JP3630135B2 - 高周波加熱装置 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高周波エネルギを用いて被加熱物を誘電加熱する高周波加熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の高周波加熱装置は被加熱物の均一加熱を主眼とした構成として、被加熱物を回転させるターンテーブル機構、加熱室内の高周波を電波反射羽根で撹拌するスターラー機構あるいは特公平１−４８６２９号公報に記載されているように給電される高周波と結合させた指向性のある電波放射手段（導波管・アンテナなど）を回転させる回転電波放射機構などがある。
【０００３】
一方、近年は生活スタイルの変化に伴い、できあいのお総菜や冷凍保存食を積極的に日々の献立に利用する傾向が強まっている。従って一度に調理できる量が多くしかも均一加熱性が良い高周波加熱装置が望まれている。
【０００４】
一度にたくさんの調理物を均一加熱できる方式は一般にスターラー方式または回転電波放射方式である。その理由は、ターンテーブル方式と違って調理物は回転移動しないので加熱室（ほとんどが直方体である）の底面一杯に調理物をおけるからである。
【０００５】
一度にたくさんの調理物を均一加熱できる従来の回転電波放射方式の多くは図３に示すような構造である。図３は従来の回転電波放射方式高周波加熱装置の側面断面図である。作用を以下に説明する。電波発生手段（マグネトロン）１から発生した高周波を導波管２で伝送する。導波管２と加熱室絞り部３は励振口４により高周波的に結合されており、高周波は加熱室絞り部３に設置された電波放射手段である回転導波管５へと伝送される。回転導波管５は端部に開口５ａを有し、開口５ａから加熱室６内に指向性を持って高周波を放出する。電波放射方向はＡ方向である、また、回転導波管５は回転駆動手段７により回転駆動するため回転導波管５の開口５ａから放出される高周波は加熱室６の隅々まで撹拌され均一となる。従って回転導波管５の上部に設置される低損失誘電体で作られた皿受台８に載置された被加熱物９はむらが無く均一加熱される。加熱室６の前面開口部には扉１０が設置されている。
【０００６】
一般にスタラー方式より、撹拌能力に優れ均一加熱性能が良い回転電波放射方式においては次の課題があった。食品を加熱する場合、モータ等の回転駆動手段により一定速度で電波放射手段を加熱室内で回転させるが、指向性が強いため、電波放射方向が加熱室前面に設置される扉側の時は、当然扉付近の電界が強くなり、加熱する食品が少ない軽負荷時には扉の金属部と加熱室の間でスパークが起こりやすくなる、スパークにより近傍の温度が急激に上昇するため扉の樹脂部分が加熱され樹脂が溶けるという問題が発生した。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、回転電波放射方式において加熱する食品が少ない軽負荷時においても扉部のスパーク及び扉部の樹脂溶けが起こらない安全性に優れた高周波加熱装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の高周波加熱装置は、被加熱物を収納する加熱室と、被加熱物を加熱する電波を発生する電波発生手段と、加熱室の前部に設置される扉と、加熱室の底面に設けた指向性を有する回転導波管と、加熱室底面に設置され前記電波発生手段により発生した電波を回転導波管に導く導波管と、回転導波管を回転駆動する回転駆動手段を有し、表面が曲面で構成されたコイル状のヒーター線を前記回転導波管と前記扉の間に設置し、前記回転導波管が前記扉の方向を向いているときに放射された電波が前記ヒーター線により乱反射するとしたものである。
【０００９】
回転導波管と扉の間にコイル状の導体を設置する構成としたため、電波放射方向が扉方向の時は、放射された電波はコイル状の導体により乱反射され扉付近の電界強度は弱くなる。その結果、加熱する食品が少ない軽負荷時においても扉周辺のスパーク及び扉樹脂部品の溶け等の損傷はなくなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、被加熱物を収納する加熱室と、被加熱物を加熱する電波を発生する電波発生手段と、前記加熱室の前部に設置される扉と、前記加熱室の底面に設けた指向性を有する回転導波管と、前記加熱室底面に設置され前記電波発生手段により発生した電波を前記回転導波管に導く導波管と、前記回転導波管を回転駆動する回転駆動手段を有し、表面が曲面で構成されたコイル状のヒーター線を前記回転導波管と前記扉の間に設置し、前記回転導波管が前記扉の方向を向いているときに放射された電波が前記ヒーター線により乱反射することを特徴とした高周波加熱装置である。回転導波管と扉の間にコイル状の導体を設置する構成としたため、電波放射方向が扉方向の時は放射された電波はコイル状の導体により乱反射され扉付近の電界強度は弱くなる。その結果、加熱する食品が少ない軽負荷時においても扉周辺のスパーク及び扉樹脂部品の溶けはなくなる。
【００１１】
【実施例】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例の高周波加熱装置の側面断面図を示す。
【００１３】
図１において、電波発生手段１１から発生した高周波を導波管１２で伝送する。導波管１２と加熱室絞り部１３は励振口１４により高周波的に結合されており、高周波は加熱室絞り部１３に設置された電波放射手段である回転導波管１５へと伝送される。回転導波管１５は端部に開口１５ａを有し、開口１５ａから加熱室１６内に指向性を持って高周波を放出する。電波放射方向はＢ方向である、また、回転導波管１５は回転駆動手段１７により回転駆動するため回転導波管１５の開口１５ａから放出される高周波は加熱室１６の隅々まで撹拌され均一となる。従って回転導波管１５の上部に設置される低損失誘電体で作られた皿受台１８に載置された被加熱物１９はむらが無く均一加熱される。加熱室１６の前面開口部には扉２０が設置されている。また、加熱室絞り部１３には回転導波管１５を挟む形で扉側にコイルヒーターａ２１・奥側にコイルヒーターｂ２２が設置されている。
【００１４】
図２は本発明の実施例の上面断面図である。図２で回転導波管１５とコイルヒーターａ２１は近接しており、Ｂ方向で回転導波管１５から放射された電波はコイルヒーターａ２１に大部分が乱反射される、従って加熱室１６の扉付近の電界はコイルヒーターａ２１が無いときに比べ大きく減少する。コイルヒーターのようなコイル状導体は、スパイラルに巻かれた導体の表面が曲面で構成され平面部がないため電波を乱反射しやすい、また高周波に対してスパークしにくい性質がある。尚、実施例では扉と電波放射手段の間に介在するコイル状の導体をコイルヒーターで構成したが電波を乱反射できるコイル状の導体であれば同様の効果を得ることができる。
【００１５】
本実施例では、コイル状導体をコイルヒーターで構成したため、高周波加熱調理だけでなくヒーター加熱調理も可能である。
【００１６】
以上の構成により、加熱する食品が少ない軽負荷時においても扉部のスパーク及び扉部の樹脂溶けが起こらない安全性に優れた高周波加熱装置を提供することができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように、電波放射手段と扉の間にコイル状の導体を設置する構成としたため、電波放射手段が扉方向を向いているときは放射された電波はコイル状の導体により乱反射され扉付近の電界強度は弱くなる。その結果、加熱する食品が少ない軽負荷時においても扉周辺のスパーク及び扉樹脂部品の溶けはなくなる。
【００１８】
また、電波放射手段を指向性の強い回転導波管で構成することにより、電波の撹拌性能が良く均一な平面加熱性能が得られる。
【００１９】
このように本発明の構成により、回転電波放射方式において加熱する食品が少ない軽負荷時においても扉部のスパーク及び扉部の樹脂溶けが起こらない安全性に優れた高性能の高周波加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例における高周波加熱装置の側面断面図
【図２】本発明の実施例における高周波加熱装置の上面断面図
【図３】従来例の高周波加熱装置の側面断面図
【符号の説明】
１１ 電波発生手段
１３ 導波管
１５ 電波放射手段
１６ 加熱室
１７ 回転駆動手段
２０ 扉
２１ コイル状の導体
【発明の属する技術分野】
本発明は、高周波エネルギを用いて被加熱物を誘電加熱する高周波加熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の高周波加熱装置は被加熱物の均一加熱を主眼とした構成として、被加熱物を回転させるターンテーブル機構、加熱室内の高周波を電波反射羽根で撹拌するスターラー機構あるいは特公平１−４８６２９号公報に記載されているように給電される高周波と結合させた指向性のある電波放射手段（導波管・アンテナなど）を回転させる回転電波放射機構などがある。
【０００３】
一方、近年は生活スタイルの変化に伴い、できあいのお総菜や冷凍保存食を積極的に日々の献立に利用する傾向が強まっている。従って一度に調理できる量が多くしかも均一加熱性が良い高周波加熱装置が望まれている。
【０００４】
一度にたくさんの調理物を均一加熱できる方式は一般にスターラー方式または回転電波放射方式である。その理由は、ターンテーブル方式と違って調理物は回転移動しないので加熱室（ほとんどが直方体である）の底面一杯に調理物をおけるからである。
【０００５】
一度にたくさんの調理物を均一加熱できる従来の回転電波放射方式の多くは図３に示すような構造である。図３は従来の回転電波放射方式高周波加熱装置の側面断面図である。作用を以下に説明する。電波発生手段（マグネトロン）１から発生した高周波を導波管２で伝送する。導波管２と加熱室絞り部３は励振口４により高周波的に結合されており、高周波は加熱室絞り部３に設置された電波放射手段である回転導波管５へと伝送される。回転導波管５は端部に開口５ａを有し、開口５ａから加熱室６内に指向性を持って高周波を放出する。電波放射方向はＡ方向である、また、回転導波管５は回転駆動手段７により回転駆動するため回転導波管５の開口５ａから放出される高周波は加熱室６の隅々まで撹拌され均一となる。従って回転導波管５の上部に設置される低損失誘電体で作られた皿受台８に載置された被加熱物９はむらが無く均一加熱される。加熱室６の前面開口部には扉１０が設置されている。
【０００６】
一般にスタラー方式より、撹拌能力に優れ均一加熱性能が良い回転電波放射方式においては次の課題があった。食品を加熱する場合、モータ等の回転駆動手段により一定速度で電波放射手段を加熱室内で回転させるが、指向性が強いため、電波放射方向が加熱室前面に設置される扉側の時は、当然扉付近の電界が強くなり、加熱する食品が少ない軽負荷時には扉の金属部と加熱室の間でスパークが起こりやすくなる、スパークにより近傍の温度が急激に上昇するため扉の樹脂部分が加熱され樹脂が溶けるという問題が発生した。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、回転電波放射方式において加熱する食品が少ない軽負荷時においても扉部のスパーク及び扉部の樹脂溶けが起こらない安全性に優れた高周波加熱装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の高周波加熱装置は、被加熱物を収納する加熱室と、被加熱物を加熱する電波を発生する電波発生手段と、加熱室の前部に設置される扉と、加熱室の底面に設けた指向性を有する回転導波管と、加熱室底面に設置され前記電波発生手段により発生した電波を回転導波管に導く導波管と、回転導波管を回転駆動する回転駆動手段を有し、表面が曲面で構成されたコイル状のヒーター線を前記回転導波管と前記扉の間に設置し、前記回転導波管が前記扉の方向を向いているときに放射された電波が前記ヒーター線により乱反射するとしたものである。
【０００９】
回転導波管と扉の間にコイル状の導体を設置する構成としたため、電波放射方向が扉方向の時は、放射された電波はコイル状の導体により乱反射され扉付近の電界強度は弱くなる。その結果、加熱する食品が少ない軽負荷時においても扉周辺のスパーク及び扉樹脂部品の溶け等の損傷はなくなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、被加熱物を収納する加熱室と、被加熱物を加熱する電波を発生する電波発生手段と、前記加熱室の前部に設置される扉と、前記加熱室の底面に設けた指向性を有する回転導波管と、前記加熱室底面に設置され前記電波発生手段により発生した電波を前記回転導波管に導く導波管と、前記回転導波管を回転駆動する回転駆動手段を有し、表面が曲面で構成されたコイル状のヒーター線を前記回転導波管と前記扉の間に設置し、前記回転導波管が前記扉の方向を向いているときに放射された電波が前記ヒーター線により乱反射することを特徴とした高周波加熱装置である。回転導波管と扉の間にコイル状の導体を設置する構成としたため、電波放射方向が扉方向の時は放射された電波はコイル状の導体により乱反射され扉付近の電界強度は弱くなる。その結果、加熱する食品が少ない軽負荷時においても扉周辺のスパーク及び扉樹脂部品の溶けはなくなる。
【００１１】
【実施例】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例の高周波加熱装置の側面断面図を示す。
【００１３】
図１において、電波発生手段１１から発生した高周波を導波管１２で伝送する。導波管１２と加熱室絞り部１３は励振口１４により高周波的に結合されており、高周波は加熱室絞り部１３に設置された電波放射手段である回転導波管１５へと伝送される。回転導波管１５は端部に開口１５ａを有し、開口１５ａから加熱室１６内に指向性を持って高周波を放出する。電波放射方向はＢ方向である、また、回転導波管１５は回転駆動手段１７により回転駆動するため回転導波管１５の開口１５ａから放出される高周波は加熱室１６の隅々まで撹拌され均一となる。従って回転導波管１５の上部に設置される低損失誘電体で作られた皿受台１８に載置された被加熱物１９はむらが無く均一加熱される。加熱室１６の前面開口部には扉２０が設置されている。また、加熱室絞り部１３には回転導波管１５を挟む形で扉側にコイルヒーターａ２１・奥側にコイルヒーターｂ２２が設置されている。
【００１４】
図２は本発明の実施例の上面断面図である。図２で回転導波管１５とコイルヒーターａ２１は近接しており、Ｂ方向で回転導波管１５から放射された電波はコイルヒーターａ２１に大部分が乱反射される、従って加熱室１６の扉付近の電界はコイルヒーターａ２１が無いときに比べ大きく減少する。コイルヒーターのようなコイル状導体は、スパイラルに巻かれた導体の表面が曲面で構成され平面部がないため電波を乱反射しやすい、また高周波に対してスパークしにくい性質がある。尚、実施例では扉と電波放射手段の間に介在するコイル状の導体をコイルヒーターで構成したが電波を乱反射できるコイル状の導体であれば同様の効果を得ることができる。
【００１５】
本実施例では、コイル状導体をコイルヒーターで構成したため、高周波加熱調理だけでなくヒーター加熱調理も可能である。
【００１６】
以上の構成により、加熱する食品が少ない軽負荷時においても扉部のスパーク及び扉部の樹脂溶けが起こらない安全性に優れた高周波加熱装置を提供することができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように、電波放射手段と扉の間にコイル状の導体を設置する構成としたため、電波放射手段が扉方向を向いているときは放射された電波はコイル状の導体により乱反射され扉付近の電界強度は弱くなる。その結果、加熱する食品が少ない軽負荷時においても扉周辺のスパーク及び扉樹脂部品の溶けはなくなる。
【００１８】
また、電波放射手段を指向性の強い回転導波管で構成することにより、電波の撹拌性能が良く均一な平面加熱性能が得られる。
【００１９】
このように本発明の構成により、回転電波放射方式において加熱する食品が少ない軽負荷時においても扉部のスパーク及び扉部の樹脂溶けが起こらない安全性に優れた高性能の高周波加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例における高周波加熱装置の側面断面図
【図２】本発明の実施例における高周波加熱装置の上面断面図
【図３】従来例の高周波加熱装置の側面断面図
【符号の説明】
１１ 電波発生手段
１３ 導波管
１５ 電波放射手段
１６ 加熱室
１７ 回転駆動手段
２０ 扉
２１ コイル状の導体
Claims (1)
- 被加熱物を収納する加熱室と、被加熱物を加熱する電波を発生する電波発生手段と、前記加熱室の前部に設置される扉と、前記加熱室の底面に設けた指向性を有する回転導波管と、前記加熱室底面に設置され前記電波発生手段により発生した電波を前記回転導波管に導く導波管と、前記回転導波管を回転駆動する回転駆動手段を有し、表面が曲面で構成されたコイル状のヒーター線を前記回転導波管と前記扉の間に設置し、前記回転導波管が前記扉の方向を向いているときに放射された電波が前記ヒーター線により乱反射することを特徴とした高周波加熱装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001369841A JP3630135B2 (ja) | 2001-12-04 | 2001-12-04 | 高周波加熱装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001369841A JP3630135B2 (ja) | 2001-12-04 | 2001-12-04 | 高周波加熱装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003168550A JP2003168550A (ja) | 2003-06-13 |
| JP3630135B2 true JP3630135B2 (ja) | 2005-03-16 |
Family
ID=19179162
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001369841A Expired - Fee Related JP3630135B2 (ja) | 2001-12-04 | 2001-12-04 | 高周波加熱装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3630135B2 (ja) |
-
2001
- 2001-12-04 JP JP2001369841A patent/JP3630135B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2003168550A (ja) | 2003-06-13 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040604 |
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| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040727 |
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