JP3783624B2 - 管理システム、サービス提供装置および利用者端末装置 - Google Patents
管理システム、サービス提供装置および利用者端末装置 Download PDFInfo
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サービスを提供し得るサービス提供装置と当該サービス提供装置を利用する者が所有する利用者端末装置と当該サービス提供装置または当該利用者端末装置を管理する者が所有する管理者端末装置とからなる管理システム、当該サービス提供装置および当該利用者端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、近距離の無線通信規格の１つとして実用化されているブルートゥース（Bluetooth ）やIEEE802.11b あるいは同802.11a 等による無線インタフェイスを搭載した端末装置（以下「無線端末装置」という）においては、適合する無線インタフェイスを有するコンピュータシステム等と通信可能なエリア内に当該無線端末装置を配置することにより、そのコンピュータシステム等との間で容易に無線によるネットワーク（例えば無線ＬＡＮ）を構築することができる。そして両者間での情報伝達に基づいて、各種サービスの提供を受けることも可能である。
【０００３】
このため、容易に無線ネットワークを構築することができる反面、予定外の者にも当該サービスを提供してしまったり、予定外の者が当該サービスを要求してしまう。このことから、通常、このような無線端末装置に対するサービスの提供あるいは要求においては、認証システムが機能するように構築することが望ましい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一般的な認証システムでは、コンピュータやネットワークサーバ等に正当ユーザのユーザ名およびパスワードを登録しなければならない。そのため、ブルートゥース等の無線端末装置からアクセス等を望む新たなユーザが確認される度に、システム管理者は、当該コンピュータ等にユーザ名およびパスワードあるいは端末装置の固有情報を登録しなければならない。また、ブルートゥース等の無線端末装置からアクセス等を望むユーザにおいても、サービスを要求する度に、パスワード等の入力をしなければならない。
【０００５】
つまり、所定のサービス提供装置が構築する無線ネットワークに、未登録の無線端末装置がリンクするたびに、システム管理者によって、ユーザ名およびパスワード等を登録する手続きをする必要上、システム管理者の手を煩わせるという問題が生じる。また、ユーザが無線端末装置を用いてサービスの要求をする度に、パスワードの入力をしなければならず、ユーザの手を煩わせるという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、サービス提供装置や利用者端末装置を管理する者の手を煩わせることなく所定のサービスを提供あるいは要求し得る管理システム、サービス提供装置および利用者端末装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段および発明の作用・効果】
上記目的を達成するため、請求項１の管理システムでは、サービスを提供し得るサービス提供装置と、前記サービス提供装置を利用する者が所有し前記サービス提供装置と無線ネットワークを介して接続し得る利用者端末装置と、前記サービス提供装置を管理する者が所有し前記サービス提供装置と無線ネットワークを介して接続し得る管理者端末装置と、からなり、前記無線ネットワークが無線ＬＡＮによる近距離無線通信である管理システムであって、前記管理者端末装置と前記サービス提供装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記サービス提供装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合、接続要求のある前記利用者端末装置に対し認証処理を行うことなく、前記サービス提供装置による所定の処理を許可する許可手段と、を備えたことを技術的特徴とする。
【０００８】
請求項１の発明では、判断手段にて、管理者端末装置とサービス提供装置とが無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行い、判断手段により、管理者端末装置とサービス提供装置とが無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合、許可手段にて、接続要求のある利用者端末装置に対し認証処理を行うことなく、サービス提供装置による所定の処理を許可する。
【０００９】
これにより、サービス提供装置を管理する者（管理者）が所有する管理者端末装置が、無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介して当該サービス提供装置と接続されていれば、当該サービス提供装置の無線接続可能範囲内にその管理者が存在することになるので、このような範囲内に管理者が居る場合においては、利用者端末装置が無線ネットワークを介して当該サービス提供装置に接続すれば、管理者によることなく、当該サービス提供装置による所定の処理を許可する。つまり、サービス提供装置は、管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内であるので、利用者端末装置の所有者に対して当該サービス提供装置による所定の処理を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなく所定のサービスを提供し得る効果がある。
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項２の管理システムでは、サービスを提供し得るサービス提供装置と、前記サービス提供装置を利用する者が所有し前記サービス提供装置と無線ネットワークを介して接続し得る利用者端末装置と、前記サービス提供装置を管理する者が所有し前記サービス提供装置と無線ネットワークを介して接続し得る管理者端末装置と、からなり、前記無線ネットワークが無線ＬＡＮによる近距離無線通信である管理システムであって、前記管理者端末装置と前記サービス提供装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記サービス提供装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合において、前記無線ネットワークを介して接続された前記管理者端末装置からの許可指示が確認された際に、接続要求のある前記利用者端末装置に対し認証処理を行うことなく、前記サービス提供装置による所定の処理を許可する許可手段と、を備えたことを技術的特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明では、判断手段にて、管理者端末装置とサービス提供装置とが無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行い、判断手段により、管理者端末装置とサービス提供装置とが無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合において、無線ネットワークを介して接続された管理者端末装置からの許可指示が確認された際に、許可手段にて、サービス提供装置による所定の処理を許可する。
【００１２】
これにより、サービス提供装置を管理する者（管理者）が所有する管理者端末装置が、無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介して当該サービス提供装置と接続されていれば、当該サービス提供装置の無線接続可能範囲内にその管理者が存在することになるので、このような範囲内に管理者が居る場合において、管理者端末装置からの許可指示が確認された際に、接続要求のある利用者端末装置に対し認証処理を行うことなく、当該サービス提供装置による所定の処理を許可する。つまり、サービス提供装置は、管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内であるので、管理者は管理端末装置から許可指示を行うだけで、利用者端末装置の所有者に対して当該サービス提供装置による所定の処理を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなく所定のサービスを提供し得る効果がある。
【００１３】
また、請求項３の管理システムでは、請求項１または２において、前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービス提供装置による前記サービスの提供を認める前記利用者端末装置を登録する処理であることを技術的特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明では、許可手段により許可される所定の処理は、サービス提供装置によるサービスの提供を認める利用者端末装置を登録する処理であるので、利用者端末装置の所有者にその利用者端末装置の登録を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなく所定のサービスを提供し得る効果がある。
【００１５】
さらに、請求項４の管理システムでは、請求項３において、前記利用者端末装置を登録する処理に基づく登録によって前記サービスの提供が認められる期間は、前記管理者端末装置が前記サービス提供装置と前記無線ネットワークを介して接続し得る期間であることを技術的特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明では、利用者端末装置を登録する処理に基づく登録によってサービスの提供が認められる期間は、管理者端末装置がサービス提供装置と無線ネットワークを介して接続し得る期間であることから、無線ネットワークを介して管理者端末装置がサービス提供装置に接続できない場合には、利用者端末装置は当該サービス提供装置によるサービスの提供が認められない。つまり、一旦登録された利用者端末装置であっても、サービス提供装置と管理者端末装置との無線接続が切断された場合には、当該利用者端末装置の所有者に対する当該サービス提供装置によるサービスの提供を拒否することができる。したがって、このような場合にも、サービス提供装置を管理する者の手を煩わせることなく、適正な利用者だけに所定のサービスを提供し得る効果がある。
【００１７】
さらにまた、請求項５の管理システムでは、請求項１または２において、前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービス提供装置によって前記サービスを提供する処理であることを技術的特徴とする。
【００１８】
請求項５の発明では、許可手段により許可される所定の処理は、サービス提供装置によってサービスを提供する処理である。これにより、煩雑な登録手続等を要求することなく、当該利用者端末装置の所有者にサービス提供装置によるサービスを提供することができる。したがって、管理者および利用者の双方の手を煩わせることなく、所定のサービスを提供し得る効果がある。
【００１９】
さらに、請求項６の管理システムでは、請求項１〜５のいずれか一項において、前記サービス提供装置と前記管理者端末装置との間の前記無線ネットワークによる接続可能範囲は、変更可能であることを技術的特徴とする。
【００２０】
請求項６の発明では、サービス提供装置と管理者端末装置との間の無線ネットワークによる接続可能範囲は変更可能であることから、無線ネットワークを介した両者の接続可能範囲を変更することができる。これにより、無線ネットワークによる接続範囲を任意に変更することができるので、例えば、物理的空間の大きさやシステム規模あるいはセキュリティの強弱等に応じて、所定の処理を許可することができる。したがって、サービス提供装置を管理する者の手を煩わせることなく、所定のサービスを提供し得る効果に加えて、自由度の高い管理システムを構築し得る効果もある。
【００２１】
また、上記目的を達成するため、請求項７の管理システムでは、サービスを提供し得るサービス提供装置と、前記サービス提供装置を利用する者が所有し前記サービス提供装置と無線ネットワークを介して接続し得る利用者端末装置と、前記利用者端末装置を管理する者が所有し前記利用者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得る管理者端末装置と、からなり、前記無線ネットワークが無線ＬＡＮによる近距離無線通信である管理システムであって、前記管理者端末装置と前記利用者端末装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記利用者端末装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合、接続要求のある前記利用者端末装置に対し認証処理を行うことなく、前記サービス提供装置に対する前記利用者端末装置による所定の処理を許可する許可手段と、を備えたことを技術的特徴とする。
【００２２】
請求項７の発明では、判断手段にて、管理者端末装置と利用者端末装置とが無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行い、判断手段により、管理者端末装置と利用者端末装置とが無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合、接続要求のある前記利用者端末装置に対し認証処理を行うことなく、許可手段にて、サービス提供装置に対する利用者端末装置による所定の処理を許可する。
【００２３】
これにより、利用者端末装置を管理する者（管理者）が所有する管理者端末装置が、無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介して当該利用者端末装置と接続されていれば、当該利用者端末装置の無線接続可能範囲内にその管理者が存在することになるので、このような範囲内に管理者が居る場合においては、利用者端末装置が無線ネットワークを介してサービス提供装置に接続すれば、管理者によることなく、サービス提供装置に対する当該利用者端末装置による所定の処理を許可する。つまり、利用者端末装置は、管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内であるので、当該利用者端末装置の所有者による、サービス提供装置に対する所定の処理を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなく、サービス提供装置に対する利用者端末装置の所定の処理を管理し得る効果がある。
【００２４】
また、上記目的を達成するため、請求項８の管理システムでは、サービスを提供し得るサービス提供装置と、前記サービス提供装置を利用する者が所有し前記サービス提供装置と無線ネットワークを介して接続し得る利用者端末装置と、前記利用者端末装置を管理する者が所有し前記利用者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得る管理者端末装置と、からなり、前記無線ネットワークが無線ＬＡＮによる近距離無線通信である管理システムであって、前記管理者端末装置と前記利用者端末装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記利用者端末装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合において、前記無線ネットワークを介して接続された前記管理者端末装置からの許可指示が確認された際に、接続要求のある前記利用者端末装置に対し認証処理を行うことなく、前記サービス提供装置に対する前記利用者端末装置による所定の処理を許可する許可手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２５】
請求項８の発明では、判断手段にて、管理者端末装置と利用者端末装置とが無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行い、判断手段により、管理者端末装置と利用者端末装置とが無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合において、管理者端末装置からの許可指示が確認された際に、接続要求のある前記利用者端末装置に対し認証処理を行うことなく、許可手段にて、サービス提供装置に対する利用者端末装置による所定の処理を許可する。
【００２６】
これにより、利用者端末装置を管理する者（管理者）が所有する管理者端末装置が、無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介して当該利用者端末装置と接続されていれば、当該利用者端末装置の無線接続可能範囲内にその管理者が存在することになるので、このような範囲内に管理者が居る場合において、管理者端末装置からの許可指示が確認された際に、接続要求のある利用者端末装置に対し認証処理を行うことなく、サービス提供装置に対する当該利用者端末装置による所定の処理を許可する。つまり、利用者端末装置は、管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内であるので、管理者は管理者端末装置から許可指示を行うだけで、当該利用者端末装置の所有者による、サービス提供装置に対する所定の処理を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなく、サービス提供装置に対する利用者端末装置の所定の処理を管理し得る効果がある。
【００２７】
さらに、請求項９の管理システムでは、請求項７または８において、前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービスの要求を認める前記サービス提供装置を登録する処理であることを技術的特徴とする。
【００２８】
請求項９の発明では、許可手段により許可される所定の処理は、サービスの要求を認めるサービス提供装置を登録する処理であるので、当該利用者端末装置の所有者にサービス提供装置の登録を委ねることができる。
【００２９】
さらにまた、請求項１０の管理システムでは、請求項９において、前記サービス提供装置を登録する処理に基づく登録によって前記サービスの要求が認められる期間は、前記管理者端末装置が前記利用者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得る期間であること技術的特徴とする。
【００３０】
請求項１０の発明では、サービス提供装置を登録する処理に基づく登録によってサービスの要求が認められる期間は、管理者端末装置が利用者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得る期間であることから、無線ネットワークを介して管理者端末装置が利用者端末装置に接続できない場合には、利用者端末装置はサービス提供装置のサービスの要求が認められない。つまり、一旦、サービスの要求を認めるサービス提供装置が利用者端末装置に登録されても、利用者端末装置と管理者端末装置との無線接続が切断された場合には、当該利用者端末装置の所有者による当該サービス提供装置へのサービスの要求を拒否することができる。したがって、このような場合にも、サービス提供装置を管理する者の手を煩わせることなく、適正な利用者だけに所定のサービスの要求を許可し得る効果がある。
【００３１】
また、請求項１１の管理システムでは、請求項７または８において、前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービス提供装置へ前記サービスを要求する処理であることを技術的特徴とする。
【００３２】
請求項１１の発明では、許可手段により許可される所定の処理は、サービス提供装置へサービスを要求する処理である。これにより、煩雑な登録手続等を要求することなく、当該利用者端末装置の所有者にサービス提供装置へのサービスの要求を許可することができる。
【００３３】
さらに、請求項１２の管理システムでは、請求項７〜１１のいずれか一項において、前記利用者端末装置と前記管理者端末装置との間の前記無線ネットワークによる接続可能範囲は、変更可能であることを技術的特徴とする。
【００３４】
請求項１２の発明では、利用者端末装置と管理者端末装置との間の無線ネットワークによる接続可能範囲は変更可能であることから、無線ネットワークを介した両者の接続可能範囲を変更することができる。これにより、無線ネットワークによる接続範囲を任意に変更することができるので、例えば、物理的空間の大きさやシステム規模あるいはセキュリティの強弱等に応じて、所定の処理を許可することができる。したがって、サービス提供装置を管理する者の手を煩わせることなく、サービス提供装置に対する利用者端末装置の所定の処理を管理し得る効果に加えて、自由度の高い管理システムを構築し得る効果もある。
【００３５】
また、上記目的を達成するため、請求項１３のサービス提供装置では、無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介してサービスを提供し得るサービス提供装置であって、当該サービス提供装置を管理する者が所有する管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合、接続要求のある前記利用者端末装置の認証処理を前記管理者端末装置に要求することなく、所定の処理を許可する許可手段と、を備えたことを技術的特徴とする。
【００３６】
請求項１３の発明では、判断手段にて、当該サービス提供装置を管理する者が所有する管理者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行い、判断手段により、管理者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合、接続要求のある前記利用者端末装置の認証処理を前記管理者端末装置に要求することなく、許可手段にて、所定の処理を許可する。
【００３７】
これにより、当該サービス提供装置を管理する者（管理者）が所有する管理者端末装置が、無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介して当該サービス提供装置と接続されていれば、当該サービス提供装置の無線接続可能範囲内にその管理者が存在することになるので、このような範囲内に管理者が居る場合においては、利用者端末装置が無線ネットワークを介して当該サービス提供装置に接続すれば、管理者によることなく、当該サービス提供装置による所定の処理を許可する。つまり、サービス提供装置は管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内であるので、利用者端末装置の所有者に対して当該サービス提供装置による所定の処理を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなく所定のサービスを提供し得る効果がある。
【００３８】
上記目的を達成するため、請求項１４のサービス提供装置では、無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介してサービスを提供し得るサービス提供装置であって、当該サービス提供装置を管理する者が所有する管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合において、前記無線ネットワークを介して接続された前記管理者端末装置から許可指示が確認された際に、接続要求のある前記利用者端末装置の認証処理を前記管理者端末装置に要求することなく、所定の処理を許可する許可手段と、を備えたことを技術的特徴とする。
【００３９】
これにより、当該サービス提供装置を管理する者（管理者）が所有する管理者端末装置が、無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介して当該サービス提供装置と接続されていれば、当該サービス提供装置の無線接続可能範囲内にその管理者が存在することになるので、このような範囲内に管理者が居る場合において、無線ネットワークを介して接続された管理者端末装置からの許可指示が確認された際に、接続要求のある利用者端末装置の認証処理を管理者端末装置に要求することなく、許可手段にて、サービス提供装置による所定の処理を許可する。つまり、サービス提供装置は、管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内であるので、管理者は管理端末装置から許可指示を行うだけで、利用者端末装置の所有者に対して当該サービス提供装置による所定の処理を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなく所定のサービスを提供し得る効果がある。
【００４０】
さらに、請求項１５のサービス提供装置では、請求項１３または１４において、前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービスの提供を認める前記利用者端末装置を登録する処理であることを技術的特徴とする。
【００４１】
請求項１５の発明では、許可手段により許可される所定の処理は、サービスの提供を認める利用者端末装置を登録する処理であるので、利用者端末装置の所有者にその利用者端末装置の登録を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなく所定のサービスを提供し得る効果がある。
【００４２】
さらにまた、請求項１６のサービス提供装置では、請求項１５において、前記利用者端末装置を登録する処理に基づく登録によって前記サービスの提供が認められる期間は、前記管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得る期間であること技術的特徴とする。
【００４３】
請求項１６の発明では、利用者端末装置を登録する処理に基づく登録によってサービスの提供が認められる期間は、管理者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得る期間であることから、無線ネットワークを介して管理者端末装置が接続できない場合には、利用者端末装置が登録されていてもサービスの提供が認められない。つまり、一旦登録された利用者端末装置であっても、管理者端末装置との無線接続が切断された場合には、当該利用者端末装置の所有者に対するサービスの提供を拒否することができる。したがって、このような場合にも、サービス提供装置を管理する者の手を煩わせることなく、適正な利用者だけに所定のサービスを提供し得る効果がある。
【００４４】
また、請求項１７のサービス提供装置では、請求項１３または１４において、前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービスを提供する処理であることを技術的特徴とする。
【００４５】
請求項１７の発明では、許可手段により許可される所定の処理は、サービスを提供する処理である。これにより、煩雑な登録手続等を要求することなく、当該利用者端末装置の所有者にサービスを提供することができる。したがって、管理者および利用者の双方の手を煩わせることなく、所定のサービスを提供し得る効果がある。
【００４６】
さらに、請求項１８のサービス提供装置では、請求項１３〜１７のいずれか一項において、前記管理者端末装置との間の前記無線ネットワークによる接続可能範囲は、変更可能であることを技術的特徴とする。
【００４７】
請求項１８の発明では、管理者端末装置との間の無線ネットワークによる接続可能範囲は変更可能であることから、無線ネットワークによる接続範囲を任意に変更することができる。これにより、例えば、物理的空間の大きさやシステム規模あるいはセキュリティの強弱等に応じて、所定の処理を許可することができる。したがって、サービス提供装置を管理する者の手を煩わせることなく、所定のサービスを提供し得る効果に加えて、自由度の高い管理システムを構築し得る効果もある。
【００４８】
また、上記目的を達成するため、請求項１９の利用者端末装置では、無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介してサービスを提供し得るサービス提供装置に対して当該無線ネットワークを介して前記サービスの提供を要求し得る利用者端末装置であって、当該利用者端末装置を管理する者が所有する管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合、当該利用者端末装置の認証処理を前記管理者端末装置に要求することなく、前記サービス提供装置に対する所定の処理を許可する許可手段と、を備えることを技術的特徴とする。
【００４９】
請求項１９の発明では、判断手段にて、当該利用者端末装置を管理する者が所有する管理者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行い、判断手段により、管理者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合、当該利用者端末装置の認証処理を管理者端末装置に要求することなく、許可手段にて、サービス提供装置に対する所定の処理を許可する。
【００５０】
これにより、当該利用者端末装置を管理する者（管理者）が所有する管理者端末装置が、無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介して当該利用者端末装置と接続されていれば、当該利用者端末装置の無線接続可能範囲内にその管理者が存在することになるので、このような範囲内に管理者が居る場合においては、管理者によることなく、サービス提供装置に対する所定の処理を許可する。つまり、利用者端末装置は管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内であるので、当該利用者端末装置の所有者による、サービス提供装置に対する所定の処理を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなく、サービス提供装置に対する利用者端末装置の所定の処理を管理し得る効果がある。
【００５１】
また、上記目的を達成するため、請求項２０の利用者端末装置では、無線ＬＡＮによる 近距離範囲の無線ネットワークを介してサービスを提供し得るサービス提供装置に対して当該無線ネットワークを介して前記サービスの提供を要求し得る利用者端末装置であって、当該利用者端末装置を管理する者が所有する管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断した場合において、前記無線ネットワークを介して接続された前記管理者端末装置から許可指示が確認された際に、当該利用者端末装置の認証処理を前記管理者端末装置に要求することなく、前記サービス提供装置に対する所定の処理を許可する許可手段と、を備えることを技術的特徴とする。
【００５２】
請求項２０の発明では、判断手段にて、当該利用者端末装置を管理する者が所有する管理者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行い、判断手段により、管理者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合において、管理者端末装置からの許可指示が確認された際に、当該利用者端末装置の認証処理を前記管理者端末装置に要求することなく、サービス提供装置に対する所定の処理が許可される。
【００５３】
これにより、当該利用者端末装置を管理する者（管理者）が所有する管理者端末装置が、無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介して当該利用者端末装置と接続されていれば、当該利用者端末装置の無線接続可能範囲内にその管理者が存在することになるので、このような範囲内に管理者が居る場合において、管理者端末装置からの許可指示が確認された際に、当該利用者端末装置の認証処理を管理者端末装置に要求することなく、サービス提供装置に対する所定の処理を許可する。つまり、利用者端末装置は、管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内であるので、管理者は管理者端末装置から許可指示を行うだけで、当該利用者端末装置の所有者による、サービス提供装置に対する所定の処理を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなく、サービス提供装置に対する利用者端末装置の所定の処理を管理し得る効果がある。
【００５４】
さらに、請求項２１の利用者端末装置では、請求項１９または２０において、前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービスの要求を認める前記サービス提供装置を登録する処理であることを技術的特徴とする。
【００５５】
請求項２１の発明では、許可手段により許可される所定の処理は、サービスの要求を認めるサービス提供装置を登録する処理であるので、当該利用者端末装置の所有者にサービスの要求を認めるサービス提供装置の登録を委ねることができる。
【００５６】
さらにまた、請求項２２の利用者端末装置では、請求項２１において、前記サービス提供装置を登録する処理に基づく登録によって前記サービスの要求が認められる期間は、前記管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得る期間であること技術的特徴とする。
【００５７】
請求項２２の発明では、サービス提供装置を登録する処理に基づく登録によってサービスの要求が認められる期間は、管理者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得る期間であることから、無線ネットワークを介して管理者端末装置が接続できない場合には、利用者端末装置はサービス提供装置へのサービスの要求が認められない。つまり、一旦、サービスの要求を認めるサービス提供装置が利用者端末装置に登録されても、管理者端末装置との無線接続が切断された場合には、利用者端末装置の所有者による当該サービス提供装置へのサービスの要求を拒否することができる。したがって、このような場合にも、サービス提供装置を管理する者の手を煩わせることなく、適正な利用者だけに所定のサービスの要求を許可し得る効果がある。
【００５８】
また、請求項２３の利用者端末装置では、請求項１９または２０において、前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービス提供装置に対して前記サービスの提供を要求する処理であることを技術的特徴とする。
【００５９】
請求項２３の発明では、許可手段により許可される所定の処理は、サービス提供装置に対してサービスの提供を要求する処理である。これにより、煩雑な登録手続等を要求することなく、当該利用者端末装置の所有者にサービス提供装置へのサービスの要求を許可することができる。
【００６０】
さらに、請求項２４の利用者端末装置では、請求項１９〜２３のいずれか一項において、前記管理者端末装置との間の前記無線ネットワークによる接続可能範囲は、変更可能であることを技術的特徴とする。
【００６１】
請求項２４の発明では、管理者端末装置との間の無線ネットワークによる接続可能範囲は変更可能であることから、無線ネットワークによる接続範囲を任意に変更することができる。これにより、例えば、物理的空間の大きさやシステム規模あるいはセキュリティの強弱等に応じて、所定の処理を許可することができる。したがって、サービス提供装置を管理する者の手を煩わせることなく、サービス提供装置に対する利用者端末装置の所定の処理を管理し得る効果に加えて、自由度の高い管理システムを構築し得る効果もある。
【００６２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の管理システム、サービス提供装置および利用者端末装置の実施形態について図を参照して説明する。
【００６３】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態に係る管理システムの概要を図１に基づいて説明する。
図１に示すように、本管理システムは、サービスを提供し得るサービス提供装置２０と、サービス提供装置２０を利用するユーザが所有しサービス提供装置２０と無線ＬＡＮを介して接続し得る利用者端末装置５０と、サービス提供装置２０を管理する管理者（以下、単に「管理者」という）が所有しサービス提供装置２０と無線ＬＡＮを介して接続し得る管理者端末装置６０と、からなるものである。そして、管理者端末装置６０が無線ＬＡＮを介してサービス提供装置２０に接続し得ると判断される場合（図１(A) ）か、そうでない場合（図１(B) ）か、に基づいて管理者の手を煩わせることなくサービス提供装置２０を管理し得るものである。なお本第１実施形態は、特許請求の範囲に記載の請求項１〜６、１３〜１８に係る各発明に対応するものである。
【００６４】
ここで、サービス提供装置２０は、例えばプリンタ、コピー、ファクシミリ、イメージスキャナ等の各種サービスを提供する複合機能周辺機器（Multifunction Peripheral）である。また、図１中に示す円αは、無線ＬＡＮによる接続可能範囲を表すものである。
【００６５】
次に、本管理システムを構成するサービス提供装置２０、利用者端末装置５０および管理者端末装置６０の構成を図２に基づいて説明する。
図２に示すように、サービス提供装置２０は、主に、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、入出力インタフェイス２４、入力キー２５、ディスプレィ２６、ＬＡＮユニット２７、無線ユニット２８、アンテナ２９、プリンタユニット３１、スキャナユニット３２、ファクシミリユニット３３、コピーユニット３４等から構成されている。
【００６６】
ＣＰＵ２１は、サービス提供装置２０を制御する中央演算処理装置で、システムバス３０を介してＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、入出力インタフェイス２４等と接続されている。このＣＰＵ２１を制御するシステムプログラムや後述する管理プログラム等は、ＲＯＭ２２に格納されており、ＣＰＵ２１はこれらのプログラムをＲＯＭ２２から読み出してＲＡＭ２３のワーク領域２３ａ等に展開する。これにより、例えば、後述の端末登録処理（図３）をＣＰＵ２１により逐次実行することができる。
【００６７】
ＲＯＭ２２は、システムバス３０に接続されている読み出し専用記憶装置であり、ＣＰＵ２１が使用する主記憶空間の一部を構成するものである。このＲＯＭ２２には、システムプログラムや管理プログラム、またサービス提供装置２０として実行するサービス提供プログラム等が予め書き込まれている。
【００６８】
ＲＡＭ２３も、ＣＰＵ２１が使用する主記憶空間の一部を構成するもので、システムバス３０に接続される読み出し・書き込み可能な揮発性記憶装置である。例えばＤＲＡＭ（Dynamic RAM） が使用され、その記憶空間には、次述するワーク領域２３ａ、登録リスト２３ｂ等の複数の領域が定義され確保されている。
【００６９】
ＲＡＭ２３に確保されるワーク領域２３ａは、システムプログラムや後述の管理プログラム等を実行する際に使用される作業領域で、一時的に必要な作業データや中間ファイル等が格納される記憶空間である。
【００７０】
同様に、登録リスト２３ｂは、サービス提供装置２０による各種サービスの提供を許可された利用者端末装置５０の装置ＩＤを格納する領域である。ここで装置ＩＤとしては、例えば、ブルートゥースによる無線インタフェイスを搭載した携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の利用者端末装置５０であれば、ブルートゥースデバイスアドレス（以下「ＢＤアドレス」という）やリンクキーなどが挙げられる。なお、ＢＤアドレスは、利用者端末装置５０を一意に特定することができる当該端末装置限りの固有情報である。またこの登録リスト２３ｂは、サービス提供装置２０によるサービス提供処理によって更新または参照される。
【００７１】
入出力インタフェイス２４は、入力キー２５、ディスプレィ２６、ＬＡＮユニット２７、無線ユニット２８、プリンタユニット３１、スキャナユニット３２、ファクシミリユニット３３、コピーユニット３４等とのデータのやり取りを仲介する装置で、システムバス３０に接続されている。
【００７２】
入力キー２５は、サービス提供装置２０の操作パネルに設けられている入力装置で、入出力インタフェイス２４を介してシステムバス３０に接続されている。この入力キー２５は、各種サービスの提供を許可する利用者端末装置５０をディスプレィ２６の表示中から選択する操作や、その他、サービス提供装置２０としての各種機能に関する情報入力に用いられる。一般には、押圧式のスイッチを所定数並べた構成を採るが、入力操作の簡便化を考慮してディスプレィ２６の表面に設けられたタッチパネル式のものでも良い。
【００７３】
ディスプレィ２６は、利用者端末装置５０から送出された装置ＩＤに基づいて利用者端末装置５０を識別し得る識別情報を出力し得る表示装置で、入出力インタフェイス２４を介してシステムバス３０に接続されている。例えば、液晶表示器やプラズマ表示器により構成され、表示面に入力キー２５を構成するタッチパネルを備えるものもある。
【００７４】
ＬＡＮユニット２７は、ＬＡＮケーブル４０とＣＰＵ２１とのデータ通信を仲介する装置で、入出力インタフェイス２４を介してシステムバス３０に接続されている。例えば、バス型のＬＡＮであればIEEE802.3 による10BASE-Tに準拠したＬＡＮボードがこれに相当し、最大データ伝送速度１０Ｍbps のデータ通信を可能にするものである。
【００７５】
無線ユニット２８は、ブルートゥースによる近距離無線通信を実現するＲＦモジュールで、入出力インタフェイス２４を介してシステムバス３０に接続されている。この無線ユニット２８は、例えば、無線周波数２．４ＧHz帯において周波数ホッピング（ＦＨ）方式のスペクトル拡散変調により最大データ伝送速度１Ｍbps のデータ通信を約半径１０ｍあるいは１００ｍの範囲で可能にするものである。なお、上述の通信可能な範囲は、無線ユニット２８の送信出力を切り換えることによって、その通信可能半径を多段階に変更することが可能であり、通信可能半径を変更することによって、図１に示す通信可能範囲αを、管理者などの要望に応じて調整することが可能である。
【００７６】
アンテナ２９は、無線ユニット２８から送信される周波数２．４ＧHz帯の電波を空中に放出するとともに空中から飛来する同電波を受信し無線ユニット２８に伝送するもので、例えば多層誘電体等からなる積層チップアンテナが相当する。
【００７７】
プリンタユニット３１は、各種サービスのうち、モノクロあるいはカラーによる文字または画像の印刷機能を提供するもので、入出力インタフェイス２４を介してシステムバス３０に接続されている。例えば、ＬＡＮユニット２７や、無線ユニット２８を介して利用者端末装置５０から受信した処理データを、ＣＰＵ２１が所定のデータフォーマットに変換した後、プリンタユニット３１に送出する。これにより、プリンタユニット３１では、当該処理データに基づく文字または画像を所定の紙等に印刷するサービスを利用者端末装置５０に提供する。
【００７８】
スキャナユニット３２は、各種サービスのうち、モノクロあるいはカラーによる文字または画像の読取機能を提供するもので、入出力インタフェイス２４を介してシステムバス３０に接続されている。例えば、スキャナユニット３２により読み取った文字または画像のデータをＣＰＵ２１に送出することによって、ＣＰＵ２１では、当該データを所定のデータフォーマットに変換した後、ＬＡＮユニット２７や、無線ユニット２８を介して利用者端末装置５０に送出するサービスを提供する。
【００７９】
ファクシミリユニット３３は、各種サービスのうち、モノクロあるいはカラーによる文字または画像の電送機能を提供するもので、入出力インタフェイス２４を介してシステムバス３０に接続されている。例えば、ＬＡＮユニット２７や、無線ユニット２８を介して利用者端末装置５０から受信した処理データを、ＣＰＵ２１が所定のデータフォーマットに変換した後、ファクシミリユニット３３に送出することによって、ファクシミリユニット３３では、当該処理データに基づく文字または画像を所定の宛先に配信するサービスを提供する。また、ファクシミリユニット３３により受信した文字または画像のデータをＣＰＵ２１に送出することによって、ＣＰＵ２１では、当該データを所定のデータフォーマットに変換した後、ＬＡＮユニット２７や無線ユニット２８を介して利用者端末装置５０に送信するサービスも提供する。
【００８０】
コピーユニット３４は、各種サービスのうち、モノクロあるいはカラーによる文字または画像の複写機能を提供するもので、入出力インタフェイス２４を介してシステムバス３０に接続されている。
【００８１】
利用者端末装置５０および管理者端末装置６０は、例えば、ブルートゥースによる無線インタフェイスを搭載した携帯電話やＰＤＡで、サービス提供装置２０に自己を特定する装置ＩＤを送出する機能を有するものである。
【００８２】
ここで、図２に基づいて、携帯電話またはＰＤＡ等の利用者端末装置５０の構成概要を説明する。なお、管理者端末装置６０も利用者端末装置５０と同様に構成されるので、その説明は省略する。
図２に示すように、利用者端末装置５０は、主に、制御ユニット５１と入出力ユニット５３と無線ユニット５５とから構成されている。
【００８３】
制御ユニット５１は、前述したサービス提供装置２０のＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、入出力インタフェイス２４等と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備える制御装置で、後述するサービス要求処理を行うサービス要求プログラムやサービス提供装置登録処理を管理プログラム等が格納され、所定の処理を実行可能に構成されている。またその他、携帯電話であれば電話機として必要な各種機能、ＰＤＡであれば個人用情報機器として必要な各種機能、をそれぞれ提供可能に構成されている。
【００８４】
入出力ユニット５３は、前述したサービス提供装置２０の入力キー２５およびディスプレィ２６と同様の機能を兼ね備えたもので、制御ユニット５１による出力情報を表示したり、制御ユニット５１に対して所定の情報を入力したりし得るものである。例えば、液晶ディスプレィ等による出力表示装置と、その表示面に構成されるタッチパネル式の入力装置とからなる。
【００８５】
無線ユニット５５は、前述したサービス提供装置２０の無線ユニット２８と同様に構成されている。即ち、無線ユニット５５は、ブルートゥース規格に基づくＲＦモジュールで、例えば、無線周波数２．４ＧHz帯においてＦＨ方式のスペクトル拡散変調により最大データ伝送速度１Ｍbps のデータ通信を約半径１０ｍあるいは１００ｍの範囲で可能にするものである。なお、上述の通信可能な範囲は、無線ユニット５５の送信出力を切り換えることによって、その通信可能半径を多段階に変更することが可能であり、通信可能半径を変更することによって、図１に示す通信可能範囲αを、管理者などの要望に応じて調整することが可能である。
【００８６】
次に、上述したサービス提供装置２０による処理を図３〜図５に基づいて説明する。図３には、サービス提供装置２０の管理プログラムによって実行される端末登録処理の流れが示されている。この処理では、サービス提供装置２０によるサービスの提供を許可する利用者端末装置５０の選択および登録が行われる。なお、この図３に示す処理は、所定時間が経過する度に実行される。
【００８７】
図３に示すように、サービス提供装置２０では、まずステップＳ１０１により管理者端末装置６０を検索する処理を行う。この検索処理は、例えばブルートゥースによるピコネット等を構築する場合では、問い合わせ（Inquiry ）コマンド等により、通信可能な範囲α内（図１参照）に通信可能な管理者端末装置６０が存在するか否かを調べることにより行う。
【００８８】
ステップＳ１０１による管理者端末装置６０の検索後、ステップＳ１０３により通信可能な管理者端末装置６０が検索できたか否かの判断処理を行う。このステップＳ１０３により通信可能な管理者端末装置６０が検索できたと判断できなければ（Ｓ１０３でＮｏ）、前述したようにサービス提供装置２０の無線ＬＡＮによる接続可能範囲αには、管理者端末装置６０が存在しないことになる（図１(B) ）。換言すれば、ブルートゥースによる近距離無線通信の通信範囲内、つまり管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内にはサービス提供装置２０が存在しないことになるので、サービス提供装置２０による所定の処理（ここでは利用者端末装置５０の登録処理）を拒否する必要から、ステップＳ１２１に処理を移行して利用者端末装置５０の登録を拒否する旨をディスプレィ２６に表示し、さらにステップＳ１２３により登録リスト２３ｂに登録されている利用者端末装置５０の装置ＩＤを削除して一連の本端末登録処理を終了する。
【００８９】
一方、ステップＳ１０３により、通信可能な管理者端末装置６０が検索できたと判断できれば（Ｓ１０３でＹｅｓ）、管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内にサービス提供装置２０が存在することになる。そして、次のステップＳ１０４により管理者が利用者端末装置５０の登録を許可しているか否かの判断を行う。
【００９０】
このステップＳ１０４における判断ステップは、管理者に対してサービス提供装置２０に利用者端末装置５０の登録を許可するか否かを再確認するためのものである。この判断ステップによれば、サービス提供装置２０との通信が可能な範囲α内に管理者端末装置６０（管理者）が存在していたとしても、管理者による注意や監督がゆきとどかない状況である場合は、登録の許可を認めないことによって、サービス提供装置２０に利用者端末装置５０を登録することを拒否することが可能となる。つまり、サービス提供装置２０に係る管理をより厳重に行うことが可能となる。なお、このような厳重な管理を必要としない場合は、必ずしも本ステップＳ１０４は必要でないため、削除しても良い。
【００９１】
管理者により利用者端末装置５０の登録が許可されれば（Ｓ１０４でＹｅｓ）、ステップＳ１０５により利用者端末装置５０を検索する処理を行う。また、利用者端末装置５０の登録が許可されなければ（Ｓ１０４でＮｏ）、前述同様、利用者端末装置５０の登録拒否の表示（Ｓ１２１）、登録リスト２３ｂに登録されている装置ＩＤの削除（Ｓ１２３）を行った後、一連の本端末登録処理を終了する。
【００９２】
ステップＳ１０５により利用者端末装置５０を検索すると、続くステップＳ１０７により利用者端末装置５０が検索できたか否かの判断処理を行う。この判断処理により利用者端末装置５０が検索できたと判断できなければ（Ｓ１０７でＮｏ）、登録する利用者端末装置５０は存在しないので一連の本端末登録処理を終了する。また、利用者端末装置５０が検索できたと判断できれば（Ｓ１０７でＹｅｓ）、続くステップＳ１０９により、検索された利用者端末装置５０の装置ＩＤ（あるいは装置ＩＤに基づく識別情報）をディスプレィ２６に一覧表示する。なお、検索された利用者端末装置５０の装置ＩＤは、ＲＡＭ２３のワーク領域２３ａに一時格納される。
【００９３】
ステップＳ１１３では、ディスプレィ２６に表示された利用者端末装置５０の一覧から、サービス提供装置２０によりサービスの提供を許可する利用者端末装置５０の選択をする処理を行う。このステップＳ１１３による利用者端末装置５０の選択処理は、当該利用者端末装置５０を所有するユーザの操作によって行われる。
【００９４】
図４(A) に示すように、例えばディスプレィ２６には「00:50:cd:12:0b:19 」や「Jane's PDA」の如く、検索された利用者端末装置５０の装置ＩＤあるいは装置ＩＤに対して関連づけられる利用者端末装置５０の名称、略称等が表示されるので、当該利用者端末装置５０を所有するユーザは、この中から選択したい装置を選ぶ。なお、装置ＩＤ等を一度に表示できないほど利用者端末装置５０が検索された場合には、図４(B) に示すように、画面スクロールにより残りの装置識別情報が表示される。
【００９５】
当該ユーザによる利用者端末装置５０の選択処理は、例えば図４(A) および図４(B) に示すように、サービス提供装置２０の入力キー２５による操作によりディスプレィ２６に表示された装置ＩＤ等をカーソル「＞」によって選択し、さらに入力キー２５により確定の操作を行うことによって図４(C) に示すように白黒反転して表示されて利用者端末装置５０の選択が完了する。なお、装置ＩＤ等に付されている「＊」は、サービス提供装置２０による装置ＩＤの登録（図３に示すステップＳ１１５）が既に完了している利用者端末装置５０であることを示す。
【００９６】
このステップＳ１１３により、利用者端末装置５０の選択が行われると、ステップＳ１１５により選択された利用者端末装置５０の装置ＩＤをＲＡＭ２３の登録リスト２３ｂに登録、つまり格納する処理を行い、一連の端末登録処理を終了する。
【００９７】
次に、このように登録された利用者端末装置５０のユーザにサービス提供装置２０による各種サービスを提供する処理、つまりサービス提供装置２０によるサービス提供処理を図５を参照して説明する。
【００９８】
図５に示すように、サービス提供装置２０では、通常、所定の割り込み処理等によって、ステップＳ２０１により利用者端末装置５０からサービス提供の要求があるか否かを監視している。利用者端末装置５０から当該要求があると（Ｓ２０１でＹｅｓ）、ステップＳ２０３により要求のあった利用者端末装置５０の装置ＩＤを取得する処理を行い、さらにステップＳ２０５により取得した装置ＩＤがＲＡＭ２３の登録リスト２３ｂにあるか否かの判断処理を行う。
【００９９】
そして、取得した装置ＩＤが登録リスト２３ｂにあると判断できなければ（Ｓ２０５でＮｏ）、当該利用者端末装置５０にはサービス提供装置２０による各種サービスの提供が許可されていないことになるので、ステップＳ２２１によりサービス提供の要求が却下されたことを当該利用者端末装置５０に通知する処理を行い、一連の本サービス提供処理を終了する。
【０１００】
一方、ステップＳ２０５により取得した装置ＩＤが登録リスト２３ｂにあると判断できれば（Ｓ２０５でＹｅｓ）、当該利用者端末装置５０にはサービス提供装置２０による各種サービスの提供が許可されていることになるので、ステップＳ２０７によりサービス提供の要求が許可されたことを当該利用者端末装置５０に通知する処理を行い、続くステップＳ２０９により当該利用者端末装置５０から処理の依頼を受ける処理データを受信し、さらにステップＳ２１１により要求された所定サービスの提供を行う。そして、このステップＳ２１１によるサービスの提供が完了するとサービス提供装置２０による一連のサービス提供処理を終了する。
【０１０１】
このように、本管理システムのサービス提供装置２０によると、利用者端末装置５０と無線ＬＡＮを介して接続し得ると判断した場合であり（Ｓ１０７でＹｅｓ）、かつ、管理者端末装置６０と無線ＬＡＮを介して接続し得ると判断した場合（Ｓ１０３でＹｅｓ）、ステップＳ１０９、Ｓ１１３、Ｓ１１５にて、利用者端末装置５０の登録処理を許可する。これにより、サービス提供装置２０の管理者が所有する管理者端末装置６０が、無線ＬＡＮを介してサービス提供装置２０と接続されていれば、サービス提供装置２０の無線接続可能範囲α内にその管理者が存在することになるので、このような範囲内に管理者が居る場合においては、利用者端末装置５０が無線ＬＡＮを介してサービス提供装置２０に接続すれば、管理者によることなく、サービス提供装置２０による当該利用者端末装置５０の登録処理を許可する。つまり、サービス提供装置２０は管理者の注意や監督のゆきとどく範囲内であるので、利用者端末装置５０の所有者に対してサービス提供装置２０による利用者端末装置５０の登録処理を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなくサービス提供装置２０による各種サービスを提供し得る効果がある。
【０１０２】
なお、サービス提供装置２０により各種サービスを提供する処理は、図６に示すような処理であっても良い。
即ち、図６に示すように、ステップＳ３０１により利用者端末装置５０からサービス提供の要求があるか否かを監視し、利用者端末装置５０から当該要求があると（Ｓ３０１でＹｅｓ）、次にステップＳ３０３により管理者端末装置６０を検索する処理を行い、さらにステップＳ３０５により管理者端末装置６０を検索できたか否かの判断処理を行い、その判断結果により前述のステップＳ２０７、Ｓ２０９、Ｓ２１１、Ｓ２２１による各処理と同様に、ステップＳ３０７、Ｓ３０９、Ｓ３１１、Ｓ３２１による各処理を行っても良い。
【０１０３】
これにより、サービス提供装置２０による無線ＬＡＮの接続可能範囲αに管理者端末装置６０が存在すれば、サービス提供装置２０による各種サービスの提供が利用者端末装置５０に対して許可される。つまり、サービス提供装置２０は管理者の注意や監督のゆきとどく範囲内であるので、煩雑な登録手続等を要求することなく、当該利用者端末装置５０の所有者にサービス提供装置２０によるサービスを提供することができる。したがって、管理者および利用者の双方の手を煩わせることなく、サービス提供装置２０による各種サービスを提供し得る効果がある。
【０１０４】
（第２実施形態）
続いて、第２実施形態に係る管理システムを図７〜図９に基づいて説明する。
本第２実施形態に係る管理システムは、サービス提供装置２０および管理者端末装置６０が、それぞれ無線ＬＡＮを介して利用者端末装置５０に接続し得ると判断された場合には、サービス提供装置２０に対する利用者端末装置５０による所定の処理が許可されるもので、管理システムを構成する、サービス提供装置２０、利用者端末装置５０および管理者端末装置６０のソフトウェアによる各処理が異なる点以外は、上述した第１実施形態に係る管理システムと実質的に同一である。したがって、第１実施形態の管理システムの説明で用いた図２を援用するとともに、サービス提供装置２０、利用者端末装置５０および管理者端末装置６０のハードウェア構成の説明を省略する。なお本第２実施形態は、特許請求の範囲に記載の請求項７〜１２、１９〜２４に係る各発明に対応するものである。
【０１０５】
図７には、利用者端末装置５０の管理プログラムによって実行されるサービスの提供装置登録処理の流れが示されている。この処理では、利用者端末装置５０に対してサービスの要求を許可するサービス提供装置２０の選択および登録が行われる。
【０１０６】
図７に示すように、利用者端末装置５０では、まずステップＳ６０１により管理者端末装置６０を検索する処理を行う。この検索処理は、例えばブルートゥースによるピコネット等を構築する場合では、問い合わせ（Inquiry ）コマンド等により、通信可能な範囲α内（図１参照）に通信可能な管理者端末装置６０が存在するか否かを調べることにより行う。
【０１０７】
ステップＳ６０１による管理者端末装置６０の検索後、ステップＳ６０３により通信可能な管理者端末装置６０が検索できたか否かの判断処理を行う。このステップＳ６０３により通信可能な管理者端末装置６０が検索できたと判断できなければ（Ｓ６０３でＮｏ）、利用者端末装置５０の無線ＬＡＮによる接続可能範囲αには、管理者端末装置６０が存在しないこと、換言すれば管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内には利用者端末装置５０が存在しないことになるので、利用者端末装置５０による所定の処理（ここではサービス提供装置２０の登録処理）を拒否する必要から、ステップＳ６２１に処理を移行してサービス提供装置２０の登録を拒否する旨を入出力ユニット５３のディスプレィに表示し、さらにステップＳ６２３により制御ユニット５１のＲＡＭに登録されているサービス提供装置２０の装置ＩＤを削除して一連の本サービス提供装置登録処理を終了する。
【０１０８】
一方、ステップＳ６０３により、通信可能な管理者端末装置６０が検索できたと判断できれば（Ｓ６０３でＹｅｓ）、管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内に利用者端末装置５０が存在することになる。そして、次のステップＳ６０４により管理者が利用者端末装置５０の登録を許可しているか否かの判断を行う。
【０１０９】
このステップＳ６０４における判断ステップは、管理者に対して利用者端末装置５０にサービス提供装置２０の登録を許可するか否かを再確認するためのものである。この判断ステップによれば、利用者端末装置５０との通信が可能な範囲α内に管理者端末装置６０（管理者）が存在していたとしても、管理者による注意や監督がゆきとどかない状況である場合は、登録の許可を認めないことによって、利用者端末装置５０にサービス提供装置２０を登録することを拒否することが可能となる。つまり、利用者端末装置５０に係る管理をより厳重に行うことが可能となる。なお、このような厳重な管理を必要としない場合は、必ずしも本ステップＳ６０４は必要でないため、削除しても良い。
【０１１０】
管理者によりサービス提供装置２０の登録が許可されれば（Ｓ６０４でＹｅｓ）、ステップＳ６０５によりサービス提供装置２０を検索する処理を行う。また、サ−ビス提供装置２０の登録が許可されなければ（Ｓ６０４でＮｏ）、前述同様、サービス提供装置２０の登録拒否の表示（Ｓ６２１）、制御ユニット５１のＲＡＭに登録されているサービス提供装置２０の装置ＩＤの削除（Ｓ６２３）を行った後、一連の本サービス提供装置登録処理を終了する。
【０１１１】
ステップＳ６０５によりサービス提供装置２０を検索すると、続くステップＳ６０７によりサービス提供装置２０が検索できたか否かの判断処理を行う。この判断処理によりサービス提供装置２０が検索できたと判断できなければ（Ｓ６０７でＮｏ）、登録するサービス提供装置２０は存在しないので一連の本サービス提供装置登録処理を終了する。また、サービス提供装置２０が検索できたと判断できれば（Ｓ６０７でＹｅｓ）、続くステップＳ６０９により、検索されたサービス提供装置２０の装置ＩＤ（あるいは装置ＩＤに基づく識別情報）を入出力ユニット５３のディスプレィに一覧表示する。なお、検索されたサービス提供装置２０の装置ＩＤは、制御ユニット５１のＲＡＭに確保されたワーク領域に一時格納される。
【０１１２】
ステップＳ６１３では、ディスプレィに表示されたサービス提供装置２０の一覧から、サービスの提供を要求するサービス提供装置２０の選択をする処理を行う。このステップＳ６１３によるサービス提供装置２０の選択処理は、当該利用者端末装置５０を所有するユーザの操作によって行われる。なお、入出力ユニット５３のディスプレィに表示される態様は、第１実施形態で説明した図４に示すものと同様である。
【０１１３】
このステップＳ６１３により、サービス提供装置２０の選択が行われると、ステップＳ６１５により選択されたサービス提供装置２０の装置ＩＤを制御ユニット５１のＲＡＭに確保された登録リストに登録、つまり格納する処理を行い、一連のサービス提供装置登録処理を終了する。
【０１１４】
次に、このようなサービス提供装置２０が登録された利用者端末装置５０がサービス提供装置２０による各種サービスを要求する処理、つまり利用者端末装置５０によるサービス要求処理を図８を参照して説明する。
【０１１５】
図８に示すように、利用者端末装置５０では、通常、所定の割り込み処理等によって、ステップＳ７０１により、入出力ユニット５３からの入力によりサービス提供装置２０へのサービス提供の要求があるか否かを監視している。入出力ユニット５３から当該要求があると（Ｓ７０１でＹｅｓ）、ステップＳ７０３により無線ＬＡＮの接続可能範囲内に存在し得るサービス提供装置２０の装置ＩＤを取得する処理を行い、さらにステップＳ７０５により取得した装置ＩＤが制御ユニット５１のＲＡＭに確保された登録リストにあるか否かの判断処理を行う。
【０１１６】
そして、取得した装置ＩＤが登録リストにあると判断できなければ（Ｓ７０５でＮｏ）、当該利用者端末装置５０にはサービス提供装置２０による各種サービスの要求が許可されていないことになるので、ステップＳ７２１によりサービス提供の要求が却下されたことを入出力ユニット５３のディスプレィに表示する処理を行い、一連の本サービス要求処理を終了する。
【０１１７】
一方、ステップＳ７０５により取得した装置ＩＤが登録リストにあると判断できれば（Ｓ７０５でＹｅｓ）、当該利用者端末装置５０にはサービス提供装置２０による各種サービスの要求が許可されていることになるので、ステップＳ７０７によりサービス提供の要求が許可されたことを入出力ユニット５３のディスプレィに表示する処理を行い、続くステップＳ７０９により当該サービス提供装置２０に依頼する処理に関する処理データを送信し、一連のサービス要求処理を終了する。
【０１１８】
このように、本管理システムの利用者端末装置５０によると、サービス提供装置２０と無線ＬＡＮを介して接続し得ると判断した場合であり（Ｓ６０７でＹｅｓ）、かつ、管理者端末装置６０と無線ＬＡＮを介して接続し得ると判断した場合（Ｓ６０３でＹｅｓ）、ステップＳ６０９、Ｓ６１３、Ｓ６１５にて、サービス提供装置２０に対する利用者端末装置５０による登録処理を許可する。つまり、利用者端末装置５０は管理者の注意や監督のゆきとどく範囲内であるので、利用者端末装置５０の所有者による、利用者端末装置５０に対するサービス提供装置２０の登録処理を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなく、利用者端末装置５０によるサービス提供装置２０への各種サービスの要求を管理し得る効果がある。
【０１１９】
なお、サービス提供装置２０に対する各種サービスを要求する処理は、図９に示すような処理であっても良い。
即ち、図９に示すように、ステップＳ８０１により、入出力ユニット５３からの入力によりサービス提供装置２０へのサービス提供の要求があるか否かを監視し、入出力ユニット５３から当該要求があると（Ｓ８０１でＹｅｓ）、次にステップＳ８０３により管理者端末装置６０を検索する処理を行い、さらにステップＳ８０５により管理者端末装置６０を検索できたか否かの判断処理を行い、その判断結果により前述のステップＳ７０７、Ｓ７０９、Ｓ７２１による各処理と同様に、ステップＳ８０７、Ｓ８０９、Ｓ８２１による各処理を行っても良い。
【０１２０】
これにより、利用者端末装置５０による無線ＬＡＮの接続可能範囲に管理者端末装置６０が存在すれば、サービス提供装置２０に対する各種サービスの要求が利用者端末装置５０に対して許可される。つまり、管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内であれば利用者端末装置５０の所有者を確認することができるので、煩雑な登録手続等を要求することなく、当該利用者端末装置５０の所有者によるサービス提供装置２０へのサービス要求を管理することができる。したがって、管理者および利用者の双方の手を煩わせることなく、利用者端末装置５０によるサービス提供装置２０への各種サービスをの要求を管理し得る効果がある。
【０１２１】
なお、上述した実施形態では、利用者端末装置５０から送信され処理データに基づいて、サービス提供装置２０が所定のサービスを提供する例を挙げて説明したが、サービス提供装置２０が提供するサービスは、利用者端末装置５０からの処理データに対するサービスで無くても良い。例えば、サービス提供装置２０に備えられたコピー機能（コピーユニット３４に基づく機能）によるサービスの提供であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の第１実施形態に係る管理システムの概要を示す説明図である。
【図２】 本第１実施形態による管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】 本第１実施形態のサービス提供装置により実行される端末登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】 図３の端末登録処理による端末装置の一覧表示の例を示す説明図である。
【図５】 本第１実施形態のサービス提供装置により実行されるサービス提供処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】 本第１実施形態のサービス提供装置により実行されるサービス提供処理の変形例による処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】 本発明の第２実施形態に係る管理システムの利用者端末装置により実行されるサービス提供装置登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】 第２実施形態の利用者端末装置により実行されるサービス要求処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】 第２実施形態の利用者端末装置により実行されるサービス要求処理の変形例による処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
２０ サービス提供装置
５０ 利用者端末装置
６０ 管理者端末装置
Ｓ１０３、Ｓ１０７ （判断手段）
Ｓ１０９、Ｓ１１３、Ｓ１１５ （許可手段）
Ｓ３０１、Ｓ３０５ （判断手段）
Ｓ３０７、Ｓ３０９、Ｓ３１１ （許可手段）
Ｓ６０３、Ｓ６０７ （判断手段）
Ｓ６０９、Ｓ６１３、Ｓ６１５ （許可手段）
Ｓ８０１、Ｓ８０５ （判断手段）
Ｓ８０７、Ｓ８０９ （許可手段）
【発明の属する技術分野】
本発明は、サービスを提供し得るサービス提供装置と当該サービス提供装置を利用する者が所有する利用者端末装置と当該サービス提供装置または当該利用者端末装置を管理する者が所有する管理者端末装置とからなる管理システム、当該サービス提供装置および当該利用者端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、近距離の無線通信規格の１つとして実用化されているブルートゥース（Bluetooth ）やIEEE802.11b あるいは同802.11a 等による無線インタフェイスを搭載した端末装置（以下「無線端末装置」という）においては、適合する無線インタフェイスを有するコンピュータシステム等と通信可能なエリア内に当該無線端末装置を配置することにより、そのコンピュータシステム等との間で容易に無線によるネットワーク（例えば無線ＬＡＮ）を構築することができる。そして両者間での情報伝達に基づいて、各種サービスの提供を受けることも可能である。
【０００３】
このため、容易に無線ネットワークを構築することができる反面、予定外の者にも当該サービスを提供してしまったり、予定外の者が当該サービスを要求してしまう。このことから、通常、このような無線端末装置に対するサービスの提供あるいは要求においては、認証システムが機能するように構築することが望ましい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一般的な認証システムでは、コンピュータやネットワークサーバ等に正当ユーザのユーザ名およびパスワードを登録しなければならない。そのため、ブルートゥース等の無線端末装置からアクセス等を望む新たなユーザが確認される度に、システム管理者は、当該コンピュータ等にユーザ名およびパスワードあるいは端末装置の固有情報を登録しなければならない。また、ブルートゥース等の無線端末装置からアクセス等を望むユーザにおいても、サービスを要求する度に、パスワード等の入力をしなければならない。
【０００５】
つまり、所定のサービス提供装置が構築する無線ネットワークに、未登録の無線端末装置がリンクするたびに、システム管理者によって、ユーザ名およびパスワード等を登録する手続きをする必要上、システム管理者の手を煩わせるという問題が生じる。また、ユーザが無線端末装置を用いてサービスの要求をする度に、パスワードの入力をしなければならず、ユーザの手を煩わせるという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、サービス提供装置や利用者端末装置を管理する者の手を煩わせることなく所定のサービスを提供あるいは要求し得る管理システム、サービス提供装置および利用者端末装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段および発明の作用・効果】
上記目的を達成するため、請求項１の管理システムでは、サービスを提供し得るサービス提供装置と、前記サービス提供装置を利用する者が所有し前記サービス提供装置と無線ネットワークを介して接続し得る利用者端末装置と、前記サービス提供装置を管理する者が所有し前記サービス提供装置と無線ネットワークを介して接続し得る管理者端末装置と、からなり、前記無線ネットワークが無線ＬＡＮによる近距離無線通信である管理システムであって、前記管理者端末装置と前記サービス提供装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記サービス提供装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合、接続要求のある前記利用者端末装置に対し認証処理を行うことなく、前記サービス提供装置による所定の処理を許可する許可手段と、を備えたことを技術的特徴とする。
【０００８】
請求項１の発明では、判断手段にて、管理者端末装置とサービス提供装置とが無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行い、判断手段により、管理者端末装置とサービス提供装置とが無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合、許可手段にて、接続要求のある利用者端末装置に対し認証処理を行うことなく、サービス提供装置による所定の処理を許可する。
【０００９】
これにより、サービス提供装置を管理する者（管理者）が所有する管理者端末装置が、無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介して当該サービス提供装置と接続されていれば、当該サービス提供装置の無線接続可能範囲内にその管理者が存在することになるので、このような範囲内に管理者が居る場合においては、利用者端末装置が無線ネットワークを介して当該サービス提供装置に接続すれば、管理者によることなく、当該サービス提供装置による所定の処理を許可する。つまり、サービス提供装置は、管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内であるので、利用者端末装置の所有者に対して当該サービス提供装置による所定の処理を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなく所定のサービスを提供し得る効果がある。
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項２の管理システムでは、サービスを提供し得るサービス提供装置と、前記サービス提供装置を利用する者が所有し前記サービス提供装置と無線ネットワークを介して接続し得る利用者端末装置と、前記サービス提供装置を管理する者が所有し前記サービス提供装置と無線ネットワークを介して接続し得る管理者端末装置と、からなり、前記無線ネットワークが無線ＬＡＮによる近距離無線通信である管理システムであって、前記管理者端末装置と前記サービス提供装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記サービス提供装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合において、前記無線ネットワークを介して接続された前記管理者端末装置からの許可指示が確認された際に、接続要求のある前記利用者端末装置に対し認証処理を行うことなく、前記サービス提供装置による所定の処理を許可する許可手段と、を備えたことを技術的特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明では、判断手段にて、管理者端末装置とサービス提供装置とが無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行い、判断手段により、管理者端末装置とサービス提供装置とが無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合において、無線ネットワークを介して接続された管理者端末装置からの許可指示が確認された際に、許可手段にて、サービス提供装置による所定の処理を許可する。
【００１２】
これにより、サービス提供装置を管理する者（管理者）が所有する管理者端末装置が、無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介して当該サービス提供装置と接続されていれば、当該サービス提供装置の無線接続可能範囲内にその管理者が存在することになるので、このような範囲内に管理者が居る場合において、管理者端末装置からの許可指示が確認された際に、接続要求のある利用者端末装置に対し認証処理を行うことなく、当該サービス提供装置による所定の処理を許可する。つまり、サービス提供装置は、管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内であるので、管理者は管理端末装置から許可指示を行うだけで、利用者端末装置の所有者に対して当該サービス提供装置による所定の処理を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなく所定のサービスを提供し得る効果がある。
【００１３】
また、請求項３の管理システムでは、請求項１または２において、前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービス提供装置による前記サービスの提供を認める前記利用者端末装置を登録する処理であることを技術的特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明では、許可手段により許可される所定の処理は、サービス提供装置によるサービスの提供を認める利用者端末装置を登録する処理であるので、利用者端末装置の所有者にその利用者端末装置の登録を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなく所定のサービスを提供し得る効果がある。
【００１５】
さらに、請求項４の管理システムでは、請求項３において、前記利用者端末装置を登録する処理に基づく登録によって前記サービスの提供が認められる期間は、前記管理者端末装置が前記サービス提供装置と前記無線ネットワークを介して接続し得る期間であることを技術的特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明では、利用者端末装置を登録する処理に基づく登録によってサービスの提供が認められる期間は、管理者端末装置がサービス提供装置と無線ネットワークを介して接続し得る期間であることから、無線ネットワークを介して管理者端末装置がサービス提供装置に接続できない場合には、利用者端末装置は当該サービス提供装置によるサービスの提供が認められない。つまり、一旦登録された利用者端末装置であっても、サービス提供装置と管理者端末装置との無線接続が切断された場合には、当該利用者端末装置の所有者に対する当該サービス提供装置によるサービスの提供を拒否することができる。したがって、このような場合にも、サービス提供装置を管理する者の手を煩わせることなく、適正な利用者だけに所定のサービスを提供し得る効果がある。
【００１７】
さらにまた、請求項５の管理システムでは、請求項１または２において、前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービス提供装置によって前記サービスを提供する処理であることを技術的特徴とする。
【００１８】
請求項５の発明では、許可手段により許可される所定の処理は、サービス提供装置によってサービスを提供する処理である。これにより、煩雑な登録手続等を要求することなく、当該利用者端末装置の所有者にサービス提供装置によるサービスを提供することができる。したがって、管理者および利用者の双方の手を煩わせることなく、所定のサービスを提供し得る効果がある。
【００１９】
さらに、請求項６の管理システムでは、請求項１〜５のいずれか一項において、前記サービス提供装置と前記管理者端末装置との間の前記無線ネットワークによる接続可能範囲は、変更可能であることを技術的特徴とする。
【００２０】
請求項６の発明では、サービス提供装置と管理者端末装置との間の無線ネットワークによる接続可能範囲は変更可能であることから、無線ネットワークを介した両者の接続可能範囲を変更することができる。これにより、無線ネットワークによる接続範囲を任意に変更することができるので、例えば、物理的空間の大きさやシステム規模あるいはセキュリティの強弱等に応じて、所定の処理を許可することができる。したがって、サービス提供装置を管理する者の手を煩わせることなく、所定のサービスを提供し得る効果に加えて、自由度の高い管理システムを構築し得る効果もある。
【００２１】
また、上記目的を達成するため、請求項７の管理システムでは、サービスを提供し得るサービス提供装置と、前記サービス提供装置を利用する者が所有し前記サービス提供装置と無線ネットワークを介して接続し得る利用者端末装置と、前記利用者端末装置を管理する者が所有し前記利用者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得る管理者端末装置と、からなり、前記無線ネットワークが無線ＬＡＮによる近距離無線通信である管理システムであって、前記管理者端末装置と前記利用者端末装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記利用者端末装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合、接続要求のある前記利用者端末装置に対し認証処理を行うことなく、前記サービス提供装置に対する前記利用者端末装置による所定の処理を許可する許可手段と、を備えたことを技術的特徴とする。
【００２２】
請求項７の発明では、判断手段にて、管理者端末装置と利用者端末装置とが無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行い、判断手段により、管理者端末装置と利用者端末装置とが無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合、接続要求のある前記利用者端末装置に対し認証処理を行うことなく、許可手段にて、サービス提供装置に対する利用者端末装置による所定の処理を許可する。
【００２３】
これにより、利用者端末装置を管理する者（管理者）が所有する管理者端末装置が、無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介して当該利用者端末装置と接続されていれば、当該利用者端末装置の無線接続可能範囲内にその管理者が存在することになるので、このような範囲内に管理者が居る場合においては、利用者端末装置が無線ネットワークを介してサービス提供装置に接続すれば、管理者によることなく、サービス提供装置に対する当該利用者端末装置による所定の処理を許可する。つまり、利用者端末装置は、管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内であるので、当該利用者端末装置の所有者による、サービス提供装置に対する所定の処理を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなく、サービス提供装置に対する利用者端末装置の所定の処理を管理し得る効果がある。
【００２４】
また、上記目的を達成するため、請求項８の管理システムでは、サービスを提供し得るサービス提供装置と、前記サービス提供装置を利用する者が所有し前記サービス提供装置と無線ネットワークを介して接続し得る利用者端末装置と、前記利用者端末装置を管理する者が所有し前記利用者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得る管理者端末装置と、からなり、前記無線ネットワークが無線ＬＡＮによる近距離無線通信である管理システムであって、前記管理者端末装置と前記利用者端末装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記利用者端末装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合において、前記無線ネットワークを介して接続された前記管理者端末装置からの許可指示が確認された際に、接続要求のある前記利用者端末装置に対し認証処理を行うことなく、前記サービス提供装置に対する前記利用者端末装置による所定の処理を許可する許可手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２５】
請求項８の発明では、判断手段にて、管理者端末装置と利用者端末装置とが無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行い、判断手段により、管理者端末装置と利用者端末装置とが無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合において、管理者端末装置からの許可指示が確認された際に、接続要求のある前記利用者端末装置に対し認証処理を行うことなく、許可手段にて、サービス提供装置に対する利用者端末装置による所定の処理を許可する。
【００２６】
これにより、利用者端末装置を管理する者（管理者）が所有する管理者端末装置が、無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介して当該利用者端末装置と接続されていれば、当該利用者端末装置の無線接続可能範囲内にその管理者が存在することになるので、このような範囲内に管理者が居る場合において、管理者端末装置からの許可指示が確認された際に、接続要求のある利用者端末装置に対し認証処理を行うことなく、サービス提供装置に対する当該利用者端末装置による所定の処理を許可する。つまり、利用者端末装置は、管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内であるので、管理者は管理者端末装置から許可指示を行うだけで、当該利用者端末装置の所有者による、サービス提供装置に対する所定の処理を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなく、サービス提供装置に対する利用者端末装置の所定の処理を管理し得る効果がある。
【００２７】
さらに、請求項９の管理システムでは、請求項７または８において、前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービスの要求を認める前記サービス提供装置を登録する処理であることを技術的特徴とする。
【００２８】
請求項９の発明では、許可手段により許可される所定の処理は、サービスの要求を認めるサービス提供装置を登録する処理であるので、当該利用者端末装置の所有者にサービス提供装置の登録を委ねることができる。
【００２９】
さらにまた、請求項１０の管理システムでは、請求項９において、前記サービス提供装置を登録する処理に基づく登録によって前記サービスの要求が認められる期間は、前記管理者端末装置が前記利用者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得る期間であること技術的特徴とする。
【００３０】
請求項１０の発明では、サービス提供装置を登録する処理に基づく登録によってサービスの要求が認められる期間は、管理者端末装置が利用者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得る期間であることから、無線ネットワークを介して管理者端末装置が利用者端末装置に接続できない場合には、利用者端末装置はサービス提供装置のサービスの要求が認められない。つまり、一旦、サービスの要求を認めるサービス提供装置が利用者端末装置に登録されても、利用者端末装置と管理者端末装置との無線接続が切断された場合には、当該利用者端末装置の所有者による当該サービス提供装置へのサービスの要求を拒否することができる。したがって、このような場合にも、サービス提供装置を管理する者の手を煩わせることなく、適正な利用者だけに所定のサービスの要求を許可し得る効果がある。
【００３１】
また、請求項１１の管理システムでは、請求項７または８において、前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービス提供装置へ前記サービスを要求する処理であることを技術的特徴とする。
【００３２】
請求項１１の発明では、許可手段により許可される所定の処理は、サービス提供装置へサービスを要求する処理である。これにより、煩雑な登録手続等を要求することなく、当該利用者端末装置の所有者にサービス提供装置へのサービスの要求を許可することができる。
【００３３】
さらに、請求項１２の管理システムでは、請求項７〜１１のいずれか一項において、前記利用者端末装置と前記管理者端末装置との間の前記無線ネットワークによる接続可能範囲は、変更可能であることを技術的特徴とする。
【００３４】
請求項１２の発明では、利用者端末装置と管理者端末装置との間の無線ネットワークによる接続可能範囲は変更可能であることから、無線ネットワークを介した両者の接続可能範囲を変更することができる。これにより、無線ネットワークによる接続範囲を任意に変更することができるので、例えば、物理的空間の大きさやシステム規模あるいはセキュリティの強弱等に応じて、所定の処理を許可することができる。したがって、サービス提供装置を管理する者の手を煩わせることなく、サービス提供装置に対する利用者端末装置の所定の処理を管理し得る効果に加えて、自由度の高い管理システムを構築し得る効果もある。
【００３５】
また、上記目的を達成するため、請求項１３のサービス提供装置では、無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介してサービスを提供し得るサービス提供装置であって、当該サービス提供装置を管理する者が所有する管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合、接続要求のある前記利用者端末装置の認証処理を前記管理者端末装置に要求することなく、所定の処理を許可する許可手段と、を備えたことを技術的特徴とする。
【００３６】
請求項１３の発明では、判断手段にて、当該サービス提供装置を管理する者が所有する管理者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行い、判断手段により、管理者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合、接続要求のある前記利用者端末装置の認証処理を前記管理者端末装置に要求することなく、許可手段にて、所定の処理を許可する。
【００３７】
これにより、当該サービス提供装置を管理する者（管理者）が所有する管理者端末装置が、無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介して当該サービス提供装置と接続されていれば、当該サービス提供装置の無線接続可能範囲内にその管理者が存在することになるので、このような範囲内に管理者が居る場合においては、利用者端末装置が無線ネットワークを介して当該サービス提供装置に接続すれば、管理者によることなく、当該サービス提供装置による所定の処理を許可する。つまり、サービス提供装置は管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内であるので、利用者端末装置の所有者に対して当該サービス提供装置による所定の処理を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなく所定のサービスを提供し得る効果がある。
【００３８】
上記目的を達成するため、請求項１４のサービス提供装置では、無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介してサービスを提供し得るサービス提供装置であって、当該サービス提供装置を管理する者が所有する管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合において、前記無線ネットワークを介して接続された前記管理者端末装置から許可指示が確認された際に、接続要求のある前記利用者端末装置の認証処理を前記管理者端末装置に要求することなく、所定の処理を許可する許可手段と、を備えたことを技術的特徴とする。
【００３９】
これにより、当該サービス提供装置を管理する者（管理者）が所有する管理者端末装置が、無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介して当該サービス提供装置と接続されていれば、当該サービス提供装置の無線接続可能範囲内にその管理者が存在することになるので、このような範囲内に管理者が居る場合において、無線ネットワークを介して接続された管理者端末装置からの許可指示が確認された際に、接続要求のある利用者端末装置の認証処理を管理者端末装置に要求することなく、許可手段にて、サービス提供装置による所定の処理を許可する。つまり、サービス提供装置は、管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内であるので、管理者は管理端末装置から許可指示を行うだけで、利用者端末装置の所有者に対して当該サービス提供装置による所定の処理を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなく所定のサービスを提供し得る効果がある。
【００４０】
さらに、請求項１５のサービス提供装置では、請求項１３または１４において、前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービスの提供を認める前記利用者端末装置を登録する処理であることを技術的特徴とする。
【００４１】
請求項１５の発明では、許可手段により許可される所定の処理は、サービスの提供を認める利用者端末装置を登録する処理であるので、利用者端末装置の所有者にその利用者端末装置の登録を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなく所定のサービスを提供し得る効果がある。
【００４２】
さらにまた、請求項１６のサービス提供装置では、請求項１５において、前記利用者端末装置を登録する処理に基づく登録によって前記サービスの提供が認められる期間は、前記管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得る期間であること技術的特徴とする。
【００４３】
請求項１６の発明では、利用者端末装置を登録する処理に基づく登録によってサービスの提供が認められる期間は、管理者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得る期間であることから、無線ネットワークを介して管理者端末装置が接続できない場合には、利用者端末装置が登録されていてもサービスの提供が認められない。つまり、一旦登録された利用者端末装置であっても、管理者端末装置との無線接続が切断された場合には、当該利用者端末装置の所有者に対するサービスの提供を拒否することができる。したがって、このような場合にも、サービス提供装置を管理する者の手を煩わせることなく、適正な利用者だけに所定のサービスを提供し得る効果がある。
【００４４】
また、請求項１７のサービス提供装置では、請求項１３または１４において、前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービスを提供する処理であることを技術的特徴とする。
【００４５】
請求項１７の発明では、許可手段により許可される所定の処理は、サービスを提供する処理である。これにより、煩雑な登録手続等を要求することなく、当該利用者端末装置の所有者にサービスを提供することができる。したがって、管理者および利用者の双方の手を煩わせることなく、所定のサービスを提供し得る効果がある。
【００４６】
さらに、請求項１８のサービス提供装置では、請求項１３〜１７のいずれか一項において、前記管理者端末装置との間の前記無線ネットワークによる接続可能範囲は、変更可能であることを技術的特徴とする。
【００４７】
請求項１８の発明では、管理者端末装置との間の無線ネットワークによる接続可能範囲は変更可能であることから、無線ネットワークによる接続範囲を任意に変更することができる。これにより、例えば、物理的空間の大きさやシステム規模あるいはセキュリティの強弱等に応じて、所定の処理を許可することができる。したがって、サービス提供装置を管理する者の手を煩わせることなく、所定のサービスを提供し得る効果に加えて、自由度の高い管理システムを構築し得る効果もある。
【００４８】
また、上記目的を達成するため、請求項１９の利用者端末装置では、無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介してサービスを提供し得るサービス提供装置に対して当該無線ネットワークを介して前記サービスの提供を要求し得る利用者端末装置であって、当該利用者端末装置を管理する者が所有する管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合、当該利用者端末装置の認証処理を前記管理者端末装置に要求することなく、前記サービス提供装置に対する所定の処理を許可する許可手段と、を備えることを技術的特徴とする。
【００４９】
請求項１９の発明では、判断手段にて、当該利用者端末装置を管理する者が所有する管理者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行い、判断手段により、管理者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合、当該利用者端末装置の認証処理を管理者端末装置に要求することなく、許可手段にて、サービス提供装置に対する所定の処理を許可する。
【００５０】
これにより、当該利用者端末装置を管理する者（管理者）が所有する管理者端末装置が、無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介して当該利用者端末装置と接続されていれば、当該利用者端末装置の無線接続可能範囲内にその管理者が存在することになるので、このような範囲内に管理者が居る場合においては、管理者によることなく、サービス提供装置に対する所定の処理を許可する。つまり、利用者端末装置は管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内であるので、当該利用者端末装置の所有者による、サービス提供装置に対する所定の処理を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなく、サービス提供装置に対する利用者端末装置の所定の処理を管理し得る効果がある。
【００５１】
また、上記目的を達成するため、請求項２０の利用者端末装置では、無線ＬＡＮによる 近距離範囲の無線ネットワークを介してサービスを提供し得るサービス提供装置に対して当該無線ネットワークを介して前記サービスの提供を要求し得る利用者端末装置であって、当該利用者端末装置を管理する者が所有する管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断した場合において、前記無線ネットワークを介して接続された前記管理者端末装置から許可指示が確認された際に、当該利用者端末装置の認証処理を前記管理者端末装置に要求することなく、前記サービス提供装置に対する所定の処理を許可する許可手段と、を備えることを技術的特徴とする。
【００５２】
請求項２０の発明では、判断手段にて、当該利用者端末装置を管理する者が所有する管理者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行い、判断手段により、管理者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合において、管理者端末装置からの許可指示が確認された際に、当該利用者端末装置の認証処理を前記管理者端末装置に要求することなく、サービス提供装置に対する所定の処理が許可される。
【００５３】
これにより、当該利用者端末装置を管理する者（管理者）が所有する管理者端末装置が、無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介して当該利用者端末装置と接続されていれば、当該利用者端末装置の無線接続可能範囲内にその管理者が存在することになるので、このような範囲内に管理者が居る場合において、管理者端末装置からの許可指示が確認された際に、当該利用者端末装置の認証処理を管理者端末装置に要求することなく、サービス提供装置に対する所定の処理を許可する。つまり、利用者端末装置は、管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内であるので、管理者は管理者端末装置から許可指示を行うだけで、当該利用者端末装置の所有者による、サービス提供装置に対する所定の処理を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなく、サービス提供装置に対する利用者端末装置の所定の処理を管理し得る効果がある。
【００５４】
さらに、請求項２１の利用者端末装置では、請求項１９または２０において、前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービスの要求を認める前記サービス提供装置を登録する処理であることを技術的特徴とする。
【００５５】
請求項２１の発明では、許可手段により許可される所定の処理は、サービスの要求を認めるサービス提供装置を登録する処理であるので、当該利用者端末装置の所有者にサービスの要求を認めるサービス提供装置の登録を委ねることができる。
【００５６】
さらにまた、請求項２２の利用者端末装置では、請求項２１において、前記サービス提供装置を登録する処理に基づく登録によって前記サービスの要求が認められる期間は、前記管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得る期間であること技術的特徴とする。
【００５７】
請求項２２の発明では、サービス提供装置を登録する処理に基づく登録によってサービスの要求が認められる期間は、管理者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得る期間であることから、無線ネットワークを介して管理者端末装置が接続できない場合には、利用者端末装置はサービス提供装置へのサービスの要求が認められない。つまり、一旦、サービスの要求を認めるサービス提供装置が利用者端末装置に登録されても、管理者端末装置との無線接続が切断された場合には、利用者端末装置の所有者による当該サービス提供装置へのサービスの要求を拒否することができる。したがって、このような場合にも、サービス提供装置を管理する者の手を煩わせることなく、適正な利用者だけに所定のサービスの要求を許可し得る効果がある。
【００５８】
また、請求項２３の利用者端末装置では、請求項１９または２０において、前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービス提供装置に対して前記サービスの提供を要求する処理であることを技術的特徴とする。
【００５９】
請求項２３の発明では、許可手段により許可される所定の処理は、サービス提供装置に対してサービスの提供を要求する処理である。これにより、煩雑な登録手続等を要求することなく、当該利用者端末装置の所有者にサービス提供装置へのサービスの要求を許可することができる。
【００６０】
さらに、請求項２４の利用者端末装置では、請求項１９〜２３のいずれか一項において、前記管理者端末装置との間の前記無線ネットワークによる接続可能範囲は、変更可能であることを技術的特徴とする。
【００６１】
請求項２４の発明では、管理者端末装置との間の無線ネットワークによる接続可能範囲は変更可能であることから、無線ネットワークによる接続範囲を任意に変更することができる。これにより、例えば、物理的空間の大きさやシステム規模あるいはセキュリティの強弱等に応じて、所定の処理を許可することができる。したがって、サービス提供装置を管理する者の手を煩わせることなく、サービス提供装置に対する利用者端末装置の所定の処理を管理し得る効果に加えて、自由度の高い管理システムを構築し得る効果もある。
【００６２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の管理システム、サービス提供装置および利用者端末装置の実施形態について図を参照して説明する。
【００６３】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態に係る管理システムの概要を図１に基づいて説明する。
図１に示すように、本管理システムは、サービスを提供し得るサービス提供装置２０と、サービス提供装置２０を利用するユーザが所有しサービス提供装置２０と無線ＬＡＮを介して接続し得る利用者端末装置５０と、サービス提供装置２０を管理する管理者（以下、単に「管理者」という）が所有しサービス提供装置２０と無線ＬＡＮを介して接続し得る管理者端末装置６０と、からなるものである。そして、管理者端末装置６０が無線ＬＡＮを介してサービス提供装置２０に接続し得ると判断される場合（図１(A) ）か、そうでない場合（図１(B) ）か、に基づいて管理者の手を煩わせることなくサービス提供装置２０を管理し得るものである。なお本第１実施形態は、特許請求の範囲に記載の請求項１〜６、１３〜１８に係る各発明に対応するものである。
【００６４】
ここで、サービス提供装置２０は、例えばプリンタ、コピー、ファクシミリ、イメージスキャナ等の各種サービスを提供する複合機能周辺機器（Multifunction Peripheral）である。また、図１中に示す円αは、無線ＬＡＮによる接続可能範囲を表すものである。
【００６５】
次に、本管理システムを構成するサービス提供装置２０、利用者端末装置５０および管理者端末装置６０の構成を図２に基づいて説明する。
図２に示すように、サービス提供装置２０は、主に、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、入出力インタフェイス２４、入力キー２５、ディスプレィ２６、ＬＡＮユニット２７、無線ユニット２８、アンテナ２９、プリンタユニット３１、スキャナユニット３２、ファクシミリユニット３３、コピーユニット３４等から構成されている。
【００６６】
ＣＰＵ２１は、サービス提供装置２０を制御する中央演算処理装置で、システムバス３０を介してＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、入出力インタフェイス２４等と接続されている。このＣＰＵ２１を制御するシステムプログラムや後述する管理プログラム等は、ＲＯＭ２２に格納されており、ＣＰＵ２１はこれらのプログラムをＲＯＭ２２から読み出してＲＡＭ２３のワーク領域２３ａ等に展開する。これにより、例えば、後述の端末登録処理（図３）をＣＰＵ２１により逐次実行することができる。
【００６７】
ＲＯＭ２２は、システムバス３０に接続されている読み出し専用記憶装置であり、ＣＰＵ２１が使用する主記憶空間の一部を構成するものである。このＲＯＭ２２には、システムプログラムや管理プログラム、またサービス提供装置２０として実行するサービス提供プログラム等が予め書き込まれている。
【００６８】
ＲＡＭ２３も、ＣＰＵ２１が使用する主記憶空間の一部を構成するもので、システムバス３０に接続される読み出し・書き込み可能な揮発性記憶装置である。例えばＤＲＡＭ（Dynamic RAM） が使用され、その記憶空間には、次述するワーク領域２３ａ、登録リスト２３ｂ等の複数の領域が定義され確保されている。
【００６９】
ＲＡＭ２３に確保されるワーク領域２３ａは、システムプログラムや後述の管理プログラム等を実行する際に使用される作業領域で、一時的に必要な作業データや中間ファイル等が格納される記憶空間である。
【００７０】
同様に、登録リスト２３ｂは、サービス提供装置２０による各種サービスの提供を許可された利用者端末装置５０の装置ＩＤを格納する領域である。ここで装置ＩＤとしては、例えば、ブルートゥースによる無線インタフェイスを搭載した携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の利用者端末装置５０であれば、ブルートゥースデバイスアドレス（以下「ＢＤアドレス」という）やリンクキーなどが挙げられる。なお、ＢＤアドレスは、利用者端末装置５０を一意に特定することができる当該端末装置限りの固有情報である。またこの登録リスト２３ｂは、サービス提供装置２０によるサービス提供処理によって更新または参照される。
【００７１】
入出力インタフェイス２４は、入力キー２５、ディスプレィ２６、ＬＡＮユニット２７、無線ユニット２８、プリンタユニット３１、スキャナユニット３２、ファクシミリユニット３３、コピーユニット３４等とのデータのやり取りを仲介する装置で、システムバス３０に接続されている。
【００７２】
入力キー２５は、サービス提供装置２０の操作パネルに設けられている入力装置で、入出力インタフェイス２４を介してシステムバス３０に接続されている。この入力キー２５は、各種サービスの提供を許可する利用者端末装置５０をディスプレィ２６の表示中から選択する操作や、その他、サービス提供装置２０としての各種機能に関する情報入力に用いられる。一般には、押圧式のスイッチを所定数並べた構成を採るが、入力操作の簡便化を考慮してディスプレィ２６の表面に設けられたタッチパネル式のものでも良い。
【００７３】
ディスプレィ２６は、利用者端末装置５０から送出された装置ＩＤに基づいて利用者端末装置５０を識別し得る識別情報を出力し得る表示装置で、入出力インタフェイス２４を介してシステムバス３０に接続されている。例えば、液晶表示器やプラズマ表示器により構成され、表示面に入力キー２５を構成するタッチパネルを備えるものもある。
【００７４】
ＬＡＮユニット２７は、ＬＡＮケーブル４０とＣＰＵ２１とのデータ通信を仲介する装置で、入出力インタフェイス２４を介してシステムバス３０に接続されている。例えば、バス型のＬＡＮであればIEEE802.3 による10BASE-Tに準拠したＬＡＮボードがこれに相当し、最大データ伝送速度１０Ｍbps のデータ通信を可能にするものである。
【００７５】
無線ユニット２８は、ブルートゥースによる近距離無線通信を実現するＲＦモジュールで、入出力インタフェイス２４を介してシステムバス３０に接続されている。この無線ユニット２８は、例えば、無線周波数２．４ＧHz帯において周波数ホッピング（ＦＨ）方式のスペクトル拡散変調により最大データ伝送速度１Ｍbps のデータ通信を約半径１０ｍあるいは１００ｍの範囲で可能にするものである。なお、上述の通信可能な範囲は、無線ユニット２８の送信出力を切り換えることによって、その通信可能半径を多段階に変更することが可能であり、通信可能半径を変更することによって、図１に示す通信可能範囲αを、管理者などの要望に応じて調整することが可能である。
【００７６】
アンテナ２９は、無線ユニット２８から送信される周波数２．４ＧHz帯の電波を空中に放出するとともに空中から飛来する同電波を受信し無線ユニット２８に伝送するもので、例えば多層誘電体等からなる積層チップアンテナが相当する。
【００７７】
プリンタユニット３１は、各種サービスのうち、モノクロあるいはカラーによる文字または画像の印刷機能を提供するもので、入出力インタフェイス２４を介してシステムバス３０に接続されている。例えば、ＬＡＮユニット２７や、無線ユニット２８を介して利用者端末装置５０から受信した処理データを、ＣＰＵ２１が所定のデータフォーマットに変換した後、プリンタユニット３１に送出する。これにより、プリンタユニット３１では、当該処理データに基づく文字または画像を所定の紙等に印刷するサービスを利用者端末装置５０に提供する。
【００７８】
スキャナユニット３２は、各種サービスのうち、モノクロあるいはカラーによる文字または画像の読取機能を提供するもので、入出力インタフェイス２４を介してシステムバス３０に接続されている。例えば、スキャナユニット３２により読み取った文字または画像のデータをＣＰＵ２１に送出することによって、ＣＰＵ２１では、当該データを所定のデータフォーマットに変換した後、ＬＡＮユニット２７や、無線ユニット２８を介して利用者端末装置５０に送出するサービスを提供する。
【００７９】
ファクシミリユニット３３は、各種サービスのうち、モノクロあるいはカラーによる文字または画像の電送機能を提供するもので、入出力インタフェイス２４を介してシステムバス３０に接続されている。例えば、ＬＡＮユニット２７や、無線ユニット２８を介して利用者端末装置５０から受信した処理データを、ＣＰＵ２１が所定のデータフォーマットに変換した後、ファクシミリユニット３３に送出することによって、ファクシミリユニット３３では、当該処理データに基づく文字または画像を所定の宛先に配信するサービスを提供する。また、ファクシミリユニット３３により受信した文字または画像のデータをＣＰＵ２１に送出することによって、ＣＰＵ２１では、当該データを所定のデータフォーマットに変換した後、ＬＡＮユニット２７や無線ユニット２８を介して利用者端末装置５０に送信するサービスも提供する。
【００８０】
コピーユニット３４は、各種サービスのうち、モノクロあるいはカラーによる文字または画像の複写機能を提供するもので、入出力インタフェイス２４を介してシステムバス３０に接続されている。
【００８１】
利用者端末装置５０および管理者端末装置６０は、例えば、ブルートゥースによる無線インタフェイスを搭載した携帯電話やＰＤＡで、サービス提供装置２０に自己を特定する装置ＩＤを送出する機能を有するものである。
【００８２】
ここで、図２に基づいて、携帯電話またはＰＤＡ等の利用者端末装置５０の構成概要を説明する。なお、管理者端末装置６０も利用者端末装置５０と同様に構成されるので、その説明は省略する。
図２に示すように、利用者端末装置５０は、主に、制御ユニット５１と入出力ユニット５３と無線ユニット５５とから構成されている。
【００８３】
制御ユニット５１は、前述したサービス提供装置２０のＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、入出力インタフェイス２４等と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備える制御装置で、後述するサービス要求処理を行うサービス要求プログラムやサービス提供装置登録処理を管理プログラム等が格納され、所定の処理を実行可能に構成されている。またその他、携帯電話であれば電話機として必要な各種機能、ＰＤＡであれば個人用情報機器として必要な各種機能、をそれぞれ提供可能に構成されている。
【００８４】
入出力ユニット５３は、前述したサービス提供装置２０の入力キー２５およびディスプレィ２６と同様の機能を兼ね備えたもので、制御ユニット５１による出力情報を表示したり、制御ユニット５１に対して所定の情報を入力したりし得るものである。例えば、液晶ディスプレィ等による出力表示装置と、その表示面に構成されるタッチパネル式の入力装置とからなる。
【００８５】
無線ユニット５５は、前述したサービス提供装置２０の無線ユニット２８と同様に構成されている。即ち、無線ユニット５５は、ブルートゥース規格に基づくＲＦモジュールで、例えば、無線周波数２．４ＧHz帯においてＦＨ方式のスペクトル拡散変調により最大データ伝送速度１Ｍbps のデータ通信を約半径１０ｍあるいは１００ｍの範囲で可能にするものである。なお、上述の通信可能な範囲は、無線ユニット５５の送信出力を切り換えることによって、その通信可能半径を多段階に変更することが可能であり、通信可能半径を変更することによって、図１に示す通信可能範囲αを、管理者などの要望に応じて調整することが可能である。
【００８６】
次に、上述したサービス提供装置２０による処理を図３〜図５に基づいて説明する。図３には、サービス提供装置２０の管理プログラムによって実行される端末登録処理の流れが示されている。この処理では、サービス提供装置２０によるサービスの提供を許可する利用者端末装置５０の選択および登録が行われる。なお、この図３に示す処理は、所定時間が経過する度に実行される。
【００８７】
図３に示すように、サービス提供装置２０では、まずステップＳ１０１により管理者端末装置６０を検索する処理を行う。この検索処理は、例えばブルートゥースによるピコネット等を構築する場合では、問い合わせ（Inquiry ）コマンド等により、通信可能な範囲α内（図１参照）に通信可能な管理者端末装置６０が存在するか否かを調べることにより行う。
【００８８】
ステップＳ１０１による管理者端末装置６０の検索後、ステップＳ１０３により通信可能な管理者端末装置６０が検索できたか否かの判断処理を行う。このステップＳ１０３により通信可能な管理者端末装置６０が検索できたと判断できなければ（Ｓ１０３でＮｏ）、前述したようにサービス提供装置２０の無線ＬＡＮによる接続可能範囲αには、管理者端末装置６０が存在しないことになる（図１(B) ）。換言すれば、ブルートゥースによる近距離無線通信の通信範囲内、つまり管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内にはサービス提供装置２０が存在しないことになるので、サービス提供装置２０による所定の処理（ここでは利用者端末装置５０の登録処理）を拒否する必要から、ステップＳ１２１に処理を移行して利用者端末装置５０の登録を拒否する旨をディスプレィ２６に表示し、さらにステップＳ１２３により登録リスト２３ｂに登録されている利用者端末装置５０の装置ＩＤを削除して一連の本端末登録処理を終了する。
【００８９】
一方、ステップＳ１０３により、通信可能な管理者端末装置６０が検索できたと判断できれば（Ｓ１０３でＹｅｓ）、管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内にサービス提供装置２０が存在することになる。そして、次のステップＳ１０４により管理者が利用者端末装置５０の登録を許可しているか否かの判断を行う。
【００９０】
このステップＳ１０４における判断ステップは、管理者に対してサービス提供装置２０に利用者端末装置５０の登録を許可するか否かを再確認するためのものである。この判断ステップによれば、サービス提供装置２０との通信が可能な範囲α内に管理者端末装置６０（管理者）が存在していたとしても、管理者による注意や監督がゆきとどかない状況である場合は、登録の許可を認めないことによって、サービス提供装置２０に利用者端末装置５０を登録することを拒否することが可能となる。つまり、サービス提供装置２０に係る管理をより厳重に行うことが可能となる。なお、このような厳重な管理を必要としない場合は、必ずしも本ステップＳ１０４は必要でないため、削除しても良い。
【００９１】
管理者により利用者端末装置５０の登録が許可されれば（Ｓ１０４でＹｅｓ）、ステップＳ１０５により利用者端末装置５０を検索する処理を行う。また、利用者端末装置５０の登録が許可されなければ（Ｓ１０４でＮｏ）、前述同様、利用者端末装置５０の登録拒否の表示（Ｓ１２１）、登録リスト２３ｂに登録されている装置ＩＤの削除（Ｓ１２３）を行った後、一連の本端末登録処理を終了する。
【００９２】
ステップＳ１０５により利用者端末装置５０を検索すると、続くステップＳ１０７により利用者端末装置５０が検索できたか否かの判断処理を行う。この判断処理により利用者端末装置５０が検索できたと判断できなければ（Ｓ１０７でＮｏ）、登録する利用者端末装置５０は存在しないので一連の本端末登録処理を終了する。また、利用者端末装置５０が検索できたと判断できれば（Ｓ１０７でＹｅｓ）、続くステップＳ１０９により、検索された利用者端末装置５０の装置ＩＤ（あるいは装置ＩＤに基づく識別情報）をディスプレィ２６に一覧表示する。なお、検索された利用者端末装置５０の装置ＩＤは、ＲＡＭ２３のワーク領域２３ａに一時格納される。
【００９３】
ステップＳ１１３では、ディスプレィ２６に表示された利用者端末装置５０の一覧から、サービス提供装置２０によりサービスの提供を許可する利用者端末装置５０の選択をする処理を行う。このステップＳ１１３による利用者端末装置５０の選択処理は、当該利用者端末装置５０を所有するユーザの操作によって行われる。
【００９４】
図４(A) に示すように、例えばディスプレィ２６には「00:50:cd:12:0b:19 」や「Jane's PDA」の如く、検索された利用者端末装置５０の装置ＩＤあるいは装置ＩＤに対して関連づけられる利用者端末装置５０の名称、略称等が表示されるので、当該利用者端末装置５０を所有するユーザは、この中から選択したい装置を選ぶ。なお、装置ＩＤ等を一度に表示できないほど利用者端末装置５０が検索された場合には、図４(B) に示すように、画面スクロールにより残りの装置識別情報が表示される。
【００９５】
当該ユーザによる利用者端末装置５０の選択処理は、例えば図４(A) および図４(B) に示すように、サービス提供装置２０の入力キー２５による操作によりディスプレィ２６に表示された装置ＩＤ等をカーソル「＞」によって選択し、さらに入力キー２５により確定の操作を行うことによって図４(C) に示すように白黒反転して表示されて利用者端末装置５０の選択が完了する。なお、装置ＩＤ等に付されている「＊」は、サービス提供装置２０による装置ＩＤの登録（図３に示すステップＳ１１５）が既に完了している利用者端末装置５０であることを示す。
【００９６】
このステップＳ１１３により、利用者端末装置５０の選択が行われると、ステップＳ１１５により選択された利用者端末装置５０の装置ＩＤをＲＡＭ２３の登録リスト２３ｂに登録、つまり格納する処理を行い、一連の端末登録処理を終了する。
【００９７】
次に、このように登録された利用者端末装置５０のユーザにサービス提供装置２０による各種サービスを提供する処理、つまりサービス提供装置２０によるサービス提供処理を図５を参照して説明する。
【００９８】
図５に示すように、サービス提供装置２０では、通常、所定の割り込み処理等によって、ステップＳ２０１により利用者端末装置５０からサービス提供の要求があるか否かを監視している。利用者端末装置５０から当該要求があると（Ｓ２０１でＹｅｓ）、ステップＳ２０３により要求のあった利用者端末装置５０の装置ＩＤを取得する処理を行い、さらにステップＳ２０５により取得した装置ＩＤがＲＡＭ２３の登録リスト２３ｂにあるか否かの判断処理を行う。
【００９９】
そして、取得した装置ＩＤが登録リスト２３ｂにあると判断できなければ（Ｓ２０５でＮｏ）、当該利用者端末装置５０にはサービス提供装置２０による各種サービスの提供が許可されていないことになるので、ステップＳ２２１によりサービス提供の要求が却下されたことを当該利用者端末装置５０に通知する処理を行い、一連の本サービス提供処理を終了する。
【０１００】
一方、ステップＳ２０５により取得した装置ＩＤが登録リスト２３ｂにあると判断できれば（Ｓ２０５でＹｅｓ）、当該利用者端末装置５０にはサービス提供装置２０による各種サービスの提供が許可されていることになるので、ステップＳ２０７によりサービス提供の要求が許可されたことを当該利用者端末装置５０に通知する処理を行い、続くステップＳ２０９により当該利用者端末装置５０から処理の依頼を受ける処理データを受信し、さらにステップＳ２１１により要求された所定サービスの提供を行う。そして、このステップＳ２１１によるサービスの提供が完了するとサービス提供装置２０による一連のサービス提供処理を終了する。
【０１０１】
このように、本管理システムのサービス提供装置２０によると、利用者端末装置５０と無線ＬＡＮを介して接続し得ると判断した場合であり（Ｓ１０７でＹｅｓ）、かつ、管理者端末装置６０と無線ＬＡＮを介して接続し得ると判断した場合（Ｓ１０３でＹｅｓ）、ステップＳ１０９、Ｓ１１３、Ｓ１１５にて、利用者端末装置５０の登録処理を許可する。これにより、サービス提供装置２０の管理者が所有する管理者端末装置６０が、無線ＬＡＮを介してサービス提供装置２０と接続されていれば、サービス提供装置２０の無線接続可能範囲α内にその管理者が存在することになるので、このような範囲内に管理者が居る場合においては、利用者端末装置５０が無線ＬＡＮを介してサービス提供装置２０に接続すれば、管理者によることなく、サービス提供装置２０による当該利用者端末装置５０の登録処理を許可する。つまり、サービス提供装置２０は管理者の注意や監督のゆきとどく範囲内であるので、利用者端末装置５０の所有者に対してサービス提供装置２０による利用者端末装置５０の登録処理を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなくサービス提供装置２０による各種サービスを提供し得る効果がある。
【０１０２】
なお、サービス提供装置２０により各種サービスを提供する処理は、図６に示すような処理であっても良い。
即ち、図６に示すように、ステップＳ３０１により利用者端末装置５０からサービス提供の要求があるか否かを監視し、利用者端末装置５０から当該要求があると（Ｓ３０１でＹｅｓ）、次にステップＳ３０３により管理者端末装置６０を検索する処理を行い、さらにステップＳ３０５により管理者端末装置６０を検索できたか否かの判断処理を行い、その判断結果により前述のステップＳ２０７、Ｓ２０９、Ｓ２１１、Ｓ２２１による各処理と同様に、ステップＳ３０７、Ｓ３０９、Ｓ３１１、Ｓ３２１による各処理を行っても良い。
【０１０３】
これにより、サービス提供装置２０による無線ＬＡＮの接続可能範囲αに管理者端末装置６０が存在すれば、サービス提供装置２０による各種サービスの提供が利用者端末装置５０に対して許可される。つまり、サービス提供装置２０は管理者の注意や監督のゆきとどく範囲内であるので、煩雑な登録手続等を要求することなく、当該利用者端末装置５０の所有者にサービス提供装置２０によるサービスを提供することができる。したがって、管理者および利用者の双方の手を煩わせることなく、サービス提供装置２０による各種サービスを提供し得る効果がある。
【０１０４】
（第２実施形態）
続いて、第２実施形態に係る管理システムを図７〜図９に基づいて説明する。
本第２実施形態に係る管理システムは、サービス提供装置２０および管理者端末装置６０が、それぞれ無線ＬＡＮを介して利用者端末装置５０に接続し得ると判断された場合には、サービス提供装置２０に対する利用者端末装置５０による所定の処理が許可されるもので、管理システムを構成する、サービス提供装置２０、利用者端末装置５０および管理者端末装置６０のソフトウェアによる各処理が異なる点以外は、上述した第１実施形態に係る管理システムと実質的に同一である。したがって、第１実施形態の管理システムの説明で用いた図２を援用するとともに、サービス提供装置２０、利用者端末装置５０および管理者端末装置６０のハードウェア構成の説明を省略する。なお本第２実施形態は、特許請求の範囲に記載の請求項７〜１２、１９〜２４に係る各発明に対応するものである。
【０１０５】
図７には、利用者端末装置５０の管理プログラムによって実行されるサービスの提供装置登録処理の流れが示されている。この処理では、利用者端末装置５０に対してサービスの要求を許可するサービス提供装置２０の選択および登録が行われる。
【０１０６】
図７に示すように、利用者端末装置５０では、まずステップＳ６０１により管理者端末装置６０を検索する処理を行う。この検索処理は、例えばブルートゥースによるピコネット等を構築する場合では、問い合わせ（Inquiry ）コマンド等により、通信可能な範囲α内（図１参照）に通信可能な管理者端末装置６０が存在するか否かを調べることにより行う。
【０１０７】
ステップＳ６０１による管理者端末装置６０の検索後、ステップＳ６０３により通信可能な管理者端末装置６０が検索できたか否かの判断処理を行う。このステップＳ６０３により通信可能な管理者端末装置６０が検索できたと判断できなければ（Ｓ６０３でＮｏ）、利用者端末装置５０の無線ＬＡＮによる接続可能範囲αには、管理者端末装置６０が存在しないこと、換言すれば管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内には利用者端末装置５０が存在しないことになるので、利用者端末装置５０による所定の処理（ここではサービス提供装置２０の登録処理）を拒否する必要から、ステップＳ６２１に処理を移行してサービス提供装置２０の登録を拒否する旨を入出力ユニット５３のディスプレィに表示し、さらにステップＳ６２３により制御ユニット５１のＲＡＭに登録されているサービス提供装置２０の装置ＩＤを削除して一連の本サービス提供装置登録処理を終了する。
【０１０８】
一方、ステップＳ６０３により、通信可能な管理者端末装置６０が検索できたと判断できれば（Ｓ６０３でＹｅｓ）、管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内に利用者端末装置５０が存在することになる。そして、次のステップＳ６０４により管理者が利用者端末装置５０の登録を許可しているか否かの判断を行う。
【０１０９】
このステップＳ６０４における判断ステップは、管理者に対して利用者端末装置５０にサービス提供装置２０の登録を許可するか否かを再確認するためのものである。この判断ステップによれば、利用者端末装置５０との通信が可能な範囲α内に管理者端末装置６０（管理者）が存在していたとしても、管理者による注意や監督がゆきとどかない状況である場合は、登録の許可を認めないことによって、利用者端末装置５０にサービス提供装置２０を登録することを拒否することが可能となる。つまり、利用者端末装置５０に係る管理をより厳重に行うことが可能となる。なお、このような厳重な管理を必要としない場合は、必ずしも本ステップＳ６０４は必要でないため、削除しても良い。
【０１１０】
管理者によりサービス提供装置２０の登録が許可されれば（Ｓ６０４でＹｅｓ）、ステップＳ６０５によりサービス提供装置２０を検索する処理を行う。また、サ−ビス提供装置２０の登録が許可されなければ（Ｓ６０４でＮｏ）、前述同様、サービス提供装置２０の登録拒否の表示（Ｓ６２１）、制御ユニット５１のＲＡＭに登録されているサービス提供装置２０の装置ＩＤの削除（Ｓ６２３）を行った後、一連の本サービス提供装置登録処理を終了する。
【０１１１】
ステップＳ６０５によりサービス提供装置２０を検索すると、続くステップＳ６０７によりサービス提供装置２０が検索できたか否かの判断処理を行う。この判断処理によりサービス提供装置２０が検索できたと判断できなければ（Ｓ６０７でＮｏ）、登録するサービス提供装置２０は存在しないので一連の本サービス提供装置登録処理を終了する。また、サービス提供装置２０が検索できたと判断できれば（Ｓ６０７でＹｅｓ）、続くステップＳ６０９により、検索されたサービス提供装置２０の装置ＩＤ（あるいは装置ＩＤに基づく識別情報）を入出力ユニット５３のディスプレィに一覧表示する。なお、検索されたサービス提供装置２０の装置ＩＤは、制御ユニット５１のＲＡＭに確保されたワーク領域に一時格納される。
【０１１２】
ステップＳ６１３では、ディスプレィに表示されたサービス提供装置２０の一覧から、サービスの提供を要求するサービス提供装置２０の選択をする処理を行う。このステップＳ６１３によるサービス提供装置２０の選択処理は、当該利用者端末装置５０を所有するユーザの操作によって行われる。なお、入出力ユニット５３のディスプレィに表示される態様は、第１実施形態で説明した図４に示すものと同様である。
【０１１３】
このステップＳ６１３により、サービス提供装置２０の選択が行われると、ステップＳ６１５により選択されたサービス提供装置２０の装置ＩＤを制御ユニット５１のＲＡＭに確保された登録リストに登録、つまり格納する処理を行い、一連のサービス提供装置登録処理を終了する。
【０１１４】
次に、このようなサービス提供装置２０が登録された利用者端末装置５０がサービス提供装置２０による各種サービスを要求する処理、つまり利用者端末装置５０によるサービス要求処理を図８を参照して説明する。
【０１１５】
図８に示すように、利用者端末装置５０では、通常、所定の割り込み処理等によって、ステップＳ７０１により、入出力ユニット５３からの入力によりサービス提供装置２０へのサービス提供の要求があるか否かを監視している。入出力ユニット５３から当該要求があると（Ｓ７０１でＹｅｓ）、ステップＳ７０３により無線ＬＡＮの接続可能範囲内に存在し得るサービス提供装置２０の装置ＩＤを取得する処理を行い、さらにステップＳ７０５により取得した装置ＩＤが制御ユニット５１のＲＡＭに確保された登録リストにあるか否かの判断処理を行う。
【０１１６】
そして、取得した装置ＩＤが登録リストにあると判断できなければ（Ｓ７０５でＮｏ）、当該利用者端末装置５０にはサービス提供装置２０による各種サービスの要求が許可されていないことになるので、ステップＳ７２１によりサービス提供の要求が却下されたことを入出力ユニット５３のディスプレィに表示する処理を行い、一連の本サービス要求処理を終了する。
【０１１７】
一方、ステップＳ７０５により取得した装置ＩＤが登録リストにあると判断できれば（Ｓ７０５でＹｅｓ）、当該利用者端末装置５０にはサービス提供装置２０による各種サービスの要求が許可されていることになるので、ステップＳ７０７によりサービス提供の要求が許可されたことを入出力ユニット５３のディスプレィに表示する処理を行い、続くステップＳ７０９により当該サービス提供装置２０に依頼する処理に関する処理データを送信し、一連のサービス要求処理を終了する。
【０１１８】
このように、本管理システムの利用者端末装置５０によると、サービス提供装置２０と無線ＬＡＮを介して接続し得ると判断した場合であり（Ｓ６０７でＹｅｓ）、かつ、管理者端末装置６０と無線ＬＡＮを介して接続し得ると判断した場合（Ｓ６０３でＹｅｓ）、ステップＳ６０９、Ｓ６１３、Ｓ６１５にて、サービス提供装置２０に対する利用者端末装置５０による登録処理を許可する。つまり、利用者端末装置５０は管理者の注意や監督のゆきとどく範囲内であるので、利用者端末装置５０の所有者による、利用者端末装置５０に対するサービス提供装置２０の登録処理を委ねることができる。したがって、管理者の手を煩わせることなく、利用者端末装置５０によるサービス提供装置２０への各種サービスの要求を管理し得る効果がある。
【０１１９】
なお、サービス提供装置２０に対する各種サービスを要求する処理は、図９に示すような処理であっても良い。
即ち、図９に示すように、ステップＳ８０１により、入出力ユニット５３からの入力によりサービス提供装置２０へのサービス提供の要求があるか否かを監視し、入出力ユニット５３から当該要求があると（Ｓ８０１でＹｅｓ）、次にステップＳ８０３により管理者端末装置６０を検索する処理を行い、さらにステップＳ８０５により管理者端末装置６０を検索できたか否かの判断処理を行い、その判断結果により前述のステップＳ７０７、Ｓ７０９、Ｓ７２１による各処理と同様に、ステップＳ８０７、Ｓ８０９、Ｓ８２１による各処理を行っても良い。
【０１２０】
これにより、利用者端末装置５０による無線ＬＡＮの接続可能範囲に管理者端末装置６０が存在すれば、サービス提供装置２０に対する各種サービスの要求が利用者端末装置５０に対して許可される。つまり、管理者の注意や監督がゆきとどく範囲内であれば利用者端末装置５０の所有者を確認することができるので、煩雑な登録手続等を要求することなく、当該利用者端末装置５０の所有者によるサービス提供装置２０へのサービス要求を管理することができる。したがって、管理者および利用者の双方の手を煩わせることなく、利用者端末装置５０によるサービス提供装置２０への各種サービスをの要求を管理し得る効果がある。
【０１２１】
なお、上述した実施形態では、利用者端末装置５０から送信され処理データに基づいて、サービス提供装置２０が所定のサービスを提供する例を挙げて説明したが、サービス提供装置２０が提供するサービスは、利用者端末装置５０からの処理データに対するサービスで無くても良い。例えば、サービス提供装置２０に備えられたコピー機能（コピーユニット３４に基づく機能）によるサービスの提供であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の第１実施形態に係る管理システムの概要を示す説明図である。
【図２】 本第１実施形態による管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】 本第１実施形態のサービス提供装置により実行される端末登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】 図３の端末登録処理による端末装置の一覧表示の例を示す説明図である。
【図５】 本第１実施形態のサービス提供装置により実行されるサービス提供処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】 本第１実施形態のサービス提供装置により実行されるサービス提供処理の変形例による処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】 本発明の第２実施形態に係る管理システムの利用者端末装置により実行されるサービス提供装置登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】 第２実施形態の利用者端末装置により実行されるサービス要求処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】 第２実施形態の利用者端末装置により実行されるサービス要求処理の変形例による処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
２０ サービス提供装置
５０ 利用者端末装置
６０ 管理者端末装置
Ｓ１０３、Ｓ１０７ （判断手段）
Ｓ１０９、Ｓ１１３、Ｓ１１５ （許可手段）
Ｓ３０１、Ｓ３０５ （判断手段）
Ｓ３０７、Ｓ３０９、Ｓ３１１ （許可手段）
Ｓ６０３、Ｓ６０７ （判断手段）
Ｓ６０９、Ｓ６１３、Ｓ６１５ （許可手段）
Ｓ８０１、Ｓ８０５ （判断手段）
Ｓ８０７、Ｓ８０９ （許可手段）
Claims (24)
- サービスを提供し得るサービス提供装置と、前記サービス提供装置を利用する者が所有し前記サービス提供装置と無線ネットワークを介して接続し得る利用者端末装置と、前記サービス提供装置を管理する者が所有し前記サービス提供装置と無線ネットワークを介して接続し得る管理者端末装置と、からなり、前記無線ネットワークが無線ＬＡＮによる近距離無線通信である管理システムであって、
前記管理者端末装置と前記サービス提供装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、
前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記サービス提供装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合、接続要求のある前記利用者端末装置に対し認証処理を行うことなく、前記サービス提供装置による所定の処理を許可する許可手段と、
を備えたことを特徴とする管理システム。 - サービスを提供し得るサービス提供装置と、前記サービス提供装置を利用する者が所有し前記サービス提供装置と無線ネットワークを介して接続し得る利用者端末装置と、前記サービス提供装置を管理する者が所有し前記サービス提供装置と無線ネットワークを介して接続し得る管理者端末装置と、からなり、前記無線ネットワークが無線ＬＡＮによる近距離無線通信である管理システムであって、
前記管理者端末装置と前記サービス提供装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、
前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記サービス提供装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合において、前記無線ネットワークを介して接続された前記管理者端末装置からの許可指示が確認された際に、接続要求のある前記利用者端末装置に対し認証処理を行うことなく、前記サービス提供装置による所定の処理を許可する許可手段と、
を備えたことを特徴とする管理システム。 - 前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービス提供装置による前記サービスの提供を認める前記利用者端末装置を登録する処理であることを特徴とする請求項１または２記載の管理システム。
- 前記利用者端末装置を登録する処理に基づく登録によって前記サービスの提供が認められる期間は、前記管理者端末装置が前記サービス提供装置と前記無線ネットワークを介して接続し得る期間であること特徴とする請求項３記載の管理システム。
- 前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービス提供装置によって前記サービスを提供する処理であることを特徴とする請求項１または２記載の管理システム。
- 前記サービス提供装置と前記管理者端末装置との間の前記無線ネットワークによる接続可能範囲は、変更可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の管理システム。
- サービスを提供し得るサービス提供装置と、前記サービス提供装置を利用する者が所有し前記サービス提供装置と無線ネットワークを介して接続し得る利用者端末装置と、前記利用者端末装置を管理する者が所有し前記利用者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得る管理者端末装置と、からなり、前記無線ネットワークが無線ＬＡＮによる近距離無線通信である管理システムであって、
前記管理者端末装置と前記利用者端末装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、
前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記利用者端末装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合、接続要求のある前記利用者端末装置に対し認証処理を行うことなく、前記サービス提供装置に対する前記利用者端末装置による所定の処理を許可する許可手段と、
を備えたことを特徴とする管理システム。 - サービスを提供し得るサービス提供装置と、前記サービス提供装置を利用する者が所有し前記サービス提供装置と無線ネットワークを介して接続し得る利用者端末装置と、前記利用者端末装置を管理する者が所有し前記利用者端末装置と無線ネットワークを介して接続し得る管理者端末装置と、からなり、前記無線ネットワークが無線ＬＡＮによる近距離無線通信である管理システムであって、
前記管理者端末装置と前記利用者端末装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、
前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記利用者端末装置とが前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合において、前記無線ネットワークを介して接続された前記管理者端末装置からの許可指示が確認された際に、接続要求のある前記利用者端末装置に対し認証処理を行うことなく、前記サービス提供装置に対する前記利用者端末装置による所定の処理を許可する許可手段と、を備えたことを特徴とする管理システム。 - 前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービスの要求を認める前記サービス提供装置を登録する処理であることを特徴とする請求項７または８記載の管理システム。
- 前記サービス提供装置を登録する処理に基づく登録によって前記サービスの要求が認められる期間は、前記管理者端末装置が前記利用者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得る期間であること特徴とする請求項９記載の管理システム。
- 前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービス提供装置へ前記サービスを要求する処理であることを特徴とする請求項７または８記載の管理システム。
- 前記利用者端末装置と前記管理者端末装置との間の前記無線ネットワークによる接続可能範囲は、変更可能であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか一項に記載の管理システム。
- 無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介してサービスを提供し得るサービス提供装置であって、
当該サービス提供装置を管理する者が所有する管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、
前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合、接続要求のある前記利用者端末装置の認証処理を前記管理者端末装置に要求することなく、所定の処理を許可する許可手段と、
を備えたことを特徴とするサービス提供装置。 - 無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介してサービスを提供し得るサービス提供装置であって、
当該サービス提供装置を管理する者が所有する管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、
前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合において、前記無線ネットワークを介して接続された前記管理者端末装置から許可指示が確認された際に、接続要求のある前記利用者端末装置の認証処理を前記管理者端末装置に要求することなく、所定の処理を許可する許可手段と、
を備えたことを特徴とするサービス提供装置。 - 前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービスの提供を認める前記利用者端末装置を登録する処理であることを特徴とする請求項１３または１４記載のサービス提供装置。
- 前記利用者端末装置を登録する処理に基づく登録によって前記サービスの提供が認められる期間は、前記管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得る期間であること特徴とする請求項１５記載のサービス提供装置。
- 前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービスを提供する処理であることを特徴とする請求項１３または１４記載のサービス提供装置。
- 前記管理者端末装置との間の前記無線ネットワークによる接続可能範囲は、変更可能であることを特徴とする請求項１３〜１７のいずれか一項に記載のサービス提供装置。
- 無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介してサービスを提供し得るサービス提供装置に対して当該無線ネットワークを介して前記サービスの提供を要求し得る利用者端末装置であって、
当該利用者端末装置を管理する者が所有する管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、
前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断された場合、当該利用者端末装置の認証処理を前記管理者端末装置に要求することなく、前記サービス提供装置に対する所定の処理を許可する許可手段と、を備えることを特徴とする利用者端末装置。 - 無線ＬＡＮによる近距離範囲の無線ネットワークを介してサービスを提供し得るサービス提供装置に対して当該無線ネットワークを介して前記サービスの提供を要求し得る利用者端末装置であって、
当該利用者端末装置を管理する者が所有する管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得るか否かの判断を行う判断手段と、
前記判断手段により、前記管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得ると判断した場合において、前記無線ネットワークを介して接続された前記管理者端末装置から許可指示が確認された際に、当該利用者端末装置の認証処理を前記管理者端末装置に要求することなく、前記サービス提供装置に対する所定の処理を許可する許可手段と、
を備えることを特徴とする利用者端末装置。 - 前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービスの要求を認める前記サービス提供装置を登録する処理であることを特徴とする請求項１９または２０記載の利用者端末装置。
- 前記サービス提供装置を登録する処理に基づく登録によって前記サービスの要求が認められる期間は、前記管理者端末装置と前記無線ネットワークを介して接続し得る期間であること特徴とする請求項２１記載の利用者端末装置。
- 前記許可手段により許可される前記所定の処理は、前記サービス提供装置に対して前記サービスの提供を要求する処理であることを特徴とする請求項１９または２０記載の利用者端末装置。
- 前記管理者端末装置との間の前記無線ネットワークによる接続可能範囲は、変更可能であることを特徴とする請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の利用者端末装置。
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