JP3618988B2 - ネットワークファクシミリ装置の制御方法 - Google Patents
ネットワークファクシミリ装置の制御方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3618988B2 JP3618988B2 JP35023297A JP35023297A JP3618988B2 JP 3618988 B2 JP3618988 B2 JP 3618988B2 JP 35023297 A JP35023297 A JP 35023297A JP 35023297 A JP35023297 A JP 35023297A JP 3618988 B2 JP3618988 B2 JP 3618988B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- transmission
- image information
- broadcast
- facsimile
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Facsimiles In General (AREA)
- Facsimile Transmission Control (AREA)
- Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ローカルエリアネットワーク上でのファクシミリ画情報のやりとりを電子メールを用いて行う機能と、公衆網を介して行うファクシミリ伝送手順によるファクシミリデータのやりとりの機能を備えたネットワークファクシミリ装置の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ローカルエリアネットワーク上でのファクシミリ画情報のやりとりを電子メールを用いて行う機能と、公衆網を介して行うファクシミリ伝送手順によるファクシミリデータのやりとりの機能を備えたネットワークファクシミリ装置が実用されている。
【０００３】
このようなネットワークファクシミリ装置を用いると、ローカルエリアネットワークに接続されたワークステーション装置等と、公衆網（ＩＳＤＮやＰＳＴＮ）に接続されたファクシミリ装置との間で、画情報をやりとりすることができるので、非常に便利である。また、当然のことながら、このネットワークファクシミリ装置が最終宛先として機能することもあり、また、このネットワークファクシミリ装置から、ローカルエリアネットワークに接続されたワークステーション装置等へ画情報を送信する場合もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、このようなネットワークファクシミリ装置を利用する場合、ローカルエリアネットワークを介してファクシミリ画情報をやりとりする際に、電子メールの機能を有効に活用したいという要求がある。
【０００５】
例えば、ネットワークファクシミリ装置から複数のワークステーション装置のユーザへ同一画情報を送信するいわゆる同報送信を行う場合、従前のファクシミリ装置と同じ動作を行うと、それぞれの宛先ユーザへの電子メールを作成して送信するという事態を生じ、電子メールの機能を有効に活用できているとは言えない。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、電子メールの機能を有効に活用し、効率的な画情報通信を行うことのできるネットワークファクシミリ装置の制御方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ローカルエリアネットワーク上でのファクシミリ画情報のやりとりを電子メールを用いて行う機能と、公衆網を介して行うファクシミリ伝送手順によるファクシミリデータのやりとりの機能を備えたネットワークファクシミリ装置の制御方法において、画情報送信時、ローカルエリアネットワーク上のメールアドレスを用いて指定された宛先が複数ある場合、その複数宛先のうち、送信画情報を加工する態様の送信モードが設定されているものを除いたものを選択し、その選択した１つ以上の宛先のメールアドレスを送信宛先としてセットするとともに、本文情報には送信画情報をセットした一括同報電子メールを作成し、その一括同報電子メールを用いて送信画情報を同報送信するようにしたものである。
【０００８】
また、前記送信宛先としてセットする宛先数を所定数に制限するようにしたものである。
【０００９】
また、ローカルエリアネットワーク上でのファクシミリ画情報のやりとりを電子メールを用いて行う機能と、公衆網を介して行うファクシミリ伝送手順によるファクシミリデータのやりとりの機能を備えたネットワークファクシミリ装置の制御方法において、画情報送信時、ローカルエリアネットワーク上のメールアドレスを用いて指定された宛先が複数ある場合には、その複数宛先のメールアドレスを送信宛先としてセットするとともに、本文情報には送信画情報をセットした一括同報電子メールを作成し、その一括同報電子メールを用いて送信画情報を同報送信する一方、その同報送信の通信履歴情報として、一括同報宛先数を含め、通信履歴情報を一覧出力する通信管理レポートには、宛先情報の表示に上記複数宛先のいずれかのメールアドレスを代表宛先として配置するとともに、上記一括同報宛先数をそれに付記する態様に配置するようにしたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示している。
【００１２】
同図において、ローカルエリアネットワークＬＡＮには、複数のワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ、メールサーバ装置ＳＭ、および、ネットワークファクシミリ装置ＦＸが接続されている。また、ローカルエリアネットワークＬＡＮは、ルータ装置ＲＴを介して、インターネットへと接続され、他のローカルエリアネットワーク等に接続されているホスト装置等との間で種々のデータのやりとりが可能である。
【００１３】
ここで、メールサーバ装置ＳＭは、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されているワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎを利用するユーザ、および、ネットワークファクシミリ装置ＦＸに対して、電子メール（後述）の収集および配布のサービスを提供するものである。
【００１４】
また、ワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎには、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して種々のデータのやりとりを行うアプリケーションソフトウェア（電子メールの送受信処理等）や、ネットワークファクシミリ装置ＦＸより受信した電子メールに含まれる画情報を処理するアプリケーションソフトウェアなどの種々のプログラムが導入されており、特定のユーザにより使用されるものである。ここで、特定のユーザは、一人または複数人のユーザであってよい。
【００１５】
また、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、ローカルエリアネットワークＬＡＮにおける電子メールの送受信機能、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されたワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎとの間の所定のポイント・ツー・ポイント伝送手順による所定の情報通信の機能、および、公衆網（ＰＳＴＮ）に接続し、この公衆網を伝送路として用いてグループ３ファクシミリ伝送手順による画情報伝送を行う伝送機能などの種々の伝送（通信）機能を備えている。また、ネットワークファクシミリ装置ＦＸからワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ（のユーザ）へのファクシミリ画情報の送信は、電子メールを用いて行われる。
【００１６】
さて、本実施例において、基本的には、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されている端末相互間でのデータのやりとりは、いわゆるＴＣＰ／ＩＰと呼ばれるトランスポートレイヤまでの伝送プロトコルと、それ以上の上位レイヤの通信プロトコルとの組み合わせ（いわゆるプロトコルスイート）が適用して行われる。例えば、電子メールのデータのやりとりでは上位レイヤの通信プロトコルとしてＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｍａｉｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）という通信プロトコルが適用される。
【００１７】
また、各端末がメールサーバ装置ＳＭに対して、ユーザ宛の電子メールの受信確認や送信要求などのために適用するプロトコルとしては、いわゆるＰＯＰ（Ｐｏｓｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などを適用することができる。
【００１８】
また、ＴＣＰ／ＩＰ，ＳＭＴＰ，ＰＯＰなどの通信プロトコル、および、電子メールのデータ形式やデータ構造などについては、それぞれＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ）というインターネットに関する技術内容をまとめている組織から発行されているＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｏｒ Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）文書により規定されている。例えば、ＴＣＰはＲＦＣ７９３、ＩＰはＲＦＣ７９３、ＳＭＴＰはＲＦＣ８２１、電子メールの形式は、ＲＦＣ８２２，ＲＦＣ１５２１，ＲＦＣ１５２２（ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉ Ｐｕｒｐｏｓｅ Ｍａｉｌ Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）形式）でそれぞれ規定されている。
【００１９】
そして、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、読み取った原稿画像を公衆網ＰＳＴＮを介して他のグループ３ファクシミリ装置へ、または、ローカルエリアネットワークＬＡＮ（さらには、インターネット）を介してワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎのユーザへ送信するとともに、公衆網ＰＳＴＮを介して他のグループ３ファクシミリ装置より受信した画情報を、そのときに指定されたサブアドレスに対応したユーザに対して、電子メールを用いて転送したり、あるいは、ローカルエリアネットワークＬＡＮのワークステーションＷＳより受信した画情報を、指定された短縮ダイアルに対応した公衆網ＰＳＴＮのグループ３ファクシミリ装置へ転送する転送サービス機能等を備えている。
【００２０】
また、自端末宛に受信した電子メールについては、本文情報に配置される画情報を取り出して、記録出力するようにしている。
【００２１】
ここに、ファクシミリ画情報はバイナリデータであり、電子メールには、直接バイナリデータを含ませることができないので、所定の変換方法（例えば、Ｂａｓｅ６４符号化方法）を適用して可読情報（７ビットのキャラクタコード）に変換した状態で、電子メールに含められる。このような電子メールの本文情報の形式をＭＩＭＥ形式という。
【００２２】
図２は、ネットワークファクシミリ装置ＦＸの構成例を示している。
【００２３】
同図において、システム制御部１は、このネットワークファクシミリ装置の各部の制御処理、および、ファクシミリ伝送制御手順処理などの各種制御処理を行うものであり、システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部１のワークエリアを構成するものであり、パラメータメモリ３は、このネットワークファクシミリ装置に固有な各種の情報を記憶するためのものであり、時計回路４は、現在時刻情報を出力するものである。
【００２４】
スキャナ５は、所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、プロッタ６は、所定の解像度で画像を記録出力するためのものであり、操作表示部７は、このネットワークファクシミリ装置を操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる。
【００２５】
符号化復号化部８は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化するためのものであり、画像蓄積装置９は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶するためのものである。
【００２６】
グループ３ファクシミリモデム１０は、グループ３ファクシミリのモデム機能を実現するためのものであり、伝送手順信号をやりとりするための低速モデム機能（Ｖ．２１モデム）、および、おもに画情報をやりとりするための高速モデム機能（Ｖ．１７モデム、Ｖ．３４モデム、Ｖ．２９モデム、Ｖ．２７ｔｅｒモデムなど）を備えている。
【００２７】
網制御装置１１は、このファクシミリ装置を公衆網（ＰＳＴＮ）に接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。
【００２８】
ローカルエリアネットワークインターフェース回路１２は、このインターネットファクシミリ装置をローカルエリアネットワークＬＡＮに接続するためのものであり、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して、他のデータ端末装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理（電子メール送受信処理やポイント・ツー・ポイント通信処理等）を実行するためのものである。
【００２９】
これらの、システム制御部１、システムメモリ２、パラメータメモリ３、時計回路４、スキャナ５、プロッタ６、操作表示部７、符号化復号化部８、画像蓄積装置９、グループ３ファクシミリモデム１０、網制御装置１１、および、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、内部バス１４に接続されており、これらの各要素間でのデータのやりとりは、主としてこの内部バス１４を介して行われている。
【００３０】
また、網制御装置１１とグループ３ファクシミリモデム１０との間のデータのやりとりは、直接行なわれている。
【００３１】
また、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、送受信動作を行う度に、図３に示すような通信履歴情報を作成し、パラメータメモリ３に形成する通信履歴テーブル（図示略）に保存する。
【００３２】
この通信履歴情報は、通信日時、通信モード（Ｇ３またはＭａｉｌの別；Ｇ３の場合には、送受信／列信／親展／中継／ポーリング／蓄積送受信／時刻指定送信／メモリー転送／ＥＣＭ／線密度（解像度）／縮小／リモート中継／情報サービス／内線のそれぞれの情報など）、通信に要した時間をあらわす通信時間、送受信した画像の枚数、通信結果、通信料金、送信時に指定されたユーザの部門名、送受信した画情報ファイルに有り当てられたファイル番号、宛先数、および、それぞれの宛先の相手先名称からなる。
【００３３】
また、本実施例では、画情報送信時に指定された宛先数が複数有り、その宛先に複数のメールアドレスが含まれる場合には、１つの電子メールに複数宛先をセットして一括送信するようにしている。このときに用いる一括同報送信電子メールの一例を図４に示す。
【００３４】
この電子メールの本文情報は、ファクシミリ画情報をＭＩＭＥ情報に変換して配置したＭＩＭＥ形式のものであり、また、宛先を示す「Ｔｏ」フィールドには、２つのメールアドレス「ｕｓｅｒ１＠＊＊＊．ｃｏ．ｊｐ， ｕｓｅｒ２＠＊＊＊．ｃｏ．ｊｐ」がセットされている。
【００３５】
したがって、この電子メールをメールサーバ装置ＳＭへ送信すると、同一の内容の電子メールが、「ｕｓｅｒ１＠＊＊＊．ｃｏ．ｊｐ」と「ｕｓｅｒ２＠＊＊＊．ｃｏ．ｊｐ」の二人のユーザへと配信される。
【００３６】
また、通信履歴テーブルに所定数の通信履歴情報が保存された場合、あるいは、ユーザにより通信管理レポートの出力が要求された場合には、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、通信履歴テーブルに保存されている複数の通信管理情報に基づいて、図５に示すような通信管理レポートを作成して、プロッタ６より記録出力する。
【００３７】
ここで、送信にかかる通信管理レポートの内容のうち、上述したような一括同報送信電子メールにより画情報が送信されたものについては、相手先名称の表示欄に、代表ユーザのメールアドレスと、コロン（「：」）に続いて、宛先数の数値表示が配置される。ここで、代表ユーザのメールアドレスは、通信履歴情報に記憶されている最初の相手先名称＃１を用いることができる。また、ユーザが指定してもよい。
【００３８】
これにより、ユーザは、その送信動作が一括同報送信したものであることを知ることができる。
【００３９】
すなわち、一括同報送信電子メールの送信宛先として、複数の送信宛先が指定された場合、その全ての通信管理レポートに表示したのでは、送信宛先の表示欄ばかりが長くなり、他の通信動作の表示内容とバランスが取れないこととなる。そこで、上述したように、代表ユーザのメールアドレスに、宛先数を付加することで、ユーザが一括同報送信動作とその宛先数について認識できるようにしたのである。
【００４０】
図６および図７は、送信動作が指令された場合のネットワークファクシミリ装置ＦＸの動作処理の一例を示している。
【００４１】
スキャナ５に送信原稿がセットされると、ユーザに対して、送信宛先入力操作を行わせる（処理１０１）。この送信宛先入力操作では、送信宛先を電話番号またはメールアドレスで指定するとともに、その宛先に画情報を送信する際に画情報の加工をする指定を操作することができる。この画情報の加工は、例えば、送信画像の先頭部分の所定位置に宛先ユーザの名称を追加する「宛名差込」、送信画像の先頭部分の所定位置に送信元ユーザの部門名（グループ名）を追加する「部門コード」、送信画像の先頭部分の所定位置に送信元ユーザの名称を追加する「送信元記録」等がある。
【００４２】
１つの送信宛先について、入力操作が終了すると、送信宛先の指定が終了したかどうかを調べ（判断１０２）、送信宛先の指定が終了しない場合で、判断１０２の結果がＮＯになるときには、処理１０１へ戻り、次の送信宛先の指定を行わせる。
【００４３】
送信宛先の指定が終了した場合で、判断１０２の結果がＹＥＳになるときには、スキャナ５にセットされている送信原稿の画像を読み込み（処理１０３）、読み取って得た画像データを符号化復号化部８で符号化圧縮し（処理１０４）、それによって得た画情報を画像蓄積装置９に蓄積する（処理１０５）。
【００４４】
そして、そのときに指定された送信宛先を１つ選択し（処理１０６）、その選択した送信宛先がファクシミリ装置であるかどうかを調べる（判断１０７）。ここで、送信宛先がファクシミリ装置であるか否かの判断は、指定された宛先情報が電話番号であるかメールアドレスであるかを判断するという方法を採用することができる。
【００４５】
そのときに選択した送信宛先がファクシミリ装置であり、判断１０７の結果がＹＥＳになるときには、そのときに選択した送信宛先へ発呼し、画像蓄積装置９に蓄積した画情報を送信する所定のグループ３ファクシミリ送信処理を実行する（処理１０８）。このとき、その送信宛先について、画情報の加工が指定されている場合には、その指定に従った加工処理を実行する。
【００４６】
画情報の送信を終了すると、そのときの送信動作について、上述したような通信履歴情報を作成し、パラメータメモリ３の通信履歴テーブルへ保存する（処理１０９）。
【００４７】
そして、このときに全ての送信宛先についての送信動作が終了したかどうかを調べ（判断１１０）、残りの送信宛先がある場合で、判断１１０の結果がＮＯになるときは、処理１０６へ戻り、次の送信宛先について送信動作を行う。
【００４８】
また、全ての送信宛先についての送信動作が終了した場合で、判断１１０の結果がＮＯになるときには、画像蓄積装置９に蓄積した画情報を消去して（処理１１１）、この送信動作を終了する。
【００４９】
また、選択した送信宛先がファクシミリ装置ではなく、判断１０７の結果がＮＯになるときには、その送信宛先について、一括送信を行えるかどうかを調べる（判断１２１）。この一括送信を行えるか否かの判断は、次のようにして行う。すなわち、その送信宛先について画情報の加工が指定されている場合には、一括送信を行えないと判断し、また、その送信宛先について画情報の加工が指定されていない場合には、一括送信を行えると判断する。
【００５０】
そして、その送信宛先について、一括送信を行えると判断した場合で、判断１２１の結果がＹＥＳになるときには、残りの送信宛先から、メールアドレスで指定されたものを検索する（処理１２２）。
【００５１】
他のメールアドレスの宛先があった場合には（判断１２３の結果がＹＥＳ）、その送信宛先について、一括送信を行えるかどうかを調べる（判断１２４）。その送信宛先について、一括送信を行えると判断した場合で、判断１２４の結果がＹＥＳになるときには、そのときに選択した送信宛先を、一括同報送信の送信宛先に追加する（処理１２５）。
【００５２】
また、その送信宛先について、一括送信を行えないと判断した場合で、判断１２４の結果がＮＯになるときには、処理１２５を実行せず、そのときに選択した送信宛先を、一括同報送信の送信宛先に追加しない。
【００５３】
次いで、そのときまでに取得した一括同報送信の送信宛先数が、あらかじめ定められている制限値を超過したかどうかを調べる（判断１２６）。このような制限値を設けたのは、電子メールに設定できる宛先数は、原則として無制限であるが、電子メールを順次転送するＭＴＡ（Ｍａｉｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ａｇｅｎｔ）を構成するメールサーバ装置ＳＭの中には、１つの電子メールに設定できる宛先数が制限されているものがあると想定できるためである。よって、この制限値は、経験的に定めることができ、あるいは、事実上の無制限な値（例えば、５０，１００，２００・・・）に設定することができる。
【００５４】
ここで、そのときまでに取得した一括同報送信の送信宛先数が、あらかじめ定められている制限値を超過していない場合で、判断１２６の結果がＮＯになるときには、全ての宛先検索が終了したかどうかを調べる（判断１２７）。そして、全ての宛先検索が終了しておらず判断１２７の結果がＮＯになるときには、処理１２２に戻り、残りの宛先の検索を行う。
【００５５】
また、全ての宛先検索が終了した場合で、判断１２７の結果がＹＥＳになるときには、そのときまでに取得した一括同報送信の送信宛先のメールアドレスを「Ｔｏ」フィールドにセットするとともに、本文情報には、画像蓄積装置９に蓄積したファクシミリ画情報を変換してなるＭＩＭＥ情報に配置した一括同報送信電子メールを作成する（処理１２８）。ここで、電子メールで送信するファクシミリ画情報の画像フォーマットが、ファクシミリ画情報そのものでない場合には、いったん、画像フォーマットを変換した後に、ＭＩＭＥ情報に変換する。
【００５６】
そして、一括同報送信電子メールをメールサーバ装置ＳＭへ送信し（処理１２９）、判断１１０へ移行して、残りの送信宛先の有無を検査する。
【００５７】
また、選択した送信宛先が一括送信できない場合で、判断１２１の結果がＮＯになる場合、残りの送信宛先から、メールアドレスで指定されたものを検索したが、他のメールアドレスの宛先を見つけられずに判断１２３の結果がＮＯになる場合、および、そのときまでに取得した一括同報送信の送信宛先数が、あらかじめ定められている制限値を超過した場合で、判断１２６の結果がＹＥＳになる場合には、その時点で処理１２８へ移行し、それまでに取得した送信宛先について一括同報送信電子メール（または、宛先が１つの通常の電子メール）を作成して、送信する。
【００５８】
なお、送信宛先が１つの電子メールを作成する場合で、その送信宛先について、画情報の加工が指定されている場合には、その指定に従った加工処理を実行て得られた画像について、本文情報を作成する。
【００５９】
このようにして、本実施例では、同一画情報に複数のメールアドレスが送信宛先として指定されている場合、それらの送信宛先について、画情報の加工が指定されておらず同一の画像を送信できる場合には、１つの電子メールで一括して画情報を送信するので、効率的な画情報送信動作を行うことができる。
【００６０】
また、通信管理レポートには、一括同報送信電子メールにより画情報が送信されたものについては、相手先名称の表示欄に、代表ユーザのメールアドレスに続いて、宛先数も表示されるので、ユーザは、その送信動作が一括同報送信したものであることを知ることができる。
【００６１】
また、一括同報送信電子メールで送信できる宛先数を制限しているので、電子メールの配送経路上に、１つの電子メールに設定できる宛先数が制限されているメールサーバが介在したとしても、全ての送信宛先へ、適切に電子メールを配送することができ、確実な画情報送信を行うことができる。
【００６２】
なお、上述した実施例では、公衆網としてＰＳＴＮを用いているが、公衆網としてＩＳＤＮを用いた場合でも、本発明を同様にして適用することができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、同一画情報に複数のメールアドレスが送信宛先として指定されている場合、それらの送信宛先について、画情報の加工が指定されておらず同一の画像を送信できる場合には、１つの電子メールで一括して画情報を送信するので、効率的な画情報送信動作を行うことができるという効果を得る。
【００６４】
また、通信管理レポートには、一括同報送信電子メールにより画情報が送信されたものについては、相手先名称の表示欄に、代表ユーザのメールアドレスに続いて、宛先数も表示されるので、ユーザは、その送信動作が一括同報送信したものであることを知ることができるという効果も得る。
【００６５】
また、一括同報送信電子メールで送信できる宛先数を制限しているので、電子メールの配送経路上に、１つの電子メールに設定できる宛先数が制限されているメールサーバが介在したとしても、全ての送信宛先へ、適切に電子メールを配送することができ、確実な画情報送信を行うことができるという効果も得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】ネットワークファクシミリ装置ＦＸの構成例を示したブロック図。
【図３】通信履歴情報の一例を示した概略図。
【図４】一括同報送信電子メールの一例を示した概略図。
【図５】通信管理レポートの一例を示した概略図。
【図６】送信動作が指令された場合のネットワークファクシミリ装置ＦＸの動作処理の一例の一部を示したフローチャート。
【図７】送信動作が指令された場合のネットワークファクシミリ装置ＦＸの動作処理の一例の残りの部分を示したフローチャート。
【発明の属する技術分野】
本発明は、ローカルエリアネットワーク上でのファクシミリ画情報のやりとりを電子メールを用いて行う機能と、公衆網を介して行うファクシミリ伝送手順によるファクシミリデータのやりとりの機能を備えたネットワークファクシミリ装置の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ローカルエリアネットワーク上でのファクシミリ画情報のやりとりを電子メールを用いて行う機能と、公衆網を介して行うファクシミリ伝送手順によるファクシミリデータのやりとりの機能を備えたネットワークファクシミリ装置が実用されている。
【０００３】
このようなネットワークファクシミリ装置を用いると、ローカルエリアネットワークに接続されたワークステーション装置等と、公衆網（ＩＳＤＮやＰＳＴＮ）に接続されたファクシミリ装置との間で、画情報をやりとりすることができるので、非常に便利である。また、当然のことながら、このネットワークファクシミリ装置が最終宛先として機能することもあり、また、このネットワークファクシミリ装置から、ローカルエリアネットワークに接続されたワークステーション装置等へ画情報を送信する場合もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、このようなネットワークファクシミリ装置を利用する場合、ローカルエリアネットワークを介してファクシミリ画情報をやりとりする際に、電子メールの機能を有効に活用したいという要求がある。
【０００５】
例えば、ネットワークファクシミリ装置から複数のワークステーション装置のユーザへ同一画情報を送信するいわゆる同報送信を行う場合、従前のファクシミリ装置と同じ動作を行うと、それぞれの宛先ユーザへの電子メールを作成して送信するという事態を生じ、電子メールの機能を有効に活用できているとは言えない。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、電子メールの機能を有効に活用し、効率的な画情報通信を行うことのできるネットワークファクシミリ装置の制御方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ローカルエリアネットワーク上でのファクシミリ画情報のやりとりを電子メールを用いて行う機能と、公衆網を介して行うファクシミリ伝送手順によるファクシミリデータのやりとりの機能を備えたネットワークファクシミリ装置の制御方法において、画情報送信時、ローカルエリアネットワーク上のメールアドレスを用いて指定された宛先が複数ある場合、その複数宛先のうち、送信画情報を加工する態様の送信モードが設定されているものを除いたものを選択し、その選択した１つ以上の宛先のメールアドレスを送信宛先としてセットするとともに、本文情報には送信画情報をセットした一括同報電子メールを作成し、その一括同報電子メールを用いて送信画情報を同報送信するようにしたものである。
【０００８】
また、前記送信宛先としてセットする宛先数を所定数に制限するようにしたものである。
【０００９】
また、ローカルエリアネットワーク上でのファクシミリ画情報のやりとりを電子メールを用いて行う機能と、公衆網を介して行うファクシミリ伝送手順によるファクシミリデータのやりとりの機能を備えたネットワークファクシミリ装置の制御方法において、画情報送信時、ローカルエリアネットワーク上のメールアドレスを用いて指定された宛先が複数ある場合には、その複数宛先のメールアドレスを送信宛先としてセットするとともに、本文情報には送信画情報をセットした一括同報電子メールを作成し、その一括同報電子メールを用いて送信画情報を同報送信する一方、その同報送信の通信履歴情報として、一括同報宛先数を含め、通信履歴情報を一覧出力する通信管理レポートには、宛先情報の表示に上記複数宛先のいずれかのメールアドレスを代表宛先として配置するとともに、上記一括同報宛先数をそれに付記する態様に配置するようにしたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示している。
【００１２】
同図において、ローカルエリアネットワークＬＡＮには、複数のワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ、メールサーバ装置ＳＭ、および、ネットワークファクシミリ装置ＦＸが接続されている。また、ローカルエリアネットワークＬＡＮは、ルータ装置ＲＴを介して、インターネットへと接続され、他のローカルエリアネットワーク等に接続されているホスト装置等との間で種々のデータのやりとりが可能である。
【００１３】
ここで、メールサーバ装置ＳＭは、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されているワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎを利用するユーザ、および、ネットワークファクシミリ装置ＦＸに対して、電子メール（後述）の収集および配布のサービスを提供するものである。
【００１４】
また、ワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎには、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して種々のデータのやりとりを行うアプリケーションソフトウェア（電子メールの送受信処理等）や、ネットワークファクシミリ装置ＦＸより受信した電子メールに含まれる画情報を処理するアプリケーションソフトウェアなどの種々のプログラムが導入されており、特定のユーザにより使用されるものである。ここで、特定のユーザは、一人または複数人のユーザであってよい。
【００１５】
また、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、ローカルエリアネットワークＬＡＮにおける電子メールの送受信機能、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されたワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎとの間の所定のポイント・ツー・ポイント伝送手順による所定の情報通信の機能、および、公衆網（ＰＳＴＮ）に接続し、この公衆網を伝送路として用いてグループ３ファクシミリ伝送手順による画情報伝送を行う伝送機能などの種々の伝送（通信）機能を備えている。また、ネットワークファクシミリ装置ＦＸからワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ（のユーザ）へのファクシミリ画情報の送信は、電子メールを用いて行われる。
【００１６】
さて、本実施例において、基本的には、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されている端末相互間でのデータのやりとりは、いわゆるＴＣＰ／ＩＰと呼ばれるトランスポートレイヤまでの伝送プロトコルと、それ以上の上位レイヤの通信プロトコルとの組み合わせ（いわゆるプロトコルスイート）が適用して行われる。例えば、電子メールのデータのやりとりでは上位レイヤの通信プロトコルとしてＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｍａｉｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）という通信プロトコルが適用される。
【００１７】
また、各端末がメールサーバ装置ＳＭに対して、ユーザ宛の電子メールの受信確認や送信要求などのために適用するプロトコルとしては、いわゆるＰＯＰ（Ｐｏｓｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などを適用することができる。
【００１８】
また、ＴＣＰ／ＩＰ，ＳＭＴＰ，ＰＯＰなどの通信プロトコル、および、電子メールのデータ形式やデータ構造などについては、それぞれＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ）というインターネットに関する技術内容をまとめている組織から発行されているＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｏｒ Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）文書により規定されている。例えば、ＴＣＰはＲＦＣ７９３、ＩＰはＲＦＣ７９３、ＳＭＴＰはＲＦＣ８２１、電子メールの形式は、ＲＦＣ８２２，ＲＦＣ１５２１，ＲＦＣ１５２２（ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉ Ｐｕｒｐｏｓｅ Ｍａｉｌ Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）形式）でそれぞれ規定されている。
【００１９】
そして、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、読み取った原稿画像を公衆網ＰＳＴＮを介して他のグループ３ファクシミリ装置へ、または、ローカルエリアネットワークＬＡＮ（さらには、インターネット）を介してワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎのユーザへ送信するとともに、公衆網ＰＳＴＮを介して他のグループ３ファクシミリ装置より受信した画情報を、そのときに指定されたサブアドレスに対応したユーザに対して、電子メールを用いて転送したり、あるいは、ローカルエリアネットワークＬＡＮのワークステーションＷＳより受信した画情報を、指定された短縮ダイアルに対応した公衆網ＰＳＴＮのグループ３ファクシミリ装置へ転送する転送サービス機能等を備えている。
【００２０】
また、自端末宛に受信した電子メールについては、本文情報に配置される画情報を取り出して、記録出力するようにしている。
【００２１】
ここに、ファクシミリ画情報はバイナリデータであり、電子メールには、直接バイナリデータを含ませることができないので、所定の変換方法（例えば、Ｂａｓｅ６４符号化方法）を適用して可読情報（７ビットのキャラクタコード）に変換した状態で、電子メールに含められる。このような電子メールの本文情報の形式をＭＩＭＥ形式という。
【００２２】
図２は、ネットワークファクシミリ装置ＦＸの構成例を示している。
【００２３】
同図において、システム制御部１は、このネットワークファクシミリ装置の各部の制御処理、および、ファクシミリ伝送制御手順処理などの各種制御処理を行うものであり、システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部１のワークエリアを構成するものであり、パラメータメモリ３は、このネットワークファクシミリ装置に固有な各種の情報を記憶するためのものであり、時計回路４は、現在時刻情報を出力するものである。
【００２４】
スキャナ５は、所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、プロッタ６は、所定の解像度で画像を記録出力するためのものであり、操作表示部７は、このネットワークファクシミリ装置を操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる。
【００２５】
符号化復号化部８は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化するためのものであり、画像蓄積装置９は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶するためのものである。
【００２６】
グループ３ファクシミリモデム１０は、グループ３ファクシミリのモデム機能を実現するためのものであり、伝送手順信号をやりとりするための低速モデム機能（Ｖ．２１モデム）、および、おもに画情報をやりとりするための高速モデム機能（Ｖ．１７モデム、Ｖ．３４モデム、Ｖ．２９モデム、Ｖ．２７ｔｅｒモデムなど）を備えている。
【００２７】
網制御装置１１は、このファクシミリ装置を公衆網（ＰＳＴＮ）に接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。
【００２８】
ローカルエリアネットワークインターフェース回路１２は、このインターネットファクシミリ装置をローカルエリアネットワークＬＡＮに接続するためのものであり、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して、他のデータ端末装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理（電子メール送受信処理やポイント・ツー・ポイント通信処理等）を実行するためのものである。
【００２９】
これらの、システム制御部１、システムメモリ２、パラメータメモリ３、時計回路４、スキャナ５、プロッタ６、操作表示部７、符号化復号化部８、画像蓄積装置９、グループ３ファクシミリモデム１０、網制御装置１１、および、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、内部バス１４に接続されており、これらの各要素間でのデータのやりとりは、主としてこの内部バス１４を介して行われている。
【００３０】
また、網制御装置１１とグループ３ファクシミリモデム１０との間のデータのやりとりは、直接行なわれている。
【００３１】
また、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、送受信動作を行う度に、図３に示すような通信履歴情報を作成し、パラメータメモリ３に形成する通信履歴テーブル（図示略）に保存する。
【００３２】
この通信履歴情報は、通信日時、通信モード（Ｇ３またはＭａｉｌの別；Ｇ３の場合には、送受信／列信／親展／中継／ポーリング／蓄積送受信／時刻指定送信／メモリー転送／ＥＣＭ／線密度（解像度）／縮小／リモート中継／情報サービス／内線のそれぞれの情報など）、通信に要した時間をあらわす通信時間、送受信した画像の枚数、通信結果、通信料金、送信時に指定されたユーザの部門名、送受信した画情報ファイルに有り当てられたファイル番号、宛先数、および、それぞれの宛先の相手先名称からなる。
【００３３】
また、本実施例では、画情報送信時に指定された宛先数が複数有り、その宛先に複数のメールアドレスが含まれる場合には、１つの電子メールに複数宛先をセットして一括送信するようにしている。このときに用いる一括同報送信電子メールの一例を図４に示す。
【００３４】
この電子メールの本文情報は、ファクシミリ画情報をＭＩＭＥ情報に変換して配置したＭＩＭＥ形式のものであり、また、宛先を示す「Ｔｏ」フィールドには、２つのメールアドレス「ｕｓｅｒ１＠＊＊＊．ｃｏ．ｊｐ， ｕｓｅｒ２＠＊＊＊．ｃｏ．ｊｐ」がセットされている。
【００３５】
したがって、この電子メールをメールサーバ装置ＳＭへ送信すると、同一の内容の電子メールが、「ｕｓｅｒ１＠＊＊＊．ｃｏ．ｊｐ」と「ｕｓｅｒ２＠＊＊＊．ｃｏ．ｊｐ」の二人のユーザへと配信される。
【００３６】
また、通信履歴テーブルに所定数の通信履歴情報が保存された場合、あるいは、ユーザにより通信管理レポートの出力が要求された場合には、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、通信履歴テーブルに保存されている複数の通信管理情報に基づいて、図５に示すような通信管理レポートを作成して、プロッタ６より記録出力する。
【００３７】
ここで、送信にかかる通信管理レポートの内容のうち、上述したような一括同報送信電子メールにより画情報が送信されたものについては、相手先名称の表示欄に、代表ユーザのメールアドレスと、コロン（「：」）に続いて、宛先数の数値表示が配置される。ここで、代表ユーザのメールアドレスは、通信履歴情報に記憶されている最初の相手先名称＃１を用いることができる。また、ユーザが指定してもよい。
【００３８】
これにより、ユーザは、その送信動作が一括同報送信したものであることを知ることができる。
【００３９】
すなわち、一括同報送信電子メールの送信宛先として、複数の送信宛先が指定された場合、その全ての通信管理レポートに表示したのでは、送信宛先の表示欄ばかりが長くなり、他の通信動作の表示内容とバランスが取れないこととなる。そこで、上述したように、代表ユーザのメールアドレスに、宛先数を付加することで、ユーザが一括同報送信動作とその宛先数について認識できるようにしたのである。
【００４０】
図６および図７は、送信動作が指令された場合のネットワークファクシミリ装置ＦＸの動作処理の一例を示している。
【００４１】
スキャナ５に送信原稿がセットされると、ユーザに対して、送信宛先入力操作を行わせる（処理１０１）。この送信宛先入力操作では、送信宛先を電話番号またはメールアドレスで指定するとともに、その宛先に画情報を送信する際に画情報の加工をする指定を操作することができる。この画情報の加工は、例えば、送信画像の先頭部分の所定位置に宛先ユーザの名称を追加する「宛名差込」、送信画像の先頭部分の所定位置に送信元ユーザの部門名（グループ名）を追加する「部門コード」、送信画像の先頭部分の所定位置に送信元ユーザの名称を追加する「送信元記録」等がある。
【００４２】
１つの送信宛先について、入力操作が終了すると、送信宛先の指定が終了したかどうかを調べ（判断１０２）、送信宛先の指定が終了しない場合で、判断１０２の結果がＮＯになるときには、処理１０１へ戻り、次の送信宛先の指定を行わせる。
【００４３】
送信宛先の指定が終了した場合で、判断１０２の結果がＹＥＳになるときには、スキャナ５にセットされている送信原稿の画像を読み込み（処理１０３）、読み取って得た画像データを符号化復号化部８で符号化圧縮し（処理１０４）、それによって得た画情報を画像蓄積装置９に蓄積する（処理１０５）。
【００４４】
そして、そのときに指定された送信宛先を１つ選択し（処理１０６）、その選択した送信宛先がファクシミリ装置であるかどうかを調べる（判断１０７）。ここで、送信宛先がファクシミリ装置であるか否かの判断は、指定された宛先情報が電話番号であるかメールアドレスであるかを判断するという方法を採用することができる。
【００４５】
そのときに選択した送信宛先がファクシミリ装置であり、判断１０７の結果がＹＥＳになるときには、そのときに選択した送信宛先へ発呼し、画像蓄積装置９に蓄積した画情報を送信する所定のグループ３ファクシミリ送信処理を実行する（処理１０８）。このとき、その送信宛先について、画情報の加工が指定されている場合には、その指定に従った加工処理を実行する。
【００４６】
画情報の送信を終了すると、そのときの送信動作について、上述したような通信履歴情報を作成し、パラメータメモリ３の通信履歴テーブルへ保存する（処理１０９）。
【００４７】
そして、このときに全ての送信宛先についての送信動作が終了したかどうかを調べ（判断１１０）、残りの送信宛先がある場合で、判断１１０の結果がＮＯになるときは、処理１０６へ戻り、次の送信宛先について送信動作を行う。
【００４８】
また、全ての送信宛先についての送信動作が終了した場合で、判断１１０の結果がＮＯになるときには、画像蓄積装置９に蓄積した画情報を消去して（処理１１１）、この送信動作を終了する。
【００４９】
また、選択した送信宛先がファクシミリ装置ではなく、判断１０７の結果がＮＯになるときには、その送信宛先について、一括送信を行えるかどうかを調べる（判断１２１）。この一括送信を行えるか否かの判断は、次のようにして行う。すなわち、その送信宛先について画情報の加工が指定されている場合には、一括送信を行えないと判断し、また、その送信宛先について画情報の加工が指定されていない場合には、一括送信を行えると判断する。
【００５０】
そして、その送信宛先について、一括送信を行えると判断した場合で、判断１２１の結果がＹＥＳになるときには、残りの送信宛先から、メールアドレスで指定されたものを検索する（処理１２２）。
【００５１】
他のメールアドレスの宛先があった場合には（判断１２３の結果がＹＥＳ）、その送信宛先について、一括送信を行えるかどうかを調べる（判断１２４）。その送信宛先について、一括送信を行えると判断した場合で、判断１２４の結果がＹＥＳになるときには、そのときに選択した送信宛先を、一括同報送信の送信宛先に追加する（処理１２５）。
【００５２】
また、その送信宛先について、一括送信を行えないと判断した場合で、判断１２４の結果がＮＯになるときには、処理１２５を実行せず、そのときに選択した送信宛先を、一括同報送信の送信宛先に追加しない。
【００５３】
次いで、そのときまでに取得した一括同報送信の送信宛先数が、あらかじめ定められている制限値を超過したかどうかを調べる（判断１２６）。このような制限値を設けたのは、電子メールに設定できる宛先数は、原則として無制限であるが、電子メールを順次転送するＭＴＡ（Ｍａｉｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ａｇｅｎｔ）を構成するメールサーバ装置ＳＭの中には、１つの電子メールに設定できる宛先数が制限されているものがあると想定できるためである。よって、この制限値は、経験的に定めることができ、あるいは、事実上の無制限な値（例えば、５０，１００，２００・・・）に設定することができる。
【００５４】
ここで、そのときまでに取得した一括同報送信の送信宛先数が、あらかじめ定められている制限値を超過していない場合で、判断１２６の結果がＮＯになるときには、全ての宛先検索が終了したかどうかを調べる（判断１２７）。そして、全ての宛先検索が終了しておらず判断１２７の結果がＮＯになるときには、処理１２２に戻り、残りの宛先の検索を行う。
【００５５】
また、全ての宛先検索が終了した場合で、判断１２７の結果がＹＥＳになるときには、そのときまでに取得した一括同報送信の送信宛先のメールアドレスを「Ｔｏ」フィールドにセットするとともに、本文情報には、画像蓄積装置９に蓄積したファクシミリ画情報を変換してなるＭＩＭＥ情報に配置した一括同報送信電子メールを作成する（処理１２８）。ここで、電子メールで送信するファクシミリ画情報の画像フォーマットが、ファクシミリ画情報そのものでない場合には、いったん、画像フォーマットを変換した後に、ＭＩＭＥ情報に変換する。
【００５６】
そして、一括同報送信電子メールをメールサーバ装置ＳＭへ送信し（処理１２９）、判断１１０へ移行して、残りの送信宛先の有無を検査する。
【００５７】
また、選択した送信宛先が一括送信できない場合で、判断１２１の結果がＮＯになる場合、残りの送信宛先から、メールアドレスで指定されたものを検索したが、他のメールアドレスの宛先を見つけられずに判断１２３の結果がＮＯになる場合、および、そのときまでに取得した一括同報送信の送信宛先数が、あらかじめ定められている制限値を超過した場合で、判断１２６の結果がＹＥＳになる場合には、その時点で処理１２８へ移行し、それまでに取得した送信宛先について一括同報送信電子メール（または、宛先が１つの通常の電子メール）を作成して、送信する。
【００５８】
なお、送信宛先が１つの電子メールを作成する場合で、その送信宛先について、画情報の加工が指定されている場合には、その指定に従った加工処理を実行て得られた画像について、本文情報を作成する。
【００５９】
このようにして、本実施例では、同一画情報に複数のメールアドレスが送信宛先として指定されている場合、それらの送信宛先について、画情報の加工が指定されておらず同一の画像を送信できる場合には、１つの電子メールで一括して画情報を送信するので、効率的な画情報送信動作を行うことができる。
【００６０】
また、通信管理レポートには、一括同報送信電子メールにより画情報が送信されたものについては、相手先名称の表示欄に、代表ユーザのメールアドレスに続いて、宛先数も表示されるので、ユーザは、その送信動作が一括同報送信したものであることを知ることができる。
【００６１】
また、一括同報送信電子メールで送信できる宛先数を制限しているので、電子メールの配送経路上に、１つの電子メールに設定できる宛先数が制限されているメールサーバが介在したとしても、全ての送信宛先へ、適切に電子メールを配送することができ、確実な画情報送信を行うことができる。
【００６２】
なお、上述した実施例では、公衆網としてＰＳＴＮを用いているが、公衆網としてＩＳＤＮを用いた場合でも、本発明を同様にして適用することができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、同一画情報に複数のメールアドレスが送信宛先として指定されている場合、それらの送信宛先について、画情報の加工が指定されておらず同一の画像を送信できる場合には、１つの電子メールで一括して画情報を送信するので、効率的な画情報送信動作を行うことができるという効果を得る。
【００６４】
また、通信管理レポートには、一括同報送信電子メールにより画情報が送信されたものについては、相手先名称の表示欄に、代表ユーザのメールアドレスに続いて、宛先数も表示されるので、ユーザは、その送信動作が一括同報送信したものであることを知ることができるという効果も得る。
【００６５】
また、一括同報送信電子メールで送信できる宛先数を制限しているので、電子メールの配送経路上に、１つの電子メールに設定できる宛先数が制限されているメールサーバが介在したとしても、全ての送信宛先へ、適切に電子メールを配送することができ、確実な画情報送信を行うことができるという効果も得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】ネットワークファクシミリ装置ＦＸの構成例を示したブロック図。
【図３】通信履歴情報の一例を示した概略図。
【図４】一括同報送信電子メールの一例を示した概略図。
【図５】通信管理レポートの一例を示した概略図。
【図６】送信動作が指令された場合のネットワークファクシミリ装置ＦＸの動作処理の一例の一部を示したフローチャート。
【図７】送信動作が指令された場合のネットワークファクシミリ装置ＦＸの動作処理の一例の残りの部分を示したフローチャート。
Claims (3)
- ローカルエリアネットワーク上でのファクシミリ画情報のやりとりを電子メールを用いて行う機能と、公衆網を介して行うファクシミリ伝送手順によるファクシミリデータのやりとりの機能を備えたネットワークファクシミリ装置の制御方法において、
画情報送信時、ローカルエリアネットワーク上のメールアドレスを用いて指定された宛先が複数ある場合、その複数宛先のうち、送信画情報を加工する態様の送信モードが設定されているものを除いたものを選択し、その選択した１つ以上の宛先のメールアドレスを送信宛先としてセットするとともに、本文情報には送信画情報をセットした一括同報電子メールを作成し、その一括同報電子メールを用いて送信画情報を同報送信することを特徴とするネットワークファクシミリ装置の制御方法。 - 前記送信宛先としてセットする宛先数を所定数に制限することを特徴とする請求項１記載のネットワークファクシミリ装置の制御方法。
- ローカルエリアネットワーク上でのファクシミリ画情報のやりとりを電子メールを用いて行う機能と、公衆網を介して行うファクシミリ伝送手順によるファクシミリデータのやりとりの機能を備えたネットワークファクシミリ装置の制御方法において、
画情報送信時、ローカルエリアネットワーク上のメールアドレスを用いて指定された宛先が複数ある場合には、その複数宛先のメールアドレスを送信宛先としてセットするとともに、本文情報には送信画情報をセットした一括同報電子メールを作成し、その一括同報電子メールを用いて送信画情報を同報送信する一方、その同報送信の通信履歴情報として、一括同報宛先数を含め、通信履歴情報を一覧出力する通信管理レポートには、宛先情報の表示に上記複数宛先のいずれかのメールアドレスを代表宛先として配置するとともに、上記一括同報宛先数をそれに付記する態様に配置することを特徴とするネットワークファクシミリ装置の制御方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35023297A JP3618988B2 (ja) | 1997-12-05 | 1997-12-05 | ネットワークファクシミリ装置の制御方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35023297A JP3618988B2 (ja) | 1997-12-05 | 1997-12-05 | ネットワークファクシミリ装置の制御方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11168614A JPH11168614A (ja) | 1999-06-22 |
| JP3618988B2 true JP3618988B2 (ja) | 2005-02-09 |
Family
ID=18409122
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP35023297A Expired - Fee Related JP3618988B2 (ja) | 1997-12-05 | 1997-12-05 | ネットワークファクシミリ装置の制御方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3618988B2 (ja) |
Families Citing this family (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3153812B1 (ja) | 1999-10-05 | 2001-04-09 | 松下電送システム株式会社 | インターネットファクシミリ装置およびインターネットファクシミリ送信方法 |
| US7120910B2 (en) * | 2000-03-29 | 2006-10-10 | Canon Kabushiki Kaisha | Control method for image processing apparatus connectable to computer network |
| JP2002033873A (ja) | 2000-07-17 | 2002-01-31 | Matsushita Graphic Communication Systems Inc | ファクシミリ装置及び中継機 |
| JP2003216547A (ja) | 2002-01-23 | 2003-07-31 | Murata Mach Ltd | 通信装置及びプログラム |
| EP1472859B1 (en) * | 2002-01-30 | 2008-01-23 | Interstar Technologies Inc. | Fax transmission over the packet network |
| JP4366341B2 (ja) | 2004-07-26 | 2009-11-18 | キヤノン株式会社 | データ処理方法、データ処理システム及びコンピュータプログラム、並びに記憶媒体 |
| JP5418211B2 (ja) * | 2009-12-25 | 2014-02-19 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 画像形成装置とその制御方法及びプログラム。 |
-
1997
- 1997-12-05 JP JP35023297A patent/JP3618988B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH11168614A (ja) | 1999-06-22 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US6470379B1 (en) | Method and apparatus for facsimile capable of communicating with data processing and facsimile machines | |
| JPH10271265A (ja) | ネットワークファクシミリ装置の制御方法 | |
| JP3608024B2 (ja) | ネットワークファクシミリ装置の制御方法 | |
| JP3672437B2 (ja) | ネットワークファクシミリ装置 | |
| JP3618988B2 (ja) | ネットワークファクシミリ装置の制御方法 | |
| JP3573251B2 (ja) | ネットワークファクシミリシステムの制御方法 | |
| JP3664581B2 (ja) | ネットワークファクシミリ装置の制御方法 | |
| JPH11234496A (ja) | ネットワークファクシミリ装置の制御方法 | |
| JP4080664B2 (ja) | ネットワークファクシミリ装置 | |
| JP3642451B2 (ja) | ネットワークファクシミリ装置およびその制御方法 | |
| JP3474764B2 (ja) | ネットワークファクシミリ装置の制御方法 | |
| US20040133648A1 (en) | Data terminal method and apparatus capable of storing information using URL | |
| JP3638433B2 (ja) | ネットワークファクシミリ装置 | |
| JP3527096B2 (ja) | ネットワークファクシミリ装置の制御方法 | |
| JP3608027B2 (ja) | ネットワークファクシミリ装置 | |
| JP3775936B2 (ja) | ネットワークファクシミリ装置 | |
| JP3871625B2 (ja) | 通信装置 | |
| JPH11150645A (ja) | ファクシミリ通信システムの制御方法 | |
| JPH10304127A (ja) | ネットワークファクシミリ装置の制御方法 | |
| JP3944602B2 (ja) | ファクシミリ装置 | |
| JP3983249B2 (ja) | ネットワークファクシミリ装置およびその制御方法 | |
| JP3608026B2 (ja) | ネットワークファクシミリ装置 | |
| JP4283130B2 (ja) | ファクシミリ装置およびデータ処理装置 | |
| JP4008788B2 (ja) | ネットワーク端末装置 | |
| JP2000083119A (ja) | ネットワークファクシミリ装置の制御方法 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040226 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040302 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040430 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20041109 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20041111 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20071119 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081119 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081119 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091119 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101119 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111119 Year of fee payment: 7 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111119 Year of fee payment: 7 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121119 Year of fee payment: 8 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131119 Year of fee payment: 9 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |