JP3744457B2 - 加熱調理器 - Google Patents
加熱調理器 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3744457B2 JP3744457B2 JP2002107621A JP2002107621A JP3744457B2 JP 3744457 B2 JP3744457 B2 JP 3744457B2 JP 2002107621 A JP2002107621 A JP 2002107621A JP 2002107621 A JP2002107621 A JP 2002107621A JP 3744457 B2 JP3744457 B2 JP 3744457B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- input
- operation unit
- heating
- temperature
- unit
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Induction Heating Cooking Devices (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種調理器、特に誘導加熱調理器等のフラットパネルを有する加熱調理器に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
従来、この種の電気調理器としては、例えば特願2002−6901号に記載されているものがあった。図6は日本の一般家庭の台所で用いられている加熱部を3個有する、いわゆる3口の電気調理器である。狭い台所で使用するためにその寸法は、約巾600mm、奥行520mm位に制約されていた。
【0003】
以下図面によりその構成について説明する。加熱調理器の外郭を構成する本体1の上面は耐熱性ガラス製のトッププレートからなる機器上面2がトップフレーム3により外周部を覆われ配設されている。本体1内の機器上面2の下面には誘導加熱を行う誘導加熱コイル、あるいは電気ヒーター、ハロゲンヒーターなどからなる加熱手段4が配置され、前記加熱手段を制御部5が制御する。機器上面2の表面上には、加熱手段4が配設されている位置に対応して加熱部6が設けられている。本体1の前方側面部にはダイアル型、押しボタン型などの固定式あるいは図に示すような開閉収納式の主操作部7と、機器上面上に上操作部8を配し、操作に応じて各種状態を表示する表示部9が設けられている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、電源が投入された状態で放置した場合に、機器上面を小動物(猫やネズミ)が歩く、布ふきんで清掃する、上操作部に水がこぼれる、又は鍋などの物体が上操作部上に置かれるなどの際に、上操作部が誤動作を起こし、使用者の意図に反して入力を受け付け、加熱が開始する又は設定火力が変更されるなどで安全性を低下させる可能性があった。
【0005】
本発明は、前記従来の不具合を解決するもので、場合により上操作部からの入力による制御命令の実行を制限させる機能を備えることで、上操作部による誤動作を防止した安全性の高い電気調理器を提供する事を目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電気調理器は、加熱していない状態で一定時間経過すると上操作部からの入力による制御命令の実行を制限し、主操作部により加熱開始操作として有効な操作がなされると上操作部からの入力による制御命令の実行を可能としたものである。
【0007】
これによって、使用者に上操作部を使用する意図がない状態で上操作部上に鍋を置くなどにより、誤って入力を受けた場合も、上操作部からの入力による制御命令の実行は制限されているので加熱手段に変化はもたらされず、誤動作は発生しない。
【0008】
【発明の実施の形態】
請求項1に記載の発明は、本体内に設けた加熱手段と加熱手段の上部に設けた機器上面と、制御命令を入力する前記機器上面に設けた上操作部と、機器上面以外の場所に設けた主操作部とを備え、加熱していない状態で一定時間経過すると上操作部からの入力による制御命令の実行を制限し、主操作部により加熱開始操作として有効な操作がなされると上操作部からの入力による制御命令の実行を可能とすることで、使用者の操作以外の入力を受ける可能性の高い上操作部での誤動作防止が可能となる。
【0009】
請求項2に記載の発明は、特に請求項1に記載の機器上面に設けた上操作部の近傍に上表示部を備え、加熱していない状態で一定時間経過することにより上操作部からの入力による制御命令の実行を制限している時はLEDを消灯し、していない時はLEDを点灯させるなどで表示を区別することで、使用者の使い勝手が向上する。
【0010】
請求項3に記載の発明は、本体内に設けた加熱手段と、前記加熱手段の上部に設けた機 器上面と、制御命令を入力する前記機器上面に設けた上操作部と、前記本体前方側面部に設けた主操作部とを備え、加熱していない状態で一定時間経過すると前記上操作部からの入力による制御命令の実行を制限し、前記主操作部により制御命令の実行を可能とし、前記上操作部の入力状態を検知する入力状態検知手段を備え、前記入力状態検知手段の検知結果に基づき、前記入力状態検知手段による入力検知が一定時間以上継続したときは、前記上操作部からの入力による制御命令の実行を制限し、前記本体の前方側面部に設けられた表示部または前記上操作部近傍に設けられた上表示部によりエラー表示を行うと共に前記主操作部により制御命令の実行を可能とする加熱調理器とすることで、上操作部での誤動作防止と機器上面に関する異常の発見が可能となる。
【0011】
請求項4に記載の発明は、特に請求項3に記載の加熱調理器において上操作部からの入力による制御命令の実行を制限していた場合は、所定の加熱状態を除いて入力状態検知手段の検知結果に基づき、入力時間が長いなどの異常は検知しないことで、不必要なエラー表示による使用者の混乱を防止する。
【0012】
請求項5に記載の発明は、特に請求項3または4に記載の加熱調理器に報知部を備え、前記入力状態検知手段の検知結果に基づき、入力時間が長いなどの異常であれば、現時点での加熱は報知と共に停止させることで、上操作部での誤動作防止と共に、機器上面に関する異常の早期発見、及びふきこぼれ時の自動加熱停止が可能となる。
【0013】
請求項6に記載の発明は、特に請求項3〜5いずれか1項に記載の加熱調理器の制御手段は負荷の温度を検知し、負荷の温度を調節する温度調節手段を備え、入力状態検知手段の検知結果に基づき、入力時間が長いなどの異常である場合も、前記制御手段が前記温度調節手段による負荷の温度調節を行っての加熱中は加熱を継続させることで、上操作部での誤動作防止と共に、調理性能の維持が可能となる。
【0014】
請求項7に記載の発明は、特に請求項3〜6いずれか1項に記載の加熱調理器の制御手段は最大出力を増加させる最大出力増加手段を備え、前記制御手段が前記最大出力増加中に、上操作部からの入力による制御命令の実行を制限していた場合であっても、入力状態検知手段の検知結果に基づき、入力時間が長いなどの異常であれば、加熱を停止させることで、ふきこぼれ時の自動加熱停止が可能となる。
【0015】
請求項8に記載の発明は、特に請求項1〜7のいずれかに記載の上操作部の近傍部に備えられた温度検出素子により上操作部の温度を検出する温度検出手段を備え、前記温度検出手段の検知温度が所定温度より高いなどの異常であれば、本体の前方側面部に設けられた表示部又は前記上操作部近傍に設けられた上表示部によりエラー表示を行うともに上操作部からの入力による制御命令の実行を制限し、主操作部により制御命令の実行を可能とすることで、上操作部側への鍋ずれを発見し、高温となった上操作部の使用を防止する。
【0016】
請求項9に記載の発明は、特に請求項8に記載の前記温度検出手段の検知温度が、所定温度より高いなどの異常であれば、現時点での加熱は報知とともに停止させることで、上操作部側への鍋ずれによる上操作部の高温化を防止する。
【0017】
【実施例】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【0018】
(実施例1)
図1は、本発明の第1の実施例における電気調理器の構成図を示すものである。
【0019】
図1において、1は電気調理器の外郭を構成する本体、2は本体1上面を覆う耐熱性ガラス製のトッププレートからなる機器上面、3は機器上面2の外周部を覆って配設されるトップフレーム、4は本体1内の機器上面2の下面配置された誘導加熱を行う誘導加熱コイル、あるいは電気ヒーター、ハロゲンヒーターなどからなる加熱手段、5は加熱手段4を制御するマイコンなどの制御部、6は加熱手段4が配設されている位置に対応して機器上面2の表面上に設けられた加熱部、7は本体1の前方側面部にあるダイアル型、押しボタン型などの固定式あるいは図に示すような開閉収納式の主操作部、8は機器上面上に設けられた上操作部、9は操作に応じて各種状態を表示する表示部、10は上操作部近傍に設けられたLEDなどの上表示部である。
【0020】
以上のように構成された電気調理器について、以下その動作、作用を説明する。使用者による加熱調理終了時、上操作部8の下面に設置されたLEDなどの上表示部10は点灯しており、上操作部での操作が有効であることを使用者に示す。その後、所定時間(本実施例では1分)が経過すると、所定時間を計時した制御部5は上操作部8からの入力による制御命令の実行の制限を行う。これにより上操作部8での操作は全て無効となる。上表示部10は消灯し、上操作部での操作が全て無効となっていることを使用者に示す。
【0021】
上記の状態で使用者が機器を離れ、その間に猫やネズミなどの小動物が機器上面上を歩き、上操作部に触れても上操作部は誤動作しない。再度使用者が調理を開始する為には、主操作部により加熱開始操作を行う必要がある。主操作部により有効な操作がなされると、上操作部からの入力による制限は解除され、上表示部のLEDは再び点灯する。
【0022】
また、主操作部によりなされた操作で加熱を開始させなかった場合(タイマー設定操作など)は所定時間(1分)が経過すると、再び制御部5は上操作部8からの入力による制御命令の実行の制限を行う。
【0023】
以上のように、本実施例においては加熱終了から所定時間が経過すると上操作部からの入力を制御部が制限し、主操作部のみ制御命令の実行を可能とすることで、使用者の使い勝手を維持しながらの上操作部での誤動作防止が可能となる。
【0024】
また,本実施例の上操作部からの入力による制限の解除を、専用のキー若しくは電源SWの入り切りにより行うこともできる。
【0025】
また、本実施例の上操作部からの入力による制御命令の実行の制限を加熱開始にまつわる操作のみ無効とすることで、使用者の使い勝手をよくすることもできる。
【0026】
(実施例2)
図2は、本発明の第2の実施例における電気調理器の構成図を示すものである。図2において11は上操作部の入力状態を検知する入力状態検知手段で、実施例1と異なる点は入力状態検知手段11を設けた点である。
【0027】
以上のように構成された電気調理器について、以下その動作、作用を説明する。加熱調理終了時、トッププレートに鍋を載せたままの状態で上操作部上を濡れたふきんで使用者が清掃を行った場合、濡れたふきんに含まれた水分により電極が繋がり、上操作部はキーを押され続けた状態となる。入力状態検知手段は直ちに異常を検知し、制御部は上操作部からの入力による制御命令の実行の制限を行う。これにより上操作部での操作は全て無効となる。点灯していた上表示部のLEDを消灯し、上操作部での操作が全て無効となっていることを使用者に示すと共に、表示部においてエラー表示を行い、上操作部が異常状態であることを使用者に提示する。この時、主操作部での操作による制御命令の実行は可能であるが、上操作部の異常が取り除かれるまでは、上操作部の制限及び表示部のエラー表示は継続する。
【0028】
使用者により上操作部上の水分がふき取られると、入力検知手段は正常に復帰したことを検知し、表示部によるエラー表示の消灯と共に、実施例1で所定時間経過した時の状態へ移行する。ここで上記状態へ移行するのは、使用者により調理開始に関する操作がなされるまでは上操作部使用の意図がないと予想しての安全対策である。再度上操作部に水分がつき、入力検知手段が異常を検知しても、既に上操作部からの入力による制御命令は制限されているので、表示部によりエラー表示は行わない。但し、主操作部により有効な操作を行うと、直ちに表示部によりエラー表示を行う。
【0029】
以上のように、本実施例においては入力状態検知手段を備えることにより、上操作部が濡れる、又は鍋が置かれるなどの異常の検知を可能とし、異常時の上操作部での誤動作防止、及びエラー表示により使用者に上操作部の異常状態の除去を促すことができる。
【0030】
また、本実施例では入力検知手段が正常復帰を検知した際に表示部によるエラー表示の消灯と共に即座に上操作部の制限の解除を行うことで使い勝手を向上させることもできる。
【0031】
なお、エラー表示をする場所は表示部でも上表示部でも良い。
【0032】
(実施例3)
図3は、本発明の第3の実施例における電気調理器の構成図を示すものである。図3において12は制御手段に備えられた負荷の温度を検知し、負荷の温度を調節する温度調節手段で、実施例2と異なる点は温度調節手段12を設けた点である。
【0033】
以上のように構成された電気調理器について、以下その動作、作用を説明する。まず、2口又は3口の加熱手段のうち一方で温度調節手段を用いた揚げ物調理を、もう一方で通常の加熱調理を行う。揚げ物調理による油の飛び散り、又は加熱調理でのふきこぼれにより上操作部上に水分、汚れがつくことで電極が繋がると入力状態検知手段は異常を検知する。異常を検知すると、表示部によりエラー表示を行い、上操作部からの入力による制御命令の実行の制限を行うと共に、上表示部のLEDを消灯する。その際、報知音と共に加熱調理は加熱を停止させるが、温度調節中である揚げ物調理は停止させない。主操作部での加熱開始操作により加熱調理を即座に再開することは可能であるが、表示部でのエラー表示と上操作部の制限は継続される。報知音とエラー表示に気づいた使用者が、上操作部上の異常を取り除くと、表示部によるエラー表示は消灯し、上操作部の制限は解除される。
【0034】
以上のように、本実施例においては温度調節手段を備えることにより、揚げ物調理中又は加熱中に上操作部での異常を検知すると、加熱調理は報知音と共に加熱を停止させることで、ふきこぼれ状態を回避することができるが、一旦調理を中断すると調理性能を落とす可能性が高い揚げ物調理は停止させないことで、安全性保った状態で使い勝手を維持することができる。
【0035】
(実施例4)
図4は、本発明の第4の実施例における電気調理器の構成図を示すものである。図4において13は制御手段に備えられた最大出力を増加させる最大出力増加手段で、実施例3と異なる点は最大出力増加手段13を設けた点である。
【0036】
以上のように構成された電気調理器について、以下その動作、作用を説明する。まず、最大出力を増加させる最大出力増加手段で3KW出力の湯沸かし調理を行う。湯沸かし調理時は高火力の為、ふきこぼれや飛び散りの可能性が高いので使用者が上操作部で操作を行わないように上操作部からの入力による制御命令の実行の制限を行っておき、上表示部のLEDを消灯する。しかし、ふきこぼれや飛び散りなどにより上操作部上に水分がつき、入力状態検知手段が異常を検知すると、表示部にエラー表示を行うと共に報知音と共に湯沸かし調理を終了させる。
【0037】
以上のように、本実施例においては最大出力増加手段を備えることにより、ふきこぼれの可能性の高い湯沸かし調理時は既に上操作部からの入力を制限していた場合であっても異常を検知すると、湯沸かし調理は報知音と共に加熱を停止させることで、ふきこぼれ状態を即座に回避することができる。
【0038】
(実施例5)
図5は、本発明の第5の実施例における電気調理器の構成図を示すものである。図5において15は上操作部の近傍部に備えられた温度検出素子14により上操作部の温度を検出する温度検出手段で、実施例4と異なる点は温度検出手段15を設けた点である。
【0039】
以上のように構成された電気調理器について、以下その動作、作用を説明する。まず、トッププレート上に鍋を置き、加熱調理を行う。この時、上表示部のLEDは点灯しており、上操作部による入力は有効であることを使用者に示す。調理中に鍋が上操作部側にずれ、上操作部下面に備えられた温度検出素子により温度検出手段が上操作部の温度が所定温度以上(70℃以上)であることを検知すると鍋がずれていると判断し、表示部によりエラー表示を行い、上操作部からの入力による制御命令の実行の制限を行うと共に上表示部のLEDを消灯する。この時、主操作部での操作により加熱を再開始することもできる。鍋のずれを使用者が修正したことで、上操作部の温度が所定温度以下(65℃以下)であることを温度検出手段が検知すると、表示部によるエラー表示を消灯し、上操作部の制限は解除される。
【0040】
以上のように、本実施例においては上操作部の近傍に温度検出手段を備えることにより、上操作部が高温であれば上操作部からの制御命令の実行を制限することで、高温である上操作部に使用者が触れることを防止できる。
【0041】
また,本実施例において上操作部温度が高温であることを検知すると、報知音と共に加熱を停止する機能を備えることで、鍋ずれ時に継続して加熱されることによる上操作部の更なる高温化を防ぐことができる。
【0042】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、使用者により機器上面に設けた上操作部の使用の意思がない場合には上操作部からの入力は制限し、主操作部ではこれまでと同等の機能を維持させることで、使用者の使い勝手を低下させることなく、上操作部による誤動作を防止することにより安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明の実施例1における電気調理器の分解斜視図
【図2】 本発明の実施例2における電気調理器の分解斜視図
【図3】 本発明の実施例3における電気調理器の分解斜視図
【図4】 本発明の実施例4における電気調理器の分解斜視図
【図5】 本発明の実施例5における電気調理器の分解斜視図
【図6】 従来の電気調理器の分解斜視図
【符号の説明】
2 機器上面
4 加熱手段
7 主操作部
8 上操作部
9 表示部
10 上表示部
11 入力状態検知手段
12 温度調節手段
13 最大出力増加手段
14 温度検出素子
15 温度検出手段
Claims (9)
- 本体内に設けた加熱手段と、前記加熱手段の上部に設けた機器上面と、制御命令を入力する前記機器上面に設けた上操作部と、前記本体の前方側面部に設けた主操作部とを備え、加熱していない状態で一定時間経過すると前記上操作部からの入力による制御命令の実行を制限し、前記主操作部により加熱開始操作として有効な操作がなされると前記上操作部からの入力による制御命令の実行を可能とする加熱調理器。
- 上操作部近傍に上表示部を備え、加熱していない状態で一定時間経過することにより上操作部からの入力による制御命令の実行を制限している時としていない時で、前記上表示部の表示を区別する請求項1に記載の加熱調理器。
- 本体内に設けた加熱手段と、前記加熱手段の上部に設けた機器上面と、制御命令を入力する前記機器上面に設けた上操作部と、前記本体前方側面部に設けた主操作部とを備え、加熱していない状態で一定時間経過すると前記上操作部からの入力による制御命令の実行を制限し、前記主操作部により制御命令の実行を可能とし、前記上操作部の入力状態を検知する入力状態検知手段を備え、前記入力状態検知手段の検知結果に基づき、前記入力状態検知手段による入力検知が一定時間以上継続したときは、前記上操作部からの入力による制御命令の実行を制限し、前記本体の前方側面部に設けられた表示部または前記上操作部近傍に設けられた上表示部によりエラー表示を行うと共に前記主操作部により制御命令の実行を可能とする加熱調理器。
- 上操作部からの入力による制御命令の実行を制限していた場合は、入力状態検知手段の検知結果に基づき、前記入力状態検知手段による入力検知が一定時間以上継続したとは判断しない請求項3に記載の加熱調理器。
- 報知部を備え、入力状態検知手段の検知結果に基づき、前記入力状態検知手段による入力検知が一定時間以上継続したときは、現時点での加熱を報知と共に停止させる請求項3または4に記載の加熱調理器。
- 制御手段は負荷の温度を検知し、負荷の温度を調節する温度調節手段を備え、入力状態検知手段の検知結果に基づき、前記入力状態検知手段による入力検知が一定時間以上継続したときも、前記制御手段が前記温度調節手段による負荷の温度調節を行っての加熱中は加熱を継続させる請求項3〜5いずれか1項に記載の加熱調理器。
- 制御手段は最大出力増加させる最大出力増加手段を備え、前記制御手段が前記最大出力増加中に、上操作部からの入力による制御命令の実行を制限していた場合であっても、入力状態検知手段の検知結果に基づき、前記入力状態検知手段による入力検知が一定時間以上継続したときは、加熱を停止させる請求項3〜6いずれか1項に記載の加熱調理器。
- 上操作部の近傍部に備えられた温度検出素子により上操作部の温度を検出する温度検出手段を備え、前記温度検出手段の検知結果に基づき、前記温度検出手段による検知温度が所定温度よりも高い時には、本体の前方側面部に設けられた表示部又は前記上操作部近傍に設けられた上表示部によりエラー表示を行うともに上操作部からの入力による制御命令の実行を制限し、主操作部により制御命令の実行を可能とする請求項1〜7いずれか1項に記載の加熱調理器。
- 温度検出手段の検知結果に基づき、前記温度検出手段による検知温度が所定温度よりも高い時には、現時点での加熱は報知とともに停止させる請求項8に記載の加熱調理器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002107621A JP3744457B2 (ja) | 2002-04-10 | 2002-04-10 | 加熱調理器 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002107621A JP3744457B2 (ja) | 2002-04-10 | 2002-04-10 | 加熱調理器 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003303672A JP2003303672A (ja) | 2003-10-24 |
JP3744457B2 true JP3744457B2 (ja) | 2006-02-08 |
Family
ID=29391599
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002107621A Expired - Fee Related JP3744457B2 (ja) | 2002-04-10 | 2002-04-10 | 加熱調理器 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3744457B2 (ja) |
Families Citing this family (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4557741B2 (ja) * | 2005-02-14 | 2010-10-06 | 大阪瓦斯株式会社 | コンロ |
JP4665701B2 (ja) * | 2005-10-13 | 2011-04-06 | パナソニック株式会社 | 加熱調理器 |
JP4802877B2 (ja) * | 2006-06-14 | 2011-10-26 | パナソニック株式会社 | 加熱調理器 |
JP4889454B2 (ja) * | 2006-11-20 | 2012-03-07 | 三菱電機株式会社 | 誘導加熱調理器 |
JP5143090B2 (ja) * | 2008-06-10 | 2013-02-13 | 三菱電機株式会社 | 誘導加熱調理器 |
JP4821841B2 (ja) * | 2008-12-11 | 2011-11-24 | パナソニック株式会社 | 加熱調理器 |
JP2011029203A (ja) * | 2010-10-06 | 2011-02-10 | Panasonic Corp | 加熱調理器 |
JP6558926B2 (ja) * | 2015-03-27 | 2019-08-14 | 三菱電機株式会社 | 加熱調理器 |
Family Cites Families (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60177485U (ja) * | 1984-05-07 | 1985-11-25 | 株式会社日立ホームテック | 誘導加熱調理器 |
JP2600748Y2 (ja) * | 1991-10-14 | 1999-10-25 | 株式会社日立ホームテック | 加熱調理器 |
JP3108956B2 (ja) * | 1992-05-26 | 2000-11-13 | 三菱電機ホーム機器株式会社 | 電磁誘導加熱調理器 |
JP3164198B2 (ja) * | 1995-10-20 | 2001-05-08 | 株式会社富士通ゼネラル | 電子レンジ |
JP2001263682A (ja) * | 2000-03-15 | 2001-09-26 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 組込型調理器 |
-
2002
- 2002-04-10 JP JP2002107621A patent/JP3744457B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2003303672A (ja) | 2003-10-24 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3703772B2 (ja) | 加熱調理器 | |
JP3744457B2 (ja) | 加熱調理器 | |
JP5116292B2 (ja) | 加熱調理器 | |
JP4371854B2 (ja) | 加熱調理器 | |
JP2004171822A (ja) | 加熱調理器 | |
JP2008071550A (ja) | 加熱調理器 | |
JP2005339936A (ja) | 加熱調理器 | |
JP4881830B2 (ja) | 誘導加熱調理器 | |
JP4450688B2 (ja) | 加熱調理器 | |
JP4893014B2 (ja) | 誘導加熱調理器 | |
JP5527042B2 (ja) | 加熱調理器 | |
JP4821841B2 (ja) | 加熱調理器 | |
TW201708772A (zh) | 瓦斯爐的離鍋監控裝置及離鍋監控方法 | |
JP5227838B2 (ja) | 加熱調理器 | |
JP4919925B2 (ja) | 加熱調理器 | |
JP2010014372A (ja) | ガステーブルの天ぷら火災防止装置 | |
JP2005122961A (ja) | 加熱調理器 | |
JP3870041B2 (ja) | 炊飯器 | |
JP3552548B2 (ja) | 炊飯器 | |
JP2009295283A (ja) | 誘導加熱調理器 | |
JP7270166B2 (ja) | 誘導加熱調理器及びコンピュータプログラム | |
JPH049523A (ja) | こんろの制御装置 | |
JP5127968B1 (ja) | 加熱調理器 | |
JP6641562B2 (ja) | 炊飯器 | |
JP2006118819A (ja) | 加熱調理器 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20050602 |
|
RD01 | Notification of change of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7421 Effective date: 20050706 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050712 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20050909 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20051101 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20051114 |
|
R151 | Written notification of patent or utility model registration |
Ref document number: 3744457 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091202 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091202 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101202 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111202 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111202 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121202 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121202 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131202 Year of fee payment: 8 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |