JP3529925B2 - 交流用酸化物超電導ケーブル導体 - Google Patents
交流用酸化物超電導ケーブル導体Info
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Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E40/00—Technologies for an efficient electrical power generation, transmission or distribution
- Y02E40/60—Superconducting electric elements or equipment; Power systems integrating superconducting elements or equipment
Landscapes
- Superconductors And Manufacturing Methods Therefor (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、テープ状酸化物超
電導線材を集合してなる交流用酸化物超電導ケーブル導
体に関するものであり、特に、低交流損失で、かつ大電
流送電可能な交流用酸化物超電導ケーブル導体に関する
ものである。
電導線材を集合してなる交流用酸化物超電導ケーブル導
体に関するものであり、特に、低交流損失で、かつ大電
流送電可能な交流用酸化物超電導ケーブル導体に関する
ものである。
【０００２】
【従来の技術】銀被覆Ｂｉ系酸化物超電導線材は、液体
窒素温度で比較的高い臨界電流密度を持つため、液体窒
素冷却で、大容量、低損失、かつコンパクト送電の可能
性が期待できる。
窒素温度で比較的高い臨界電流密度を持つため、液体窒
素冷却で、大容量、低損失、かつコンパクト送電の可能
性が期待できる。
【０００３】ところで、超電導線材は、電気抵抗が０で
あることが特徴であるが、交流応用の際には、変動磁場
が原因となって損失を生じる。交流損失低減の対策は、
金属系の超電導線材においては従来より研究され、マト
リックスの高抵抗化、ツイスト、たとえば特公昭６３−
２１２８３号に開示されたように転位などが有効である
ことがわかっている。
あることが特徴であるが、交流応用の際には、変動磁場
が原因となって損失を生じる。交流損失低減の対策は、
金属系の超電導線材においては従来より研究され、マト
リックスの高抵抗化、ツイスト、たとえば特公昭６３−
２１２８３号に開示されたように転位などが有効である
ことがわかっている。
【０００４】また、従来のＣＶケーブルにおいても、交
流では表皮効果による損失の増大を防ぐため、線材に撚
りが施されている。
流では表皮効果による損失の増大を防ぐため、線材に撚
りが施されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】銀被覆Ｂｉ系２２２３
酸化物超電導線材は、高い臨界電流密度Ｊｃを得るため
に、従来よりテープ状の形状が採用されている。また、
このようなテープ状線材を集合してなるケーブル導体の
構造としては、円筒形のフォーマー上に、テープ状線材
を螺旋状に巻付き、さらにそれを多層化した構造が提案
されている。
酸化物超電導線材は、高い臨界電流密度Ｊｃを得るため
に、従来よりテープ状の形状が採用されている。また、
このようなテープ状線材を集合してなるケーブル導体の
構造としては、円筒形のフォーマー上に、テープ状線材
を螺旋状に巻付き、さらにそれを多層化した構造が提案
されている。
【０００６】しかしながら、このような構造では、層間
のインピーダンスの差による偏流が生じ、外側の層から
電流が流れ始めることにより、局所的な電流の配分によ
り、一部の素線に臨界電流Ｉｃ以上の電流が流れたり、
発生する自己磁界が複雑な向きに生じることによって、
交流損失が非常に大きくなることが問題になっていた。
のインピーダンスの差による偏流が生じ、外側の層から
電流が流れ始めることにより、局所的な電流の配分によ
り、一部の素線に臨界電流Ｉｃ以上の電流が流れたり、
発生する自己磁界が複雑な向きに生じることによって、
交流損失が非常に大きくなることが問題になっていた。
【０００７】このような偏流を抑えるためには、線材に
撚りを施すことも考えられる。しかしながら、銀被覆Ｂ
ｉ系２２２３酸化物超電導線材は、テープ状であること
と曲げ歪みに弱いことから、従来の金属系超電導線等の
ように、単純に撚合せることは困難であった。
撚りを施すことも考えられる。しかしながら、銀被覆Ｂ
ｉ系２２２３酸化物超電導線材は、テープ状であること
と曲げ歪みに弱いことから、従来の金属系超電導線等の
ように、単純に撚合せることは困難であった。
【０００８】本発明の目的は、上述の問題点を解決し、
多層導体の層間の転位によって層間の偏流を防ぎ、交流
損失が低減する導体構造を有する交流用酸化物超電導ケ
ーブル導体を提供することにある。
多層導体の層間の転位によって層間の偏流を防ぎ、交流
損失が低減する導体構造を有する交流用酸化物超電導ケ
ーブル導体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明による交
流用酸化物超電導ケーブル導体は、円筒形のフォーマー
上に、集合線材を巻付けてなる交流用酸化物超電導ケー
ブル導体であって、集合線材は、少なくとも第１、第２
および第３のテープ状酸化物超電導線材層からなり、各
々がこの順序に表面に現れるように転位されて積層され
ていることを特徴としている。
流用酸化物超電導ケーブル導体は、円筒形のフォーマー
上に、集合線材を巻付けてなる交流用酸化物超電導ケー
ブル導体であって、集合線材は、少なくとも第１、第２
および第３のテープ状酸化物超電導線材層からなり、各
々がこの順序に表面に現れるように転位されて積層され
ていることを特徴としている。
【００１０】この発明によれば、円筒形のフォーマー上
に巻付けられる集合線材は、第１、第２および第３の層
のすべてが表面に現れるように転位されて積層されてい
るため、集合線材を構成する各素線のインピーダンスが
等しくなり、各素線がすべて磁気的に等価な位置を占め
るようになる。
に巻付けられる集合線材は、第１、第２および第３の層
のすべてが表面に現れるように転位されて積層されてい
るため、集合線材を構成する各素線のインピーダンスが
等しくなり、各素線がすべて磁気的に等価な位置を占め
るようになる。
【００１１】したがって、このような集合線材を巻付け
てなるケーブル導体に交流電流を通電すると、導体の内
側の層と外側の層に均等に電流が流れるようになる。そ
のため、特定の素線に臨界電流Ｉｃ以上の電流が流れた
り、不均一な自己磁界が生じることがなくなり、交流損
失を低減することができる。
てなるケーブル導体に交流電流を通電すると、導体の内
側の層と外側の層に均等に電流が流れるようになる。そ
のため、特定の素線に臨界電流Ｉｃ以上の電流が流れた
り、不均一な自己磁界が生じることがなくなり、交流損
失を低減することができる。
【００１２】請求項２の発明による交流用酸化物超電導
ケーブル導体は、請求項１の発明において、集合線材
は、第１、第２および第３のテープ状酸化物超電導線材
層をこの順序に積層した後、表面に現れた第１の線材層
を、第３の線材層の下になるように曲げを加えて転位さ
せて第２の線材層が表面に現れるようにし、さらに次に
表面に現れた第２の線材層を、第１の線材層の下になる
ように曲げを加えて転位させて第３の線材層が表面に現
れるようにし、さらに、次に表面に現れた第３の線材層
を、第２の線材層の下になるように曲げを加えて転位さ
せて再び第１の線材層が表面に現れるようにすることを
繰返すことにより、第１、第２および第３の各線材層が
この順序に表面に現れるように転位されて積層されてい
る。
ケーブル導体は、請求項１の発明において、集合線材
は、第１、第２および第３のテープ状酸化物超電導線材
層をこの順序に積層した後、表面に現れた第１の線材層
を、第３の線材層の下になるように曲げを加えて転位さ
せて第２の線材層が表面に現れるようにし、さらに次に
表面に現れた第２の線材層を、第１の線材層の下になる
ように曲げを加えて転位させて第３の線材層が表面に現
れるようにし、さらに、次に表面に現れた第３の線材層
を、第２の線材層の下になるように曲げを加えて転位さ
せて再び第１の線材層が表面に現れるようにすることを
繰返すことにより、第１、第２および第３の各線材層が
この順序に表面に現れるように転位されて積層されてい
る。
【００１３】たとえば、線材幅３ｍｍ程度の線材を１ｍ
以上の長さの範囲で最低１回転位させるためには、テー
プ状線材を複数本積層した後、幅方向に線材幅分程度位
置をずらして、上下の線材の位置を入れ替えればよい。
幅に対して十分長さが取れれば、幅方向の曲げを小さく
することができるため、曲げ歪みによる劣化も防ぐこと
ができる。
以上の長さの範囲で最低１回転位させるためには、テー
プ状線材を複数本積層した後、幅方向に線材幅分程度位
置をずらして、上下の線材の位置を入れ替えればよい。
幅に対して十分長さが取れれば、幅方向の曲げを小さく
することができるため、曲げ歪みによる劣化も防ぐこと
ができる。
【００１４】具体的には、３本１組の線材では、集合線
材の幅は素線２本分になる。請求項３の発明による交流
用酸化物超電導ケーブル導体は、請求項２の発明におい
て、曲げは、集合線材の長手方向を軸として同一方向に
加えられることを特徴としている。
材の幅は素線２本分になる。請求項３の発明による交流
用酸化物超電導ケーブル導体は、請求項２の発明におい
て、曲げは、集合線材の長手方向を軸として同一方向に
加えられることを特徴としている。
【００１５】請求項４の発明による交流用酸化物超電導
ケーブル導体は、請求項２の発明において、曲げは、集
合線材の長手方向を軸として交互に異なる方向に加えら
れることを特徴としている。
ケーブル導体は、請求項２の発明において、曲げは、集
合線材の長手方向を軸として交互に異なる方向に加えら
れることを特徴としている。
【００１６】請求項５の発明による交流用酸化物超電導
ケーブル導体は、請求項１から４のいずれかの発明にお
いて、集合線材は、円筒形のフォーマー上に、１層また
は２層に巻付けられてなる。
ケーブル導体は、請求項１から４のいずれかの発明にお
いて、集合線材は、円筒形のフォーマー上に、１層また
は２層に巻付けられてなる。
【００１７】集合線材同士は、転位されない。したがっ
て、本発明による転位の効果を得るためには、円筒形の
フォーマー上に巻付けられる集合線材は、１層または２
層であることが好ましい。
て、本発明による転位の効果を得るためには、円筒形の
フォーマー上に巻付けられる集合線材は、１層または２
層であることが好ましい。
【００１８】請求項６の発明による交流用酸化物超電導
ケーブル導体は、請求項１〜５のいずれかの発明におい
て、円筒形のフォーマーは、Ａｌ、Ｃｕ、ステンレス鋼
およびＦＲＰ（繊維強化プラスチック）からなる群から
選ばれるいずれかの材料からなることを特徴としてい
る。円筒形フォーマーをＡｌ、Ｃｕ、ステンレス鋼とす
ることで、フレキシブルな導体とすることができ、ＦＲ
Ｐとすることで、高強度低損失導体とすることができ
る。
ケーブル導体は、請求項１〜５のいずれかの発明におい
て、円筒形のフォーマーは、Ａｌ、Ｃｕ、ステンレス鋼
およびＦＲＰ（繊維強化プラスチック）からなる群から
選ばれるいずれかの材料からなることを特徴としてい
る。円筒形フォーマーをＡｌ、Ｃｕ、ステンレス鋼とす
ることで、フレキシブルな導体とすることができ、ＦＲ
Ｐとすることで、高強度低損失導体とすることができ
る。
【００１９】請求項７の発明による交流用酸化物超電導
ケーブル導体は、請求項１〜６のいずれかの発明におい
て、酸化物超電導線材は、Ｂｉ系酸化物超電導線材であ
ることを特徴としている。Ｂｉ系酸化物超電導線材であ
ることで、液体窒素温度で使用可能な、コンパクトかつ
大容量、しかもより低損失なケーブル導体とすることが
できる。
ケーブル導体は、請求項１〜６のいずれかの発明におい
て、酸化物超電導線材は、Ｂｉ系酸化物超電導線材であ
ることを特徴としている。Ｂｉ系酸化物超電導線材であ
ることで、液体窒素温度で使用可能な、コンパクトかつ
大容量、しかもより低損失なケーブル導体とすることが
できる。
【００２０】
【実施例】Ｂｉ2 Ｏ3 、ＰｂＯ、ＳｒＣＯ3 、ＣａＣＯ
3 およびＣｕＯを、Ｂｉ：Ｐｂ：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕ＝
１．８１：０．３０：１．９２：２．０１：３．０３の
比になるように混合し、熱処理、粉砕を繰返して、前駆
体粉末を作製した。次に、この前駆体粉末を、外径１２
ｍｍφ、内径１０ｍｍφの銀パイプに充填した。その
後、これを１ｍｍφまで伸線加工したものを６１本、外
径１２ｍｍφ、内径１０ｍｍφの銀パイプに嵌合した。
さらに、これを１φまで伸線加工したものを０．２５ｍ
ｍまで圧延し、その後８５０℃で５０時間の熱処理を行
なった。さらに、この線材をもう一度圧延、熱処理をし
て、幅約３ｍｍのテープ状酸化物超電導線材（以下、
「素線」という）を得た。
3 およびＣｕＯを、Ｂｉ：Ｐｂ：Ｓｒ：Ｃａ：Ｃｕ＝
１．８１：０．３０：１．９２：２．０１：３．０３の
比になるように混合し、熱処理、粉砕を繰返して、前駆
体粉末を作製した。次に、この前駆体粉末を、外径１２
ｍｍφ、内径１０ｍｍφの銀パイプに充填した。その
後、これを１ｍｍφまで伸線加工したものを６１本、外
径１２ｍｍφ、内径１０ｍｍφの銀パイプに嵌合した。
さらに、これを１φまで伸線加工したものを０．２５ｍ
ｍまで圧延し、その後８５０℃で５０時間の熱処理を行
なった。さらに、この線材をもう一度圧延、熱処理をし
て、幅約３ｍｍのテープ状酸化物超電導線材（以下、
「素線」という）を得た。
【００２１】このようにして得られた素線を１ｍ長に切
断したものを３本用いて、集合線材を作製した。以下、
図面を参照して説明する。
断したものを３本用いて、集合線材を作製した。以下、
図面を参照して説明する。
【００２２】図１は、本発明に用いられる集合線材の一
例の構造を示す斜視図である。図１を参照して、まず、
第１の素線１、第２の素線２および第３の素線３を揃え
て積層した後、一方の端末Ｐを約１０ｃｍの範囲ではん
だ付けした。
例の構造を示す斜視図である。図１を参照して、まず、
第１の素線１、第２の素線２および第３の素線３を揃え
て積層した後、一方の端末Ｐを約１０ｃｍの範囲ではん
だ付けした。
【００２３】次に、最上面に現れた第１の素線１を、集
合線材１０の長手方向を軸として矢印Ｑの方向へ曲げを
加えることにより、最下層の第３の素線３の下になるよ
うに転位させた。このようにして、第２の素線２が表面
に現れた。
合線材１０の長手方向を軸として矢印Ｑの方向へ曲げを
加えることにより、最下層の第３の素線３の下になるよ
うに転位させた。このようにして、第２の素線２が表面
に現れた。
【００２４】次に、表面に現れたこの第２の素線２を、
集合線材１０の長手方向を軸として同様に矢印Ｑの方向
へ曲げを加えることにより、最下層の第１の素線１の下
になるように転位させた。このようにして、第３の素線
３が表面に現れた。
集合線材１０の長手方向を軸として同様に矢印Ｑの方向
へ曲げを加えることにより、最下層の第１の素線１の下
になるように転位させた。このようにして、第３の素線
３が表面に現れた。
【００２５】次に、表面に現れたこの第３の素線３を、
集合線材１０の長手方向を軸として同様に矢印Ｑの方向
へ曲げを加えることにより、最下層の第２の素線２の下
になるように転位させた。このようにして、第１の素線
１が、再び表面に現れた。
集合線材１０の長手方向を軸として同様に矢印Ｑの方向
へ曲げを加えることにより、最下層の第２の素線２の下
になるように転位させた。このようにして、第１の素線
１が、再び表面に現れた。
【００２６】以後、これと同様の操作を繰返した後、他
方の端末をはんだ付けした。図２は、図１に示す集合線
材１０の平面図である。図２を参照して、この集合線材
１０においては、各素線に曲げを加えて転位させている
部分の幅は、各素線の幅の２本分になっていることがわ
かる。
方の端末をはんだ付けした。図２は、図１に示す集合線
材１０の平面図である。図２を参照して、この集合線材
１０においては、各素線に曲げを加えて転位させている
部分の幅は、各素線の幅の２本分になっていることがわ
かる。
【００２７】また、図３は、図１に示す集合線材の断面
図である。図３（ａ）は、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢
視断面図を示す。また、図３（ｂ）は図３（ａ）中のＡ
−Ａ′線矢視断面図およびＧ−Ｇ′線矢視断面図を、図
３（ｃ）は図３（ａ）中のＣ−Ｃ′線矢視断面図を、図
３（ｄ）は図３（ａ）中のＥ−Ｅ′線矢視断面図を、図
３（ｅ）は図３（ａ）中のＢ−Ｂ′線矢視断面図を、図
３（ｆ）は図３（ａ）中のＤ−Ｄ′線矢視断面図を、図
３（ｇ）は図３（ａ）中のＦ−Ｆ′線矢視断面図を、そ
れぞれ示す。
図である。図３（ａ）は、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢
視断面図を示す。また、図３（ｂ）は図３（ａ）中のＡ
−Ａ′線矢視断面図およびＧ−Ｇ′線矢視断面図を、図
３（ｃ）は図３（ａ）中のＣ−Ｃ′線矢視断面図を、図
３（ｄ）は図３（ａ）中のＥ−Ｅ′線矢視断面図を、図
３（ｅ）は図３（ａ）中のＢ−Ｂ′線矢視断面図を、図
３（ｆ）は図３（ａ）中のＤ−Ｄ′線矢視断面図を、図
３（ｇ）は図３（ａ）中のＦ−Ｆ′線矢視断面図を、そ
れぞれ示す。
【００２８】図１〜図３を参照して、この集合線材１０
においては、第１の素線１、第２の素線２および第３の
素線３のすべてが、この順序に表面に現れるように転位
されて積層されていることがわかる。
においては、第１の素線１、第２の素線２および第３の
素線３のすべてが、この順序に表面に現れるように転位
されて積層されていることがわかる。
【００２９】次に、このようにして得られた集合線材１
０を１７本用いて、ケーブル導体を作製した。以下、図
面を参照して説明する。
０を１７本用いて、ケーブル導体を作製した。以下、図
面を参照して説明する。
【００３０】図４は、本発明による交流用酸化物超電導
ケーブル導体の一例の構造を示す斜視図である。
ケーブル導体の一例の構造を示す斜視図である。
【００３１】図４を参照して、まず、直径１９ｍｍφの
円筒形のＦＲＰパイプ５の上に、前述のようにして得ら
れた集合線材１０を８本用いて、ピッチ７５０ｍで反時
計回りのＳ撚りでスパイラル状に巻付けた。次に、この
上にさらに、集合線材１０を９本用いて、ピッチ７５０
ｍｍで時計回りのｚ撚りでスパイラル状に巻付けた。こ
のようにして、２層構造の交流用酸化物超電導ケーブル
導体（実施例１）を作製した。
円筒形のＦＲＰパイプ５の上に、前述のようにして得ら
れた集合線材１０を８本用いて、ピッチ７５０ｍで反時
計回りのＳ撚りでスパイラル状に巻付けた。次に、この
上にさらに、集合線材１０を９本用いて、ピッチ７５０
ｍｍで時計回りのｚ撚りでスパイラル状に巻付けた。こ
のようにして、２層構造の交流用酸化物超電導ケーブル
導体（実施例１）を作製した。
【００３２】その後、この導体の中央部に、交流損失測
定用に、電圧端子を端子間距離５００ｍｍで取付けた。
定用に、電圧端子を端子間距離５００ｍｍで取付けた。
【００３３】次に、比較のため、実施例１で用いたのと
同様の素線６３本を用いて、実施例１の導体と導体外径
および臨界電流Ｉｃがほぼ等しくなるような導体を、従
来の方法により作製した。
同様の素線６３本を用いて、実施例１の導体と導体外径
および臨界電流Ｉｃがほぼ等しくなるような導体を、従
来の方法により作製した。
【００３４】すなわち、まず、直径１９ｍｍφのアルミ
コルゲートからなる円筒形のパイプの上に、実施例１で
用いたのと同様の素線を１５本用いて、ピッチ７５０ｍ
で反時計回りのＳ撚りでスパイラル状に巻付けた。次
に、この上にさらに、同じ素線を１５本用いて、ピッチ
７５０ｍｍで時計回りのｚ撚りでスパイラル状に巻付け
た。さらに、この上に、同じ素線を１６本用いて、ピッ
チ７５０ｍｍでＳ撚りでスパイラル状に巻付けた。さら
に、この上に、同じ素線を１７本用いて、ピッチ７５０
ｍｍでｚ撚りでスパイラル状に巻付けた。
コルゲートからなる円筒形のパイプの上に、実施例１で
用いたのと同様の素線を１５本用いて、ピッチ７５０ｍ
で反時計回りのＳ撚りでスパイラル状に巻付けた。次
に、この上にさらに、同じ素線を１５本用いて、ピッチ
７５０ｍｍで時計回りのｚ撚りでスパイラル状に巻付け
た。さらに、この上に、同じ素線を１６本用いて、ピッ
チ７５０ｍｍでＳ撚りでスパイラル状に巻付けた。さら
に、この上に、同じ素線を１７本用いて、ピッチ７５０
ｍｍでｚ撚りでスパイラル状に巻付けた。
【００３５】このようにして、４層からなる単純多層導
体（比較例）が得られた。なお、実施例１と比較例の両
導体の諸元を表１に示す。
体（比較例）が得られた。なお、実施例１と比較例の両
導体の諸元を表１に示す。
【００３６】
【表１】
【００３７】このようにして得られた２本の導体につい
て、交流４端子法で交流損失を測定した。その結果を図
５に示す。図５において、横軸はピークの通電電流（Ａ
peak）を示し、縦軸は交流損失（Ｗ／ｍ）を示してい
る。また、本発明例の実施例１の導体についての測定結
果を●で、比較例の導体についての測定結果を○で、そ
れぞれプロットしている。
て、交流４端子法で交流損失を測定した。その結果を図
５に示す。図５において、横軸はピークの通電電流（Ａ
peak）を示し、縦軸は交流損失（Ｗ／ｍ）を示してい
る。また、本発明例の実施例１の導体についての測定結
果を●で、比較例の導体についての測定結果を○で、そ
れぞれプロットしている。
【００３８】図５を参照して、両者の導体外径および臨
界電流Ｉｃはほぼ等しいにもかかわらず、実施例１の導
体の交流損失は、比較例の導体と比較して、５００Ａ通
電時で４０％、７００Ａ通電時で３０％、それぞれ低い
値となっていた。
界電流Ｉｃはほぼ等しいにもかかわらず、実施例１の導
体の交流損失は、比較例の導体と比較して、５００Ａ通
電時で４０％、７００Ａ通電時で３０％、それぞれ低い
値となっていた。
【００３９】また、図６は、本発明に用いられる集合線
材の他の例の構造を示す斜視図である。
材の他の例の構造を示す斜視図である。
【００４０】図６を参照して、この集合線材２０は、素
線を転位させるための曲げが、集合線材の長手方向を軸
として交互に異なる方向に加えられている。なお、他の
構造については図１に示す集合線材１０と全く同様であ
るので、その説明は省略する。
線を転位させるための曲げが、集合線材の長手方向を軸
として交互に異なる方向に加えられている。なお、他の
構造については図１に示す集合線材１０と全く同様であ
るので、その説明は省略する。
【００４１】図７は、図６に示す集合線材１０の平面図
である。また、図８は、図６に示す集合線材１０の断面
図である。図８（ａ）は、図７中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ
線矢視断面図を示す。また、図８（ｂ）は図８（ａ）中
のＡ−Ａ′線矢視断面図およびＧ−Ｇ′線矢視断面図
を、図８（ｃ）は図８（ａ）中のＣ−Ｃ′線矢視断面図
を、図８（ｄ）は図８（ａ）中のＥ−Ｅ′線矢視断面図
を、図８（ｅ）は図８（ａ）中のＢ−Ｂ′線矢視断面図
を、図８（ｆ）は図８（ａ）中のＤ−Ｄ′線矢視断面図
を、図８（ｇ）は図８（ａ）中のＦ−Ｆ′線矢視断面図
を、それぞれ示す。
である。また、図８は、図６に示す集合線材１０の断面
図である。図８（ａ）は、図７中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ
線矢視断面図を示す。また、図８（ｂ）は図８（ａ）中
のＡ−Ａ′線矢視断面図およびＧ−Ｇ′線矢視断面図
を、図８（ｃ）は図８（ａ）中のＣ−Ｃ′線矢視断面図
を、図８（ｄ）は図８（ａ）中のＥ−Ｅ′線矢視断面図
を、図８（ｅ）は図８（ａ）中のＢ−Ｂ′線矢視断面図
を、図８（ｆ）は図８（ａ）中のＤ−Ｄ′線矢視断面図
を、図８（ｇ）は図８（ａ）中のＦ−Ｆ′線矢視断面図
を、それぞれ示す。
【００４２】このように構成される集合線材２０を用い
て実施例１と同様にケーブル導体を作製した場合にも、
上述した同様の効果が得られた。
て実施例１と同様にケーブル導体を作製した場合にも、
上述した同様の効果が得られた。
【００４３】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれ
ば、交流損失の低減された交流用酸化物超電導ケーブル
導体が得られる。
ば、交流損失の低減された交流用酸化物超電導ケーブル
導体が得られる。
【図１】本発明に用いられる集合線材の一例の構造を示
す斜視図である。
す斜視図である。
【図２】図１に示す集合線材１０の平面図である。
【図３】図１に示す集合線材１０の断面図である。
【図４】本発明による交流用酸化物超電導ケーブル導体
の一例の構造を示す斜視図である。
の一例の構造を示す斜視図である。
【図５】実施例１と比較例の交流損失測定結果を示す図
である。
である。
【図６】本発明に用いられる集合線材の他の例の構造を
示す斜視図である。
示す斜視図である。
【図７】図６に示す集合線材２０の平面図である。
【図８】図６に示す集合線材２０の断面図である。
１ 第１の素線
２ 第２の素線
３ 第３の素線
５ 円筒形のフォーマー
１０，２０ 集合線材
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(72)発明者 大松 一也
大阪市此花区島屋一丁目１番３号 住友
電気工業株式会社 大阪製作所内
(72)発明者 佐藤 謙一
大阪市此花区島屋一丁目１番３号 住友
電気工業株式会社 大阪製作所内
(72)発明者 石井 英雄
神奈川県横浜市鶴見区江ヶ崎町４番１号
東京電力株式会社 電力技術研究所内
(72)発明者 原 築志
神奈川県横浜市鶴見区江ヶ崎町４番１号
東京電力株式会社 電力技術研究所内
(56)参考文献 特開 昭62−213012（ＪＰ，Ａ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
H01B 12/00 - 13/00
Claims (7)
- 【請求項１】 円筒形のフォーマー上に、集合線材を巻
付けてなる交流用酸化物超電導ケーブル導体であって、 前記集合線材は、 少なくとも第１、第２および第３のテープ状酸化物超電
導線材層からなり、各々がこの順序に表面に現れるよう
に転位されて積層されていることを特徴とする、交流用
酸化物超電導ケーブル導体。 - 【請求項２】 前記集合線材は、 第１、第２および第３のテープ状酸化物超電導線材層を
この順序に積層した後、表面に現れた第１の線材層を、
第３の線材層の下になるように曲げを加えて転位させて
第２の線材層が表面に現れるようにし、さらに次に表面
に現れた第２の線材層を、第１の線材層の下になるよう
に曲げを加えて転位させて第３の線材層が表面に現れる
ようにし、さらに、次に表面に現れた第３の線材層を、
第２の線材層の下になるように曲げを加えて転位させて
再び第１の線材層が表面に現れるようにすることを繰返
すことにより、前記第１、第２および第３の各線材層が
この順序に表面に現れるように転位されて積層される、
請求項１記載の交流用酸化物超電導ケーブル導体。 - 【請求項３】 前記曲げは、前記集合線材の長手方向を
軸として同一方向に加えられることを特徴とする、請求
項２記載の交流用酸化物超電導ケーブル導体。 - 【請求項４】 前記曲げは、前記集合線材の長手方向を
軸として交互に異なる方向に加えられることを特徴とす
る、請求項２記載の交流用酸化物超電導ケーブル導体。 - 【請求項５】 前記集合線材は、前記円筒形のフォーマ
ー上に、１層または２層に巻付けられてなる、請求項１
〜４のいずれかに記載の交流用酸化物超電導ケーブル導
体。 - 【請求項６】 前記円筒形のフォーマーは、Ａｌ、Ｃ
ｕ、ステンレス鋼およびＦＲＰからなる群から選ばれる
いずれかの材料からなることを特徴とする、請求項１〜
５のいずれかに記載の交流用酸化物超電導ケーブル導
体。 - 【請求項７】 前記酸化物超電導線材は、Ｂｉ系酸化物
超電導線材であることを特徴とする、請求項１〜６のい
ずれかに記載の交流用酸化物超電導ケーブル導体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP34300095A JP3529925B2 (ja) | 1995-12-28 | 1995-12-28 | 交流用酸化物超電導ケーブル導体 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP34300095A JP3529925B2 (ja) | 1995-12-28 | 1995-12-28 | 交流用酸化物超電導ケーブル導体 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09180552A JPH09180552A (ja) | 1997-07-11 |
| JP3529925B2 true JP3529925B2 (ja) | 2004-05-24 |
Family
ID=18358170
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP34300095A Expired - Fee Related JP3529925B2 (ja) | 1995-12-28 | 1995-12-28 | 交流用酸化物超電導ケーブル導体 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3529925B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR101087808B1 (ko) * | 2009-11-20 | 2011-11-29 | 우석대학교 산학협력단 | 초전도선재의 다중전위방법 |
| JP2011217480A (ja) * | 2010-03-31 | 2011-10-27 | Sumitomo Electric Ind Ltd | 超電導モータの制御システム |
-
1995
- 1995-12-28 JP JP34300095A patent/JP3529925B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH09180552A (ja) | 1997-07-11 |
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