JP3681785B2 - コージェネレーションシステム - Google Patents
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Description
【産業上の利用分野】
本発明は、コージェネレーションシステムに係り、特に補機動力の電力消費量を減らし、有効発電効率を向上させることが可能な省エネルギー型のコージェネレーションシステムに関する。
【0002】
【従来の技術】
従来のコージェネレーションシステムは、図4に示すように、原動機(エンジン)102と、熱利用装置104と、余剰熱放熱装置106とを温水循環路108を介して直列に接続し、温水循環ポンプ108aにてエンジン102からの温水を順次循環させるように構成されている。
【0003】
ここで、熱利用装置104は、熱交換器(あるいは、温水吸収冷凍機)104a、循環ポンプ104bなどから成り、エンジン102から出口温水(通常85〜90℃)を負荷側で有効に熱利用した後、温水循環路108を介して設計温度(通常75〜80℃)の温水を原動機に戻すことができる。しかし、熱を利用する側の負荷が少なく、熱が十分に利用されない場合には、エンジン102に戻される温水の温度が設計温度よりも上昇し、エンジン102が停止してしまうおそれがある。
【0004】
そこで、熱利用装置104の下流側に、放熱用熱交換器106a、冷却塔106b、冷却水ポンプ106cなどから成る余剰熱放熱装置106を設け、温水循環路108内の余剰熱を放熱してエンジン102への戻り温水温度を設計温度に維持する構成が採用されている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、エンジン102への戻り温水温度は熱利用側の負荷により刻々と変化している。従って、戻り温水温度を常に設計温度に維持するために、放熱用熱交換器106a、冷却塔106b、冷却水ポンプ106cよりなる余剰熱放熱装置106を常に稼働し、エンジン102への戻り温水温度を監視する温度センサ108bの検出値に応じて3方弁108cを開閉することにより、戻り温水温度を一定の設計温度に制御する方法が採用されている。
【0006】
しかしながら、上記のようなコージェネレーションシステムでは、余剰熱放熱装置106を稼働するための動力が、コージェネレーションシステムの発電量の3〜5%を占めている。そのため、余剰熱放熱装置106のような補機を常に運転することは有効発電効率(発電効率:30〜35%:から補機動力を差し引いた実際に有効に使える発電効率)を1〜2%低下させることになり、問題であった。従って、補機動力をできるだけ少なくするシステムの開発が望まれていた。
【0007】
本発明は、従来のコージェネレーションシステムが抱える上記のような問題点に鑑みて成されたもので、補機動力の電力消費量を減らし、有効発電効率を向上させることが可能な省エネルギー型のコージェネレーションシステムを提供することを目的としている。
【0008】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、原動機(12)からの送り温水を熱利用装置(18)にて熱利用するとともに余剰熱放熱装置(20)にて温調して原動機(12)に戻す温水循環回路(14)を備えたコージェネレーションシステム(10)において、温水循環回路内(14)に蓄熱槽(16)を介装し、その蓄熱槽(16)の上部(16a)から熱を取り出すように熱利用装置(18)を接続するとともに、その蓄熱槽(16)の下部(16b)と余剰熱放熱装置(20)とを接続し、蓄熱槽(16)内の温水温度に応じて余剰熱放熱装置(20)をオンオフ制御するように構成している。
【0009】
【作用】
本発明によれば、原動機(12)から送られてきた高温の温水(例えば85℃)は蓄熱槽(16)の上部(16a)に貯まり、蓄熱槽(16)の上部(16a)から熱を取り出す熱利用装置(18)にて熱利用される。これに対して、蓄熱槽(16)内の温水温度に応じてオンオフ制御される余剰熱放熱装置(20)で冷却された温水(例えば75℃)は蓄熱槽(16)の下部(16b)に貯まる。このように、本発明に係るコージェネレーションシステムでは、温度による温水の比重差を利用して冷却塔(20d)、冷却水ポンプ(20e)などの補機を間欠運転させることにより、補機動力の電力消費量を減らし、省エネルギー運転を行うことができる。
【0010】
【実施例】
以下に添付図面を参照しながら、本発明に基づいて構成されたコージェネレーションシステム10の一実施例について詳細に説明する。
【0011】
図1に示すように、エンジン12から送られた温水を循環ポンプ14aにて循環させる温水循環路(熱源水回路)14内に温水蓄熱槽(バッファタンク)16を介装している。そして、エンジン12からの送り温水路14bを温水蓄熱槽16の上部16aにて開口させ、高温の温水(例えば、85℃)を温水蓄熱槽16の上部16aに供給するとともに、低温の温水(例えば、75℃)を温水蓄熱槽16の下部16bに接続された戻り温水路14cにて取水し、エンジン12に戻すように構成されている。
【0012】
エンジン12からの高温の温水を熱源として利用する熱利用装置18(例えば、熱交換器や温水吸収冷凍機)は、取水ポンプ18aを駆動して、温水蓄熱槽16の上部16aにおいて開口する取水管18bより高温の温水を取水する。そして、熱利用装置(熱利用回路)18にて熱利用された後の低温の温水は、温水蓄熱槽16の下部16bにおいて開口する戻し管18cを介して、温水蓄熱槽16の下部16cに戻される。
【0013】
また温水蓄熱槽16の下部16bには、本発明に係る余剰熱放熱装置(余剰熱放熱回路)20の一部をなすパネル型の熱交換器20aが設置される。この熱交換器20aは管路20b、20cを介して冷却塔20dと接続されており、管路20cに介装された冷却水ポンプ20eを駆動することにより冷却水を循環させて、熱交換器20aにおいて吸熱された余剰熱を冷却塔20dにおいて排熱することができる。
【0014】
次に図2および図3を参照しながら、図1のごとく構成されたコージェネレーションシステム10の動作について説明する。
【0015】
本発明によれば、エンジン12から送られてきた高温の温水は、温水蓄熱槽16の上部16aに供給されて槽の上部16aに貯まる。これに対して、熱利用装置18および余剰熱放熱装置20により冷却された戻り温水は、温水蓄熱槽16の下部16bに供給されて槽の下部16bに貯まる。従って、温水蓄熱槽16内の温度分布は温度による水の比重差に応じて、槽上部16aは高温に、そして槽下部16bは低温になる。
【0016】
なお図2および図3に示すように、温水蓄熱槽16の中央部(上部16aと下部16bのほぼ境界辺り)および底部には、それぞれ、温度検出器16a、16bが設置されており、温水蓄熱槽16内の温度分布の変化を監視することができる。そして、温度検出器16a、16bによる温度検出値は、不図示の制御器に送られて、冷却塔20dおよび冷却水ポンプ20eをオンオフ制御することができるように構成されている。
【0017】
ここで、熱源水回路14と熱利用回路18の負荷がバランスしている状態では、余剰熱放熱回路20を稼働しなくても、高温の温水は温水蓄熱槽16の上部16aに貯まり、低温の温水は温水蓄熱槽16の下部16bに貯まり、槽内の温水の温度分布は一定に保持される。しかし、熱利用回路18側の負荷が減ると、槽内の温度分布のバランスが崩れて、図2に示すように、槽の下部16bの水温が徐々に上昇してくる(すなわち、斜線で示す高温(例えば、85℃)の温水部分が槽の下部16bに下がっていく)。
【0018】
そして、熱源回路14の戻り温水の温度を設計温度、例えば75℃に保持したい場合には、槽の底部付近に設置された温度検出器22bによる検出値が設計温度(75℃)を超えた時点で、余剰熱放熱回路20を稼働させる。すなわち、不図示の制御器により冷却塔20dと冷却水ポンプ20eを運転して、槽内に設置されたパネル型熱交換器20aに冷却水を通水して槽内の温度を下げる。この結果、蓄熱槽16内の温水温度の上昇は停止し、熱源回路14の戻り温水の温度は設計温度(75℃)に保持される。
【0019】
さらに余剰熱放熱回路20を駆動し続けると、図3に示すように、槽内の温度が低下していく(すなわち、低温(例えば75℃)の温水部分が上昇していく)。そして、蓄熱槽16の中央部に設置された温度検出器22aが所定の設定温度(例えば、75℃)を検出すれば、熱源回路14の戻り温水の温度も設計温度に保持されていると判断できるので、不図示の制御器は、冷却塔20dと冷却水ポンプ20eの運転を停止する。
【0020】
以上のように、温度検出器22a、22bにより温水蓄熱槽16の槽内の温度分布に応じて、余剰熱放熱回路20の運転をオンオフ制御することにより、熱源水回路14からの戻り温水の温度を設計温度に保持することができる。
【0021】
以上本発明に係るコージェネレーションシステムについて図1〜図3に示す実施例に即して説明したが、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。本発明は特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲内で各種の修正および変更が可能であり、これらについても、本発明の技術的範囲に含まれることは言うまでもない。
【0022】
例えば、上記実施例においては、熱利用回路18を蓄熱槽16と別体に構成し、熱源水を蓄熱槽16から取水する構成としたが、熱利用回路18の一部を蓄熱槽16に組み込むことも可能である。これに対して、上記実施例においては、余剰熱放熱回路20を蓄熱槽16に組み込む構成としたが、余剰熱放熱回路20を蓄熱槽16とは別体に構成することも可能である。あるいは、上記実施例では、蓄熱槽16内に設置した2つの温度検出器22a、22bの検出値により余剰熱放熱回路20をオンオフ制御する構成を示したが、例えば、熱源水回路14の戻り温水の温度を直接検出して余剰熱放熱回路20をオンオフ制御したり、熱利用回路18の駆動状態(例えば、熱利用回路18からの戻り温水温度)などを監視して余剰熱放熱回路20をオンオフ制御する構成を採用することも可能である。
【0023】
【発明の効果】
以上説明したように、従来のコージェネレーションシステムでは、熱源水回路の戻り温水温度を設計温度に保持するためには余剰熱放熱回路を常に駆動する必要があったが、本発明によれば、余剰熱放熱回路(20)、例えば、冷却塔(20d)、冷却水ポンプ(20e)を間欠運転させることができるので、システムの補機関連の消費動力を大幅に削減し、従来のシステムと比較して有効発電率1〜2%向上させ、省エネルギー効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係るコージェネレーションシステムの概略構成を示す構成図である。
【図2】本発明に係るコージェネレーションシステムの動作を示す第1の説明図である。
【図3】本発明に係るコージェネレーションシステムの動作を示す第2の説明図である。
【図4】従来のコージェネレーションシステムの概略構成を示す構成図である。
【符号の説明】
10 コージェネレーションシステム
12 エンジン
14 熱源水回路
16 温水蓄熱槽
16a 槽上部
16b 槽下部
18 熱利用回路
20 余剰熱放熱回路
20a パネル型熱交換器
20d 冷却塔
20e 冷却水ポンプ
22a 温度検出器
22b 温度検出器
Claims (2)
- 原動機からの送り温水を熱利用装置にて熱利用するとともに余剰熱放熱装置にて温調して原動機に戻す温水循環回路を備えたコージェネレーションシステムにおいて、前記温水循環回路内に蓄熱槽を介装し、その蓄熱槽の上部から熱を取り出し、その蓄熱槽の下部に熱を戻すように前記熱利用装置を接続するとともに、その蓄熱槽の下部から熱を取り出し、その蓄熱槽の下部に熱を戻すように前記余剰熱放熱装置とを接続し、前記蓄熱槽の底部付近に第1の温度検出器を設置し、前記蓄熱槽の中央部に第2の温度検出器を設置し、前記第1、第2の温度検出器による検出値に応じて前記余剰熱放熱装置をオンオフ制御することを特徴とする、コージェネレーションシステム。
- 前記第1の温度検出器による検出値が所定の設定温度を超えた時点で、前記余剰熱放熱装置をオンし、前記第2の温度検出器が所定の設定温度を超えた時点で、前記余剰熱放熱装置をオフすることを特徴とする、請求項1に記載のコージェネレーションシステム。
Priority Applications (1)
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---|---|---|---|
JP10683395A JP3681785B2 (ja) | 1995-04-05 | 1995-04-05 | コージェネレーションシステム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP10683395A JP3681785B2 (ja) | 1995-04-05 | 1995-04-05 | コージェネレーションシステム |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
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JPH08277748A JPH08277748A (ja) | 1996-10-22 |
JP3681785B2 true JP3681785B2 (ja) | 2005-08-10 |
Family
ID=14443742
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10683395A Expired - Lifetime JP3681785B2 (ja) | 1995-04-05 | 1995-04-05 | コージェネレーションシステム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3681785B2 (ja) |
-
1995
- 1995-04-05 JP JP10683395A patent/JP3681785B2/ja not_active Expired - Lifetime
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Publication number | Publication date |
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JPH08277748A (ja) | 1996-10-22 |
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