JP3793342B2 - アクリル系エマルジョン、及び粘着テープ - Google Patents
アクリル系エマルジョン、及び粘着テープ Download PDFInfo
- Publication number
- JP3793342B2 JP3793342B2 JP36793897A JP36793897A JP3793342B2 JP 3793342 B2 JP3793342 B2 JP 3793342B2 JP 36793897 A JP36793897 A JP 36793897A JP 36793897 A JP36793897 A JP 36793897A JP 3793342 B2 JP3793342 B2 JP 3793342B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- acrylic
- acrylic monomer
- tackifier
- dispersion
- monomer dispersion
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Classifications
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08F—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED BY REACTIONS ONLY INVOLVING CARBON-TO-CARBON UNSATURATED BONDS
- C08F2/00—Processes of polymerisation
- C08F2/44—Polymerisation in the presence of compounding ingredients, e.g. plasticisers, dyestuffs, fillers
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C09—DYES; PAINTS; POLISHES; NATURAL RESINS; ADHESIVES; COMPOSITIONS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; APPLICATIONS OF MATERIALS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- C09J—ADHESIVES; NON-MECHANICAL ASPECTS OF ADHESIVE PROCESSES IN GENERAL; ADHESIVE PROCESSES NOT PROVIDED FOR ELSEWHERE; USE OF MATERIALS AS ADHESIVES
- C09J151/00—Adhesives based on graft polymers in which the grafted component is obtained by reactions only involving carbon-to-carbon unsaturated bonds; Adhesives based on derivatives of such polymers
- C09J151/003—Adhesives based on graft polymers in which the grafted component is obtained by reactions only involving carbon-to-carbon unsaturated bonds; Adhesives based on derivatives of such polymers grafted on to macromolecular compounds obtained by reactions only involving unsaturated carbon-to-carbon bonds
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08F—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED BY REACTIONS ONLY INVOLVING CARBON-TO-CARBON UNSATURATED BONDS
- C08F265/00—Macromolecular compounds obtained by polymerising monomers on to polymers of unsaturated monocarboxylic acids or derivatives thereof as defined in group C08F20/00
- C08F265/04—Macromolecular compounds obtained by polymerising monomers on to polymers of unsaturated monocarboxylic acids or derivatives thereof as defined in group C08F20/00 on to polymers of esters
- C08F265/06—Polymerisation of acrylate or methacrylate esters on to polymers thereof
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C09—DYES; PAINTS; POLISHES; NATURAL RESINS; ADHESIVES; COMPOSITIONS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; APPLICATIONS OF MATERIALS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- C09J—ADHESIVES; NON-MECHANICAL ASPECTS OF ADHESIVE PROCESSES IN GENERAL; ADHESIVE PROCESSES NOT PROVIDED FOR ELSEWHERE; USE OF MATERIALS AS ADHESIVES
- C09J7/00—Adhesives in the form of films or foils
- C09J7/30—Adhesives in the form of films or foils characterised by the adhesive composition
- C09J7/38—Pressure-sensitive adhesives [PSA]
- C09J7/381—Pressure-sensitive adhesives [PSA] based on macromolecular compounds obtained by reactions involving only carbon-to-carbon unsaturated bonds
- C09J7/385—Acrylic polymers
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
- Y10S—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10S526/00—Synthetic resins or natural rubbers -- part of the class 520 series
- Y10S526/931—Pressure sensitive adhesive
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
- Y10T—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER US CLASSIFICATION
- Y10T428/00—Stock material or miscellaneous articles
- Y10T428/28—Web or sheet containing structurally defined element or component and having an adhesive outermost layer
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
- Y10T—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER US CLASSIFICATION
- Y10T428/00—Stock material or miscellaneous articles
- Y10T428/28—Web or sheet containing structurally defined element or component and having an adhesive outermost layer
- Y10T428/2852—Adhesive compositions
- Y10T428/2878—Adhesive compositions including addition polymer from unsaturated monomer
- Y10T428/2891—Adhesive compositions including addition polymer from unsaturated monomer including addition polymer from alpha-beta unsaturated carboxylic acid [e.g., acrylic acid, methacrylic acid, etc.] Or derivative thereof
Landscapes
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Health & Medical Sciences (AREA)
- Medicinal Chemistry (AREA)
- Polymers & Plastics (AREA)
- Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
- Adhesive Tapes (AREA)
- Polymerisation Methods In General (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、接着性の優れたアクリル系水性エマルジョンの技術分野にかかり、特に、表面が平滑な面でない材料、すなわちウレタンフォーム、ポリオレフィンフォーム、ラバーフォーム等の高分子発泡体や紙、布、不織布などの繊維状の材料、あるいはエンボス加工、研磨処理や化学処理などにより表面が粗面処理された材料など同士の、あるいはそれと他の材料とを接着させる技術分野に関する。
【0002】
【従来の技術】
溶液重合によって得られる溶剤型のアクリル系粘着剤においてはその組成、分子量、分子量分布等を適切に変えることにより、その粘着特性を用途に合わせてうまくバランスさせて用いられている。しかし近年、溶剤の使用による環境問題がクローズアップされ、溶剤系の粘着剤を水性化しようとした場合、その組成をそのまま、乳化重合によって調製したアクリル系エマルジョンでは、耐水性が良くなかったり、接着性が低下したりする場合が多い。その理由としては、使用された界面活性剤が表面に局在化したり、エマルジョン粒子がその乾燥時に完全に融着、均一化しにくいことなどが知られてきている。
【0003】
この問題に対して、アクリル系のエマルジョンに粘着付与剤を配合することが1つの有効な解決の手段であることもまた知られている。しかし、水系のアクリル系エマルジョンに油性の樹脂である粘着付与剤を配合するには工夫が必要である。この工夫には、
【0004】
(1):粘着付与剤を溶剤に溶かして、それをアクリルエマルジョン粒子に吸収させる方法
(2):粘着付与剤を機械的に乳化分散させて後にそれをアクリルエマルジョンと混合する方法
等が以前から知られている。
【0005】
しかし、前者の(1)の場合では、アクリルエマルジョンの安定性が悪くなり、しかも、溶剤が含まれてくるという問題がある。他方、後者の(2)の場合では、粘着付与剤を乳化させるために用いた界面活性剤が余分に含まれてくる点や、乾燥時に粘着付与剤とアクリル樹脂が均一化しにくいため、粘着付与剤の添加効果が十分に発揮できない、という点に問題がある。
【0006】
これを解決するために、特開昭54−23641にはアクリルモノマーに粘着付与剤を溶解させておき、それを乳化重合させたアクリル系エマルジョンが提案されている。また、特公平2−30351には、そのようなアクリル系エマルジョンをより安定に製造する方法が提案されている。更に、特開平2−80482には、シードポリマーの存在下に粘着付与剤を溶解させたアクリルモノマーを乳化重合させれば粘着付与剤が効率よく粒子内に取り込めることが述べられている。
【0007】
これらの開示では粘着付与剤の粒子がアクリル系エマルジョンなみに細かくなるため、アクリル樹脂と均一化しやすいとしているが、一方で、一般に粘着付与剤は連鎖移動剤として強く働くため、乳化重合時に粘着付与剤を共存させるとアクリル重合体の分子量が低下し、凝集力が極端に低下してしまうという重大な問題がある。このため、上記の開示において共通していえることは、架橋性モノマーを用いて積極的に架橋密度を高めたり、あるいは比較的凝集力の高いモノマーを多く配合することにより凝集力の低下を防いでいることである。
【0008】
しかし、このような操作は粘着剤の特性バランスをとるうえで大きな制約となる。すなわち、架橋密度が高められたり、あるいは凝集力成分が増えたりするとぬれ性が悪くなり、その結果接着性も低下する。特にポリオレフィン系素材や粗面、特に高分子発泡体に対する接着性が得られにくくなる欠点を有する。
【0009】
特開平4−178402にはこの問題が指摘されており、事前に、溶剤に対する膨潤度の高いシードポリマーを調製し、引き続いて粘着付与剤を溶解させたアクリルモノマーを乳化重合すれば、重合中に粘着付与剤がそのシード粒子内に吸収されやすく、その結果、架橋密度を高くすることなく良好な保持力が得られることが述べられている。
しかし、この開示においてはアクリルモノマーの65%以上がシードポリマーとして事前重合されており、またそこでは多官能性モノマーと連鎖移動剤が併用されて架橋されており、系全体としては結局、架橋密度の高いものとなっている。そのため、この方法においても十分架橋密度が低く、それ故ぬれ性がよく、ポリオレフィン系素材や粗面、特に高分子発泡体に対する接着性を十分に発揮できる粘着剤を与えているとはいえない。
【0010】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来技術の不都合を解決するために創作されたものであり、その目的は、アクリル系エマルジョン、及びそのアクリル系エマルジョンを用いた粘着組成物、それらを用いた粘着テープの接着性と保持力を向上させることにある。
【0011】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項1記載の発明は、アクリルモノマーに対し、粘着付与剤が異なる割合で溶解されたアクリルモノマー分散液が少なくとも2種類用意され、一方のアクリルモノマー分散液の重合反応が行われた後、他方のアクリルモノマー分散液が加えられ、重合反応が更に行われて得られるアクリル系エマルジョンであって、前記一方のアクリルモノマー分散液に含まれる粘着付与剤の割合は、前記他方のアクリルモノマー分散液に含まれる粘着付与剤の割合よりも低くされていることを特徴とするアクリル系エマルジョンである。
請求項2記載の発明は、請求項1記載のアクリル系エマルジョンであって、前記一方のアクリルモノマー分散液の粘着付与剤はキシレン系樹脂を主成分とし、該主成分の重量が、前記一方のアクリルモノマー分散液中のアクリルモノマーの重量に対し、5%以下の割合で含まれていることを特徴とするアクリル系エマルジョンである。
請求項3記載の発明は、請求項1記載のアクリル系エマルジョンであって、前記一方のアクリルモノマー分散液の粘着付与剤は、ロジンエステル樹脂を主成分とし、該主成分の重量が、前記一方のアクリルモノマー分散液全体の重量に対して3%以下の割合で含まれていることを特徴とするアクリル系エマルジョンである。
請求項4記載の発明は、請求項1乃至請求項3のいずれか1項記載のアクリル系エマルジョンであって、前記アクリルモノマー分散液中のアクリルモノマーは、多官能性のモノマーを含有しないことを特徴とするアクリル系エマルジョンである。
請求項5記載の発明は、請求項1乃至請求項4のいずれか1項記載のアクリル系エマルジョンであって、前記各アクリルモノマー分散液は、水性の乳化分散液であることを特徴とするアクリル系エマルジョンである。
請求項6記載の発明は、請求項1乃至請求項5記載のアクリル系エマルジョンに添加物が添加されて成ることを特徴とする粘着剤組成物である。
請求項7記載の発明は、請求項1乃至請求項5のいずれか1記載のアクリル系エマルジョンか、又は請求項6記載の粘着剤組成物のいずれか一方又は両方が基体上に塗布あるいは転写されたことを特徴とする粘着テープである。
【0012】
本発明は上述のように構成されており、アクリルモノマー重量に対し、粘着付与剤が異なる割合で溶解されたアクリルモノマー分散液が少なくとも2種類用意され、一方のアクリルモノマー分散液の重合反応が行われた後、他方のアクリルモノマー分散液が加えられ、重合反応が更に行われてアクリル系エマルジョンが得られている。
【0013】
図1(a)の符号10は、容器を示しており、その容器10内には、アクリルモノマーに対する粘着付与剤の割合が小さい水性のアクリルモノマー分散液14が収容されている。
【0014】
そのアクリルモノマー分散液14は、重合反応が行われ、高分子量のアクリル樹脂15の粒子が得られており、粘着付与剤の割合が高いアクリルモノマー分散液が加えられると、同図(b)に示すように、重合が行われたアクリルモノマー分散液14中では、液滴16となって分散する。その状態では、高分子量のアクリル樹脂15の粒子は直径約0.1〜1μm程度、液滴16は直径十〜数百μm程度の大きさであり、液滴16から重合が行われたアクリルモノマー分散液14中に、アクリルモノマーが溶け出すほか、粘着付与剤17も溶け出す。
【0015】
その状態で更に重合反応を進行させると、保持力が強く、且つ高分子発泡体に対する粘着性が高いアクリル系エマルジョンが得られるが、その理由は、一応次のように推測されている。
【0016】
第1の考え方は、図1(c)に示すように、分子量が大きいアクリル樹脂15の粒子中に、液滴16から溶けだしたアクリルモノマーが浸透し、そのアクリル樹脂15の内部に分子量が小さいアクリル樹脂18が形成され、その際、高分子量のアクリル樹脂15の周囲に、液滴16から溶けだし、高濃度に存在する粘着付与剤17が付着し、アクリル樹脂粒子120が形成されるというものである(低分子量のアクリル樹脂18は、高分子量のアクリル樹脂15中にある程度均一に分散しているものと思われる)。
【0017】
このように形成されたアクリル樹脂粒子120では、表面に付着した微少な粘着付与剤17が乾燥時にアクリル樹脂(符号15、18)と均一化し易いため、その接着性を高め、他方、アクリル樹脂粒子120のうち、高分子量のアクリル樹脂15が低分子量のアクリル樹脂18と均一化することにより、保持力を強めると推測される。従って、従来のように架橋剤を用いて架橋密度を上げることなく、強い粘着力と保持力とが得られると言うものである。
【0018】
第2の考え方は、高分子量のアクリル樹脂15の粒子の内部に、低分子量のアクリル樹脂18が形成される際、図1(d)に示すように、高分子量のアクリル樹脂15中に粘着付与剤17が分散されたアクリル樹脂粒子121が形成されるというものである。
【0019】
この考え方では、高分子量のアクリル樹脂15が保持力を強める点で、第1の考え方と同様であるが、分散した粘着付与剤17が接着性を高める点では相違している。
【0020】
他の考え方もあるが、いずれにしろ、粘着付与剤が低い割合のアクリルモノマーが重合される際に、アクリルポリマーの分子量が十分に大きくなって保持力を上げ、他方、粘着付与剤が高い割合のアクリルモノマー分散液が重合する際に、分子量の小さなアクリルポリマーが生成され、平均分子量を小さくし、高濃度の粘着付与剤の存在と共に、濡れ性を向上させ、接着性を高めていると考えられる。
【0021】
また、各アクリルモノマー分散液には、含有量に相違はあるが、粘着付与剤が含有されているため、粘着付与剤がアクリルポリマー同士の相溶性を高め、その結果、乾燥時に均一な皮膜が得られやすくなっていると考えられる。このことは、粘着付与剤を含有させないアクリルモノマー分散液を重合させて得たアクリル系エマルジョンの場合、ポリオレフィン系素材や粗面、特に高分子発泡体に対する接着性が十分に得られないことから推察できる。
【0022】
ところで、キシレン系樹脂は、ウレタンフォームに適した粘着付与剤であることが知られている。キシレン系樹脂を主成分とする粘着付与剤の場合、従来技術のように、1種類のアクリルモノマー分散液からアクリル系エマルジョンを得る場合、キシレン系樹脂がアクリルモノマー分散液中で、アクリルモノマーに対し、5%以下の割合で含まれていれば、保持力が強く、5%を超えると保持力が低下することが実験により確認されている。
【0023】
本発明の場合でも、キシレン系樹脂を粘着付与剤の主成分とする場合には、粘着付与剤が異なる割合で含まれた複数のアクリルモノマー分散液のうち、比較的低い割合のアクリルモノマー分散液について、後述する実験結果によると、キシレン系樹脂の重量は、そのアクリルモノマー分散液中のアクリルモノマーの重量に対し、5%以下の割合にした場合に良好な保持力が得られている。
【0024】
他方、粘着付与剤がロジンエステル樹脂(不均化ロジンエステル)の場合は、ロジンエステルの連鎖移動能(重合阻害能力)が高いので、従来技術のように1種類のアクリルモノマー分散液を重合させてアクリル系エマルジョンを得る場合でも、3%の割合を超えて含有させると保持力が低下することが確認されている。
【0025】
従って、本発明において、アクリルモノマー分散液の一つがロジンエステル樹脂を粘着付与剤の主成分としている場合には、粘着付与剤が異なる割合で含まれるアクリルモノマー分散液のうち、比較的低い割合のアクリルモノマー分散液の粘着付与剤を、そのアクリルモノマー分散液中のアクリルモノマーの重量に対し、3%以下の割合にすることが望ましい。
【0026】
なお、本発明のアクリル系エマルジョンは水性のものに適しているが、一部有機溶剤を含んだアクリル系エマルジョンにも適用することができる。
【0027】
【発明の実施の形態】
<モノマー組成>
本発明に用いることができるアクリルモノマーは、下記(a)〜(d)に記載した単量体を含む。
【0028】
(a):分枝あるいは直鎖の炭素数が2から10までのアルキル基を有する1種または数種の(メタ)アクリル酸エステル単量体
その単量体は、粘着剤に通常用いられるアクリル酸エステル類あるいはメタクリル酸エステル類であって、それらの代表例としては、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、プチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、2−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ノニルアクリレート、デジルアクリレート等及びそれらのメタクリレート類などが挙げられる。
これらのモノマーの選定にあたっては主にそのポリマーのTgが考慮される。すなわち、最終的なポリマーのTgが−20℃以下になるように選定されることが好ましい。また、その割合は、98〜60重量%が望ましい。
【0029】
(b):上記(a)のモノマーに共重合可能なエチレン性不飽和単量体
この単量体は、凝集力付与成分として用いるモノマー群であり、例示すると、メチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルメタクリレートなどに代表されるような0℃以上のTgのポリマーを与えるようなメタクリレート類及びアクリレート類、酢酸ビニル等に代表されるビニルエステル類、ビニルエーテル類、アクリロニトリル等のビニルシアニド類、塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル類、スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン等に代表されるスチレン誘導体等が挙げられる。その割合は0〜38重量%が望ましい。
【0030】
(c):カルボン酸基を有するエチレン性単量体
その単量体を例示すると、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、及びカルボキシル基を有する(メタ)アクリレート類等がある。それらのうち、特にメタクリル酸とアクリル酸が好ましい。
また、カルボン酸基を有するエチレン性単量体の割合は2〜10重量%が望ましく、より好ましくは3.5〜10重量%である。
【0031】
(d):架橋性単量体
その単量体としては、2〜6官能の多官能性モノマーやGMA(グリシジルメタクリレート)等が挙げられる。
そのような架橋性モノマーを通常用いられる比率において配合しすると、架橋密度が高くなるため、ぬれ性が悪くなり、ポリオレフィン系素材や粗面、特に高分子発泡体に対する接着性が低下してしまう。
但し、最終的な接着剤の保持力をやや改善したい場合には、それらに対する接着性が低下しない程度の量なら加えることができる。そのような配合比率は1.0重量%未満であり、より好ましくは0.3重量%以下である。
【0032】
<粘着付与剤の種類>
粘着付与剤はタッキファイヤーとも呼ばれており、粘着性を高めるために粘着剤中に配合されるものである。
【0033】
通常用いられる粘着付与剤は、粘着ハンドブック(第2版:日本粘着テープ工業会)の第100頁乃至第101頁に記載されたものの中から選ばれる1種または2種以上のものであって、本発明には、アクリル系エマルジョンの重合体と相溶性の良好なものが適している。例えば、ロジンエステル系樹脂、、テルペンフェノール樹脂、キシレン樹脂、クロマン・インデン樹脂、C9系石油樹脂等が挙げられる。
【0034】
また、それらの軟化点には特に制限はないが、150℃以下のものから室温で液状のものが好ましい。軟化点の異なったものや種類の異なったものを数種類を混合して用いても良いし、また各モノマー部位に対して別々に用いても良い。
【0035】
<粘着付与剤の添加方法>
本発明において粘着付与剤を反応系中に添加する方法としてはアクリルモノマーの乳化重合反応中に、粘着付与剤がモノマー油適中やミセル中に均一に分散し得るような方法において添加されることが好ましい。
【0036】
その具体的な方法としては、粘着付与剤を予めアクリルモノマー中に溶解せしめておき、それを公知の乳化重合のフィード方法で反応系中に添加することがもっとも簡便でまた効果的でもある。
【0037】
本発明においては、異なる割合で粘着付与剤が溶解された少なくとも2種類以上のアクリルモノマー分散液のうち、いずれかの割合のアクリルモノマー分散液を重合させた後、順次、他のアクリルモノマー分散液を反応系に添加し、乳化重合を進行させることにより行うことができる。
その場合、各アクリルモノマー分散液において、粘着付与剤の種類を変えてもよいし、また異なる種類の粘着付与剤を混合して用いてもよい。
【0038】
但し、粘着付与剤の種類によって連鎖移動能の強さが異なっており、連鎖移動能の強いものほど、重合反応を阻害する。従って、最適な含有割合は、粘着付与剤の種類によって異なっている。
【0039】
粘着付与剤が多すぎ、低分子量のアクリル樹脂しか得られない場合には、保持力が不十分になり、逆に、粘着付与剤が少なすぎると、乾燥時に、高分子量のアクリル樹脂と、低分子量のアクリル樹脂とが混合しにくくなるため、均一な被膜が得られなくなる。その結果、ポリオレフィン系素材や粗面、特に高分子発泡体に対する十分な接着性が得られなくなってしまう。
【0040】
最適な含有量は、粘着付与剤の割合が異なる2種類以上のアクリルモノマー分散液において、粘着付与剤の主成分がキシレン樹脂系の場合は、少なくとも1種類のアクリルモノマー分散液において、そのアクリルモノマー分散液中のアクリルモノマーの重量に対し、キシレン樹脂が5%以下の割合、望ましくは5%以下且つ0.5%以上の割合に調整する必要がある。
【0041】
他方、粘着付与剤の主成分が不均化ロジンエステル系の場合は、少なくとも1種類のアクリルモノマー分散液において、そのアクリルモノマー分散液中のアクリルモノマーの重量に対し、粘着付与剤が3%以下の割合、望ましくは3%以下且つ0.3%以上の割合に調整する必要がある。
【0042】
また、高分子量のアクリル樹脂が十分に保持力を発現するためには、粘着付与剤の割合を少なくしたアクリルモノマー分散液中のアクリルモノマーが、全アクリルモノマーに対して5〜95%の範囲内で含まれていればよい。
【0043】
そして、粘着付与剤を高い割合で含有させる場合、粘着付与剤の重量は、そのアクリルモノマー分散液のアクリルモノマーの重量に対し、最大100%の割合まで含有させることができる。
【0044】
<粘着付与剤の総添加量>
先に、各アクリルモノマー分散液の粘着付与剤の割合に関して説明したが、全アクリルモノマーに対する粘着付与剤の割合も重要である。すなわち、本発明においては、粘着付与剤の総重量は、全アクリルモノマーの重量に対し、5〜50%の範囲内であることが好ましい。
【0045】
粘着付与剤の添加割合が5%未満であると、ポリオレフィン系素材や粗面、特に高分子発泡体に対する良好な接着性が得られず、粘着付与剤の添加による改善効果が認められない。
他方、粘着付与剤の添加割合が50%以上であると、タックや凝集力が低下し、粘着剤としての特性バランスが悪くなる。
【0046】
<乳化重合方法>
本発明のアクリル系エマルジョンは粘着付与剤を添加すること以外については、公知の乳化重合の方法で調整することができる。
【0047】
段階的にアクリルモノマー分散液を添加する方法では、最初に重合反応を進行させるアクリルモノマー分散液に、粘着付与剤の含有割合が最も小さいものを用いると安定なアクリル系エマルジョンを得られ易い。
但し、必ずしもその必要はなく、重合が安定に進行する限り、適当な割合で粘着付与剤を含有するアクリルモノマー分散液を最初に重合させることができる。
【0048】
また、最初に重合させるアクリルモノマー分散液は、一括して全部重合させてもよいし、あるいは、その一部を先行重合させて粒子核を作った後、引き続いて残部を滴下又は段階的に加え、重合反応を進行させてもよい。
【0049】
また、重合反応が行われたアクリルモノマー分散液に、粘着付与剤の割合が異なるアクリルモノマー分散液を加える場合、加えるアクリルモノマー分散液は、そのまま滴下してもよいし(モノマー滴下法)、あるいは界面活性剤を用い、予め乳化させた後、加えるようにしてもよい(乳化モノマー滴下法)。
【0050】
粘着付与剤の割合が異なるアクリルモノマー分散液を加えるタイミングとしては最初に重合させるアクリルモノマー分散液の重合反応がほぼ終了した後にすることが好ましい。
【0051】
また、パワーフィード法を用いれば、加えるアクリルモノマー分散液の粘着付与剤の濃度を連続的に変化させながら重合反応を進行させることが可能となる。
【0052】
以上説明したように、重合反応が行われたアクリルモノマー分散液に対し、粘着付与剤の割合が異なるアクリルモノマー分散液を加える方法は、段階的であると、連続的であるとを問わない。また、段階的に加える方法と連続的に加える方法を組合わせたり、その他の方法であっても本発明に含まれる。
【0053】
<界面活性剤と反応開始剤>
界面活性剤としてはアクリル系モノマーの重合に好適とされ、一般に用いられているものの中から適宜選ぶことができる。その添加量は、アクリルモノマーの総重量に対し、通常では0.5%以上8%以下の割合がよいが、更に狭い範囲、具体的には1%以上4%以下の割合であることが好ましい。
【0054】
界面活性剤の種類としては、反応系、アニオン系、ノニオン系、アニオン−ノニオン系などのものを1種あるいは数種混合して用いることができる。それらの界面活性剤は水側に溶解させても、アクリルモノマー側に溶解させてもよい。また、水側とアクリルモノマー側に適量ずつ振り分けて溶解させてもよい。更に、モノマーを事前乳化する場合にはこれらの乳化剤の全量あるいはその一部をそのために用い、残量を水側に溶解させておくことができる。
【0055】
反応開始剤としては、KPS(過硫酸カリウム)やAPS(過硫酸アンモニウム)等に代表される水系の過硫酸塩を用いることができる。また、それらをレドックス系で用いてもよい。
【0056】
反応開始剤の量は、通常0.05〜1.0重量%の範囲内から選べばよい。これらの反応開始剤は水側に溶解させてもよいし、モノマーを事前に乳化させる場合はそれに溶解させてもよい。また、水側と乳化モノマー側に適量ずつ振り分けて溶解させてもよい。
【0057】
<固形分>
本発明のアクリル系エマルジョンの固形分含有量は、通常30重量%以上70重量%以下の範囲内が好適である。さらに、好適に用いられる固形分含有量は45重量%〜70重量%である。その範囲内において塗工に適切な粘度特性が得られ易く、また乾燥時間にとって好都合である。
【0058】
<配合>
本発明のアクリル系エマルジョンは、基材上にそのままコーティングして粘着テープを製造することができる。また、種々の添加物を添加し、粘着剤組成物を作製することができる。更に、粘着剤組成物を基材上にコーディングし、あるいは転写し、粘着テープを製造することができる。
【0059】
本発明のアクリル系エマルジョンに対する添加物には、増粘剤、消泡剤、レベリング剤等があり、それらを適量加え、塗工特性を改善することができる。また、別の添加物には、水分散の粘着付与剤、成膜助剤、可塑剤、軟化剤、架橋剤、他のアクリルエマルジョン等があり、本発明のエマルジョンの特性を損なわない範囲において適量加え、接着特性のバランスを調製することができる。
【0060】
水系の架橋剤を添加物として多く加えることは、接着性の低下を招くので好ましくないが、接着性の低下が僅かな程度にとどまる量であれば、架橋剤を加えても良い。そのような水系の架橋剤の例としては日本ポリウレタン工業(株)のアクアネート、第一工業製薬(株)のエラストロンBN、日清紡(株)のカルボライト等を挙げることができる。また、それらを添加する重量はアクリル樹脂の重量に対して1.0%未満、好ましくは0.3%以下である。
【0061】
<塗工>
本発明のアクリル系エマルジョン及びその組成物は、通常のロールコーター、ナイフコーター、コンマコーター、ファウンテンコーターなどを用いて、フィルム、紙、布、不織布からなる基材にコーティングし、乾燥することにより粘着テープを製造することができる。また、同様に、離型紙上に塗布、乾燥後それを基材上に転写し、両面粘着テープを製造することができる。あるいは、本発明のアクリル系エマルジョン又は、その粘着剤組成物中に心材をディッピングした後、乾燥し、両面粘着テープを製造することもできる。
【0062】
また、本発明のアクリル系エマルジョン及びその配合物は、建築用材料、内装材、断熱材、壁材などの被着体の一方または両方に塗布し、乾燥した後、該被着体を圧着接着させるコンタクト接着剤として用いることができる。そのようなコンタクト接着剤も、添加物が添加されていない場合は本発明のアクリル系エマルジョンに含まれ、添加物が添加されている場合は、本発明の粘着剤組成物に含まれる。
【0063】
<ウレタン接着性>
ウレタン被着性は、接着困難な材質との接着性を示すものであり、図2(b)に示すように、それぞれ幅20mmにカットされたポリエステルフィルム21、粘着テープ22、被着体23を用意し、ポリエステルフィルム21と被着体23とを粘着テープ22によって、幅方向両端を揃えて仮接着し試験片20を形成する。
【0064】
その試験片20は、ポリエステルフィルム21側を試験台29上に向けて載置し、幅方向両側にスペーサ241、242を配置した後、試験片20の被着体23上にローラ26を乗せる。図2(a)はその状態の斜視図であり、図2(b)は、図2(a)のA−A線截断面図に相当する。
【0065】
被着体23としては5mm厚の市販のポリエステル系ウレタンフォーム(密度0.031の連続気泡)とポリエーテル系ウレタンフォーム(密度0.022の連続気泡)の2種を用いた。ポリエステルフィルム21と粘着テープ22の厚みは合計して0.15〜0.2mmである。また、スペーサ241、242は1.2mm厚である。
【0066】
ローラ26を押圧し、ローラ26の端部がスペーサ231、242に当接した状態で、図2(c)に示すように、1往復転がり移動させると、被着体23は80%圧縮された状態で、粘着テープ22に押圧される。
【0067】
その後、ポリエステルフィルム21側を上にし、試験台29上で室温にて24時間放置した後、図3に示すように、テンシロン型引張試験機で、100mm/分の速度で引っ張り、そのときに要した力を測定した(T型90°ピール時の応力を測定)。
【0068】
<保持力>
図4(a)、(b)に示すように、ステンレス板33上に、幅25mmの両面粘着テープ30とポリエステルフィルム31をこの順で配置し、ステンレス板33と両面粘着テープ30との応力のかかる部分の接触面積が25×25mm2になるように、端部に切れ込み38を入れる。図4(b)は、図4(a)のB−B線截断面図に相当する。
【0069】
次いで、ポリエステルフィルム31上に圧着器(東洋精機製作所(株):電動式圧着装置)のローラを配置し、荷重19.61±0.49N(2000±50g)、圧着スピード300mm/分の条件で、ローラを1往復させた後、40℃の雰囲気中で、ステンレス板33を垂直に固定し、ポリエステルフィルム31を1kgの荷重を負荷した。
【0070】
図4(c)は、ポリエステルフィルム31が荷重により、ずれた状態を示しており、60分経過後、ポリエステルフィルム31が落下していないものは、そのずれ量S(このずれ量Sは、荷重がかからないポリエステルフィルム残部31'と、荷重をかけられたポリエステルフィルム31との間の距離である。)にて保持力を示し、60分経過時までに落下したものは、その落下までの時間で保持力を示すものとする。
【0071】
本発明のアクリル系エマルジョン及びその配合物である粘着剤組成物から調製される粘着剤の良好な保持力とは前記の保持力の定義において、落下までの時間が60分以上であり、ずれ量Sが0.1mmから25mmまでの範囲にあるものをいう。より好ましくはそのずれ量Sが0.1mmから10mmまでの範囲である。
【0072】
<屈曲性>
先ず、図5(a)に示すように、0.5mmのアルミ板41と、それぞれ幅20mmにカットした両面粘着テープ42と被着体43(5mm厚のポリエステル系ウレタンフォーム、又はポリエーテル系ウレタンフォーム)とを用意し、両面粘着テープ42と被着体43との幅方向の端部を揃え、両面粘着テープ42が長さ10mmでアルミ板41上に接触するように、アルミ板41、粘着テープ42、被着体43の順に配置する。
【0073】
そして、被着体43上にローラを配置し、「ウレタン接着性」で説明した場合と同じ条件で、1.2mm厚のスペーサーを介して、ローラを1往復させた(80%圧縮)。
【0074】
次いで、アルミ板41側を上にした状態で室温にて24時間放置した後、被着体43の、アルミ板41端部からはみ出した部分をアルミ板41裏面方向に180°曲げ、両面粘着テープ45によってアルミ板41に固定した。
【0075】
図5(b)はその状態を示しており、室温で24時間放置した後、被着体43のローラで圧着した部分の浮き(被着体43端部と両面粘着テープ42との間の距離)を測定した。
【0076】
図5(c)、(d)の符号Tは、その浮き量を示しており、浮き量Tが2mm未満と優秀な場合が同図(c)、浮き量Tが2mm〜10mmの範囲内である良好な場合が同図(d)、浮き量Tの大きさが10mmを越え、その角度θが90°以上となった不良の場合が同図(e)である。
【0077】
【実施例】
<実施例1>
2エチルヘキシルアクリレート(51.8g)、エチルアクリレート(32.8g)、メタクリル酸(5.4g)を混合し、そこへストレートキシレン樹脂H(三菱ガス化学)の2.64g(アクリルモノマー重量に対し、2.93%の割合になる。以下粘着付与剤の割合はアクリルモノマーの重量に対する比率で示す。)を溶解し、モノマー溶液を作製した。
【0078】
それとは別に、イオン交換水(73g)に界面活性剤(ニューコール707SFの3.0gとニュ−コール271Aの1.91g;日本乳化剤(株))を溶解し、引き続いてAPS(過硫酸アンモニウム)の0.45gを溶解した。
これに上記のモノマー溶液を加え、ホモジナイザーを用いて乳化分散させ、アクリルモノマー分散液Aを調製した。
【0079】
キシレン樹脂Hの量を15.2g(16.89%)とした以外は上記と全く同様にしてアクリルモノマー分散液Bを調製した。
【0080】
一方、1リットルのセパラブルフラスコにイオン交換水74gとアクリルモノマー分散液Aの一部(アクリルモノマー分散液Aの1/10の量)を入れ、窒素還流下、攪拌しながら80℃に昇温すると、反応溶液は青っぽく変化し、重合反応の開始が確認された。
【0081】
その後、アクリルモノマー分散液Aの残部(9/10の量)をチューブポンプを用いて反応系中に90分間にわたって滴下した(1段目の重合)。
【0082】
残部の滴下終了後、引き続いてアクリルモノマー分散液Bを100分にわたって反応系中に滴下した(2段目の重合)。滴下終了後、同温度での攪拌を2時間継続した後、室温に冷却し、反応を停止させた。次いで、アンモニア水を用いてPH6〜7になるように中和し、その後、100メッシュの金網を通して濾過し、キシレン樹脂が含有された乳白色のアクリル系エマルジョンを得た。
【0083】
このアクリル系エマルジョンをシリコーン系剥離紙上にナイフコーターを用いてコーティングし、80℃のオーブン中で約10分間乾燥させた。次にこの粘着剤を平米あたり14gの不織布基材の両面に転写させ、総厚みが130μmの両面粘着テープを作製した。
【0084】
この粘着フィルムの保持力試験、ウレタンフォームに対する接着性試験、及び屈曲性試験を行ったところ、下記表1の結果を得た。
【0085】
【表1】
【0086】
上記表から分かるように、この実施例1の粘着テープは、粘着性、保持力、屈曲性ともに良好であった。
【0087】
【実施例】
<実施例2>
実施例1におけるアクリルモノマー分散液A中のキシレン樹脂の割合を5.95%に増加させ、逆にアクリルモノマー分散液B中のキシレン樹脂の割合を13.88%に低下させた。この場合、アクリルモノマー分散液Aとアクリルモノマー分散液Bとを合計したキシレン樹脂の量は、合計のアクリルモノマーの重量に対し、9.91%の割合となり、実施例1と同じ割合になっている。その他の条件は、実施例1と全く同様にしてアクリル系エマルジョンを作製した。
【0088】
そのアクリル系エマルジョンを25μm厚のPETフィルム上にコーティングし100℃で5分間乾燥させ、片面粘着テープを作製した。その特性評価結果は上記表1に示す。
【0089】
実施例1に比べ、ウレタン接着性はAF(界面破壊)からCF(凝集破壊)へと変わり、また保持力もやや低下した。このことより、1段目に重合させるアクリルモノマー分散液のキシレン樹脂割合を大きくすると凝集力が低下してしまう傾向があることが分かった。しかし、この性能はまだ実用上満足のいくものであった。
【0090】
【実施例】
<実施例3>
実施例1のアクリルモノマー分散液A中のキシレン樹脂の代わりにロジンエステルKE364c(荒川化学(株))を1.47%の割合で含有させた以外は、実施例1と全く同様の条件でアクリル系エマルジョンを作製し、引き続いてその両面粘着テープを作製、評価した。評価結果は上記表1に示す。
【0091】
表1から分かるように、この実施例3の両面粘着テープは、優れたウレタン接着性を示している。1段目の重合に用いるアクリルモノマー分散液では、添加する粘着付与剤の種類は、ロジンエステルの方がキシレン樹脂よりも小さい割合で同等の効果があることが分かる。
【0092】
【実施例】
<実施例4>
実施例1のアクリルモノマー分散液A中のキシレン樹脂の濃度は変えず、アクリルモノマー分散液B中のキシレン樹脂の割合を9.91%に減らした。その場合は、全アクリルモノマーの重量に対し、キシレン樹脂の総重量は、6.42%の割合になる。
【0093】
それ以外の条件は実施例1と同様にしてアクリル系エマルジョンを作製し、引き続き両面粘着テープを作製し、評価した。評価結果は上記表1に示す。
ウレタン接着性はAFモードとなりやや低下したがまだ満足のいく範囲内であり、一方、保持力と屈曲性は大変良好であった。
【0094】
【実施例】
<実施例5>
実施例1のアクリルモノマー分散液Aの重量とアクリルモノマー分散液Bの重量とが75:25の比率になるように、アクリルモノマー分散液Aの重量を5割増加させ、逆に、アクリルモノマー分散液Bの重量は半分に減らした。
キシレン樹脂の総重量は、アクリルモノマーの全重量に対し、6.42%の割合となっている。
【0095】
実施例1と同様の条件でアクリル系エマルジョンを作製し、引き続いてその両面粘着テープを作製、評価した。評価結果を表1に示す。ウレタン接着性、保持力、屈曲性ともに良好であった。
【0096】
【実施例】
<実施例6>
キシレン樹脂の重量割合が、2.93%、9.91%、16.89%の3種類のアクリルモノマー分散液A〜Cを用意した。各アクリルモノマー分散液A〜Cを、重量比率が33:33:33となるようにした。この場合、キシレン樹脂の総量は、9.91%となる。
【0097】
各アクリルモノマー分散液A〜Cのうち、2種類のアクリルモノマー分散液A、Bを、実施例1と同様の条件で重合させた後、その溶液に、最もキシレン樹脂の割合が大きいアクリルモノマー分散液Cを加え、重合させた。
【0098】
このように、キシレン樹脂の割合が異なるアクリルモノマー分散液A〜Cを3段階に分けて重合させ、アクリル系エマルジョンを作製した後、同様に、両面粘着テープを作製、評価した。評価結果を下記表2に示す。
【0099】
【表2】
【0100】
表2から分かるように、ウレタン接着性、保持力、屈曲性ともに良好であった。
【0101】
【実施例】
<実施例7>
アクリルモノマー分散液Bとアクリルモノマー分散液C中に含まれるキシレン樹脂の量をそれぞれ16,89%と39.73%とにし、キシレン樹脂の総重量の割合を19.85%とした以外は、実施例6と同様にして3段階で重合させることにより、アクリル系エマルジョンを作製し、引き続きその両面粘着テープを作製、評価した。
【0102】
その結果は、上記表2に示す。表2から分かるように、保持力はやや弱いが60分以上であり、実用上最低限の性能は有していた。一方、ウレタン接着性は非常に優れており、屈曲性も良好であった。
【0103】
【実施例】
<実施例8>
実施例1と全く同様にしてアクリルモノマー分散液A、Bを作製し、1リットルのセパラブルフラスコにイオン交換水74gとアクリルモノマー分散液Aの一部(1/10の量)を入れ、窒素環流下、攪拌しながら80℃に昇温したところ、反応溶液は青っぽく変化し、重合反応の開始が確認された。
【0104】
その後、チューブポンプを用い、アクリルモノマー分散液Aの残部(9/10の量)にアクリルモノマー分散液Bを連続的に加え、混合液を作製しながら、同時に別のチューブポンプを用い、その混合液を、上記アクリルモノマー分散液Aの重合反応系中に一定速度で180分間にわたって連続的に滴下した。
【0105】
アクリルモノマー分散液Aの残部に対するアクリルモノマー分散液Bの添加速度と、アクリルモノマーAの反応系に対する混合分散液の滴下速度の比を1:1.9に設定し、それぞれの滴下終了時刻が一致するようにした。
【0106】
滴下終了後、同温度での攪拌をさらに2時間継続した後、室温まで冷却し、反応を停止させた。次いで、アンモニア水を用いてPH6〜7になるよう中和し、100メッシュの金網で濾過し、乳白色のアクリル系エマルジョンを得た。実施例1と同様に、両面粘着テープを作製し、評価した。評価結果は表2に示す。ウレタン接着性、保持力、屈曲性ともに良好であった。
【0107】
【実施例】
以下、比較例及び参考例について説明する。
<比較例1〜3>
同じ割合でキシレン樹脂を含むアクリルモノマー分散液A、Bを用いた他は実施例1と同等な方法で、アクリル系エマルジョンを作製した。
【0108】
粘着付与剤の割合がゼロ(全く含有しない)の場合を比較例1とし、2.93%の割合の場合を比較例2とし、4.96%の割合の場合を比較例3とした。その結果を下記表3に示す。
【0109】
【表3】
【0110】
上記表3から分かるように、比較例1〜3については、保持力は良好であったが、ウレタン接着性と屈曲性は全く満足のいくものではない。
【0111】
粘着付与剤として用いたキシレン樹脂の割合が大きくなるに連れ、ウレタン接着力は、AF破壊モードのまま徐々に改善されるが、それは満足のいくまでには至らなかった。また屈曲性には全く改善が認められず、一方、保持力は徐々に低下した。
【0112】
<比較例4>
キシレン樹脂の割合を、9.91%(実施例1の総重量の割合と同じ値である。)にし、その割合のアクリルモノマー分散液A、Bを調整し、実施例1と同様に、アクリル系エマルジョンを作製した。
【0113】
ウレタン接着性はAF破壊モードからCF破壊モードへと変化し、優れた接着性を与えたが、そのときの保持力は極端に低下し(6分40秒)その点で全く実用に適さないものであった。
【0114】
<比較例5>
キシレン樹脂の割合を16.78%(実施例1のアクリルモノマー分散液Bの割合と同じ値である。)とし、その割合のアクリルモノマー分散液A、Bを調整し、実施例1と同様に、アクリル系エマルジョンを作製した。
【0115】
比較例4の粘着テープに比べ、接着力も保持力もともに減少しさらに実用上適さないものとなってしまった。
【0116】
以上説明した比較例1〜5の結果から、粘着付与剤を同じ割合で含むアクリルモノマー分散液を段階的に重合させても、ウレタン接着性が改善できる添加割合では、保持力が大幅に低下してしまい、また、屈曲性も得られないことがわかった。すなわち、粘着付与剤の割合が同じアクリルモノマー分散液を用いた場合には、アクリル系エマルジョン、そのアクリル系エマルジョンを用いた粘着剤組成物、それらアクリル系エマルジョン又は粘着剤組成物が用いられた粘着テープは、3つの特性のバランスがとれず、満足な特性ではなかった。
【0117】
<比較例6>
粘着付与剤の割合がゼロのアクリルモノマー分散液Aと、キシレン樹脂が19.82%の割合で含まれるアクリルモノマー分散液Bを調整した。この場合のキシレン樹脂の重量は、アクリルモノマーの総重量に対し、9.91%となる。
【0118】
他の条件は実施例1と同様にしてアクリル系エマルジョンを作製し、引き続いてその両面粘着テープを作製、評価した。その結果を下記表4に示す。
【0119】
【表4】
【0120】
この表4から分かるように、保持力は良好であるが、ウレタン接着性は低く、また屈曲性も悪く実用に適さない。このように、1段目の重合反応に用いるアクリルモノマー分散液Aに粘着付与剤を全く添加しない場合は、ウレタン接着性の改善が認められなかった。
【0121】
【実施例】
以下、ロジンエステル樹脂を粘着付与剤とした場合の参考例について説明する。
【0122】
<参考例1>
2エチルヘキシルアクリレート(82g)、酢酸ビニル(15g)、アクリル酸(3g)を混合し、そこへロジンエステルKE364c(荒川化学(株)製)の3.1g(3.1%)を溶解し、モノマー溶液を調整した。
【0123】
別にイオン交換水(83g)に界面活性剤(ニューコール707SFの3.33gとニューコール271Aの2.13g;日本乳化剤(株)製)を溶解し、引き続いてAPS(過硫酸アンモニウム)の0.5gを溶解した。これに、上記のモノマー溶液を加え、ホモジナイザーを用いて乳化分散させ、アクリルモノマー分散液Aを調製した。
【0124】
一方、1リットルのセパラブルフラスコにイオン交換水36gと上記モノマー分散液Aの一部(36g)を入れ、窒素環流下、攪拌しながら80℃に昇温させ、反応を開始させた。反応溶液は青っぽく変化し、重合の開始が確認された。
【0125】
その後、チューブポンプを用い、上記アクリルモノマーAの反応系中に、アクリルモノマー分散液Aの残部を120分間にわたって滴下した。その滴下が終了した後、同温度での攪拌をさらに2時間継続し、室温に冷却して反応を停止させた。
【0126】
得られた溶液をアンモニア水を用いて中和(PH6〜7)し、その後、100メッシュの金網で濾過し、乳白色のアクリル系エマルジョンを得た。
【0127】
このアクリル系エマルジョンをシリコーン系剥離紙上にナイフコーターを用いてコーティングし、80℃のオーブン中で約10分間乾燥させ、乾燥皮膜を得た。次に、この乾燥皮膜を25μmのポリエステルフィルムに転写し、片面粘着テープを作製した。
この粘着テープの特性を下記表5に示す。
【0128】
【表5】
【0129】
この表5から分かるように、保持力は0.25mmと良好であるが、ウレタンフォームへの接着性は不十分である。
【0130】
<参考例2>
ロジンエステルKE364cの量を5.3g(5.3%)に増やした以外は上記参考例1と全く同様の条件で、アクリル系エマルジョンを作製し、引き続いてその片面粘着テープを作製した。
【0131】
測定結果は上記表5に示す。保持力は6分しかなく、アクリルポリマーの凝集力が弱すぎるため、ウレタン接着性もまたCFモードで25gしかなく全く不十分であった。
【0132】
ロジンエステルの連鎖移動性はキシレン樹脂よりも強いため、参考例1と2のように、3.1%の割合ではまだ保持力は得られるが、5.3%の割合では保持力が得られなくなっている。
【0133】
以上の参考例1、2から分かるように、本発明において、ロジンエステル樹脂を、一つのアクリルモノマー分散液の粘着付与剤の主成分とする場合には、3%以下の割合にすることが望ましい。
【0134】
【発明の効果】
本発明によれば、従来のようにアクリルポリマー全体の架橋密度を上げることなく保持力を得ているので、良好なぬれ性が得られる。特に、ポリオレフィン系素材や粗面、特に高分子発泡体に対する接着性が良好であり、また、良好な保持力が得られている。
また、本発明のアクリル系エマルジョンは水性であるから、環境問題が生じるおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【図1】(a)〜(d):本発明のアクリル系エマルジョン中のアクリル樹脂の成長状態を説明するための図
【図2】(a)〜(c):ウレタン接着性を測定する際の試料片の作製方法を説明するための図
【図3】ウレタン接着性の測定方法を説明するための図
【図4】(a)〜(c):保持力の測定方法を説明するための図
【図5】(a)〜(e):屈曲性の測定方法を説明するための図
【符号の説明】
14、16……粘着付与剤の割合が異なるアクリルモノマー分散液
17……粘着付与剤
Claims (7)
- アクリルモノマーに対し、粘着付与剤が異なる割合で溶解されたアクリルモノマー分散液が少なくとも2種類用意され、一方のアクリルモノマー分散液の重合反応が行われた後、他方のアクリルモノマー分散液が加えられ、重合反応が更に行われて得られるアクリル系エマルジョンであって、
前記一方のアクリルモノマー分散液に含まれる粘着付与剤の割合は、前記他方のアクリルモノマー分散液に含まれる粘着付与剤の割合よりも低くされていることを特徴とするアクリル系エマルジョン。 - 前記一方のアクリルモノマー分散液の粘着付与剤はキシレン系樹脂を主成分とし、該主成分の重量が、前記一方のアクリルモノマー分散液中のアクリルモノマーの重量に対し、5%以下の割合で含まれていることを特徴とする請求項1記載のアクリル系エマルジョン。
- 前記一方のアクリルモノマー分散液の粘着付与剤は、ロジンエステル樹脂を主成分とし、該主成分の重量が、前記一方のアクリルモノマー分散液全体の重量に対して3%以下の割合で含まれていることを特徴とする請求項1記載のアクリル系エマルジョン。
- 前記アクリルモノマー分散液中のアクリルモノマーは、多官能性のモノマーを含有しないことを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項記載のアクリル系エマルジョン。
- 前記各アクリルモノマー分散液は、水性の乳化分散液であることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項記載のアクリル系エマルジョン。
- 請求項1乃至請求項5記載のアクリル系エマルジョンに添加物が添加されて成ることを特徴とする粘着剤組成物。
- 請求項1乃至請求項5のいずれか1記載のアクリル系エマルジョンか、又は請求項6記載の粘着剤組成物のいずれか一方又は両方が基体上に塗布あるいは転写されたことを特徴とする粘着テープ。
Priority Applications (6)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP36793897A JP3793342B2 (ja) | 1997-12-26 | 1997-12-26 | アクリル系エマルジョン、及び粘着テープ |
PCT/JP1998/005292 WO1999033880A1 (fr) | 1997-12-26 | 1998-11-25 | Emulsion acrylique, procede de production de cette emulsion, et bande adhesive auto-collante comprenant cette emulsion |
KR1019997007540A KR20000075481A (ko) | 1997-12-26 | 1998-11-25 | 아크릴계 에멀션과 그의 제조 방법, 및 아크릴계 에멀션을 이용한 접착테이프 |
IDW990727A ID22677A (id) | 1997-12-26 | 1998-11-25 | Emulsi-emulsi akrilik dan proses pembuatannya dan juga pita perekat dengan menggunakan emulsi-emulsi akrilik tersebut |
US09/341,866 US6288148B1 (en) | 1997-12-26 | 1998-11-25 | Acrylic emulsions containing tackifiers, processes for preparing them, and adhesive tape containing acrylic emulsions containing tackifiers |
TW087120305A TW460556B (en) | 1997-12-26 | 1998-12-08 | Acrylic emulsions and processes for preparing them |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP36793897A JP3793342B2 (ja) | 1997-12-26 | 1997-12-26 | アクリル系エマルジョン、及び粘着テープ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11189610A JPH11189610A (ja) | 1999-07-13 |
JP3793342B2 true JP3793342B2 (ja) | 2006-07-05 |
Family
ID=18490577
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP36793897A Expired - Fee Related JP3793342B2 (ja) | 1997-12-26 | 1997-12-26 | アクリル系エマルジョン、及び粘着テープ |
Country Status (6)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US6288148B1 (ja) |
JP (1) | JP3793342B2 (ja) |
KR (1) | KR20000075481A (ja) |
ID (1) | ID22677A (ja) |
TW (1) | TW460556B (ja) |
WO (1) | WO1999033880A1 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR101142392B1 (ko) | 2010-08-26 | 2012-05-07 | 양필성 | 벽체와 벽지 간의 접착성을 향상시키는 액상 접착 증진재 |
Families Citing this family (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4225435B2 (ja) * | 1997-01-10 | 2009-02-18 | 綜研化学株式会社 | 耐水性に優れた粘着付与樹脂およびその製造方法 |
JP2002146302A (ja) * | 2000-11-10 | 2002-05-22 | Sekisui Chem Co Ltd | 再剥離性粘着テープ |
US20030027135A1 (en) | 2001-03-02 | 2003-02-06 | Ecker David J. | Method for rapid detection and identification of bioagents |
US6805954B2 (en) * | 2001-08-28 | 2004-10-19 | National Starch And Chemical Investment Holding Corporaton | Tackified acrylic pressure sensitive adhesive |
US7964343B2 (en) | 2003-05-13 | 2011-06-21 | Ibis Biosciences, Inc. | Method for rapid purification of nucleic acids for subsequent analysis by mass spectrometry by solution capture |
US8097416B2 (en) | 2003-09-11 | 2012-01-17 | Ibis Biosciences, Inc. | Methods for identification of sepsis-causing bacteria |
US8546082B2 (en) | 2003-09-11 | 2013-10-01 | Ibis Biosciences, Inc. | Methods for identification of sepsis-causing bacteria |
US20090119175A1 (en) * | 2007-11-07 | 2009-05-07 | John Richardson | Tape sealant |
JP2011063665A (ja) * | 2009-09-15 | 2011-03-31 | Showa Denko Kk | ラッピング加工用水性エマルジョン型接着剤組成物。 |
JP5757606B2 (ja) * | 2010-11-04 | 2015-07-29 | 日東電工株式会社 | 粘着シート |
JP2012126850A (ja) * | 2010-12-16 | 2012-07-05 | Nitto Denko Corp | 粘着剤組成物およびその利用 |
JP6003474B2 (ja) * | 2011-09-27 | 2016-10-05 | 荒川化学工業株式会社 | 水系粘・接着剤用の粘着付与剤、粘着付与樹脂エマルジョン、水系粘・接着剤組成物、及び、粗面への接着方法 |
US20130289196A1 (en) | 2012-04-30 | 2013-10-31 | Shurtape Technologies, Llc | Film forming formulation for textured surfaces |
JP5916782B2 (ja) * | 2014-03-28 | 2016-05-11 | 昭和電工株式会社 | ラッピング加工用水性エマルジョン型接着剤組成物。 |
JP5922818B2 (ja) * | 2015-03-06 | 2016-05-24 | 日東電工株式会社 | 粘着シート |
Family Cites Families (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0230351B2 (ja) * | 1982-04-23 | 1990-07-05 | Hoechst Gosei Kk | Taisuiseinosuguretakyojugotaiemarujongatasetsuchakuzainoseiho |
US4939190A (en) * | 1987-05-25 | 1990-07-03 | Dainippon Ink And Chemicals, Inc. | Aqueous emulsion-type pressure sensitive adhesives |
JPS6479281A (en) * | 1987-05-25 | 1989-03-24 | Dainippon Ink & Chemicals | Aqueous emulsion type pressure-sensitive adhesive |
JPH01161078A (ja) * | 1987-12-18 | 1989-06-23 | Toagosei Chem Ind Co Ltd | エマルジョン型粘着剤の製造方法 |
JPH0757864B2 (ja) * | 1988-09-14 | 1995-06-21 | カネボウ・エヌエスシー株式会社 | 粘着付与剤樹脂がポリマーの粒子内に共存しているエマルジョン型感圧接着剤の製造法 |
JP3142865B2 (ja) * | 1990-11-09 | 2001-03-07 | 旭化成工業株式会社 | 強粘着性エマルジョン型感圧接着剤の製造法 |
JP2874440B2 (ja) * | 1992-03-06 | 1999-03-24 | 東洋インキ製造株式会社 | 粘着付与樹脂水性分散体組成物 |
JP3670362B2 (ja) * | 1995-10-16 | 2005-07-13 | 旭化成ケミカルズ株式会社 | 接着剤用エマルション組成物及びその製造方法 |
-
1997
- 1997-12-26 JP JP36793897A patent/JP3793342B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1998
- 1998-11-25 ID IDW990727A patent/ID22677A/id unknown
- 1998-11-25 KR KR1019997007540A patent/KR20000075481A/ko not_active Application Discontinuation
- 1998-11-25 US US09/341,866 patent/US6288148B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1998-11-25 WO PCT/JP1998/005292 patent/WO1999033880A1/ja not_active Application Discontinuation
- 1998-12-08 TW TW087120305A patent/TW460556B/zh not_active IP Right Cessation
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR101142392B1 (ko) | 2010-08-26 | 2012-05-07 | 양필성 | 벽체와 벽지 간의 접착성을 향상시키는 액상 접착 증진재 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
ID22677A (id) | 1999-12-09 |
JPH11189610A (ja) | 1999-07-13 |
WO1999033880A1 (fr) | 1999-07-08 |
KR20000075481A (ko) | 2000-12-15 |
US6288148B1 (en) | 2001-09-11 |
TW460556B (en) | 2001-10-21 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3793342B2 (ja) | アクリル系エマルジョン、及び粘着テープ | |
KR101181336B1 (ko) | 수분산형 아크릴계 점착제 조성물 및 점착 테이프 | |
JP5705125B2 (ja) | 粘着テープおよびそれを用いた結束材、並びに結束部品 | |
JP2008115315A (ja) | 水分散型アクリル系粘着剤、及び粘着テープ並びにその製造方法 | |
JP2003313525A (ja) | 水分散型粘着剤組成物及び粘着製品 | |
JP4839707B2 (ja) | 両面粘着テープ及び両面粘着テープの製造方法 | |
JP2007197693A (ja) | エマルジョン型粘着剤および粘着シート | |
JP2009074083A (ja) | 粘着剤組成物および粘着シート | |
JP2000313865A (ja) | エマルジョン型粘着剤 | |
JP3142865B2 (ja) | 強粘着性エマルジョン型感圧接着剤の製造法 | |
JP4302371B2 (ja) | テープ状絶縁材、絶縁物品および絶縁材用水分散型アクリル系粘着剤 | |
JPH0334786B2 (ja) | ||
US6211288B1 (en) | Highly water resistant tackifier resin | |
JP2922283B2 (ja) | 熱硬化性感圧接着剤組成物用アクリル系共重合体 | |
JP4225388B2 (ja) | 発泡体用水性エマルジョン型粘着剤 | |
JP4339626B2 (ja) | アクリル系ポリマーエマルションの製造方法、粘着剤の製造方法および粘着シートの製造方法 | |
JP5286460B2 (ja) | スリーブ穴埋用粘着シート | |
JPS5933602B2 (ja) | 感圧接着剤の製造方法 | |
JP4572720B2 (ja) | 水分散型アクリル系樹脂の製造方法、並びにそれにより製造される水分散型アクリル粘着剤組成物及び粘着シート | |
JP2005194448A (ja) | 粘着剤用アクリル系共重合体エマルション及び該エマルションの製造方法、並びに粘着シート | |
JPH06128543A (ja) | 水分散型アクリル系粘着剤の製造方法及び水分散型アクリル系粘着剤並びに粘着テープもしくはシート | |
JPS60190484A (ja) | 感圧接着剤組成物 | |
JP2007224184A (ja) | アクリル系ポリマー含有組成物エマルジョン及びその製造方法 | |
JP4362148B2 (ja) | 水分散型アクリル系感圧性接着剤の製造方法 | |
KR20210148722A (ko) | 아크릴 계 에멀젼 점착제 조성물 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20051227 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821 Effective date: 20060223 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060223 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20060322 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20060407 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090414 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100414 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110414 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120414 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130414 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130414 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140414 Year of fee payment: 8 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |