JP3640579B2 - 光モジュール - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ケーブル側の複数本のケーブル側光ファイバを、光コネクタによりコネクタ接続可能に成端された光ファイバと切替可能に接続する光配線盤などに用いられる光モジュールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１２および図１３は、従来の光モジュールの一例が用いられた光配線盤を示すもので、ここに示す光配線盤は、フレーム１０１内に複数の成端部１０２が多段に設けられ、これら成端部１０２に、複数の光モジュール１０３が縦置きにした状態で横並びに収納されて構成されている。
光モジュール１０３は、薄板ケース状のモジュール本体２と、本体２の一端部に設けられた光コネクタアダプタ１０３ａを備えている。本体２は、蓋部９を有し、本体２の他端部には光ファイバ導入口６が形成されている。
光モジュール１０３内では、モジュール本体２に予め内蔵された光ファイバ５の一端が、光コネクタ４によってコネクタ接続可能に成端され、他端が単心分岐されて光コネクタアダプタ１０３ａに接続されている。
【０００３】
上記光配線盤内に引き込まれた光ケーブル２６端末から引き出されたケーブル側光ファイバ２８は、成端部１０２内の光モジュール１０３に光ファイバ導入口６を通して引き込まれる。
モジュール本体２内に導入された光ファイバ２８は、光コネクタ７ａによって光ファイバ５にコネクタ接続され、これにより、光ファイバ２８が光ファイバ５を介して光コネクタアダプタ１０３ａによってコネクタ接続可能に成端される。ケーブル側光ファイバ２８の余長は、光モジュール１０３内に湾曲収納される。一方、伝送装置側の光ケーブル２５（コードケーブル）端末から引き出された光ファイバ（光コード）２９は、目的の成端部１０２に引き込まれ、目的の光モジュール１０３の光コネクタアダプタ１０３ａに切替可能に接続される。
これによって、ケーブル側光ファイバ２８と切替光ファイバ２９が光ファイバ５を介して光接続される。
【０００４】
上記光モジュール１０３内における光ファイバ接続作業や余長収納作業は、必要に応じて切替光ファイバ２９を光コネクタアダプタ１０３ａから外した後、光モジュール１０３を、図１２中矢印で示すように後側に向けて成端部１０２から引き出した後、引き出した光モジュール１０３を開放して行う。作業終了後には、光モジュール１０３を成端部１０２内に戻す。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記光配線盤に用いられる光モジュールでは、上記光ファイバ接続作業などの作業のため光モジュールを成端部から取り出す際や、作業終了後に成端部内に収納する際に、隣接する光モジュールなどに振動などの機械的な影響を与えることがあり、光回線に悪影響を与えるおそれがあった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、光ファイバ接続作業などの作業の際に、光回線に悪影響が及ぶのを防ぐことができる光モジュールを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、前記課題を解決するため、以下の構成を採用した。
本発明の光モジュールは、光ファイバを収納するケース状のモジュール本体と、該モジュール本体の側部に設けられ、該モジュール本体内の光ファイバをコネクタ接続可能に成端する光コネクタと、前記光ファイバの余長を収納する余長収納ケースとを備え、該余長収納ケースが、回転連結部を介してモジュール本体に連結され、該回転連結部による連結状態を維持したまま該回転連結部を中心とする回転によりモジュール本体に対し引き出しおよび収納可能とされ、モジュール本体が、前記余長収納ケースが載置される台部を備え、この台部が、前記モジュール本体内の光ファイバを該台部の内部を経由して余長収納ケースに至るように配線可能であることを特徴とする。
上記光モジュールでは、光コネクタが設けられたモジュール本体を移動させることなく、このモジュール本体から引き出した余長収納ケース内において光ファイバ接続作業や余長収納作業を行うことができる。
このように、モジュール本体を関与させずに上記作業を行うことができるため、上記作業時において、モジュール本体に設けられた光コネクタに接続された光ファイバや光部品に振動や衝撃が加えられるのを防ぐことができる。
さらには、余長収納ケースが、モジュール本体に対する連結状態を維持したまま引き出しおよび収納されるため、引き出しおよび収納時における余長収納ケースの位置決めが容易かつ正確となる。
このため、ケース引き出しおよび収納作業時において生じる振動などを最小限に抑え、上記作業時に、振動などが他の光モジュールに伝えられるのを極力抑えることができる。
また、モジュール本体が、前記余長収納ケースが載置される台部を備えているので、回転連結部を台部の後端部に設けることにより、余長収納ケースの引出し／収納時の回転中心を前記光コネクタから大きく離間した位置に設けることができる。
このため、余長収納ケースの引出し／収納作業時において、回転連結部からモジュール本体に伝えられる振動が光コネクタにまで及ぶのを極力抑制することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態の光モジュールを用いた光配線盤２０を、図８ないし図１１を参照して説明する。
図８において、光配線盤２０は、複数の成端ユニット２１を多段（本実施形態では５段）に積層した構成になっている。
【００１０】
図９は成端ユニット２１を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は光モジュール３１（アダプタモジュール）の収納状態を示す側面図である。
この図に示すように、各成端ユニット２１は、枠状のフレーム２２と、このフレーム２２内に引き込まれた光ケーブル２６を固定するケーブル固定部２７と、前記光ケーブル２６端末から引き出されたケーブル側光ファイバ２８を切替光ファイバ２９に対してコネクタ接続可能に成端する光モジュール３１、３２、３３を収納するモジュール収納部３０とを備えて構成されている。また、各成端ユニット２１には、光配線盤２０下部に設けられた光パルス試験器２３（線路監視装置。図８参照）と光ファイバ２３ａを介して接続されている監視用接続部２４である光ファイバ選択装置（光スイッチ。以下「光ファイバ選択装置２４」）も搭載されている。
【００１１】
図９（ｂ）、（ｃ）に示すように、フレーム２２には、下側の成端ユニット２１のフレーム２２に対する位置決めと固定のためのアタッチメント２２ａが突設されているから、これにより、積層した上下の成端ユニット２１間が位置ずれを生じることなく安定に連結される。上側の成端ユニット２１のアタッチメント２２ａと下側の成端ユニット２１のフレーム２２との間の固定は、ボルト等の簡単な固定手段によりなされる。また、図８（ａ）に示すように、光パルス試験器２３である線路監視装置も枠状のフレーム２３ｂ内に各種構成を収納してユニット化された線路監視ユニット２３ｃを構成しており、最下段の成端ユニット２１のアタッチメント２２ａは、線路監視ユニット２３ｃのフレーム２３ｂ上に位置決めして固定される。光パルス試験器２３には、各成端ユニット２１の光ファイバ選択装置２４が光ファイバ２３ａを介して選択的に接続されるようになっている。線路監視ユニット２３ｃには、光ファイバ２３ａを選択する光ファイバ選択装置を設けても良い。
なお、線路監視ユニット２３ｃは、成端ユニット２１と同様に積層可能であり、その設置位置は、光配線盤２０下部に限定されず、光配線盤２０上部や、多段に積層される成端ユニット２１間であっても良い。
【００１２】
この光配線盤２０を構成する各成端ユニット２１に引き込まれる光ケーブル２６は、最下段あるいは最上段（図８では最下段）に設けられるケーブル導入ユニット３４から導入され、目的の成端ユニット２１まで引き込まれる。各成端ユニット２１の側部や、線路監視ユニット２３ｃの側部には、光ケーブル２６の引き通しが可能なケーブル導入部２１ａ、２３ｄ（ケーブル導入空間）が設けられているから、ケーブル導入ユニット３４から目的の成端ユニット２１までの間に成端ユニット２１や線路監視ユニット２３ｃが存在する場合は、これらケーブル導入部２１ａ、２３ｄを引き通すようにして、目的の成端ユニット２１への引き込みを行う。積層された各成端ユニット２１や線路監視ユニット２３ｃのケーブル導入部２１ａ、２３ｄは互いに連通され、図８（ａ）では、光配線盤２０下端のケーブル導入ユニット３４から光配線盤２０上端の架間配線ユニット５０に至るまで連続されるため、これら連続されたケーブル導入部２１ａ、２３ｄを利用することで、目的の成端ユニット２１への光ケーブル２６の引き込みは効率良く行うことができる。架間配線ユニット５０は、光配線盤間等に渡すようにして配線される光ファイバを受け入れる。この架間配線ユニット５０から光配線盤２０内に引き込まれた光ファイバ５０ａは、ケーブル側光ファイバまたは成端光ファイバのいずれかになり得る。
なお、ケーブル導入ユニット３４では、結束具等の固定具を使用して、支持材３４ａ（図８（ｂ）参照）に光ケーブル２５、２６を固定するため、光ケーブル２５、２６端末に口出しされている光ファイバ２８、２９には、引張力等の外力は作用しない。
【００１３】
成端ユニット２１に引き込まれた光ケーブル２６は、ケーブル固定部２７にて固定され、端末からケーブル側光ファイバ２８が引き出される。
ケーブル固定部２７は、光ケーブル２６端末近傍の外被外側から把持固定する把持機構や、結束力を以ってフレーム２２に固定する結束具２７ａ等と、光ケーブル２６端末に露出されたテンションメンバ２６ａを固定するテンションメンバクランプ２７ｂとからなる。ケーブル固定部２７は、フレーム２２に予め取り付けておいても、成端ユニット２１の所定位置への設置と合わせて後付けにしても、どちらでも良い。
【００１４】
ケーブル側光ファイバ２８としては、単心あるいは多心の光ファイバテープ心線等の光ファイバ心線が普通であるが、例えば、コードケーブル端末から引き出された光コード等も採用可能である。本実施形態では、４心、８心等の多心光ファイバテープ心線を例示する。
一方、光ファイバ２９は、先端が光コネクタ２９ａ（光コネクタプラグ）によりコネクタ接続可能に成端された光コードであり、ケーブル導入ユニット３２から引き込まれたコードケーブル等の光ケーブル２５端末に引き出された光コードや、前記ケーブル導入ユニット３２から直接引き込まれた光コード、光ケーブル端末に口出しされた光ファイバ心線をチューブ被覆したもの等が採用される。
光ファイバ２９先端の光コネクタ２９ａとしては、例えば、ＪＩＳ Ｃ ５９７３に制定されるＳＣ形光コネクタ（Single fiber Coupling optical fiber connector）、ＳＣ２形光コネクタ、ＪＩＳ Ｃ ５９８３に制定されるＭＵ形光コネクタ（Miniature-Unit couplimg optical fiber connector）等の光コネクタプラグが採用される。
各光モジュール３１、３２、３３側部に取り付けられている光コネクタアダプタ３１１、３２１、３３１（後述）は、光ファイバ２９の光コネクタ２９ａが接続可能なものが採用される。
なお、小型化による実装密度の向上、切替接続作業性等の面で、ＳＣ２形光コネクタを採用することが有利であると考えられる。
【００１５】
図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、ケーブル側光ファイバ２８は、ケーブル固定部２７から、成端ユニット２１前面側（図９（ａ）下側、図９（ｂ）紙面手前側、図９（ｃ）左側）と対向する成端ユニット２１背面側の光ファイバ配線部２１ｃ（配線空間）を経由し、モジュール収納部３０を介してケーブル導入部２１ａと対向する余長吸収部２１ｄ（配線空間）に引き込まれ、さらに、成端ユニット２１前面側からモジュール収納部３０下側を経由して成端ユニット２１背面側へ引き出され、そこから、モジュール収納部３０内に収納された光モジュール３１、３２、３３の内の目的のものに引き込まれる。光モジュール３１、３２、３３では、内部での光ファイバ同士の接続等により、ケーブル側光ファイバ２８が光コネクタ３１１、３２１、３３１によってコネクタ接続可能に成端される。
【００１６】
モジュール収納部３０は、モジュール台３０ａ上に光モジュール３１、３２、３３を搭載したまま、余長吸収部２１ｄに設けられたヒンジ３５を中心とする水平回転によって、フレーム２２から前面側へ引き出し可能である（図９（ａ）中仮想線）。モジュール収納部３０は光ファイバ選択装置２４をも含んでユニット化されており、モジュール収納部３０の回転により、光ファイバ選択装置２４をも回転移動する。
なお、モジュール収納部３０にはロック片３０ｂが設けられており、フレーム２２内へモジュール収納部３０を押し込むと、このモジュール収納部３０側のロック片３０ｂがフレーム２２側のキャッチ機構２２ｂ（図９（ｃ）参照）に離脱可能に保持されるため、強制的に引き出し操作を行わない限り、モジュール収納部３０がフレーム２２から不用意に飛び出す等の不都合が生じないようになっている。
【００１７】
余長吸収部２１ｄからモジュール収納部３０下側（モジュール台３０ａ下側）へのケーブル側光ファイバ２８の配線は、前記ヒンジ３５近傍を通すことで、ヒンジ３５を中心とするモジュール収納部３０の回転による移動が少なくなっており、光特性に影響しない規定以上の湾曲半径（Ｒ３０以上）を常時安定に確保できる。なお、ケーブル側光ファイバ２８は、光ケーブル２６端末からケーブル収納部３０下側に至るまで、チューブ被覆により、急激な曲げ等を生じにくくしてある。また、成端ユニット２１背面側では、ケーブル側光ファイバ２８は、フレーム２２に固定したクリップ２２ｃで引き留められているので、モジュール収納部３０を引き出し操作してもクリップ２２ｃで引き留めた部分は移動せず、モジュール収納部３０をフレーム２２内に戻したときには、ケーブル側光ファイバ２８は適当に湾曲されて、モジュール収納部３０の引き出し前の湾曲配線状態に復帰し、急激な曲げ等を生じない。
【００１８】
一方、光ファイバ２９も、余長吸収部２１ｄから、ヒンジ３５近傍に設けられたコードクランプ２１ｅを経由して、モジュール収納部３０の前面側（先端ユニット２１からの引き出し方向前方）に略水平の樋状に設けられたコードダクト２１ｆに導入されるようになっており、コードクランプ２１ｅからコードダクト２１ｆまでの間はヒンジ３５近傍を配線されるので、ヒンジ３５を中心とするモジュール収納部３０の回転による移動は少なく、規定以上の湾曲半径を安定に維持できる。また、コードクランプ２１ｅによって取り出し可能にクランプされることで、モジュール収納部３０の回転移動に追従移動することが防止される。
なお、余長吸収部２１ｄ内では、フレーム２２に固定された枠状のコードガイド２１ｇ、２１ｈを利用することで、多数本の光ファイバ２９が整理して配線される。また、図８（ｃ）および図９（ａ）、（ｂ）に示すような、湾曲部材２１ｉにより、光ファイバ２９を湾曲配線することで、該光ファイバ２９の余長が吸収される。
【００１９】
モジュール収納部３０には、外観薄板ケース状に形成された光モジュール３１、３２、３３が縦置きにして複数横並びに配列収納される。光モジュール３１、３２、３３は、モジュール台３０ａ上に載置され、モジュール台３０ａ上の図示しないガイド部によってそれぞれ位置決めされる。各光モジュール３１、３２、３３は、成端ユニット２１前面側へ引き出して露出された前記モジュール収納部３０の背面側からモジュール収納部３０に挿入、すなわち、モジュール台３０ａのガイド部に沿わせるようにして挿入して収納される。そして、挿入された光モジュール３１、３２、３３のモジュール本体分が、モジュール収納部３０前面側に固定されている端子板３０ｃに突き当たると、光モジュール３１、３２、３３の側部から突設された光コネクタアダプタ３１１、３２１、３３１が、端子板３０ｃに沿った領域であるコネクタ配列部２１ｂに位置決めされる。モジュール収納部３０内に収納された光モジュール３１、３２、３３は、成端ユニット２１背面側へ引き出すことで取り出すことができる。
光モジュール３１、３２、３３の光コネクタアダプタ３１１、３２１、３３１によりケーブル側光ファイバ２８をコネクタ接続可能に成端する作業は、成端ユニット２１外にて光モジュール３１、３２、３３を開放して行われることが普通であり、作業を完了した光モジュール３１、３２、３３をモジュール収納部３０に収納することで、ケーブル側光ファイバ２８をコネクタ接続可能に成端した光コネクタ３１１、３２１、３３１が、コネクタ配列部２１ｂに位置決めされることとなる。
【００２０】
コネクタ配列部２１ｂに配列された多連の光コネクタアダプタ３１１、３２１、３３１には、モジュール収納部３０前面側に引き込まれた光ファイバ２９が切替可能にコネクタ接続される。図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、光ファイバ２９は、コードダクト２１ｆから適宜箇所で上方へ引き上げられて、目的の光モジュール３１、３２、３３の光コネクタアダプタ３１１、３２１、３３１に接続される。コードダクト２１ｆから引き上げられた光ファイバ２９は、端子板３０ｃ近傍からモジュール収納部３０前面側へ突出されたコードサポート３０ｄに取り出し可能に保持することで、光モジュール３１、３２、３３単位で複数本が束ねられるため、モジュール収納部３０前面側では、多数の光ファイバ２９が光モジュール３１、３２、３３単位で整理して配線される。
【００２１】
光モジュール３１、３２、３３の内、光モジュール３２は光カプラ３２ａを収納し、光モジュール３３は光スプリッタ３３ａを収納する。
以下、光モジュール３１をアダプタモジュール３１、光モジュール３２をカプラモジュール３２、光モジュール３３をスプリッタモジュール３３として説明する。
図１０および図１１は、光配線盤２０内の光配線を示す光配線図であり、図１０はケーブル側光ファイバ２８がコネクタ接続可能に成端されていない場合、図１１はケーブル側光コネクタ２８先端が光コネクタ２８ａによってコネクタ接続可能に成端されている場合を示す（この場合、光ケーブル２６はいわゆるコネクタ付き光ケーブルである）。
【００２２】
まず、ケーブル側光ファイバ２８先端がコネクタ接続可能に成端されていない場合について、主に図１０を参照して説明する。
なお、図１０において、各光モジュール３１、３２、３３の光コネクタアダプタ３１１、３２１、３３１に接続される光ファイバ２９としては、伝送装置５１側の光ファイバ（以下「装置側光ファイバ」。光コード）と、光コネクタアダプタ３１１、３２１、３３１間のジャンパコードである光ファイバとが存在するが、これら光ファイバには説明の便宜上、区別のため異なる符号２９１、２９２を付している。
【００２３】
図９（ｃ）および図１０に示すように、アダプタモジュール３１に引き込まれたケーブル側光ファイバ２８は、このアダプタモジュール３１内蔵の光ファイバ３１ａと接続され、余長が湾曲収納される。前記ケーブル側光ファイバ２８と接続される光ファイバ３１ａの一端は、ケーブル側光ファイバ２８と同じ心数の多心光ファイバであるが、分岐部３１ｂを介して単心分岐された他端は、前記光コネクタアダプタ３１１に対して接続される。これにより、ケーブル側光ファイバ２８が光ファイバ３１ａを介して光コネクタアダプタ３１１により、切替光ファイバ２９１、２９２とコネクタ接続可能に成端される。
図１０においては、ケーブル側光ファイバ２８と光ファイバ３１ａとの間は、融着接続部２８ｂを介して接続している。また、光ファイバ３１ａの単心分岐された先端は、光コネクタ３１ｃによりコネクタ接続可能に成端されているから、前記光コネクタアダプタ３１１に対する接続は簡単であり、しかも、切替可能であるから接続する光コネクタアダプタ３１１を選択できる。
【００２４】
図１０に示すように、カプラモジュール３２では、ケーブル側光ファイバ２８と融着接続部２８ｂを介して接続された光ファイバ２８ｃが引き込まれ、光コネクタ２８ｄによりコネクタ接続可能に成端された光ファイバ２８ｃ先端が、当該カプラモジュール３２内蔵の光ファイバ３２ｂ（光コネクタ３２ｃ）に対してコネクタ接続される。光ファイバ２８、２８ｃ間の融着接続部２８ｂは、アダプタモジュール３１あるいは光モジュール３１、３２、３３とは別にモジュール収納部３０内に収納した融着モジュール３７内に余長とともに収納される。すなわち、カプラモジュール３２側の光ファイバ３２ｂに対しては、いずれにしても、融着モジュール３７やアダプタモジュール３１にて接続された光ファイバ２８ｃを介して、ケーブル側光ファイバ２８が切替可能に接続されるようになっている。ケーブル側光ファイバ２８は、カプラモジュール３２内蔵の光ファイバ３２ｂを介して単心分岐して光コネクタアダプタ３２１に接続され、これにより光コネクタアダプタ３２１により切替光ファイバ２９１、２９２とコネクタ接続可能に成端される。
【００２５】
カプラモジュール３２内蔵の光ファイバ３２ｂの途中に介在配置された光カプラ３２ａにより分岐された光ファイバ３２ｄは、光ファイバ選択装置２４に接続されており、この光ファイバ選択装置２４にて光パルス試験器２３側の光ファイバ２３ａと前記光ファイバ３２ｄとが接続されることで、光パルス試験器２３から光カプラ３２ａを介してケーブル側光ファイバ２８側の光線路と、成端ユニット２１前面側から光コネクタアダプタ３２１に接続された光ファイバ２９１、２９２側の光線路とに、試験光が入射可能となる。光パルス試験器２３は、所定波長の光パルス等の試験光を光線路に入射した戻り光の観測結果から、各光線路の断線等を監視する（線路監視）。カプラモジュール３２内蔵の光ファイバ３２ｂの、光コネクタアダプタ３２１に対して切替可能に接続される先端の光コネクタ３２ｅから光カプラ３２ａまでの間に介在配置された光フィルタ３２ｆではノイズ光がカットされるため、光パルス試験器２３での戻り光観測の精度を向上できる。
【００２６】
光カプラ３２ａからは、ケーブル側光ファイバ２８側の光線路および光ファイバ２９１、２９２側の光線路のそれぞれに対応して光ファイバ３２ｄが引き出されており、しかも、各光ファイバ３２ｄは光コネクタ３２ｇによりコネクタ接続可能に成端されており、それぞれ単独で光ファイバ選択装置２４側の複数の接続端子に対して切替可能に接続されるから、光ファイバ選択装置２４にて、光パルス試験器２３側の光ファイバ２３ａの光ファイバ３２ｄに対する接続を切り替えることで、目的の光線路について個別に試験光を入射でき、線路監視することができる。
【００２７】
なお、光カプラ３２ａは、当該光カプラ３２ａから光コネクタ３２ｃまでの光ファイバ３２ｂがケーブル側光ファイバ２８と同じ心数の多心光ファイバ（例えば４心光ファイバテープ心線）であることから、例えば８ｃｈＷＩＮＣ等の多心に対応するものが採用され、この光カプラ３２ａから引き出された各光ファイバ３２ｄもケーブル側光ファイバ２８と同じ心数の多心光ファイバである。光ファイバ選択装置２４内では、光ファイバ３２ｄ側の複数本の光線路に対して、光パルス試験器２３側の光ファイバ２３ａを単心単位で切替接続する。
【００２８】
スプリッタモジュール３３でも、内蔵した光ファイバ３３ｂに、融着モジュール３７やアダプタモジュール３１から引き込まれた光ファイバ２８ｃが接続されることで、スプリッタモジュール３３側の光ファイバ３３ｂにケーブル側光ファイバ２８が光ファイバ２８ｃを介して接続される。光ファイバ３３ｂ、２８ｃ間は、光コネクタ３３ｃによりコネクタ接続可能に成端された光ファイバ３３ｂ先端に対する光ファイバ２８ｃ（光コネクタ２８ｄ）のコネクタ接続になっているので容易に接続でき、切替接続も可能である。
【００２９】
スプリッタモジュール３３側の光ファイバ３３ｂは、ケーブル側光ファイバ２８と同じ心数の多心光ファイバであるが、光コネクタアダプタ３３１に接続される光ファイバ３３ｄを光スプリッタ３３ａにより分岐したものであり、各光ファイバ３３ｂにケーブル側光ファイバ２８を接続すると、光コネクタアダプタ３３１に接続された光ファイバ２９１、２９２に対して複数本のケーブル側光ファイバ２８が分岐接続され、ＰＤＳ回線が構成される。光ファイバ３３ｂは、先端の光コネクタ３３ｇにより光コネクタアダプタ３３１に対して切替接続可能であるから、接続する光コネクタアダプタ３３１を選択できる。
【００３０】
また、各光ファイバ３３ｂの途中からは、ケーブル側光ファイバ２８に係る光線路、並びに、光コネクタアダプタ３３１に接続される光ファイバ２９１、２９２に係る光線路のそれぞれに対応する光ファイバ３３ｉが、光カプラ３３ｅを介して分岐され、光ファイバ選択装置２４に対して接続されるようになっている。なお、この光ファイバ３３ｉは、ケーブル側光ファイバ２８と同じ心数の多心光ファイバになっている。図１０中、光ファイバ３３ｉも、カプラモジュール３２から引き出された光ファイバ３２ｄと同様に、光コネクタ３３ｈによりコネクタ接続可能に成端されているから、光ファイバ選択装置２４の接続端子に簡単に接続でき、しかも切替接続可能になっている。光ファイバ３３ｉを光ファイバ選択装置２４に接続すると、この光ファイバ３３ｉに係る、ケーブル側光ファイバ２８や光ファイバ２９１、２９２の各光線路を１心単位で線路監視できる。
【００３１】
光ファイバ選択装置２４では、カプラモジュール３２やスプリッタモジュール３３から引き出された多心の光ファイバ３２ｄ、３３ｉの各光線路に対して、光パルス試験器２３側の光ファイバ２３ａを単心単位で切替接続する。この切替接続および光パルス試験器２３からの試験光の入射は、光ファイバ選択装置２４に接続された多数の光線路に対して順次連続的になされ、しかも、繰り返し行われるので、実質的に、この光ファイバ選択装置２４に接続された光線路の常時監視が実現される。
なお、スプリッタモジュール３３の光ファイバ３３ｄの途中に介在配置された光フィルタ３３ｆではノイズ光がカットされるため、光パルス試験器２３での戻り光観測を高精度に行うことができる。
【００３２】
光ファイバ選択装置２４の接続端子を、光ファイバ２８ｃ先端の光コネクタ２８ｄと接続可能に揃えておくと、光モジュール３１、３２、３３への引き込み前のケーブル側光ファイバ２８を直接光ファイバ選択装置２４と接続して、線路監視することも可能であり、これにより光配線盤２０の竣工前にケーブル側光ファイバ２８に係る光線路の断線等を事前に効率良く発見できる。
【００３３】
ケーブル側光ファイバ２８が、光コネクタ２８ａによりコネクタ接続可能に成端されている場合は、図１１に示すように、アダプタモジュール３１、カプラモジュール３２、スプリッタモジュール３３の光ファイバ３１ａ、３２ｂ、３３ｂに対して、直接、コネクタ接続することが可能である。但し、図１０では、光ファイバ３１ａのケーブル側光ファイバ２８と接続される端部には光コネクタが設けられていない光ファイバ３１ａをアダプタモジュール３１内に収納しているため、ケーブル側光ファイバ２８を直接接続するには、先端に光コネクタ３１ｄ（図１１参照）を備えた光ファイバ３１ａを採用する。また、アダプタモジュール３１内では、光ファイバ２８、３１ａ間の接続を、光コネクタ３１ｄ付きの光ファイバ３１ａに対して、ケーブル側光ファイバ２８に接続された光ファイバ２８ｃをコネクタ接続する接続形態も採用可能であり、これにより、接続作業性、切替接続性を確保できる。
【００３４】
なお、コネクタ付き光ケーブルから引き出されたケーブル側光ファイバ２８先端の光コネクタ２８ａ、ケーブル側光ファイバ２８に融着接続される光ファイバ２８ｃ先端の光コネクタ２８ｄ、各光モジュール３１、３２、３３内蔵の光ファイバ３１ａ、３２ｂ、３３ｂ先端の光コネクタ３１ｄ、３２ｃ、３３ｃ、光モジュール３２、３３から光ファイバ選択装置２４に接続される光ファイバ３２ｄ、３３ｉ先端の光コネクタ３２ｇ、３３ｈとしては、ＪＩＳ Ｃ ５９８１等に制定されるいわゆるＭＴ形光コネクタ（Mecanically Transferable）等が採用される。また、前述のように、ケーブル側光ファイバ２８や光ファイバ２８ｃの光ファイバ選択装置２４に対する直接接続を可能にするには、列記した各光コネクタの対応心数を、例えば、４心や８心等のように同じに揃えることが好ましく、これにより、切替接続の作業性を向上できる。但し、８心ＭＴ形光コネクタに対して４心ＭＴ形光コネクタを二つ接続できるようにしたもの等、特殊構成の光コネクタを採用することも可能であり、この場合には、必ずしも各光コネクタの対応心数を揃える必要は無い。
【００３５】
光コネクタ２８ａで成端されているケーブル側光ファイバ２８を、カプラモジュール３２やスプリッタモジュール３３の光ファイバ３２ｂ、３３ｂに対して直接コネクタ接続する構成では、図１０に示した光ファイバ２８ｃや、この光ファイバ２８ｃとケーブル側光ファイバ２８との融着接続部２８ｂが不要となる。また、このケーブル側光ファイバ２８は、融着接続部２８ｂや接続余長の収納のためにアダプタモジュール３１や融着モジュール３７を経由させる必要が無いため、配線ルートを短縮できるとともに、接続点の減少により、接続損失を低く押えることができる。これにより、融着モジュール３７を省略できるから、低コスト化できるとともに、光モジュール３１、３２、３３の収納密度を向上できる。
なお、ケーブル側光ファイバ２８の光コネクタ２８ａを、図１０に示した光ファイバ先端２８ｃの光コネクタ２８ｄと一致させると、このケーブル側光ファイバ２８も光ファイバ選択装置２４に対する直接接続により線路監視することが可能である。
【００３６】
このように、成端ユニット２１では、モジュール収納部３０に引き込んだケーブル側光ファイバ２８をいずれかの光モジュール３１、３２、３３の光コネクタアダプタ３１１、３２１、３３１により、光ファイバ２９１、２９２とコネクタ接続可能に成端することができる。図９（ａ）に示すように、各光モジュール３１、３２、３３の光コネクタアダプタ３１１、３２１、３３１は、成端ユニット２１のコネクタ配列部２１ｂに配列されるため、これら光コネクタアダプタ３１１、３２１、３３１に対する光ファイバ２９１、２９２の切替接続も容易であり、これにより、光ファイバ２９１、２９２側の光線路とケーブル側光ファイバ２８側の光線路との間を簡単に切替接続できる。また、アダプタモジュール３１、カプラモジュール３２、スプリッタモジュール３３を選択使用することで、線路監視の有無、光スプリッタ３３ａによる分岐接続の有無等の選択や切り替えにも簡単に対応できる。すなわち、線路監視等が不要なケーブル側光ファイバ２８にはアダプタモジュール３１を採用し、線路監視を要するケーブル側光ファイバ２８にはカプラモジュール３２を採用し、線路監視およびＰＤＳ回線化を要するケーブル側光ファイバ２８にはスプリッタモジュール３３を採用する。これにより、成端ユニット２１単位で、光ケーブル２６からのケーブル側光ファイバ２８の口出しから、光コネクタによる成端、線路監視、ＰＤＳ回線化等をも行うことができる。
【００３７】
図１０および図１１に示すように、光ファイバ２９１、２９２は、適宜選択した光モジュール３１、３２、３３の目的の光コネクタアダプタ３１１、３２１、３３１に接続するが、装置側光ファイバ２９１を接続すると、ケーブル側光ファイバ２８側の光線路が伝送装置５１と接続される。
アダプタモジュール３１およびカプラモジュール３２では、装置側光ファイバ２９１の光線路とケーブル側光ファイバ２８側の光線路とが１対１に接続されるが、スプリッタモジュール３３では、装置側光ファイバ２９１に対してケーブル側光ファイバ２８側の光線路が複数本分岐接続されることとなる。
【００３８】
また、アダプタモジュール２８の光コネクタアダプタ３１１間を、ジャンパコードである光ファイバ２９２によって接続すると、ケーブル側光ファイバ２８同士を接続することができる。光ファイバ２９２は、両端がそれぞれ光コネクタ２９２ａによって、光コネクタアダプタ３１１に対してコネクタ接続可能に成端されているから、各アダプタモジュール２８の光コネクタアダプタ３１１に対して光ファイバ２９２の一端あるいは両端を切替接続することで、ケーブル側光ファイバ２８間の接続を簡単に切り替えることができる。
なお、図８および図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、光ファイバ２９２も、光ファイバ２９１と同様に、光配線盤２０の前面側に配線され、各成端ユニット２１側部の余長吸収部２１ｄを利用して目的の成端ユニット２１間に配線される。このため、別途、光ファイバ２９２のジャンパ切替用の空間を確保する必要は無い。
【００３９】
一旦、組み立ての完了した成端ユニット２１でも、ケーブル側光ファイバ２８の成端に使用する光モジュール３１、３２、３３が変更可能であり、線路監視の有無、ＰＤＳ化の有無に簡単にも対応できる利点がある。例えば、図１０において、当初、アダプタモジュール３１にて成端したケーブル側光ファイバ２８を、線路監視を行う回線やＰＤＳ回線に変更するには、ケーブル側光ファイバ２８の光モジュール３２、３３に対する入れ替え（光コネクタ２８ａで成端されている場合）、または、ケーブル側光ファイバ２８に接続されている光ファイバ２８ｃの光モジュール３２、３３に対する入れ替えを行い、これら光ファイバ２８、２８ｃを、光モジュール３２、３３側の光ファイバ３２ｂ、３３ｂに対してコネクタ接続すれば良い。
モジュール収納部３０における光モジュール３１、３２、３３の収納数は自在に変更可能であり、いずれか１種類あるいは２種類の光モジュール３１、３２、３３が収納されない場合もあり得る。このように、光モジュール３１、３２、３３の収納数が自在に変更可能である構成では、光モジュール３１、３２、３３の収納数が固定の場合や、線路監視専用のユニットや分岐接続専用のユニットを使用する場合に比べて無駄が生じにくい等の利点もある。
【００４０】
なお、カプラモジュール３２やスプリッタモジュール３３から引き出された線路監視用の光ファイバ３２ｄ、３３ｉは、これらカプラモジュール３２やスプリッタモジュール３３が収納されている成端ユニット２１内の光ファイバ選択装置２４に接続すれば良く、線路監視を簡単に実現できる。図９（ａ）においては、カプラモジュール３２やスプリッタモジュール３３を、モジュール収納部３０上方の光ファイバ選択装置２４の図示しない接続端子にコネクタ接続すれば良い。カプラモジュール３２やスプリッタモジュール３３の移動時や、撤去時は、光ファイバ選択装置２４の接続端子から光ファイバ３２ｄ、３３ｉを取り外すだけで簡単に接続を解除でき、これによりモジュール収納部３０からの引き出しが可能になる。
【００４１】
次に、上記３種の光モジュール３１、３２、３３の構造、および図１０に示すように各光ファイバを配線したときの各光ファイバや光部品の光モジュール内の配置について詳細に説明する。
【００４２】
図１および図２に示すように、アダプタ光モジュール３１は、薄板ケース状のモジュール本体６２と、ケーブル側光ファイバ２８の余長を収納する薄板ケース状の余長収納ケース６３を備えている。
モジュール本体６２は、余長収納ケース６３が載置される台部６２ａと、この台部６２ａの端部から台部６２ａに対しほぼ垂直に延びる光コネクタ保持部６２ｂを備えた略Ｌ字状に形成されている。
余長収納ケース６３は、モジュール本体６２の内縁形状（台部６２ａ上縁および保持部６２ｂ後縁）に沿う略長方形状に形成されている。余長収納ケース６３は、トレイ状の余長収納ケース本体６３ａと、本体６３ａの後縁に形成された薄肉部６３ｂにおいて本体６３ａにヒンジ結合した蓋部６３ｃからなるものである。
【００４３】
余長収納ケース６３内には、２つの円筒状のガイド壁６３ｄが形成され、これらガイド壁６３ｄに光ファイバを巻き付けることによって、この光ファイバを光特性に影響を与えない湾曲半径を確保した状態で収納できるようになっている。余長収納ケース６３は、回転連結部６４を介してモジュール本体６２の台部６２ａの後端部に連結されている。
【００４４】
回転連結部６４は、モジュール本体６２の台部６２ａと余長収納ケース６３とを連結する湾曲棒状の連結部材６４ａを有する自在継手部であり、連結部材６４ａの基端は、台部６２ａの後端部に設けられたヒンジ６４ｂに連結され、先端は余長収納ケース６３の下端に回転支持部６４ｃにおいて連結されている。
連結部材６４ａは、ヒンジ６４ｂにおいてモジュール本体６２に平行な面内で回動可能であり、余長収納ケース６３をモジュール本体６２に平行な面内で回動させることができるようになっている。
また連結部材６４ａは、回転支持部６４ｃにおいて、連結部材６４ａの先端方向（図示例の場合は鉛直方向）６４ｄを回転軸として余長収納ケース６３を回転させることができるようになっている。
【００４５】
このため、余長収納ケース６３は、図１（ｃ）、図２（ｂ）中実線で示すように台部６２ａ上に位置する状態から、二点鎖線で示すように回転連結部６４を支点としてモジュール本体６２から後方に引き出した状態まで回動可能であり、しかも図１（ｂ）（二点鎖線）、図７に示すように、上記後方引き出し状態において、回転連結部６４を支点としてほぼ水平に倒した状態とすることができるようになっている。
【００４６】
次に、光モジュール３１内における光配線について図１，図２に加えて図１０を参照して説明する。
図１（ｃ）に示すように、ケーブル側光ファイバ２８は、まず余長収納ケース６３内に導入され、余長がガイド壁６３ｄに巻き付けられている。融着接続部２８ｂを介してケーブル側光ファイバ２８に接続された光ファイバ３１ａは、余長がガイド壁６３ｄを経て余長収納ケース６３から引き出され、回転連結部６４近傍を経てモジュール本体６２内に導入されている。モジュール本体６２内において、光ファイバ３１ａは分岐部３１ｂで単心分岐され、光コネクタアダプタ３１１にコネクタ接続されている。なお、融着接続部２８ｂは、余長収納ケース６３内に形成されたホルダ６３ｆ内に設置されている。
【００４７】
次に、カプラモジュール３２の構造について説明する。
図３および図４に示すように、カプラモジュール３２は、薄板ケース状のモジュール本体７２と、ケーブル側光ファイバ２８の余長を収納する薄板ケース状の余長収納ケース７３を備えている。
モジュール本体７２は、余長収納ケース７３が載置される台部７２ａと、この台部７２ａから立設された光コネクタ保持部７２ｂを備えた略Ｌ字状に形成されている。
余長収納ケース７３は、モジュール本体７２の内縁形状に沿う略長方形状に形成されている。余長収納ケース７３は、トレイ状の余長収納ケース本体７３ａと、本体７３ａの後縁に形成された薄肉部７３ｂにおいて本体７３ａにヒンジ結合した蓋部７３ｃからなるものである。
【００４８】
余長収納ケース７３は、ケース側面に沿う隔壁７４によって第１収納室７５と第２収納室７６とに区分されている。隔壁７４には、光ファイバを第１収納室７５から第２収納室７６内に導く光ファイバ導入口７４ａが設けられている。
第１および第２収納室７５、７６内には、それぞれ光ファイバを湾曲収納するガイド壁７５ｄ、７６ｄが形成されている。
余長収納ケース７３は、回転連結部７７を介してモジュール本体７２の台部７２ａ後端部に連結されている。
【００４９】
回転連結部７７は、上記光モジュール３１における回転連結部６４と同様の構成のものであって、連結部材７７ａによって、余長収納ケース７３は、モジュール本体７２に平行な面内での回動、および連結部材７７ａ先端方向を軸とする回転が可能となっている。
このため、余長収納ケース７３は、図３（ｃ）、図４（ｂ）中実線で示すように台部７２ａ上に位置する状態から、二点鎖線で示すように回転連結部７７を支点としてモジュール本体７２から後方に引き出した状態まで回動可能であり、しかも図３（ｂ）に二点鎖線で示すように、上記後方引き出し状態において、回転連結部７７を支点としてほぼ水平に倒した状態とすることができるようになっている。
【００５０】
次に、カプラモジュール３２内における光配線について図３，図４，および図１０を参照して説明する。
図３（ｃ）に示すように、光ファイバ２８ｃは、まず余長収納ケース７３の第１収納室７５内に導入され、余長がガイド壁７５ｄに巻き付けられている。光ファイバ２８ｃ先端の光コネクタ２８ｄに接続された光コネクタ３２ｃを有する光ファイバ３２ｂは、ガイド壁７５ｄを経て光ファイバ導入口７４ａを通して第２収納室７６内に導入されている。なお、上記光コネクタ２８ｄおよび光コネクタ３２ｃは、第１収納室７５内のホルダ７５ｆ内に設置されている。
【００５１】
図４（ｂ）に示すように、第２収納室７６内に導入された光ファイバ３２ｂは、余長収納ケース７３から引き出され、回転連結部７７近傍を経てモジュール本体７２内に導入されている。モジュール本体７２内に導入された光ファイバ３２ｂは、単心分岐され、光コネクタ３２ｅにより光コネクタアダプタ３２１にコネクタ接続されている。
また、光ファイバ３２ｂに介在配置された光カプラ３２ａから引き出された線路監視用の光ファイバ３２ｄは、モジュール本体７２の前面側に形成された光ファイバ導出口７２ｄからモジュール本体７２外に導出されている。
なお、光コネクタ２８ｄ、３２ｃは、第２収納室７６内に設けられたホルダ７５ｆ内に設置されている。また光カプラ３２ａは、第２収納室７６内に設けられた光部品設置部７６ｅ内に設置されている。
【００５２】
次に、スプリッタモジュール３３の構造について説明する。
図５および図６に示すように、スプリッタモジュール３３は、薄板ケース状のモジュール本体８２と、モジュール本体８２に対し積層して配置された薄板ケース状の余長収納ケース８１とからなるものである。余長収納ケース８１は略四角形状に形成されている。
この余長収納ケース８１は、トレイ状の余長収納ケース本体８１ａと、本体８１ａの後縁に形成された薄肉部８１ｂにおいて本体８１ａにヒンジ結合した蓋部８１ｃからなるものである。
余長収納ケース８１内には、光ファイバを湾曲収納するガイド壁８１ｄが設けられている。
モジュール本体８２は、略矩形状に形成されており、その前部は、光コネクタアダプタ３３１を保持する光コネクタ保持部８２ｂとなっている。またモジュール本体８２内部には、光ファイバを湾曲収納するガイド壁８２ｄが設けられている。
【００５３】
余長収納ケース８１は、回転連結部８３を介して上記モジュール本体８２の後端部の下端近傍に連結されている。
回転連結部８３は、上記光モジュール３１における回転連結部６４と同様に、モジュール本体８２と余長収納ケース８１とを連結する連結部材８３ａを備えている。連結部材８３ａの基端は、モジュール本体８２の後端部下端近傍に設けられたヒンジ８３ｂに連結され、先端は回転支持部８３ｃにおいて余長収納ケース８１に連結されている。
連結部材８３ａによって、余長収納ケース８１は、モジュール本体８２に平行な面内での回動、および連結部材８３ａの先端方向を軸とする回転が可能となっている。
このため、余長収納ケース８１は、図５（ｃ）、図６（ｂ）中実線で示すようにモジュール本体８２に重ね合わされた状態から、二点鎖線で示すように回転連結部８３を支点として後方に引き出した状態まで回動可能であり、しかも図５（ａ）、（ｂ）中二点鎖線で示すように、上記後方引き出し状態において、回転連結部８３を支点としてほぼ水平に倒した状態とすることができるようになっている。
【００５４】
次に、スプリッタモジュール３３内における光配線について図５，図６，および図１０を参照して説明する。
図５（ａ）に示すように、光ファイバ２８ｃは、まず余長収納ケース８１内に導入され、余長がガイド壁８１ｄに巻き付けられている。
光ファイバ２８ｃ先端の光コネクタ２８ｄに接続された光コネクタ３３ｃを有する光ファイバ３３ｂは、ガイド壁８１ｄを経て余長収納ケース８１から引き出され、回転連結部８３近傍を経てモジュール本体８２内に導入されている。
【００５５】
図６（ｂ）に示すように、モジュール本体８２内において、光スプリッタ３３ａを介して光ファイバ３３ｂに接続された光ファイバ３３ｄは、ガイド壁８２ｄを経て単心分岐され、光コネクタアダプタ３３１にコネクタ接続されている。
また、光ファイバ３３ｂに介在配置された光カプラ３３ｅから引き出された線路監視用の光ファイバ３３ｉは、モジュール本体８２の前面側に形成された光ファイバ導出口８２ｄからモジュール本体８２外に導出されている。
なお、光コネクタ２８ｄ、３３ｃは、余長収納ケース８１内に設けられたホルダ８１ｆ内に設置されている。また光スプリッタ３３ａと光カプラ３３ｅは、モジュール本体８２内に設けられた光部品設置部８２ｆ内に設置されている。
【００５６】
次に、光モジュール３１、３２、３３の使用方法の一例を説明する。
光モジュール３１を使用する際には、モジュール収納部３０内に収納した光モジュール３１の余長収納ケース６３を、回転連結部６４を支点として後方（図中矢印方向）に向けて回動させ、モジュール本体６２から引き出す。
【００５７】
次いで、図７に示すように、余長収納ケース６３をほぼ水平に倒した状態とするとともに、引き出した余長収納ケース６３の蓋部６３ｃを開放して余長収納ケース６３を開く。
これにより、余長収納ケース６３の内部を露出させた状態で上記ケーブル側光ファイバ２８、光ファイバ３１ａの接続や余長収納作業を行うことができる。
また、余長収納ケース６３は、上記作業時において、接続するべき光ファイバや光部品などを置くための作業台として使用することができる。
作業終了後には、余長収納ケース６３をモジュール本体６２の台部６２ｂ上に収納する。
【００５８】
カプラモジュール３２を使用する場合には、光モジュール３１と同様に、余長収納ケース７３をモジュール本体７２から後方に引き出し、引き出した余長収納ケース７３を開放し、余長収納ケース７３内部を露出させて作業を行う。
【００５９】
スプリッタモジュール３３を使用するには、余長収納ケース８１を後方に引き出し、引き出した余長収納ケース８１を開放し、余長収納ケース８１内部を露出させて作業を行う。
【００６０】
上記光モジュール３１では、余長収納ケース６３が、回転連結部６４における回転により、モジュール本体６２に対し引き出し可能とされているので、光コネクタアダプタ３１１が設けられたモジュール本体６２をモジュール収納部３０内に残したままの状態で引き出した余長収納ケース６３内において光ファイバ接続作業や余長収納作業を行うことができる。
このように、モジュール本体６２を関与させずに上記作業を行うことができるため、上記作業時において、モジュール本体６２に設けられた光コネクタアダプタ３１１に接続された光ファイバや光部品に振動や衝撃が加えられるのを防ぐことができる。
さらには、余長収納ケース６３が、一点（連結部材６４ａ基端部のヒンジ６４ｂ）においてのみモジュール本体６２に連結されているため、余長収納ケース６３の引出し／収納作業時にモジュール本体６２に伝えられる振動を最小限に抑えることができる。
従って、上記作業時において光配線盤内の光回線に悪影響が及ぶのを未然に防ぐことができる。
【００６１】
また、図１２および図１３に示す従来例のように全体を引き出し可能な光モジュールでは、引き出しの際にこの光モジュールに設けられた光コネクタアダプタにコネクタ接続された外部の光ファイバも一緒に引っ張られるのを防ぐため、引出し時に、この光ファイバ先端の光コネクタアダプタに対する接続を解除し、再収納時において再接続することが必要となる場合があったのに対し、上記光モジュール３１では、光コネクタアダプタ３１１を移動させることなく上記接続作業などの作業が可能となるため、光ファイバ２９の光コネクタアダプタ３１１に対する接続解除および再接続が不要となる。
従って、作業効率を高めることができ、しかも誤接続を未然に防ぐことができる。
【００６２】
上記光モジュール３１では、余長収納ケース６３が、モジュール本体６２に対する連結状態を維持したまま引出し／収納されるため、この引出し／収納時における余長収納ケース６３の位置決めが容易かつ正確となる。
従って、ケース引き出し、収納作業時において、振動などが生じるのを防ぐことができる。このため、他の光モジュール内の光ファイバが構成する回線への悪影響を防ぐことができる。また、作業効率の向上が可能となる。
【００６３】
また、従来例のように全体を引き出し可能な光モジュールでは、引き出した光モジュールを再収納するときに収納位置を誤る事故が起こり得るのに対し、上記光モジュール３１では、余長収納ケース６３がモジュール本体６２に連結されているためケース収納位置を誤る事故が起こり得ず、誤接続を未然に防ぐことができる。
【００６４】
また、余長収納ケース６３から引き出された光ファイバ３１ａを、回転連結部６４近傍を経てモジュール本体６２に導入することによって、ケース６３を引出しまたは収納する際の光ファイバ３１ａの移動量を少なくし、光特性に影響しない規定以上の湾曲半径（Ｒ３０以上）を常時安定に確保し、損失や破損を防ぐことができる。
【００６５】
また、モジュール本体６２は、余長収納ケース６３を収納した状態において余長収納ケース６３が載置される台部６２ａを備えているため、回転連結部６４を台部６２ａの後端部に設けることにより、余長収納ケース６３の引出し／収納時の回転中心を光コネクタアダプタ３１１から大きく離間した位置に設けることができる。
このため、余長収納ケース６３の引出し／収納作業時において、回転連結部６４からモジュール本体６２に伝えられる振動が光コネクタアダプタ３１１にまで及ぶのを極力抑制し、光コネクタアダプタ３１１に接続された光ファイバへの悪影響を低く抑えることができる。
【００６６】
また、回転連結部６４は、余長収納ケース６３のモジュール本体６２に平行な面内での回動、および連結部材６４ａ先端方向を軸とする回転を許容するようになっているため、図７に示すように、余長収納ケース６３を、後方に引き出した状態においてほぼ水平に倒した状態とすることができる。
水平に倒した状態の余長収納ケース６３には、接続するべき光ファイバ、光部品などを置くための作業台として用いることができるため、上記光ファイバ接続作業や余長収納作業を容易にすることができる。
【００６７】
上記カプラモジュール３２では、上述の光モジュール３１と同様に、余長収納ケース７３の引出し／収納作業時において、光コネクタアダプタ３２１に接続された光ファイバ、光部品、他の光モジュールに振動や衝撃が伝えられるのを極力防ぎ、回線への悪影響を防ぐことができる。
【００６８】
上記スプリッタモジュール３３では、上述の光モジュール３１と同様に、余長収納ケース８１の引出し／収納作業時において、光コネクタアダプタ３３１に接続された光ファイバ、光部品、他の光モジュールに振動や衝撃が伝えられるのを極力防ぎ、回線への悪影響を防ぐことができる。
さらには、余長収納ケース８１が、モジュール本体８２に対し積層配置されているので、余長収納ケース８１のサイズ（側面の面積）を大きく設定することができる。このため、余長収納量を多くすることができ、対応心数の増加が可能となる。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の光モジュールでは、余長収納ケースが、回転連結部を介してモジュール本体に連結され、該回転連結部による連結状態を維持したまま該回転連結部を中心とする回転によりモジュール本体に対し引き出しおよび収納可能となっているので、光コネクタが設けられたモジュール本体を移動させることなく、このモジュール本体から引き出した余長収納ケース内において光ファイバ接続作業や余長収納作業を行うことができる。
このように、モジュール本体を関与させずに上記作業を行うことができるため、上記作業時において、モジュール本体に設けられた光コネクタに接続された光ファイバや光部品に振動や衝撃が加えられるのを防ぐことができる。
さらには、余長収納ケースが、モジュール本体に対する連結状態を維持したまま引き出しおよび収納されるため、引き出しおよび収納時における余長収納ケースの位置決めが容易かつ正確となる。
このため、ケース引き出しおよび収納作業時において生じる振動などを最小限に抑えることができる。
従って、上記作業時において、モジュール本体内の光コネクタや他の光モジュールが関与する光回線に悪影響が及ぶのを未然に防ぐことができる。
【００７０】
また、モジュール本体を、前記余長収納ケースが載置される台部を備えたものとすることによって、回転連結部を台部の後端部に設けることにより、余長収納ケースの引出し／収納時の回転中心を前記光コネクタから大きく離間した位置に設けることができる。
このため、余長収納ケースの引出し／収納作業時において、回転連結部からモジュール本体に伝えられる振動が光コネクタにまで及ぶのを極力抑制し、光コネクタに接続された光ファイバへの悪影響を低く抑えることができる。
【００７１】
また、前記余長収納ケースを、前記モジュール本体に対し積層配置することによって、余長収納ケースのサイズ（側面の面積）を大きく設定することができる。このため、余長収納量を多くすることができ、対応心数の増加が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の光モジュールの一実施形態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図である。
【図２】 図１に示す光モジュールを示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は要部を拡大した側面図である。
【図３】 本発明の光モジュールの他の実施形態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図である。
【図４】 図３に示す光モジュールを示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】 本発明の光モジュールのさらに他の実施形態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図である。
【図６】 図５に示す光モジュールを示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】 図１、図３、および図５に示す光モジュールを示す斜視図である。
【図８】 図１、図３、および図５に示す光モジュールが用いられる光配線盤を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）はケーブル導入ユニットを示す下面図、（ｃ）は要部を拡大した斜視図である。
【図９】 図８に示す光配線盤に設けられる成端ユニットを示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１０】 図８に示す光配線盤内の光配線図であり、コネクタ成端されていないケーブル側光ファイバを光モジュールを用いてコネクタ接続可能に成端する場合を示す。
【図１１】 図８に示す光配線盤内の光配線図であり、ケーブル側光ファイバがコネクタ付き光ケーブルから引き出された光ファイバである場合を示す。
【図１２】 従来の光モジュールの一例が用いられた光配線盤を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図を示す。
【図１３】 従来の光モジュールの一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
２０…光配線盤、２１ｂ…コネクタ配列部、２６…光ケーブル、２８…ケーブル側光ファイバ、２９…光ファイバ（光コード）、２９１…光ファイバ（装置側光ファイバ）、２９２…光ファイバ（ジャンパコード）、２９ａ…光コネクタ（光コネクタプラグ）、３１…光モジュール（アダプタモジュール）、３１１…光コネクタ（光コネクタアダプタ）、３２…光モジュール（カプラモジュール）、３２１…光コネクタ（光コネクタアダプタ）、３３…光モジュール（スプリッタモジュール）、３３１…光コネクタ（光コネクタアダプタ）、６２、７２、８２…モジュール本体、６３、７３、８１…余長収納ケース

Claims (1)

1. 光ファイバ（２８）を収納するケース状のモジュール本体（６２、７２）と、該モジュール本体の側部に設けられ、該モジュール本体内の光ファイバをコネクタ接続可能に成端する光コネクタ（３１１、３２１）と、前記光ファイバの余長を収納する余長収納ケース（６３、７３）とを備え、
   該余長収納ケースが、回転連結部（６４、７７）を介してモジュール本体に連結され、該回転連結部による連結状態を維持したまま該回転連結部を中心とする回転によりモジュール本体に対し引き出しおよび収納可能とされ、
   モジュール本体（６２、７２）が、前記余長収納ケース（６３、７３）が載置される台部（６２ａ、７２ａ）を備え、
   この台部は、前記モジュール本体内の光ファイバを該台部の内部を経由して余長収納ケースに至るように配線可能であることを特徴とする光モジュール（３１、３２）。

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