を照射して紫外線硬化樹脂41を硬化させ、導光樹脂層25を成形する。
【0035】
この後、図8(e)に示すように、一方の透明フィルム22の端をめくり上げて他方の透明フィルム22の上に発光部27を保持し、発光部27の発光ダイオードチップ30が実装されている側の表面に透明樹脂32をポッティングして発光ダイオードチップ30を封止し、さらに、図8(f)に示すように、めくり上げていた透明フィルム22を元に戻して透明樹脂32に接着させ、透明樹脂32を硬化させることによって発光部27と透明フィルム22とを接着一体化する。
【0036】
このように紫外線硬化樹脂38,41を用いて2P法によって面光源装置21を製造することにより、成形後の養生時間を短くして効率的に面光源装置21を製造することができる。
【0037】
なお、図5では、発光ダイオードチップ30は面光源装置21の端部中央に1つ設けているだけであるが、複数の発光ダイオードチップ30をほぼ一定間隔で回路基板28上に配置した線光源型の発光部を用いてもよい。
【0038】
(第2の実施形態)
図9は本発明の別な実施形態による面光源装置21の製造方法を示す概略断面図である。これは上記第1の実施形態の面光源装置21の別な製造方法を説明している。すなわち、前記製造方法では、透明フィルム22どうしを導光樹脂層24,25で接着した後、透明樹脂32で透明フィルム22間に発光部27を接着固定したが、この実施形態では、導光樹脂層25を形成するための紫外線硬化樹脂41を透明フィルム22に塗布する際、同時に発光部27を紫外線硬化樹脂41で透明フィルム22に固定している。このような方法によれば、製造手順を簡略化することができる。
【0039】
(第3の実施形態)
図10は本発明の別な実施形態による面光源装置42を示す概略断面図である。この面光源装置42にあっては、両透明フィルム22間の間隔が全長にわたって変化している。すなわち、導光樹脂層43がほぼくさび形となるように成形されている。また、導光樹脂層43は1層のみによって形成されている。
【0040】
このような面光源装置42にあっては、光結合端面34へ大きな導光角で入射した光は、光出射領域23の比較的発光部27に近い箇所で透明フィルム22から外部へ出射される。これに対し、両透明フィルム22どうしが傾いているので、小さな導光角で入射した光は、透明フィルム22の外面で全反射する度に透明フィルム22への入射角αが小さくなり、透明フィルム22への入射角αが透明フィルム22と空気との界面における全反射の臨界角よりも小さくなると外部へ出射され、その結果、発光部27から比較的離れた箇所から外部へ出射される。
【0041】
従って、この実施形態にあっては、透明フィルム22どうしに傾きを持たせて発光部27と反対側で透明フィルム22どうしの間隔が狭くなるようにすることにより、光出射領域23の全体からほぼ均一な輝度で光fが出射されるようにできる。尚、このような構造では、透明フィルム22に代えてガラス基板を用いることもできる。
【0042】
(第4、5の実施形態)
図11は本発明の一実施形態による面光源装置44を示す概略断面図である。この面光源装置44にあっては、光出射側の透明フィルム22の外面もしくは内面に光拡散用の凹凸パターン45を成形し、発光部27から遠くなるに従って凹凸パターン45の密度もしくは光拡散度合いが大きくなるように凹凸パターン45を変化させている。
【0043】
発光部27から導光樹脂層24,25へ導かれた光は、発光部27側から他端へ向けて導光する過程で、凹凸パターン45で拡散することによって徐々に面光源装置44から外部へ出射されていくので、発光部27から離れるに従って次第に光量が低下していく。そこで、この凹凸パターン45を、発光部27から遠くなるに従って密度もしくは光拡散度合いが大きくなるように変化させることで、光出射領域23全体における輝度分布を均一化することができる。
【0044】
また、凹凸パターンは、図12に示す面光源装置46のように、ガラス基板47(透明フィルム22でもよい)の外面もしくは内面に紫外線硬化樹脂48によって凹凸パターン49を積層成形してもよい。なお、この実施形態のように、2枚のガラス板47を用いる場合には、平行に対向させるようにし、その間に導光樹脂層43と発光部27を挟み込んでもよい。
【0045】
(第6の実施形態)
図13は本発明のさらに別な実施形態による面光源装置50を示す断面図である。この実施形態においては、一方をガラス基板47として、他方を透明フィルム22としている。非常に薄いガラス板を用いた場合には、強度上ガラス板を湾曲させて用いることは困難であるので、ガラス板は平らなままで使用し、透明フィルム22だけを発光部27側で湾曲させるようにしている。
【0046】
(液晶表示装置)
図14は本発明にかかる面光源装置80を用いた液晶表示装置81を示す断面図である。面光源装置80の上方には、液晶表示パネル83が配設されている。液晶表示パネル83は、プラスチックフィルム液晶表示パネルであって、下面に透明電極82を形成された透明な基板フィルム84と上面に透明電極82を形成された透明な基板フィルム84をスペーサ粒子85を挟んで対向させ、その間隙に液晶材料86を封止し、その上下に偏光板87を配置したものである。
【0047】
このような液晶表示装置81によれば、液晶表示パネルと面光源のいずれもが軽量で、薄くて、割れにくいなどの特徴を持っている。
【0048】
(液晶表示装置を備えた電子装置)
本発明にかかる液晶表示装置は、携帯電話や弱電力無線機のような無線情報伝達装置、携帯用パソコン、電子手帳や電卓のような情報処理装置などに用いるのに好ましい。図15は本発明にかかる例えば図14に示したような液晶表示装置81をディスプレイ用に備えた携帯電話89を示す斜視図、図16はその機能ブロック図である。携帯電話89の正面にはダイアル入力用のテンキー等のボタンスイッチ90を備え、その上方に液晶表示装置81が配設され、上面にアンテナ91が設けられている。しかして、ボタンスイッチ90からダイアル等を入力すると、入力されたダイアル情報等が送信回路92を通じてアンテナ91から電話会社の基地局へ送信される。一方、入力されたダイアル情報等は液晶駆動回路93へ送られ、液晶表示装置81が液晶駆動回路93により駆動されてダイアル情報等が液晶表示装置81に表示される。
【0049】
また、図17は本発明にかかる例えば図14に示したような液晶表示装置81をディスプレイ用に備えた電子手帳や携帯用パソコン等の携帯情報端末機94を示す斜視図、図18はその機能ブロック図である。携帯情報端末機94は、カバー95を開くと、キー入力部96と液晶表示装置81を備えており、内部には液晶駆動回路93や演算処理回路97等が設けられている。しかして、例えばキー入力部96からテンキーやカナキー等を入力すると、入力情報が液晶駆動回路93に送られて液晶表示装置81に表示される。ついで、演算キー等の制御キーを押すと、演算処理回路97で所定の処理や演算が実行され、その結果が液晶駆動回路93に送られて液晶表示装置81に表示される。
【図面の簡単な説明】
【図1】従来例の面光源装置を示す分解斜視図である。
【図2】同上の面光源装置の断面図である。
【図3】導光板としてフィルムを用いた面光源装置を示す一部破断した拡大断面図である。
【図4】導光板としてフィルムを用いた別な面光源装置を示す一部破断した拡大断面図である。
【図5】本発明の一実施形態による面光源装置を示す斜視図である。
【図6】同上の面光源装置を示す一部破断した断面図である。
【図7】同上の面光源装置の作用説明図である。
【図8】(a)〜(f)は同上の面光源装置の製造方法を示す断面図である。
【図9】本発明の別な実施形態による同上の面光源装置の別な製造方法を示す概略断面図である。
【図10】本発明の別な実施形態による面光源装置を示す概略断面図である。
【図11】本発明のさらに別な実施形態による面光源装置を示す概略断面図である。
【図12】本発明のさらに別な実施形態による面光源装置を示す概略断面図である。
【図13】本発明のさらに別な実施形態による面光源装置を示す概略断面図である。
【図14】本発明の面光源装置を用いた液晶表示装置の断面図である。
【図15】本発明にかかる液晶表示装置をディスプレイ用に備えた携帯電話を示す斜視図である。
【図16】同上の携帯電話において液晶表示装置を駆動するための構成を示すブロック図である。
【図17】本発明にかかる液晶表示装置をディスプレイ用に備えた電子手帳等の携帯情報端末機を示す斜視図である。
【図18】同上の携帯情報端末機において液晶表示装置を駆動するための構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
22 透明フィルム
24,25 導光樹脂層
26 凹凸パターン
27 発光部
32 透明樹脂
33 空気層
35 反射膜
47 ガラス基板

Claims (4)

  1. 端部を残して2枚の透明基板の間に透明樹脂層を充填し、2枚の前記透明基板の端部間に前記透明樹脂層の厚みよりも厚い発光部を挟み込み、前記透明基板の内面において前記発光部を挟み込んだ箇所から前記透明樹脂層の前記発光部側端部にかけて反射膜を形成してなり、
    前記発光部から出射された光が直接あるいは前記反射膜により反射されて前記透明樹脂層内に入射するようになされたことを特徴とする面光源装置。
  2. 前記発光部は、透明な樹脂によって前記透明基板間に固定され、当該樹脂と前記透明樹脂層との間に空気層が形成されていることを特徴とする、請求項1に記載の面光源装置。
  3. 前記透明樹脂層は、屈折率の異なる少なくとも2層の樹脂層からなり、これらの樹脂層の界面には光を拡散させるための凹凸パターンが形成されていることを特徴とする、請求項1に記載の面光源装置。
  4. 前記透明基板の少なくとも一方の内面もしくは外面に光を拡散させるための凹凸パターンが形成されていることを特徴とする、請求項1に記載の面光源装置。
JP08188597A 1997-03-14 1997-03-14 面光源装置 Expired - Fee Related JP3721698B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP08188597A JP3721698B2 (ja) 1997-03-14 1997-03-14 面光源装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP08188597A JP3721698B2 (ja) 1997-03-14 1997-03-14 面光源装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH10255531A JPH10255531A (ja) 1998-09-25
JP3721698B2 true JP3721698B2 (ja) 2005-11-30

Family

ID=13758913

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP08188597A Expired - Fee Related JP3721698B2 (ja) 1997-03-14 1997-03-14 面光源装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3721698B2 (ja)

Families Citing this family (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003322852A (ja) * 2002-05-07 2003-11-14 Nitto Denko Corp 反射型液晶表示装置及び光学フィルム
JP4632311B2 (ja) * 2006-04-14 2011-02-16 スタンレー電気株式会社 照明装置
JP2008034155A (ja) * 2006-07-27 2008-02-14 Nec Saitama Ltd 導光板、発光装置、及び、携帯端末装置
JP2009043565A (ja) * 2007-08-08 2009-02-26 Citizen Electronics Co Ltd 導光板及び面状ライトユニット並びに表示装置
JP2009146874A (ja) * 2007-11-22 2009-07-02 Seiko Precision Inc 照明装置及び照明装置の製造方法
WO2009066531A1 (ja) * 2007-11-22 2009-05-28 Seiko Precision Inc. 照明装置及び照明装置の製造方法
JP5275693B2 (ja) * 2008-06-12 2013-08-28 古河電気工業株式会社 面状発光体、面状発光体ユニット及び液晶表示装置
JP5273527B2 (ja) * 2008-06-30 2013-08-28 富士ゼロックス株式会社 導光体、光照射装置、除電装置、像形成構造体、画像形成装置及び導光体の製造方法
JP4730454B2 (ja) * 2009-04-28 2011-07-20 日立化成工業株式会社 面光源装置
WO2011080997A1 (ja) * 2009-12-28 2011-07-07 日本ゼオン株式会社 面光源装置および液晶表示装置
US20130027970A1 (en) * 2010-04-28 2013-01-31 Takashi Ishizumi Illumination device and display device incorporating same

Also Published As

Publication number Publication date
JPH10255531A (ja) 1998-09-25

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US8085360B2 (en) Display device and planar light source device
US20080101084A1 (en) Backlight module and method for making the same
US8310620B2 (en) Surface light source device with frame having adhesive on reflector and circuit board and liquid crystal display device
JP5686965B2 (ja) フレキシブルな導光フィルムを利用するバックライトアセンブリおよびこれを含む液晶表示モジュール
US20140354918A1 (en) Surface light source device and frame used therein
JP2004528689A (ja) フロントライト型ディスプレイ
JPH10247412A (ja) 面光源装置
JP2006332024A (ja) 面状光源装置
JP3721698B2 (ja) 面光源装置
JPH09160032A (ja) 照明装置、並びに当該照明装置を用いた液晶表示装置、携帯端末機器、車載用機器及び光学的認識装置
US20180157090A1 (en) Mold frame, display device including the same and method of assembling the display device
CN101373053B (zh) 膜状导光板单元、面状光单元以及显示装置和电子设备
JP3521301B2 (ja) 面光源装置
JP5499436B2 (ja) 導光板、バックライトユニット及びディスプレイ装置
TWI354838B (en) Backlight module and method for manufacturing the
JP2005321586A (ja) 面光源ユニット及び液晶表示装置
JP2006133583A (ja) 液晶表示装置
JP2003279977A (ja) 液晶表示装置
JP4655605B2 (ja) 面光源装置及び面光源装置の組み立て方法
JP2003149640A (ja) 液晶表示装置
JP2003177249A (ja) フロントライト装置用導光板とその製造方法
CN116088223A (zh) 背光模组及显示装置
JP2009110738A (ja) 導光ユニット、バックライトユニット、液晶表示装置、および導光ユニットの製造方法
JP4618380B2 (ja) バックライトユニット及び液晶表示装置
JP2004111170A (ja) 照明装置及びこれを備えた液晶表示装置

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20050119

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20050125

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20050325

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20050607

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20050720

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20050823

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20050905

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080922

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090922

Year of fee payment: 4

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees