JP3529312B2

JP3529312B2 - 建築板の留め付け構造

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Publication number: JP3529312B2
Application number: JP36756399A
Authority: JP
Inventors: 伊藤　　博
Original assignee: Nichiha Corp
Current assignee: Nichiha Corp
Priority date: 1999-12-24
Filing date: 1999-12-24
Publication date: 2004-05-24
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Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、例えば窯業系の外
壁材のような平板状の建築板を建物の側面に係止部材を
用いて留め付けた留め付け構造に関する。

【０００２】

【従来の技術】建物の外装工事として、窯業系建築板を
建物の側面に張り付けることが行われる。例えば、枠組
壁工法（ツーバイフォー工法）の場合、図１１、図１２
に示すように、枠組１が組み立てられ、そこに、必要に
応じて合板や透湿防水シートなどの下地材２を取り付け
た後、その上から、枠組１の縦材（縦地）３を利用して
窯業系建築板２０が長手方向を横方向（水平方向）とし
て躯体側に横張りされていく。

【０００３】この場合、最初に、一番下位に位置する建
築板２０が枠組１に対して横方向に当てがわれ、立設す
る縦材３を利用してビスや釘４で固定される。次に、そ
の上に留め付けるべき建築板２０を、上下の水平側縁２
０ａ，２０ｂに形成した合じゃくり部（実加工部）を互
いに噛み合わせた姿勢として、当該建築板２０を縦材３
にビスや釘４で固定する。この工法の場合には、留め付
けに用いた釘４の頭５が外から見えることとなり、外観
意匠を損なうので、通常、その箇所に後塗装が施され
る。また、釘打ち時に、建築板が損傷することも起こり
うる。

【０００４】他の施工方法として、例えば、特開平９−
２０３１８４号公報などに示されるように、専用の留め
付け金具を用いて建築板を留め付けていく方法も行われ
る。図１３はそのような留め付け金具６０の一例であ
る。この留め付け金具６０は、下地材２（縦材３）への
当接面部６１ａと建築板の背面を支持する支持面部６１
ｂとが接続部６１ｃ及び折曲片部６１ｄを介して所定距
離をおいて平行に位置している。前記支持面部６１ｂに
は、上下方向に位置する２枚の建築板２０Ａ，２０Ｂの
対向する水平側縁２０ａ，２０ｂに形成した合じゃくり
部を互いに噛み合わせた姿勢で嵌め込むことのできる取
り付け片部６２が水平方向に突設されている。

【０００５】建築板２０の留め付けにあたっては、図１
４に示すように、先ず、適宜の手段により最下位の建築
板２０Ｂを横置き定着する。次に、その建築板２０Ｂの
上水平側縁２０ａに前記留め付け金具６０の取り付け片
部６２の下側部を嵌合して留め付け金具６０の位置決め
をした後、該留め付け金具６０をビス又は釘４により縦
材３に固定する。これを繰り返し、所要数の留め付け金
具６０を縦材３を利用して横方向に固定する。次いで、
上方の建築板２０Ａの下水平側縁２０ｂを、先に固定し
た留め付け金具６０における取り付け片部６２の上側部
に嵌合した姿勢で横置きする。該横置きされた建築板２
０Ａの上水平側縁２０ａに、同じようにして次の留め付
け金具６０を勘合した後、該留め付け金具６０を縦材３
にビス又は釘４により固定する。以下、この作業を繰り
返すことによって、建物の側面に上下方向に多段に建築
板２０は横張りされ化粧外壁が構築される。

【０００６】この留め付け方法では、建築板２０の表面
を損傷する恐れはなく、また、留め付け金具６０も外側
からは見えず、外観的に非常に好ましい留め付け状態が
得られる。また、この様にして構築された化粧外壁は、
留め付けた建築板２０と下地材２との間に空気流通空間
Ｓｃが形成されるので、建築板２０の裏面に結露が発生
するのも抑制できる。また、この留め付け金具６０を用
いた留め付け工法は、木枠のみならず鉄骨を用いた建て
込み工法にも適用できる利点がある。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】上記の留め付け金具を
用いた建築板の留め付け工法は、木枠を用いる枠組壁工
法や従来からの日本の木造建築様式による木造建物や鉄
筋造り建物のように、所定距離をおいて縦材が規則的に
配置されている建物の側面へ建築板を留め付けていくの
にはきわめて有効性の高い工法である。しかし、縦材
（縦地）が側面に表出していない既存のモルタル壁やコ
ンクリート壁に対して、この工法を適用することは困難
である。その理由は、そのようなモルタル側面やコンク
リート側面に多数の留め付け金具を安定的に固定するこ
とが困難なことによる。そのために、既存の建物の側面
を新しい建築板で覆うような、いわゆる改修作業にこの
工法を用いることは容易ではない。

【０００８】また、側面の外装意匠を変える目的から、
あるいは、一部の建築板が損傷したために、建築板の全
部又は一部を取り替えるような場合に、建物の側面に固
定した留め付け金具を取り外し、再度釘又はビスにより
固定する作業が必要であり、その固定作業も、同じ場所
に釘又はビスを打ち付けると留め付け金具の取り付けが
不安定となることから、場所を変えて固定する必要があ
るなど、煩雑な作業となる。

【０００９】さらに、使用する留め付け金具は、横張り
施工の場合、建築板の上下の水平側縁に形成された合じ
ゃくり部（下実部と上実部）に対して取り付けられる構
造であり、留め付けた建築板の表面側あるいは裏面側に
大きな面負荷がかかった場合、その負荷は、主に、上下
の留め付け金具部分でもって担持される。現在上梓され
ている建築板は一枚当たりの面積が比較的小さいもので
あり格別の不都合はないが、今後市場に出ることが予想
されるより大きな表面積を持つ建築板の留め付けに、従
来の留め付け金具による留め付け工法を採用する場合に
は、建築板の上下の水平側縁に配置した前記留め付け金
具部分のみでの負荷担持では、十分な担持力が得られず
に、留め付け部での破損やそこからの離脱が生じうるこ
とが予測される。

【００１０】本発明は上記の事情に鑑みてなされたもの
であり、その目的は、建築板を留め付ける建物側の構造
に左右されることなく、また、新築の場合であっても、
リフォームの場合であっても、容易かつ確実に、当該建
物の側面に薄板状の建築板を上下方向に多段に留め付け
ることを可能とする、建築板の新規な留め付け構造を提
供することにある。

【００１１】本発明の他の目的は、建物の側面に留め付
けた建築板の正面側あるいは裏面側から予期しない負荷
（面負荷）がかかった場合であっても、隣接する建築板
の接合部に過度に負荷が集中するのを防止し、それによ
り、例え建築板が大きな表面積を持つものであっても留
め付け状態に不安定さをもたらすことのない、建築板の
新規な留め付け構造を提供することにある。本発明のさ
らに他の目的は、大きな表面積を持つ建築板であって
も、容易にかつ安定して建物の側面に留め付けかつ取り
外すことを可能とした、建築板の新規な留め付け構造を
提供することにある。

【００１２】

【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するた
めの本発明による建物の側面に薄板状の建築板を上下方
向に多段に留め付ける留め付け構造は、次のような特徴
事項を持つ。すなわち、建物の側面には、係合溝と係合
片とを持つ第１の係止部材が、上下方向にかつ当該側面
の横幅方向に一定の距離をおいて多列に取り付けられて
おり、建築板の裏面には、前記第１の係止部材の係合溝
に挿入可能であり、挿入状態で前記第１の係止部材の前
記係合片と上下方向に摺動可能に係合して離脱を阻止す
る作用をなす係合突起を備えた第２の係止部材が、上下
方向にかつ前記一定の距離と同じ距離をおいて多列に取
り付けられており、前記第１の係止部材は弾性鋼板から
構成され、前記第２の係止部材は鋼板から構成されてい
て、前記係合片および係合突起は前記各係止部材からの
切り起こし片として形成されており、各建築板の前記第
２の係止部材の前記係合突起を前記建物の側面に取り付
けた前記第１の係止部材の前記係合片に係合させた状態
で、該建築板を上下方向に移動させて所定の位置に配置
することにより、複数の建築板が前記建物の側面に上下
方向に多段に留め付けられていることである。

【００１３】上記の留め付け構造では、一枚の（個々
の）建築板は、その裏面に取り付けた複数個の係合突起
が、建物の側面に取り付けた複数個の係合片と係合する
ことにより、離脱しないように留め付けられる。このこ
とは、留め付けた建築板の表面側あるいは裏面側に面負
荷がかかった場合に、その負荷は、建築板の上下の水平
側縁部によってではなく、建築板の裏面に分散して位置
している前記多数の係合部で支持されることを意味す
る。そのために、表面積が大きい建築板であっても、安
定した留め付け態様が得られ、係合部が離脱したり、建
築板が破損するようにことは回避される。また、個々の
係合部にかかる負荷は、従来の留め付け金具による場合
に建築板の接合部にかかる負荷と比較して小さくなるこ
とから、建物の側面への第１の係止部材の取り付け部、
及び、建築板の裏面への第２の係止部材の取り付け部の
引っ張りに対する耐性は比較的小さくてすみ、そのため
に、それぞれの側面あるいは裏面への取り付け態様を容
易化することができる。それにより、リフォーム時など
において、前記第１の係止部材をモルタル壁のような建
物側面へ直接取り付けることも可能となる。

【００１４】好ましい態様では、前記第２の係止部材は
当該建築板の上下方向の長さと実質的に同じ長さの長尺
状のものとされ、前記係合突起は、当該第２の係止部材
の全長にわたり所定の間隔をおいて複数個が形成され
る。このように建築板の裏面に長尺物である第２の係止
部材を横幅方向に多列に取り付けることにより、建築板
の強度を向上させることができ、表面積が大きい建築板
であっても、安定した留め付け態様が得られる。この場
合に、前記第１の係止部材は前記第２の係止部材に形成
された前記係合突起の前記所定の間隔と実質的に同じ間
隔で建物の側面に上下方向に取り付けられる。この態様
では、既設の建築板を取り外すときに、当該建築板を僅
かに上方に移動するだけで、第１と第２の係止部材同士
の係合を解除することができ、リフォーム時などでの建
築板の取り付け及び取り外しが容易となる。

【００１５】好ましい態様では、前記第１の係止部材は
長尺状のものであり、かつ、前記係合片は、前記第２の
係止部材に形成された前記係合突起の前記所定の間隔と
同じ間隔で、当該第１の係止部材の長手方向に複数個が
形成される。第１の係止部材が長尺状のものであること
により、建物の側面への第１の係止部材の取り付け作業
を少ない手数で済ますことができる。この場合に、長尺
状の第１の係止部材の長さは、留め付けようとする建築
板の上下方向長さと実質的に同じ長さであってもよく、
その複数倍の長さのものであってもよい。第１の係止部
材が弾性鋼板から構成されかつ前記係合片がその全長に
亘り形成されている態様では、横幅方向の位置決めのみ
をして、建築板を第１の係止部材に向けて押圧すること
により、裏面に取り付けた第２の係止部材の前記係合突
起は、前記第１の係止部材の係合溝内に圧入されて前記
係合片と容易に係合状態となり、建築板の離脱は確実に
阻止される。一方、前記係合片が所定の間隔で当該第１
の係止部材の長手方向に形成されている態様では、当該
建築板を僅かに上方に移動するだけで、第１と第２の係
止部材同士の係合を容易に解除することができる利点が
ある。

【００１６】前記第２の係止部材の建築板の裏面への取
り付け態様は、容易に分離しないことを条件に適宜のも
のを用いうるが、実験では、先端拡張式の打ち込みリベ
ットを用いることが最も効果的である。また、留め付け
る建築板の素材に特に制限はないが、一般的に窯業系の
板材は、それが大面積のものである場合に、面負荷によ
り割れを生じやすいことを考慮すると、窯業系の建築板
は本発明の留め付け構造の対象建築板としてきわめて有
効である。さらに、４周、少なくとも上下の水平側縁に
実加工を施しておくことは、隣接して留め付けられた建
築板の間から雨水が浸入するのを防止できることもあ
り、好ましい態様である。

【００１７】本発明による建築板の留め付け構造は、前
記のように任意の建物の任意の側面に施工できる利点が
ある。特に、対象とする建物が、枠組壁工法（ツーバイ
フォー工法）や軸組工法などの木造下地組や、あるい
は、鉄筋下地組を有する建物である場合には、それら下
地組を構成する縦材（縦地）を利用して前記第１の係止
部材を容易かつ確実に取り付けることが可能であり、容
易に本発明による建築板の留め付け構造を構築できるメ
リットがある。

【００１８】

【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の好
適な実施の形態を説明する。図１は、本発明に係る留め
付け構造を、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）による
建物の側面に適用した場合の一例を示している。この例
において、組み立てられた枠組１を覆うようにして合板
や透湿防水シートなどの下地材（ここでは図示されな
い）が取り付けられ、その上から、該枠組１の縦材（縦
地）３を利用して仮想線で示す第１の係止部材１０が長
手方向にビス４（図２ｂ参照）などを用いて固定され
る。そして、該第１の係止部材１０を利用して、後記す
るように、裏面に第２の係止部材３０を取り付けた薄板
状の建築板２０が上下方向に多段に留め付けられる。前
記縦材３、３の間隔ｄは任意であるが、この例では４
５．５ｃｍ程度である。前記第１の係止部材１０は縦材
３のすべてに取り付けてもよく、一本おき（距離２
ｄ）、二本おき（距離３ｄ）などで取り付けてもよい。

【００１９】図２は前記第１の係止部材１０を詳細に示
す。図２ａはその全体を示す斜視図であり、図２ｂは当
該係止部材１０を前記縦材３に取り付けた状態を上から
見た図である。第１の係止部材１０は全体がばね鋼材で
作られており、平坦な底部１１とその両側部から前方に
立ち上がった両側部１２，１２とで係合溝１９が形成さ
れる。該両側部１２，１２の前方端１２ａ，１２ａには
外側に拡がるように延びる拡開面１３，１３を連接して
いる。前記底部１１は前記縦材３への取り付け面となる
部分であり、ビス孔１１ａが適数設けてある。また、前
記拡開面１３，１３の先端部１３ａ，１３ａは、後記す
るように、留め付ける建築板２０の裏面側を支承する機
能を果たす。第１の係止部材１０の長さは、留め付ける
建築板２０の上下方向の高さＨと実質的に等しい長さで
あってもよく、その整数倍の長さであってもよい。適宜
の長さに造っておき施工現場で適切な長さに切断しても
よい。

【００２０】前記底部１１と前記拡開面１３，１３の先
端部１３ａ，１３ａとの間の距離ｈは、留め付ける建築
板２０と縦材３との間に空間を形成する役目をも果たし
ており、通常１ｃｍ程度が好ましい。また、両側部１
２，１２の前記前方端１２ａ，１２ａ間の距離ａは、底
部１１の幅ｂよりも狭くされている。両側部１２，１２
の前方端１２ａ，１２ａよりもやや底部１１側に入った
箇所には、長手方向に一定の間隔ｓ１をおいて、複数の
切り起こし片１４，１４が、互いに対向して対をなすよ
うにして形成されている。該対をなす切り起こし片１
４，１４は、ともに、先端が底部１１側に向いた傾斜角
を持ち、かつ、その先端１４ａ，１４ａ間の距離ｃは、
両側部１２，１２の前記前方端１２ａ，１２ａ間の距離
ａよりも狭くされている。好ましくは、前記拡開面１
３，１３と前記切り起こし片１４，１４とは連続した傾
斜面をなすようにされる。また、一本の第１の係止部材
１０の長さは、前記間隔ｓ１の整数倍とされ、かつ、最
下端（最上端）からｓ１／２の距離に最初の切り起こし
片１４，１４が形成され、以下、ｓ１の間隔で順次切り
起こし片１４，１４が形成される。なお、この切り起こ
し片１４，１４は本発明でいう「係合片」を構成する。

【００２１】図３は、図１に示した建物の側面に留め付
けるべき建築板２０の一実施の形態を裏面から見た斜視
図である。この例において、建築板２０は平板状の窯業
系建築板であり、高さＨは、前記第１の係止部材１０に
おける前記一対の切り起こし片１４，１４の長手方向の
間隔ｓ１の整数倍とされ、横幅Ｗは、前記縦材の３、３
の間隔ｄの整数倍とされる。建築板２０の裏面には、図
４に詳細に示す、当該建築板２０の高さＨ（例えば、横
張りの場合には４５５ｍｍのものが、縦張りの場合には
３０３０ｍｍのものなどが使用される）と等しい長さの
長尺状の第２の係止部材３０が、建築板２０の横幅方向
に一定の距離Ｄをおいて、上下方向に複数本が取り付け
てある。前記距離Ｄは、好ましくは、前記縦材３の間隔
ｄと同じ距離とされるが、２ｄあるいは３ｄなどの距離
であってもよい。要は、建物の縦材３に取り付けた前記
第１の係止部材１０、１０間の距離と同じとされる。好
ましくは建築板２０の４周には図１２あるいは図１４に
示すような実加工が施され（図３では示されない）、上
水平側縁及び／又は下水平側縁には前記第２の係止部材
３０の取り付け位置を作業者に認知させる目的で、小さ
な切り欠き２１などの目印が形成される。

【００２２】図４は前記第２の係止部材３０を詳細に示
す。図４ａはその全体を示す斜視図であり、図４ｂは当
該係止部材３０を前記建築板２０に取り付けた状態を上
から見た図である。第２の係止部材３０は全体がばね鋼
材で作られてもよく、普通の鋼板により作られてもよ
い。図示のように、第２の係止部材３０は、平坦な底面
板３１，３１と、両底面板の間に位置する凸条３２とを
備える。該凸条３２の先端近傍には、複数の切り起こし
体３３，３３が、長手方向に一定の間隔ｓ２をおいて、
ほぼ水平方向（前記底面板３１と平行な方向）に、か
つ、互いに対向して対をなすように形成されている。前
記底面板３１，３１は建築板２０への取り付け面となる
部分であり、後記する先端拡張式の打ち込みリベット５
０による止め付けのための止め孔３１ａが適数設けてあ
る。

【００２３】前記凸条３２の幅ｃａは、前記第１の係止
部材１０の両側部１２，１２の前方端１２ａ，１２ａ間
の距離ａよりもわずかに狭い距離とされ、また、前記一
対の切り起こし体３３，３３の両先端間の距離ａａは、
前記切り起こし片１４，１４の両先端間の距離ｃよりも
ある程度長い距離とされる。さらに、前記一対の切り起
こし体３３，３３の前記長手方向の間隔ｓ２は、前記第
１の係止部材１０における前記切り起こし片１４，１４
の長手方向の間隔ｓ１と同じとされ、かつ、最下端（最
上端）からｓ２／２の距離に最初の切り起こし体３３，
３３が切り起こされ、以下、ｓ２の間隔で順次切り起こ
される。さらに、前記第２の係止部材３０における前記
平坦な底面板３１，３１と前記一対の切り起こし体３
３，３３との間の距離ｘａは、前記第１の係止部材１０
における前記拡開面１３，１３の先端部１３ａ，１３ａ
と前記切り起こし片１４，１４の先端１４ａ，１４ａと
の間の距離ｘとほぼ等しいか僅かに長い距離とされる。
なお、この切り起こし体３３，３３は本発明でいう「係
合突起」を構成する。

【００２４】本発明による建築板の留め付け構造を構築
するに当たっては、先ず、前記しかつ図５に示すよう
に、建物の側面に、例えば枠組壁工法における枠組１の
縦材３あるいは柱３ａを利用して、前記第１の係止部材
１０をビス４などを用いて所定距離ｄ（あるいは２ｄ，
３ｄ・・）ごとに取り付ける。なお、第１の係止部材１
０は、その長さに応じて、必要な本数が上下方向に連続
して取り付けられるが、その際に、予め必要とされる全
本数を建物の側面に取り付けるようにしてもよく、建築
板２０の上下方向への留め付けに合わせて順次継ぎ足し
ていくようにしてもよい。一方、建築板２０の裏面に
は、図３に示したように、前記第２の係止部材３０をや
はり所定距離Ｄ（あるいは２Ｄ，３Ｄ・・）（ただし、
ここでは、ｄ＝Ｄ）ごとに固定する。

【００２５】図６ａ及び図６ｂは、第２の係止部材３０
の固定方法を説明する部分断面図である。図６ａに示す
ように、先ず、建築板２０の裏面における、前記第２の
係止部材３０が取り付けられるべき位置での、前記止め
孔３１ａが位置することとなる部位には、予め有底穴２
２が穿設され、該有底穴２２内に前記止め孔３１ａを通
して先端拡張式の打ち込みリベット５０がセットされ
る。セットされた打ち込みリベット５０は図示しない打
ち込み機により打ち込まれ、図６ｂに示すようにその先
端５１が拡開して建築板２０内に入り込む。それによ
り、リベットヘッド５２と建築板２０の裏面との間で、
第２の係止部材３０の平坦な底面板３１，３１が不動状
態でクランプされ、建築板２０裏面への固定が行われ
る。なお、固定後にリベット５０の支軸５３は適宜の手
段により除去される。

【００２６】そのようにして、所定本数の第２の係止部
材３０を裏面に取り付けた建築板２０（図３参照）が作
られる。留め付け作業では、最初に、一枚の建築板２０
について、建物の側面に固定した第１の係止部材１０と
当該建築板２０の裏面に固定した第２の係止部材３０と
が対向した位置となるように、横方向の位置決めを行
う。当該建築板２０の水平側縁に形成した前記目印２１
を利用することにより、その位置決め作業は容易とな
る。上下方向の位置は任意であってよい。図７ａは前記
位置決めされた状態を示す部分断面図である。

【００２７】その状態で、建築板２０を建物の側面に向
けて押し付ける。それにより、第２の係止部材３０に形
成した複数の切り起こし体３３，３３の両先端部が、第
１の係止部材１０における前記拡開面１３，１３に衝接
し、該拡開面１３，１３間を押し開きながら次第に前進
していき、ついには、前記両側部１２，１２の前方端１
２ａ，１２ａを乗り越えて、底部１１と両側部１２，１
２とで形成される係合溝１９内に入り込む。もし押し込
もうとする建築板２０の上下方向の位置が、当該切り起
こし体３３，３３の位置と前記第１の係止部材１０にお
ける切り起こし片１４，１４の位置とが一致した位置の
場合には、切り起こし体３３，３３の先端は、切り起こ
し片１４，１４にも衝接して前記係合溝１９をさらに押
し開き、前記切り起こし片１４，１４の先端１４ａ，１
４ａを乗り越えて、係合溝１９内に入り込む。

【００２８】図７ｂに示すように、その状態では、第２
の係止部材３０に形成した切り起こし体３３，３３は、
第１の係止部材１０に形成した切り起こし片１４，１４
の先端位置よりも内側に位置する状態となる。その状態
で、当該建築板２０は、前記第１の係止部材１０の拡開
面１３，１３の先端部１３ａ，１３ａにその裏面側が支
承された状態で、第１の係止部材１０を案内として上下
に移動することが可能である。そのようにして取り付け
た建築板２０を建物の側面の最下段位置に落下させる
と、第１の係止部材１０に形成したすべての切り起こし
片１４，１４と第２の係止部材３０に形成したすべての
切り起こし体３３，３３とは、上記したような位置関係
で形成されていることから、両者は、互いに係合して互
いに離脱できない状態となり、建築板２０は、第１の係
止部材１０側から離脱することのない状態で建物側面に
留め付けられる。以下、同様にして横方向と上下方向に
建築板を留め付けていくことにより、本発明による建築
板の留め付け構造を持つ建物の化粧壁面が構築される。

【００２９】上記の留め付け構造では、建築板２０は、
その裏面に取り付けた第２の係止部材３０の複数個の切
り起こし体（係合突起）３３が、建物の側面に取り付け
た第１の係止部材１０の複数個の切り起こし片（係合
片）１４と係合することにより、離脱しないように留め
付けられる。それにより、留め付けた建築板２０の裏面
側に風の吹き込みなどにより面負荷がかかった場合に、
その負荷は複数個の係止部で分散して担持される。その
ために、表面積が大きい建築板であっても、安定した留
め付け態様が得られる。また、個々の係合部にかかる負
荷は分散により小さくなることから、建物の側面への第
１の係止部材１０の取り付け態様、及び、建築板２０の
裏面への第２の係止部材３０の取り付け態様も簡素化す
ることができる。

【００３０】また、第２の係止部材３０は当該建築板２
０の上下方向の長さと同じ長さの長尺状のものであり、
それが横幅方向に所定の距離をおいて複数本取り付けら
れることから、当該平板状の建築板２０の強度を大きく
向上させることができる付加的効果も生じる。さらに、
第１の係止部材１０に形成される切り起こし片１４は、
第２の係止部材３０に形成される切り起こし体３３と同
じ間隔で形成されるので、留め付けの確実性は担保され
る。リフォーム時などで既設の建築板２０を取り外すと
きに、上方の建築板を割ってその留め付け位置から建築
板と第１の係止部材とを取り外した後、それより下方に
位置する建築板を順に、上方へずらし引き抜くことによ
り、容易にそれらをすべて取り外すことが可能となる。
切り起こし片１４と切り起こし体３３との係合を外した
状態で建築板を手前に引き抜くことにより、建築板を取
り外すこともできる。

【００３１】図８は、本発明の建築板の留め付け構造に
用いる前記第１の係止部材の他の実施の形態を示す。こ
の第１の係止部材１０Ａは、前記図２に示した長さ方向
に複数個の係合片（切り起こし片１４）を備えた長尺状
のものではなく、一個の係合片１４Ａのみを備える比較
的長さの短いものとして作られる。その横断面形状は図
２に示したものと同様である。この第１の係止部材１０
Ａは、建物の側面に、より好ましくは、柱のような縦材
３に、前記第２の係止部材３０に形成した一対の切り起
こし体３３間の間隔ｓ２と同じ間隔でもって、多段に取
り付けられることを除き、他の留め付け構造は、上記図
１〜図７に基づき説明したものと同様である。

【００３２】この態様の第１の係止部材１０Ａを用いる
場合には、その製作が容易であると共に、留め付け時に
は、第２の係止部材３０を裏面に取り付けた建築板２０
の横方向の位置決めを行って前記図７ａの状態とした
後、建築板２０をわずかに上方に移動した状態で縦材３
側に向けて押しつけることにより、第１の係止部材１０
と第２の係止部材３０の位置関係を図７ｂに示す状態と
することができ、そこで、建築板２０を落下させること
によって、切り起こし片１４と切り起こし体３３との所
要の係合状態を得ることができる。前記第１の係止部材
１０Ａと第２の係止部材３０とが図７ｂに示す状態に移
行するときに、第１の係止部材１０Ａの拡開面１３Ａ，
１３Ａ間を押し開く必要がないことから、留め付け作業
が容易化する。もちろん、横方向の位置決め後に、切り
起こし片１４と切り起こし体３３とが対向した位置とな
るように建築板２０をセットし、切り起こし体３３を第
１の係止部材１０Ａの拡開面１３Ａ，１３Ａ間を押し開
くようにして挿入し、切り起こし片１４と切り起こし体
３３とを係止状態とすることも可能である。

【００３３】図９は、本発明の建築板の留め付け構造に
用いる第１の係止部材のさらに他の実施の形態を示す。
この第１の係止部材１０Ｂは、前記図２に示した第１の
係止部材１０ように複数個の係合片（切り起こし片１
４）を備えたものではなく、長尺状の第１の係止部材１
０Ｂの全長にわたって、長尺状の係合片１４Ｂが備えら
れている他の構成は前記第１の係止部材１０と同様であ
る。なお、図示の例では、前記長尺状の係合片１４Ｂは
前記した拡開面１３，１３と一体のものとして整形され
ているが、別の長尺状の切片を溶着などにより固定して
もよい。この第１の係止部材１０Ｂを用いる場合には、
第２の係止部材３０の複数個の係合突起（切り起こし体
３３）は任意の位置で前記長尺状の係合片１４Ｂと係合
状態となることができるので、第１の係止部材１０Ｂと
第２の係止部材３０との上下方向の位置決めが容易化す
る利点がある。

【００３４】図１０は、第２の係止部材の他の実施の形
態を裏面に取り付けた建築板２０を示す。この第２の係
止部材３０Ａは、図３，図４に示したもののように複数
個の係合突起（切り起こし体３３）を備えた長尺状のも
のではなく、一個の係合片３３ａのみを備える比較的長
さの短いものであり、その横断面形状は図３，図４に示
すものと同様である。図示のように、この第２の係止部
材３０Ａは、前記した第２の係止部材３０に形成された
一対の切り起こし体３３間の間隔ｓ２と同じ間隔でもっ
て、建築板２０に多段に取り付けられる。相手方となる
第１の係止部材はすでに説明したいずれの形態のもので
あってもよい。

【００３５】この第２の係止部材３０Ａを備えた建築板
２０を用いる留め付け構造では、建築板２０が補強され
るという付加的な効果は得られない反面、留め付けよう
とする建築板を軽量化できる利点がある。また、図８に
示した第１の係止部材１０Ａと組み合わせて用いること
により、建築板の取り外し時に、わずかに建築板を上方
向に移動するだけで、容易に第１の係止部材１０Ａと第
２の係止部材３０Ａとの係合を解除できる利点がある。

【００３６】なお、第１及び第２の係止部材において、
その係合片（切り起こし片１４）及び係合突起（切り起
こし体３３）の間隔Ｓ１及びＳ２は、第１の係止部材で
の係合片の上下方向の配置位置と第２の係止部材での係
合突起の上下方向の配置位置とが、留め付け時に一致す
るように設けられていれば所要の留め付け態様が得られ
ることは容易に理解されよう。従って、図示したものの
ように、それらが等間隔（Ｓ１又はＳ２）で設けられる
ことは好ましい態様であるとしても、それが必須の構成
でないことも理解されよう。

【００３７】

【発明の効果】本発明による建築板の留め付け構造によ
れば、建築板を留め付ける建物側の構造に左右されるこ
となく、また、新築の場合であっても、リフォームの場
合であっても、容易かつ確実に、当該建物の側面に薄板
状の建築板を上下方向に多段に留め付けることができ
る。また、建物の側面に留め付けた建築板の正面側ある
いは裏面側から予期しない負荷（面負荷）がかかった場
合であっても、その負荷は分散して担持されるので、例
え建築板が大きな表面積を持つものであっても安定した
留め付け状態を得ることができる。好ましい態様におい
ては、留め付け用の部材が建築板の補強材としても機能
することから、一層安定した留め付け状態を得ることが
できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係る留め付け構造を、枠組壁工法（ツ
ーバイフォー工法）による建物の側面に適用した場合の
一例を示す図。

【図２】本発明に係る留め付け構造で用いる第１の係止
部材を詳細に示す図であり、図２ａはその全体を示す斜
視図、図２ｂは当該係止部材を縦材に取り付けた状態を
上から見た図である。

【図３】図１に示した建物の側面に留め付けるべき建築
板の一実施の形態を裏面から見た斜視図。

【図４】本発明に係る留め付け構造で用いる第２の係止
部材を詳細に示す図であり、図４ａはその全体を示す斜
視図、図４ｂは当該係止部材を建築板に取り付けた状態
を上から見た図である。

【図５】本発明に係る留め付け構造で用いる第１の係止
部材を拡大して示す斜視図。

【図６】第２の係止部材を先端拡張式の打ち込みリベッ
トを用いて建築板の裏面に固定する方法を説明する部分
断面図。

【図７】第１の係止部材と第２の係止部材との係合態様
を説明するのに供される図であり、図７ａは係合前の状
態を、図７ｂは係合後の状態を示している。

【図８】本発明に係る留め付け構造に用いる第１の係止
部材の他の実施の形態を示す図。

【図９】本発明に係る留め付け構造に用いる第１の係止
部材のさらに他の実施の形態を示す図。

【図１０】本発明に係る留め付け構造に用いる第２の係
止部材の他の実施の形態を裏面に取り付けた建築板を示
す図。

【図１１】枠組壁工法（ツーバイフォー工法）の説明に
供される図。

【図１２】建物の外装工事として窯業系建築板を建物の
側面に張り付ける一態様を説明する図。

【図１３】建物の外装工事として窯業系建築板を建物の
側面に留め付けるときに用いる留め付け金具の一形態を
説明する図。

【図１４】図１３に示す留め付け金具を用いて窯業系建
築板を建物の側面に留め付ける態様を説明する図。

【符号の簡単な説明】

１…枠組壁工法で用いられる枠組、３…縦材、２０…建
築板、１０…第１の係止部材、１４…係合片、１９…係
合溝、３０…第２の係止部材、３３…係合突起

フロントページの続き (56)参考文献特開昭55−108551（ＪＰ，Ａ) 実開昭62−19326（ＪＰ，Ｕ) 特公平７−931（ＪＰ，Ｂ２) 実公昭58−49304（ＪＰ，Ｙ２) 特許2602190（ＪＰ，Ｂ２)

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】建物の側面に薄板状の窯業系建築板を上
下方向に多段に留め付けた留め付け構造であって、建物の側面には、係合溝１９と該係合溝１９内に所定の
間隔で形成された複数個の係合片１４とを持つ鋼板から
なる長尺状の第１の係止部材１０が、上下方向にかつ当
該側面の横幅方向に一定の距離をおいて多列に取り付け
られており、建築板２０の裏面には、当該建築板２０の上下方向の長
さと実質的に同じ長さであり、かつ前記第１の係止部材
１０に形成した係合片１４と同じ間隔で形成された複数
の係合突起３３を持つ鋼板からなる長尺状の第２の係止
部材３０が、上下方向にかつ前記一定の距離と同じ距離
をおいて多列に取り付けられており、前記複数の係合突起３３は、建築板２０を第１の係止部
材１０に向けて押圧することにより、第１の係止部材１
０を押し広げて、その係合溝１９に挿入可能とされてお
り、該係合突起３３が係合溝１９に入り込んだ状態で、
当該建築板２０はその背面側が第１の係止部材１０の先
端に支承された状態となり、かつ、その状態で前記第１
の係止部材１０に対して上下方向には移動可能であり、
係合突起３３が前記係合片１４と対向した位置では、両
者が係合して前後方向には離脱できないようになってお
り、前記係合片１４および係合突起３３は前記各係止部材１
０、３０からの切り起こし片として形成されており、各建築板２０を第１の係止部材１０に向けて押圧して、
各建築板２０の裏面に取り付けた前記第２の係止部材３
０の複数個の係合突起３３を前記建物の側面に取り付け
た前記第１の係止部材１０の係合溝１９内に挿入した
後、該建築板２０を上下方向に移動して、前記複数個の
係合突起３３が前記複数個の係合片１４に対向した位置
とし、それを繰り返すことによって、複数枚の建築板２
０が前記建物の側面に上下方向に多段に留め付けられて
いることを特徴とする建築板の留め付け構造。
【請求項２】前記第２の係止部材３０の前記建築板２
０の裏面への取り付けは先端拡張式の打ち込みリベット
５０によりなされていることを特徴とする請求項１記載
の建築板の留め付け構造。
【請求項３】前記建物が、枠組壁工法（ツーバイフォ
ー工法）や軸組工法などの木造下地組や、あるいは、鉄
筋下地組を有する建物であり、前記第１の係止部材は、
それら下地組を構成する縦材に取り付けられていること
を特徴とする請求項１記載の建築板の留め付け構造。