JP3706943B2 - 吸収冷凍サイクル機の再生器 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸収冷暖房機や吸収冷凍機等の吸収冷凍サイクルで作動する装置の再生器のうち、高温再生器と低温再生器とを備えた再生器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
二重効用の吸収冷凍サイクル機では、高温再生器と低温再生器とが設けられ、高温側で蒸発した冷媒蒸気を低温側の加熱蒸気として使用するが、この蒸気を流すために、従来では高温再生器と低温再生器とを蒸気配管で結合していた。しかしながら、この配管は比体積の大きい蒸気を流すので、吸収液の配管に較べて非常に大きな直径の管になる。そのため、この配管構造が吸収冷凍サイクル機の全体構造の小形簡素化の障害になっていた。又、装置を構成する材料や重量の増加を招いていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は従来技術に於ける上記問題を解決し、吸収冷凍サイクル機の全体構造の小形簡素化及び構成材料や重量の軽減を図ることができる吸収冷凍サイクル機の再生器を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、冷媒蒸気を吸収した吸収液を再生する高温再生器と低温再生器とを備えた吸収冷凍サイクル機の再生器において、
前記高温再生器は上方位置に気液分離部を備え、前記低温再生器は一方側から他方側に直線状に延設されていて一方側に蒸気入口ヘッダを備え、前記気液分離部の蒸気出口側の端部が前記低温再生器の蒸気入口ヘッダとして形成されていることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明を適用した吸収冷凍サイクル機の再生器の一例を示す。
本再生器は、冷媒蒸気を吸収した吸収液を再生する高温再生器１と低温再生器３とで構成されている。本例の高温再生器１は、外筒１１、内筒１２、気液分離部１３、内筒１２の蛇腹管部分１２ａに対応する位置に配置された耐火挿入物１４、バーナ部１５、送風機１６、燃料ガス入口１７、エリミネータ１８、吸収液入口１９、吸収液出口２０、燃焼ガス出口２１等を備えている。高温再生器１の気液分離部１３の蒸気出口側の端部１３ａは、低温再生器３の蒸気入口側のヘッダ３１になっている。
【０００６】
低温再生器３は、前記ヘッダ３１、両端の管板３２、３３、胴体３４、両端を管板３２、３３に拡管等によって固定された直管から成る加熱管３５、凝縮液出口側のヘッダ３６、吸収液入口３７、拡散用内管３８、エリミネータ３９、冷媒蒸気出口４０、吸収液出口４１、冷媒凝縮液出口４２等を備えている。
【０００７】
図２は、本発明の再生器を、吸収冷凍サイクル機としての吸収冷暖房機に適用した例を示す。
本例の吸収冷暖房機５０は空冷式のもので、図１に示す高温再生器１及び低温再生器３から成る再生器と共に、冷房時又は暖房時に冷媒を蒸発又は凝縮させる蒸発器５１、これを介して冷暖房用の冷風又は温風を供給する冷温風ファン５２、蒸発器で蒸発した冷媒又は凝縮した冷媒を吸収液で吸収する吸収器５３、冷房運転において蒸発した冷媒を凝縮させる凝縮器５４、このときに凝縮器５４及び吸収器５３を冷却するように冷却用空気を送る冷却風ファン５５、その他、図示していないが熱交換器、弁、計器、センサ、制御盤等、種々の通常装備される附属機器を備えている。
【０００８】
この装置では、冷却風ファン５５の周囲スペースを利用して、そのコーナー部に高温再生器１及び低温再生器３から成る再生器を配置している。従って、本発明の再生器を用いることにより、この部分の配置を最大限に合理化することができる。なお従来の装置のように、高温再生器１の気液分離器１３と低温再生器３とを別個のものとして並設し、これらの間を蒸気配管で結合するとすれば、吸収冷暖房機全体の奥行サイズである図示の寸法Ｄが大きくなる。なお、この例では空冷式の吸収冷暖房機を示したが、水冷式のものに対しても本発明の再生器を適用できることは勿論である。この場合には、高温再生器としては図３に示すような構造のものを用いてもよい。
【０００９】
このような吸収冷凍サイクル機に装備される本発明の再生器は次のような作用をなす。
図２に示す吸収器５３において冷媒を吸収して低濃度になった吸収液は、図示しないポンプや熱交換器を介して吸収液入口３７から低温再生器３に導入され、拡散用内管３８で器内に拡散され、加熱管３５で加熱されて吸収した冷媒の一部分を蒸発させる。蒸発した冷媒蒸気は、エリミネータ３９を介して、低温再生器３に隣接して配置された凝縮器５４に導入される。この蒸気配管は極めて短いものとなる。一部分の冷媒を蒸発させて中間濃度になった吸収液は、吸収液出口４１から流出し、図示しないポンプや熱交換器等を介して高温再生器１に送られる。
【００１０】
吸収液入口１９から高温再生器１に入った中間濃度の吸収液は、燃焼室２２内で燃焼した高温ガスと熱交換し、冷媒を蒸発させつつ二重管内を上昇して気液分離部１３に至り、高濃度の液となって吸収液出口２０から送り出される。この吸収液は、図示しない熱交換器等を介して吸収器５３に送られ、蒸発器５１で蒸発した冷媒蒸気を吸収する。
【００１１】
気液分離部１３内でエリミネータ１８を介して分離された冷媒蒸気は、低温再生器３の入口側ヘッダ３１に流入し、前記のように加熱管３５内を通過する間に吸収液に熱を与えて液化し、冷媒凝縮液出口４２から流出し、凝縮器５４を経て蒸発器５１内に導入される。
【００１２】
吸収冷暖房機では、冷温風ファン５２が蒸発器５１を通過する風を送り、冷房時には、その風が凝縮器５４で凝縮した冷媒液を蒸発させ、その潜熱によって冷却されて冷房用の冷風となる。また暖房時には、高温再生器１で発生させた冷媒蒸気が低温再生器３および図示しない電磁弁を経て蒸発器５１に流入し、冷温風ファン５２で送られる風が冷媒蒸気を凝縮させ、その潜熱によって加熱されて暖房用の温風になる。このようにして冷暖房運転が行われる。
【００１３】
以上のような再生器によれば、高温再生器１と低温再生器３とを大口径の蒸気配管で結合することなく一体化しているので、再生器の占めるスペースが最小になる。その結果、再生器を装備した吸収冷凍サイクル機の全体構造を極めて小形簡素化することができる。又、蒸気配管がなくなるので、それだけ装置の材料が減少し、重量の軽減も図られる。更に、図２のような構造の吸収冷暖房機に本例の再生器を適用すれば、液や蒸気等の流体の流れが全体的に短距離化され、配管等の材料の減少や、流体抵抗の減少による装置としての性能向上が図られる。
【００１４】
なお図１では、高温再生器が直立した構造のものである例を示したが、本発明は、高温再生器１の気液分離器１３と低温再生器３とが一体化されていることに特徴があるので、図３に示すような構造の高温再生器に対しても本発明を適用できることは勿論である。
【００１５】
【発明の効果】
以上の如く本発明によれば、高温再生器の気液分離器の蒸気出口側の端部を低温再生器の蒸気入口側のヘッダにするので、高温再生器と低温再生器とが大口径の蒸気配管を省略して直接結合されることになる。その結果、再生器を装備した冷凍サイクル機の全体構造を小形簡素化することができる。又、蒸気配管がなくなるので、それだけ装置の材料が減少し、重量の軽減や製造コストの低減を図ることができる。更に、気液分離部が高温再生器の上方位置にあり、低温再生器がその蒸気入口ヘッダ側から直線状に延設された形状になっているので、高温再生器と低温再生器とをＬ型の配置にすることができ、例えば低温再生器の下方部分を空冷用のファンスペースとして利用できるなど、吸収冷凍サイクル機を構成する各機器を無駄なスペースなく合理的に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した再生器の構造例を示す断面図である。
【図２】上記再生器を装備した吸収冷暖房機の概略構造の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明を適用した再生器の他の構造例を示す断面図である。
【符号の説明】
１ 高温再生器
３ 低温再生器
１３ 気液分離部
１３ａ 端部
３１ ヘッダ
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸収冷暖房機や吸収冷凍機等の吸収冷凍サイクルで作動する装置の再生器のうち、高温再生器と低温再生器とを備えた再生器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
二重効用の吸収冷凍サイクル機では、高温再生器と低温再生器とが設けられ、高温側で蒸発した冷媒蒸気を低温側の加熱蒸気として使用するが、この蒸気を流すために、従来では高温再生器と低温再生器とを蒸気配管で結合していた。しかしながら、この配管は比体積の大きい蒸気を流すので、吸収液の配管に較べて非常に大きな直径の管になる。そのため、この配管構造が吸収冷凍サイクル機の全体構造の小形簡素化の障害になっていた。又、装置を構成する材料や重量の増加を招いていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は従来技術に於ける上記問題を解決し、吸収冷凍サイクル機の全体構造の小形簡素化及び構成材料や重量の軽減を図ることができる吸収冷凍サイクル機の再生器を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、冷媒蒸気を吸収した吸収液を再生する高温再生器と低温再生器とを備えた吸収冷凍サイクル機の再生器において、
前記高温再生器は上方位置に気液分離部を備え、前記低温再生器は一方側から他方側に直線状に延設されていて一方側に蒸気入口ヘッダを備え、前記気液分離部の蒸気出口側の端部が前記低温再生器の蒸気入口ヘッダとして形成されていることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明を適用した吸収冷凍サイクル機の再生器の一例を示す。
本再生器は、冷媒蒸気を吸収した吸収液を再生する高温再生器１と低温再生器３とで構成されている。本例の高温再生器１は、外筒１１、内筒１２、気液分離部１３、内筒１２の蛇腹管部分１２ａに対応する位置に配置された耐火挿入物１４、バーナ部１５、送風機１６、燃料ガス入口１７、エリミネータ１８、吸収液入口１９、吸収液出口２０、燃焼ガス出口２１等を備えている。高温再生器１の気液分離部１３の蒸気出口側の端部１３ａは、低温再生器３の蒸気入口側のヘッダ３１になっている。
【０００６】
低温再生器３は、前記ヘッダ３１、両端の管板３２、３３、胴体３４、両端を管板３２、３３に拡管等によって固定された直管から成る加熱管３５、凝縮液出口側のヘッダ３６、吸収液入口３７、拡散用内管３８、エリミネータ３９、冷媒蒸気出口４０、吸収液出口４１、冷媒凝縮液出口４２等を備えている。
【０００７】
図２は、本発明の再生器を、吸収冷凍サイクル機としての吸収冷暖房機に適用した例を示す。
本例の吸収冷暖房機５０は空冷式のもので、図１に示す高温再生器１及び低温再生器３から成る再生器と共に、冷房時又は暖房時に冷媒を蒸発又は凝縮させる蒸発器５１、これを介して冷暖房用の冷風又は温風を供給する冷温風ファン５２、蒸発器で蒸発した冷媒又は凝縮した冷媒を吸収液で吸収する吸収器５３、冷房運転において蒸発した冷媒を凝縮させる凝縮器５４、このときに凝縮器５４及び吸収器５３を冷却するように冷却用空気を送る冷却風ファン５５、その他、図示していないが熱交換器、弁、計器、センサ、制御盤等、種々の通常装備される附属機器を備えている。
【０００８】
この装置では、冷却風ファン５５の周囲スペースを利用して、そのコーナー部に高温再生器１及び低温再生器３から成る再生器を配置している。従って、本発明の再生器を用いることにより、この部分の配置を最大限に合理化することができる。なお従来の装置のように、高温再生器１の気液分離器１３と低温再生器３とを別個のものとして並設し、これらの間を蒸気配管で結合するとすれば、吸収冷暖房機全体の奥行サイズである図示の寸法Ｄが大きくなる。なお、この例では空冷式の吸収冷暖房機を示したが、水冷式のものに対しても本発明の再生器を適用できることは勿論である。この場合には、高温再生器としては図３に示すような構造のものを用いてもよい。
【０００９】
このような吸収冷凍サイクル機に装備される本発明の再生器は次のような作用をなす。
図２に示す吸収器５３において冷媒を吸収して低濃度になった吸収液は、図示しないポンプや熱交換器を介して吸収液入口３７から低温再生器３に導入され、拡散用内管３８で器内に拡散され、加熱管３５で加熱されて吸収した冷媒の一部分を蒸発させる。蒸発した冷媒蒸気は、エリミネータ３９を介して、低温再生器３に隣接して配置された凝縮器５４に導入される。この蒸気配管は極めて短いものとなる。一部分の冷媒を蒸発させて中間濃度になった吸収液は、吸収液出口４１から流出し、図示しないポンプや熱交換器等を介して高温再生器１に送られる。
【００１０】
吸収液入口１９から高温再生器１に入った中間濃度の吸収液は、燃焼室２２内で燃焼した高温ガスと熱交換し、冷媒を蒸発させつつ二重管内を上昇して気液分離部１３に至り、高濃度の液となって吸収液出口２０から送り出される。この吸収液は、図示しない熱交換器等を介して吸収器５３に送られ、蒸発器５１で蒸発した冷媒蒸気を吸収する。
【００１１】
気液分離部１３内でエリミネータ１８を介して分離された冷媒蒸気は、低温再生器３の入口側ヘッダ３１に流入し、前記のように加熱管３５内を通過する間に吸収液に熱を与えて液化し、冷媒凝縮液出口４２から流出し、凝縮器５４を経て蒸発器５１内に導入される。
【００１２】
吸収冷暖房機では、冷温風ファン５２が蒸発器５１を通過する風を送り、冷房時には、その風が凝縮器５４で凝縮した冷媒液を蒸発させ、その潜熱によって冷却されて冷房用の冷風となる。また暖房時には、高温再生器１で発生させた冷媒蒸気が低温再生器３および図示しない電磁弁を経て蒸発器５１に流入し、冷温風ファン５２で送られる風が冷媒蒸気を凝縮させ、その潜熱によって加熱されて暖房用の温風になる。このようにして冷暖房運転が行われる。
【００１３】
以上のような再生器によれば、高温再生器１と低温再生器３とを大口径の蒸気配管で結合することなく一体化しているので、再生器の占めるスペースが最小になる。その結果、再生器を装備した吸収冷凍サイクル機の全体構造を極めて小形簡素化することができる。又、蒸気配管がなくなるので、それだけ装置の材料が減少し、重量の軽減も図られる。更に、図２のような構造の吸収冷暖房機に本例の再生器を適用すれば、液や蒸気等の流体の流れが全体的に短距離化され、配管等の材料の減少や、流体抵抗の減少による装置としての性能向上が図られる。
【００１４】
なお図１では、高温再生器が直立した構造のものである例を示したが、本発明は、高温再生器１の気液分離器１３と低温再生器３とが一体化されていることに特徴があるので、図３に示すような構造の高温再生器に対しても本発明を適用できることは勿論である。
【００１５】
【発明の効果】
以上の如く本発明によれば、高温再生器の気液分離器の蒸気出口側の端部を低温再生器の蒸気入口側のヘッダにするので、高温再生器と低温再生器とが大口径の蒸気配管を省略して直接結合されることになる。その結果、再生器を装備した冷凍サイクル機の全体構造を小形簡素化することができる。又、蒸気配管がなくなるので、それだけ装置の材料が減少し、重量の軽減や製造コストの低減を図ることができる。更に、気液分離部が高温再生器の上方位置にあり、低温再生器がその蒸気入口ヘッダ側から直線状に延設された形状になっているので、高温再生器と低温再生器とをＬ型の配置にすることができ、例えば低温再生器の下方部分を空冷用のファンスペースとして利用できるなど、吸収冷凍サイクル機を構成する各機器を無駄なスペースなく合理的に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した再生器の構造例を示す断面図である。
【図２】上記再生器を装備した吸収冷暖房機の概略構造の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明を適用した再生器の他の構造例を示す断面図である。
【符号の説明】
１ 高温再生器
３ 低温再生器
１３ 気液分離部
１３ａ 端部
３１ ヘッダ
Claims (1)
- 冷媒蒸気を吸収した吸収液を再生する高温再生器と低温再生器とを備えた吸収冷凍サイクル機の再生器において、
前記高温再生器は上方位置に気液分離部を備え、前記低温再生器は一方側から他方側に直線状に延設されていて一方側に蒸気入口ヘッダを備え、前記気液分離部の蒸気出口側の端部が前記低温再生器の蒸気入口ヘッダとして形成されていることを特徴とする吸収冷凍サイクル機の再生器。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP20119896A JP3706943B2 (ja) | 1996-07-10 | 1996-07-10 | 吸収冷凍サイクル機の再生器 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP20119896A JP3706943B2 (ja) | 1996-07-10 | 1996-07-10 | 吸収冷凍サイクル機の再生器 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1026436A JPH1026436A (ja) | 1998-01-27 |
| JP3706943B2 true JP3706943B2 (ja) | 2005-10-19 |
Family
ID=16436981
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP20119896A Expired - Fee Related JP3706943B2 (ja) | 1996-07-10 | 1996-07-10 | 吸収冷凍サイクル機の再生器 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3706943B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2015200426A (ja) * | 2014-04-04 | 2015-11-12 | 日立アプライアンス株式会社 | 吸収冷温水機、モジュール連結型吸収冷温水機及びその搬入据付方法 |
-
1996
- 1996-07-10 JP JP20119896A patent/JP3706943B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH1026436A (ja) | 1998-01-27 |
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