JP3749249B2 - 移動局、基地局、通信システム、および送信制御方法 - Google Patents
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Description
W−CDMA方式は、移動局当り最大2Mbps(bit per second)程度の通信速度が得られることを目的としており、規格化団体である3GPP(3rd Generation Partnership Project;http://www.3gpp.org )において、1999年にまとめられた規格のバージョンであるリリース99(Release1999)版として最初の規格仕様が決定・公表されている。なお、W−CDMA FDD方式全般に対する詳細な解説書としては非特許文献1がある。
下りリンク3aは、データ用チャネルであるDPDCH(Dedicated Physical Data Channel)と制御用チャネルであるDPCCH(Dedicated Physical Control Channel)からなり、両チャネルは時間多重されて送信される。
下りリンク3bは、移動局2において基地局1と同期をとるためのパイロット信号を送信するCPICH(Common Pilot Channel)である。
下りリンク3aと下りリンク3bは、各々送信データに対し異なる拡散符号を掛けてチャネル間の分離処理がされた後、基地局1に割り当てられた基地局識別符号(いわゆるスクランブル符号)が掛けられて送信される。
上りリンク4は、各々送信データに対し異なる拡散符号を掛けてチャネル間の分離処理がされた後、IQ多重され、さらに移動局2に割り当てられた移動局識別符号(いわゆるスクランブル符号)が掛けられて送信される。
下りリンク5は、複数の移動局2で共有するいわゆる共有チャネルを用いて送信され、データ用チャネルであるHS−DSCH(High Speed−Downlink Shared Channel)と制御データ用チャネルであるHS―SCCH(High Speed−Shared Control Channel)に分けられる。
HS−DSCHでは、下りリンク環境(品質)に応じて適応的に変調方式(例えばQPSK,16QAM)や誤り訂正符号化率などを変更可能とするAMC(Adaptive Modulation and Coding)が採用されることが決まっている。また、パケット送信が行なわれるので受信エラーに対して再送制御(ARQ:Auto Repeat reQuest)が行なわれる。
ACK/NACK用のデータ領域とQI用のデータ領域は時間的に分離され、QIにはACK/NACKの2倍の時間が割り当てられることが検討されている。両者を合わせて2msの時間を単位(Subframe)として規定される。Subframeはまた、HSDPA用下りリンク5の送信単位でもある。
周期k及びoffsetの値はこのSubframeを単位として表す。
現在、周期kの値としては、0、1、5、10、20、40、80、160が仮定されているが、特に根拠は示されていない。なお、k=0は送信なしを意味することが仮定されている。
共通チャネルであるCPICH及び個別チャネルであるDPDCH/DPCCHのデータは各々スペクトル拡散器200a及びスペクトル拡散器200bで異なるチャネル拡散符号により公知の一般的な技術でスペクトル拡散されたのち、スクランブル器201a及びスクランブル器201bにおいて移動局識別用の符号(スクランブル符号)を公知の一般的な技術で掛けられ加算器202に入力される。
まず、移動局からの送信動作、続いて移動局における受信動作について説明する。
移動局から送信される従来チャネルであるDPDCH/DPCCHのデータは、スペクトル拡散器300aでチャネル分離用拡散符号により公知の一般的な技術でスペクトル拡散されたのち、スクランブル器301aにおいて移動局識別用の符号を公知の一般的な技術で掛けられ加算器302に入力される。
加算器302にて加算されたスクランブル器301a及びスクランブル器301bの出力は、いわゆるベースバンド周波数信号として、(送信用)周波数変換器303にて公知の一般的な技術で無線周波数信号に変換されたのち、送受信アンテナ304から基地局へ上りリンクとして送信される。
共通チャネルであるCPICHは逆拡散器308bで公知の一般的な技術で逆拡散される。逆拡散器308bの出力を元に、換算器310にてCPICHのSN比を算出し、送信するQI情報データが作成され、QI送信タイミング制御器311にてQI送信制御器309のパラメータを元にタイミングが制御されてHS−DPCCHとなって送信される。
図7では、k=5の移動局が3台、異なるoffset値(offset=0,1,2)で、また、k=10の移動局が1台、offset=0で、各々QI送信している状態を示している。
k及びoffsetの値は、各移動局に対する下りリンクの環境変化や品質などにより異なる値が基地局から通知されるため、各移動局毎に異なる可能性がある。
さらに、移動局同士が近距離にある場合には、移動局間の干渉を増加させることにつながる。
実施の形態1.
図8はこの発明の実施の形態1による通信システムのQI送信タイミングの一例を示す図である。ここではkの取り得る値の範囲の1例として、k∈{0,1,5,11,19,41,83,161}を取ることが規定されているものとする。図8では、k=5の移動局が3台、異なるoffset値(0,1,2)で、また、k=11の移動局が1台、offset=0で、各々QI送信している状態であることを示している。これに対して、従来の通信システムQI送信タイミングの一例を示す図7では、k=5の移動局が3台、異なるoffset値(0,1,2)で、また、k=10の移動局が1台、offset=0で、各々QI送信している状態が示されている。
なお、この実施の形態1の通信システムの構成は、図2に示されたHSDPAと等しい構成であってよい。
この実施の形態1では、kの異なる移動局が存在する場合に、kの取り得る値が5と11のように倍数関係にない素数から選ばれるようにしているので、送信衝突が発生する周期(2つのk(5と11)の最小公倍数)が55となり、従来通信システムでの5と10の最小公倍数である10に比べて長くなることにより衝突確率が低減すると同時に、衝突する移動局の組合せが時間と共に変わっていくので、特定の移動局の組合せにおいて送信タイミングが重なる確率が低減される。
なお、この実施の形態1においては、0、1以外のkの取り得る値として素数から選ばれた値を用いているが、倍数関係にない値であれば偶数であってもよい。例えば、k={0、1、4、10、22、...}など偶数の値からも選べるので、kの値として基地局の選択の自由度が増えるという効果がある。
以上の説明では、実施の形態1を通信システムとして説明したが、実施の形態1を通信システムを構成する基地局および移動局のいずれかとして実現してもよい。
実施の形態2では、kのとりうるの最大値が、k={0,1,5,11,...,53}の53のように、最大値より小さい任意の2つのkの値の最小公倍数と一致しないようにしている。これにより、最大のkの値まで衝突確率が低減される。
さらに、このk={0,1,5,11,...,53}のように、最大値が最大値より小さい2つのkの値の最小公倍数より小さい値となっていることで、0、1以外の小さい値である5と11の最小公倍数である55より小さいので、(0、1以外の)どの2つのkを割り当てられた2つの移動局においてもその衝突周期はkの最大値より大きくなり、QI送信が衝突する確率も低減される。
なお、実施の形態2において、さらに実施の形態1の条件を考慮したkの値となっていることにより、より確実にQI送信が衝突する確率も低減される。
以上で明らかなように、この実施の形態2によれば、特定の移動局の組合せにおける各移動局の周期kを、0、1、および2以上の正の整数から選択し、正の整数の最大値が、最大値以外の正の整数のうちの任意の2つの整数の最小公倍数と異なるようにしたので、最大値のkの値まで衝突確率が低減されるという効果を奏する。
実施の形態3では、kのとりうる(0、1以外の)値として、大きいkの値が小さいkから求められるように関係を規定された値となっている場合として「小さい2つのkの最小公倍数+1」の関係をもつものとした。このようにkの値を考えると、0、1、2、3、5、7、11、15、16、22、23、31、33、34、49、、、となり、実施の形態1で規定された「倍数関係にない値」と同様な値が得られるので、特定の移動局のQI送信が衝突する確率が低減される。
なお、実施の形態3においては、「(小さい2つのkの最小公倍数)+1」の場合を示したが、同様なkの値をもつ他の関係、例えば「(小さい2つのkの最小公倍数)+3」等であっても良いことはいうまでもない。
図9は、この発明の実施の形態4による通信システムを示す図である。図9において、1a、1b、1cは基地局であり、10a、10b、10cは各基地局1a、1b、1cの通信範囲(セル)であり、2a、2bは移動局であり、20は基地局間通信線であり、6a、6bは各々移動局2a、2bからのHS−DPCCH送信である。
なお、図9では、説明を分かりやすくするために、基地局1と移動局2とのリンク(チャネル)のうち、移動局2から基地局1への上りリンク6(6a、6b:HS−DPCCH送信)のみを示している。
実施の形態1〜実施の形態3においては、1つの基地局に対するQI送信タイミング制御に係わるkの値の選定方法を示していたが、この実施の形態4においては複数の基地局が存在してセルが重なり合う場合を考える。
特に衝突が問題となりやすい値の小さいkを異なる値に指定する。
例えば極端な場合、基地局1aにおいては、k={0,1,5,11,21,,,,}、基地局1bにおいては、k={0,1,6,11,21,,,,}、基地局1cにおいては、k={0,1,7,11,21,,,,}のように、0、1以外の最も小さいkを基地局により変えるだけでも、基地局全体として考えても、QI送信の衝突確率が低減されると同時に、移動局間干渉が低減される。
なお、基地局によってkの取り得る値を変える方法として、上記実施の形態3のような関係に設定された値として、「(小さい2つのkの最小公倍数)+1」、「(小さい2つのkの最小公倍数)+2」、「(小さい2つのkの最小公倍数)+3」、のようにして設定されていても良い。
Claims (9)
- 0、1、互いに倍数関係にない2個以上の正の整数、及び、前記互いに倍数関係にない2個以上の正の整数以上の値であって互いに倍数関係を有する2個以上の正の整数を含む集合に基づいて選択された送信周期を受信する受信部と、
この受信部が受信した前記送信周期に基づいて、下りリンクの品質情報を送信する送信部とを設け、
下りリンクは、高速パケットデータ伝送用の高速パケットデータチャンネル、この高速パケットデータチャンネルとは異なるデータ用チャンネルを含み、前記送信周期は前記データ用チャンネルを介して伝達されることを特徴とする移動局。 - 上りリンクは、高速パケットデータチャンネルを用いて伝送された高速パケットデータの受信結果に応じた応答信号を送信する制御チャンネルを含み、送信部は前記制御チャンネルを用いて品質情報を送信することを特徴とする請求項1記載の移動局。
- 前記集合の要素である0、1、互いに倍数関係にない2個以上の正の整数、及び、前記互いに倍数関係にない2個以上の正の整数以上の値であって互いに倍数関係を有する2個以上の正の整数はいずれも2msを単位とするパラメータを用いて送信周期を表現した場合の値であることを特徴とする請求項1に記載の移動局。
- 通知された送信周期に基づいて、移動局は下りリンクの品質情報を基地局に周期的に送信する通信システムにおいて、
前記品質情報の送信周期は、0、1、互いに倍数関係にない2個以上の正の整数、及び、前記互いに倍数関係にない2個以上の正の整数以上の値であって互いに倍数関係を有する2個以上の正の整数を含む集合に基づいて選択され、
下りリンクは、高速パケットデータ伝送用の高速パケットデータチャンネル、この高速パケットデータチャンネルとは異なるデータ用チャンネルを含み、前記送信周期は前記データ用チャンネルを介して伝達されることを特徴とする通信システム。 - 移動局から基地局にデータを伝送する上りリンクは、高速パケットデータチャンネルによって基地局から送信されたデータに対する応答信号を前記基地局に送信する制御チャンネルを含み、前記移動局は前記制御チャンネルを用いて品質情報を基地局に送信することを特徴とする請求項4記載の通信システム。
- 基地局は、移動局から送信された品質情報に基づいて前記高速パケットデータチャンネルの伝送方式を制御することを特徴とする請求項4記載の通信システム。
- 0、1、互いに倍数関係にない2個以上の正の整数、及び、前記互いに倍数関係にない2個以上の正の整数以上の値であって互いに倍数関係を有する2個以上の正の整数を含む集合に基づいて選択された送信周期を受信する周期受信ステップと、
高速パケットデータチャンネルによって送信された高速パケットデータに対する応答信号を移動局が基地局に送信する制御チャンネルを用いて、下りリンクの品質情報を前記周期受信ステップで受信した前記送信周期に基づいて前記基地局に送信する送信ステップとを含むことを特徴とする送信制御方法。 - 高速パケットデータチャネルによって送信された高速パケットデータに対する応答信号を移動局が基地局に送信する制御チャネルを用いて前記移動局が送信した下りリンクの品質情報を受信する品質情報受信ステップと、
0、1、互いに倍数関係にない2個以上の正の整数、及び、前記互いに倍数関係にない2個以上の正の整数以上の値であって互いに倍数関係を有する2個以上の正の整数を含む集合に基づいて選択された前記品質情報の送信周期を、前記移動局に通知する品質情報送信周期通知ステップとを含むことを特徴とする送信制御方法。 - 前記集合の要素である0、1、互いに倍数関係にない2個以上の正の整数、及び、前記互いに倍数関係にない2個以上の正の整数以上の値であって互いに倍数関係を有する2個以上の正の整数はいずれも2msを単位とするパラメータを用いて送信周期を表現した場合の値であることを特徴とする請求項7、8のいずれかに記載の送信制御方法。
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