JP3656830B2

JP3656830B2 - コネクタ

Info

Publication number: JP3656830B2
Application number: JP2001040822A
Authority: JP
Inventors: 英人中村
Original assignee: Sumitomo Wiring Systems Ltd
Current assignee: Sumitomo Wiring Systems Ltd
Priority date: 2001-02-16
Filing date: 2001-02-16
Publication date: 2005-06-08
Anticipated expiration: 2021-02-16
Also published as: US20020115338A1; DE60100355T2; JP2002246110A; EP1233480B1; DE20121621U1; EP1333542A1; EP1233480A1; DE60100355D1; US6685500B2; EP1233480B8; ATE256379T1

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、嵌合検知機能を備えたコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種のコネクタとして、特開平１１−１８５８８０号公報に記載されたものが知られている。これは、図９に示すように、互いに嵌合される雌雄のコネクタハウジング１，２のうちの雌ハウジング１にロックアーム３が設けられる一方、雄ハウジング２にスライダ４が装着されてその後面にコイルバネ５が配された構造となっている。そして、両ハウジング１，２が嵌合されると、撓み変形したロックアーム３がスライダ４をコイルバネ５の付勢力に抗して押し込み、両ハウジング１，２が正規嵌合に至ると、ロックアーム３が復元変形して両ハウジング１，２がロックされるとともに、ロックアーム３がスライダ４から解離することでスライダ４がコイルバネ５の付勢力で復動する。
また、両ハウジング１，２が半嵌合のままで嵌合操作が停止されると、コイルバネ５の付勢力によりスライダ４がロックアーム３を押し返して両ハウジング１，２を離間させ、この離間動作によって、両ハウジング１，２が半嵌合状態に留められていたことが検知できるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一方、メンテナンス等において雌雄のハウジング１，２を離脱させる場合は、ロックアーム３を強制的に撓み変形させることでロックを解除したのち、雌ハウジング１を引張するのであるが、雌ハウジング１の引張操作が何らかの事情で中断され、それを失念して放置されたような場合には、離脱時でも半嵌合状態に留められることがあり得る。
しかるに従来のものは、このような離脱時における半嵌合検知はできないため、その出現が切望されいた。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、嵌合時と離脱時の両方で半嵌合検知ができるようにするところにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングの嵌合・離脱方向に沿って前後に移動可能なスライダが付勢手段を介して組み付けられる一方、他方のコネクタハウジングには、前記スライダに係合可能な係合姿勢と、スライダから解離する解離姿勢との間を前記嵌合・離脱方向と交差する向きである上下方向に沿って弾性変位可能な弾性係合部が設けられており、前記両コネクタハウジングが嵌合される途中と、離脱される途中との両方では、前記係合姿勢とされた弾性係合部に係合される前記スライダが前記付勢手段の付勢に抗しつつ後退した状態とされ、両コネクタハウジングが正規嵌合されたときには、前記弾性係合部が解離姿勢に弾性変位することで、前記スライダとの係合状態が解除されるとともに、前記付勢手段に蓄積された付勢力が解放されることで、スライダが前進移動されるようになっており、前記付勢手段が幅方向に一対並んで配されているのに加え、前記スライダは、前記付勢手段を収容する一対の付勢手段収容部を連結部により架橋した構成とされており、前記連結部は、自然状態の前記弾性係合部とは係合不能とされるものの、自然状態から弾性変位した弾性係合部とは係合可能に配されるのに対し、前記両付勢手段収容部は、前記幅方向について前記弾性係合部とずれた位置に配されるものの、前記上下方向について前記自然状態の弾性係合部と重なる位置に配されている構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記弾性係合部は、前記両コネクタハウジングが嵌合または離脱される途中では、前記一方のコネクタハウジングに乗り上げることで、前記解離姿勢から前記係合姿勢へと弾性変位され、両コネクタハウジングが正規に嵌合されると、係合姿勢から解離姿勢へと弾性変位されるとともに一方のコネクタハウジングに係止して両コネクタハウジングを離間不能に保持可能なロックアームを兼用しているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記スライダには、前記付勢手段の付勢に抗しつつスライダを後退移動させるための操作部が設けられ、この操作部が当該コネクタの外側に飛び出すように形成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３に記載のものにおいて、前記両コネクタハウジングが正規嵌合したとき、前記スライダは、前記一方のコネクタハウジングに係止した前記弾性係合部の弾性変位を規制可能な位置に配されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記弾性係合部と前記一方のコネクタハウジングとの係止部位には、前記両コネクタハウジングが離脱方向へ所定以上の力で引っ張られた場合にのみ、前記弾性係合部を前記解離姿勢から前記係合姿勢へ弾性変位させるよう案内可能な案内面が設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
両コネクタハウジングが嵌合される途中では、係合姿勢とされた弾性係合部によってスライダが押圧されることで、スライダは付勢手段の付勢に抗しつつ後退移動される。このとき嵌合作業が中断されると、付勢手段に蓄積された付勢力が解放されることで前方へ付勢されたスライダが弾性係合部を押圧して、両コネクタハウジングが強制的に離脱され、もって半嵌合が検知される。両コネクタハウジングが正規に嵌合されると、弾性係合部がスライダから解離して、スライダに対する押圧状態が解除されるとともに付勢手段に蓄積された付勢力が解放されることで、スライダが前進移動される。
嵌合した両コネクタハウジングを離脱させるには、付勢手段の付勢に抗しつつスライダを後退移動させた状態として、両コネクタハウジングを離間させる。離脱作業を途中で中断すると、解離姿勢から係合姿勢に弾性変位された弾性係合部に対して、付勢手段に蓄積された付勢力が解放されて前方へ付勢されたスライダが係合することで、両コネクタハウジングが強制的に離脱され、もって半嵌合が検知される。
以上のように嵌合時、離脱時のいずれのときでも半嵌合検知を行うことができる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
弾性係合部とロックアームとを兼用させることで、構造の簡略化を図ることができる。
＜請求項３の発明＞
両コネクタハウジングを離脱させる際に、外側に突出した操作部を操作することで、スライダを後退させる作業を簡単に行うことができる。
【００１１】
＜請求項４の発明＞
スライダによって一方のコネクタハウジングに係止した状態の弾性係合部が弾性変位するのが規制されるから、嵌合した両コネクタハウジングを強固に保持することができる。
＜請求項５の発明＞
両コネクタハウジングを離脱させる際には、スライダを弾性係合部の弾性変位を許容する位置まで後退移動させた後、両コネクタハウジングを離間方向へ所定以上の力で引っ張る。すると、弾性係合部は案内面によって案内されることで、一方のコネクタハウジングとの係止状態が解除される係合姿勢へと自動的に弾性変位する。これにより、両コネクタハウジングの離脱作業を円滑に行うことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図１ないし図８によって説明する。この実施形態に示すコネクタは、図３に示すように、互いに嵌合可能な雄コネクタハウジング１０（以下、単に雄ハウジング１０という）と、雌コネクタハウジング３０（以下、単に雌ハウジング３０という）とを備え、雄ハウジング１０側にロックアーム１８が設けられる一方、雌ハウジング３０側に圧縮コイルばね５０を介してスライダ５１が組み付けられている。なお、以下では両ハウジング１０，３０における嵌合面側を前方として説明する。
【００１３】
雄ハウジング１０は、図１及び図３に示すように、合成樹脂により機器の壁面に一体成形されるとともに、前方へ突出する略角筒状のフード部１１を備えており、このフード部１１内に前方から雌ハウジング３０が嵌合可能とされている。雄ハウジング１０内の奥壁からは、幅方向に並んで配された４本の雄タブ端子１２が突設されており、これら雄タブ端子１２は、フード部１１内に突出するとともに、雌ハウジング３０側の各雌端子金具３１に導通接続可能とされている。雄ハウジング１０の奥壁における雄タブ端子１２の下方には、ショート端子１３が収容されている。このショート端子１３は、板状の本体部１４と、本体部１４の後端から前方へ向けて折り返された４本の弾性接触片１５とを備えており、このうち本体部１４が雄ハウジング１０の奥壁に形成され、フード部１１の内面と面一をなす取付溝１６内に圧入されるとともに、各弾性接触片１５が各雄タブ端子１２に臨んで形成された収容凹部１７内に収容されて、各雄タブ端子１２に弾性接触されている。これにより４本の雄タブ端子１２が短絡され、各雄タブ端子１２間に電位差が生じないようになっている。各弾性接触片１５は、前部がフード部１１内に突出して配されるとともにその先端が下方へ屈曲して形成されることで、フード部１１内に嵌合される雌ハウジング３０によって雄タブ端子１２から離間するように弾性的に押し下げられるようになっている。
【００１４】
雄ハウジング１０の奥壁における雄タブ端子１２の上方位置で、且つ幅方向の中央位置からは、片持ち状のロックアーム１８が上記雄タブ端子１２よりもやや前方位置まで突出して設けられている。このロックアーム１８は、基端側を中心として嵌合方向と交差する向きである図示上下方向に沿って弾性変形可能とされている。ロックアーム１８の自由端（前端）には、下方へ突出する鈎部１９が形成され、この鈎部１９の後端面２０が後記する雌ハウジング３０側の張出部３８の後端面４０に係止されることで、両ハウジング１０，３０を嵌合状態から離間不能に保持できるようになっている。
【００１５】
フード部１１の上部における幅方向の中央位置には、後述する雌ハウジング３０のスライダ５１の操作部５５が進入するのを許容する切欠部２１が設けられている。この切欠部２１の長さ寸法は、スライダ５１の移動ストロークとほぼ同じ大きさとなっている。なお、上記したロックアーム１８は、切欠部２１の後端面よりも後側に配され、その周りがフード部１１の壁面により完全に取り囲まれている。また、フード部１１の下部両側端には、雌ハウジング３０側のガイドリブ３６を受け入れ可能な一対のガイド凹部２２が下方へ膨出して設けられている。
【００１６】
雌ハウジング３０は、図２及び図３に示すように、合成樹脂により略ブロック状に形成されるとともに、内部には、電線Ｗの端末に接続された雌端子金具３１を収容可能なキャビティ３２が前後に貫通して設けられている。キャビティ３２は、相手側の雄タブ端子１２と整合する位置に４室幅方向に並んで設けられている。雌ハウジング３０には、各キャビティ３２を横切るリテーナ取付孔３３が側方に開口して設けられており、このリテーナ取付孔３３には、各キャビティ３２内に突出するとともに雌端子金具３１に直接に係止するリテーナ３４が取り付けられている。雌ハウジング３０の下面には、雄ハウジング１０内に配されたショート端子１３の各弾性接触片１５に係合可能な係合凹部３５が４つ並んで設けられており、弾性接触片１５に対する係合面は、弾性接触片１５が円滑に下方へ撓むように図３に示す右下がり状のテーパ面として形成されている。また、雌ハウジング３０の下面両側端部には、雄ハウジング１０側のガイド凹部２２内に進入して両ハウジング１０，３０の嵌合動作を案内可能な一対のガイドリブ３６が下方へ突出して設けられている。また、雌ハウジング３０の下面後端部には、幅方向に延びる操作リブ３７が下方へ突出して設けられ、この操作リブ３７を持って雄ハウジング１０に対する雌ハウジング３０の嵌合・離脱作業を行うようにしている。
【００１７】
雌ハウジング３０の上面における幅方向の中央位置には、雄ハウジング１０側のロックアーム１８のアーム部分の下面と同じ高さ位置（鈎部１９と重なる高さ位置）まで張出部３８が上方へ張り出して形成されている。この張出部３８の後側には、ロックアーム１８の鈎部１９の進入を許容する逃がし溝３９が後方へ開放して設けられている。そして、両ハウジング１０，３０が正規に嵌合した状態では、張出部３８の後端面４０（逃がし溝３９の前端面）にロックアーム１８の鈎部１９の後端面２０が係止されるようになっている（図６参照）。これら鈎部１９と張出部３８の係止面２０，４０（後端面）は、共に図示左側へ向けて緩やかな上がり勾配となったテーパ状に形成されることで、セミロック構造をなしている。すなわち、鈎部１９が張出部３８に係止した状態から、両ハウジング１０，３０を離間させるような所定以上の力が作用した場合に、互いのテーパ状の案内面２０，４０によって案内されることで、ロックアーム１８が自動的に係止状態を解除しつつ上方へ弾性変形されるようになっている。
【００１８】
雌ハウジング３０の上面における両側端には、一対の側壁４１が上方へ突設されるとともに、両側壁４１の上端から互いに接近する向きに一対の天井壁４２が突出して設けられ、且つ雌ハウジング３０の上面における後端には、幅方向に延びる後壁４３が上記両側壁４１及び両天井壁４２に連結して設けられている。そして、これら両側壁４１、両天井壁４２及び後壁４３に囲まれた雌ハウジング３０の上面側には、図３に示すように、圧縮コイルばね５０を収容したスライダ５１が前方から組み付けられており、このスライダ５１は、雌ハウジング３０の上面、張出部３８の両側縁、両側壁４１及び両天井壁４２に案内されつつ両ハウジング１０，３０の嵌合方向に沿って前後に移動可能とされている。
【００１９】
スライダ５１は、合成樹脂製とされていて、一対の圧縮コイルばね５０をそれぞれ収容するばね収容部５２を両端に備えるとともに、両ばね収容部５２を中央の連結部５３により架橋した構成となっている。両ばね収容部５２の後部は、図３（Ｂ）に示すように、圧縮コイルばね５０を収容できるように凹んで形成されており、圧縮コイルばね５０がばね収容部５２の後面と、後壁４３の前端面との間に挟まれてやや弾縮された状態で収容されている。この状態からスライダ５１が後退移動されることで、両圧縮コイルばね５０はさらに大きなばね力を蓄積しつつ弾縮変形可能とされている（図５（Ｂ）参照）。また、スライダ５１の両側面からは、図２に示すように、一対のストッパ突部５４が側方へ突出して設けられており、両ストッパ突部５４が両側壁４１にそれぞれ形成されたストッパ溝４４内に進入されるとともに、ストッパ溝４４の前端面に係止されることで、スライダ５１がその前端面を雌ハウジング３０の前端面よりもやや引っ込めた位置で前止まりされるようになっている。
【００２０】
スライダ５１の連結部５３は、図３（Ａ）に示すように、その下面の高さ位置が、自然状態とされたロックアーム１８の上面とほぼ面一の位置となっている。従って、ロックアーム１８がその自由端側を上方へ変位させて弾性変形されたときには、ロックアーム１８の前端面が連結部５３の前端面に係合可能とされる。このときのロックアーム１８の姿勢が係合姿勢とされている（図５（Ａ）参照）。その一方、ロックアーム１８が自然状態とされ、スライダ５１の連結部５３の前端面と係合不能な姿勢が解離姿勢とされている。また、両ハウジング１０，３０が嵌合した状態では、スライダ５１の連結部５３は、ロックアーム１８に対してほぼ全長にわたってその上方に配されることで、張出部３８に係止したロックアーム１８が上方へ弾性変形するのを規制できるようになっている（図６参照）。
【００２１】
連結部５３の後端上面からは、スライダ５１を圧縮コイルばね５０の付勢に抗しつつ強制的に後退移動させる際に押圧操作が可能な操作部５５が上方へ突出して設けられている。この操作部５５は、両ハウジング１０，３０を嵌合した状態において、両天井壁４２間の空間と、雄ハウジング１０側の切欠部２１とを突き抜けて、雄ハウジング１０の上面（コネクタの外形）から外側へ突出するような高さに形成されている（図６参照）。この操作部５５はスライダ５１が前後に移動する際に、両天井壁４２及び切欠部２１の各側縁部に摺接されるようになっている。
【００２２】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用について説明する。両ハウジング１０，３０の嵌合作業を行うには、図３に示すように、両ハウジング１０，３０を互いに対面させた状態から、雄ハウジング１０のフード部１１内に雌ハウジング３０を嵌合させる。雄タブ端子１２が雌ハウジング３０のキャビティ３２内に突入する前の段階で、図４に示すように、ロックアーム１８が張出部３８の前端面に係合して、張出部３８の上面に乗り上げつつ係合姿勢へと弾性変形する。その後、ロックアーム１８の前端面が、張出部３８の前端面よりもやや引っ込んだ位置に配されたスライダ５１の連結部５３の前端面に係合される。この状態からさらに嵌合を進めると、図５に示すように、両端子金具１２，３１の接触が開始されるとともに、係合姿勢とされたロックアーム１８によってスライダ５１が後方へ押圧されることで、スライダ５１が両圧縮コイルばね５０を弾縮させつつ後退移動される。
【００２３】
ところで、このような嵌合途中の状態にも拘わらず、嵌合作業を中断してしまうことがあり得る。その場合には、弾縮された圧縮コイルばね５０にそれまでに蓄積されていたばね力が解放されて、前方へ付勢されたスライダ５１がロックアーム１８を押圧することで、両ハウジング１０，３０が強制的に離脱させられる。これにより、両ハウジング１０，３０が半嵌合状態に留め置かれることが回避される。
【００２４】
嵌合が継続されると、ショート端子１３の各弾性接触片１５に雌ハウジング３０の係合凹部３５が係合して、各弾性接触片１５が雄タブ端子１２から解離するように下方へ弾性変形されることで、各雄タブ端子１２の短絡が解除される（図６参照）。そして、両ハウジング１０，３０が正規深さまで嵌合されると、図６に示すように、鈎部１９が逃がし溝３９内に突入するとともに、ロックアーム１８が解離姿勢へと弾性復帰して、鈎部１９の後端面２０が張出部３８の後端面４０（逃がし溝３９の前端面）に係止される。これと同時にロックアーム１８から解離されたスライダ５１は、圧縮コイルばね５０に蓄積されたばね力が解放されることで前進移動し、ストッパ突部５４がストッパ溝４４の前端面に突き当たることで嵌合前の状態と同じ位置で前止まりされる。このとき、スライダ５１の連結部５３がロックアーム１８をほぼ全長にわたって覆うことで、解離姿勢のロックアーム１８が上方へ弾性変形するのが規制される。これにより、両ハウジング１０，３０は、ロックアーム１８と張出部３８とが係止され、なおかつそのロックアーム１８がスライダ５１により係止解除方向へ弾性変形するのが規制されているから、離脱不能状態に強固に保持される。また、このときスライダ５１の操作部５５がフード部１１の切欠部２１内に進入するとともに、その前端面が切欠部２１の前端面に当接または近接した位置とされる。
【００２５】
一方、メンテナンスなどの事情により両ハウジング１０，３０を離脱させる場合がある。その場合には、フード部１１よりも上方に突出したスライダ５１の操作部５５を後方へ押圧操作することで、圧縮コイルばね５０を弾縮させながらスライダ５１を後退移動させつつ、雌ハウジング３０の操作リブ３７を持って雌ハウジング３０を離脱方向へ引っ張る。図７に示すように、スライダ５１の連結部５３がロックアーム１８の上方から完全に退避する位置（これと同時に操作部５５の前端面がフード部１１の前端面とほぼ面一となる）まで後退すると、雌ハウジング３０に加えていた離脱方向への引張力により、ロックアーム１８が、鈎部１９と張出部３８のテーパ状の係止面２０，４０によって案内されて自動的に上方へ弾性変形される。そして、雌ハウジング３０が雄ハウジング１０から離脱する向きに移動するのに伴って、図８に示すように、ロックアーム１８が鈎部１９と張出部３８との係止面２０，４０の係止状態が解除されるから、そのまま雌ハウジング３０を引き抜く。この過程でショート端子１３の各弾性接触片１５が係合凹部３５との係合を解除されて、再び各雄タブ端子１２と弾性接触される。このときのスライダ５１の操作方向と雌ハウジング３０の引っ張り方向とが一致しているから、離脱作業が行い易くなっている。
【００２６】
ここでも、何らかの事情により雌ハウジング３０が離脱途中にも拘わらず、離脱作業が中断されることがあり得る。その場合には、弾縮された圧縮コイルばね５０に蓄積されたばね力が解放されることで、図８の想像線に示すように、スライダ５１が前進移動するとともに、係合姿勢とされたロックアーム１８の前端面に突き当たることで、両ハウジング１０，３０が強制的に離脱される。一方、嵌合状態から雌ハウジング３０が僅かに離脱方向へ移動した状態で、ロックアーム１８が僅かに弾性変形した状態で離脱作業を中断した場合に、圧縮コイルばね５０に付勢されたスライダ５１が、ロックアーム１８の前端上部の面取り部分に突き当たったときは、ロックアーム１８が解離姿勢へと案内されるとともに、両ハウジング１０，３０は嵌合状態に戻される。その場合は、再び離脱作業を行うようにする。このように、離脱時にも両ハウジング１０，３０が半嵌合状態に留め置かれることが防がれる。
【００２７】
以上説明したように本実施形態によれば、嵌合時のみならず、離脱時においても両ハウジング１０，３０の半嵌合検知を行うことができる。しかも、ロックアーム１８が両ハウジング１０，３０を離間不能に保持する機能と、スライダ５１に係合する機能とを兼用しているから、両機能をそれぞれ別の部分に担当させた場合と比べてコネクタの構造を簡単なものとすることができる。さらには、離脱作業時にスライダ５１を強制的に後退移動させるための操作部５５が、コネクタの外形から外側へ飛び出しているから、離脱作業を円滑に行うことができる。
【００２８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記した実施形態では、スライダの後ろに圧縮コイルばねを組み付けるものについて示したが、スライダの前側に引っ張りコイルばねを組み付けるようにしたものも本発明に含まれる。
【００２９】
（２）上記した実施形態とは逆に、スライダ及び圧縮コイルばねを雄ハウジング１０側に組み付けて、ロックアームを雌ハウジング側に設けるようにしたものも本発明に含まれる。
（３）上記した実施形態では、雄ハウジングが機器と一体的に形成されたものについて示したが、例えば雄ハウジングが機器から導出した電線の端末部分に設けられるタイプのものであったり、また雄ハウジングが中継コネクタであってもよい。
【００３０】
（４）上記した実施形態のものにおいて、さらなるコスト削減を図るように要請があった場合には、圧縮コイルばねを省略するようにしてもよい。その場合は、嵌合作業時には、常にスライダを前方へ押圧することで、スライダが前進できるか否かによって両ハウジングの嵌合状態を検知できる。一方、離脱作業時には、ロックアームから外れる位置までスライダを一旦後退移動させた後、雌ハウジングを離脱方向へ引っ張るとともにスライダを前方へ押圧することで、スライダがロックアームに係合してその前進移動が規制されている間は、両ハウジングが離脱途中であることが検知できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る雄ハウジングの正面図
【図２】雌ハウジングの正面図
【図３】（Ａ）両ハウジングを嵌合させる前の状態を示すＸ−Ｘ線断面図
（Ｂ）両ハウジングを嵌合させる前の状態を示すＹ−Ｙ線断面図
【図４】（Ａ）ロックアームが弾性変形され、スライダに係合した状態を示すＸ−Ｘ線断面図
（Ｂ）両ハウジングを嵌合させる途中の状態を示すＹ−Ｙ線断面図
【図５】（Ａ）ロックアームに押圧されてスライダが後退移動した状態を示すＸ−Ｘ線断面図
（Ｂ）圧縮コイルばねが弾縮した状態を示すＹ−Ｙ線断面図
【図６】（Ａ）両ハウジングが正規に嵌合した状態を示すＸ−Ｘ線断面図
（Ｂ）両ハウジングが正規に嵌合した状態を示すＹ−Ｙ線断面図
【図７】（Ａ）スライダを後退移動させた状態を示すＸ−Ｘ線断面図
（Ｂ）圧縮コイルばねが弾縮した状態を示すＹ−Ｙ線断面図
【図８】（Ａ）両ハウジングを離脱させる途中の状態を示すＸ−Ｘ線断面図
（Ｂ）両ハウジングを離脱させる途中の状態を示すＹ−Ｙ線断面図
【図９】従来例の側断面図
【符号の説明】
１０…雄ハウジング（他方のコネクタハウジング）
１８…ロックアーム（弾性係合部）
２０…後端面（案内面）
３０…雌ハウジング（一方のコネクタハウジング）
４０…後端面（案内面）
５０…圧縮コイルばね（付勢手段）
５１…スライダ
５５…操作部

Claims

互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングの嵌合・離脱方向に沿って前後に移動可能なスライダが付勢手段を介して組み付けられる一方、他方のコネクタハウジングには、前記スライダに係合可能な係合姿勢と、スライダから解離する解離姿勢との間を前記嵌合・離脱方向と交差する向きである上下方向に沿って弾性変位可能な弾性係合部が設けられており、
前記両コネクタハウジングが嵌合される途中と、離脱される途中との両方では、前記係合姿勢とされた弾性係合部に係合される前記スライダが前記付勢手段の付勢に抗しつつ後退した状態とされ、
両コネクタハウジングが正規嵌合されたときには、前記弾性係合部が解離姿勢に弾性変位することで、前記スライダとの係合状態が解除されるとともに、前記付勢手段に蓄積された付勢力が解放されることで、スライダが前進移動されるようになっており、
前記付勢手段が幅方向に一対並んで配されているのに加え、
前記スライダは、前記付勢手段を収容する一対の付勢手段収容部を連結部により架橋した構成とされており、
前記連結部は、自然状態の前記弾性係合部とは係合不能とされるものの、自然状態から弾性変位した弾性係合部とは係合可能に配されるのに対し、
前記両付勢手段収容部は、前記幅方向について前記弾性係合部とずれた位置に配されるものの、前記上下方向について前記自然状態の弾性係合部と重なる位置に配されていることを特徴とするコネクタ。
前記弾性係合部は、前記両コネクタハウジングが嵌合または離脱される途中では、前記一方のコネクタハウジングに乗り上げることで、前記解離姿勢から前記係合姿勢へと弾性変位され、両コネクタハウジングが正規に嵌合されると、係合姿勢から解離姿勢へと弾性変位されるとともに一方のコネクタハウジングに係止して両コネクタハウジングを離間不能に保持可能なロックアームを兼用していることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
前記スライダには、前記付勢手段の付勢に抗しつつスライダを後退移動させるための操作部が設けられ、この操作部が当該コネクタの外側に飛び出すように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコネクタ。
前記両コネクタハウジングが正規嵌合したとき、前記スライダは、前記一方のコネクタハウジングに係止した前記弾性係合部の弾性変位を規制可能な位置に配されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のコネクタ。
前記弾性係合部と前記一方のコネクタハウジングとの係止部位には、前記両コネクタハウジングが離脱方向へ所定以上の力で引っ張られた場合にのみ、前記弾性係合部を前記解離姿勢から前記係合姿勢へ弾性変位させるよう案内可能な案内面が設けられていることを特徴とする請求項４記載のコネクタ。