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JP3528737B2 - 表面実装型アンテナおよびその調整方法および表面実装型アンテナを備えた通信装置 - Google Patents

表面実装型アンテナおよびその調整方法および表面実装型アンテナを備えた通信装置

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Publication number
JP3528737B2
JP3528737B2 JP2000027633A JP2000027633A JP3528737B2 JP 3528737 B2 JP3528737 B2 JP 3528737B2 JP 2000027633 A JP2000027633 A JP 2000027633A JP 2000027633 A JP2000027633 A JP 2000027633A JP 3528737 B2 JP3528737 B2 JP 3528737B2
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radiation electrode
resonance
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正二 南雲
一也 川端
信人 椿
健吾 尾仲
尚 石原
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Murata Manufacturing Co Ltd
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Murata Manufacturing Co Ltd
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Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯型電話機等の
通信装置に内蔵される表面実装型アンテナおよびその周
波数調整方法および表面実装型アンテナを備えた通信装
置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】携帯型電話機等の通信装置に内蔵される
表面実装型アンテナとして、近年、通信装置の小型化の
観点から、1素子で互いに異なる複数の周波数帯域の信
号(電波)の送受信が可能なものが要求されている。本
発明者は、その要求に応えるべく、マルチバンド対応・
複共振タイプの表面実装型アンテナを提案している。こ
の提案のマルチバンド対応・複共振タイプの表面実装型
アンテナは、誘電体基体の表面に給電放射電極と無給電
放射電極を互いに間隔を介して配設して成るものであ
る。上記無給電放射電極は給電放射電極の基本モードの
共振波(基本波)と高次モードの共振波(高調波)の一
方あるいは両方と複共振するように設計されている。
【0003】なお、この明細書では、設定されている複
数の共振モードのうち、最低の共振周波数を持つものを
基本モードと述べ、また、それよりも高い共振周波数を
持つものを高次モードと述べている。さらに、高次モー
ドの中でも、共振周波数が低いモードから順に、2次モ
ード、3次モードという如く、区別して述べる場合もあ
る。
【0004】上記誘電体基体の表面に給電放射電極を形
成しただけでは、基本モードあるいは高次モードの信号
送受信の周波数帯域の幅が要求される帯域幅よりも狭い
ことがあるが、上記提案の表面実装型アンテナでは、給
電放射電極だけでなく、無給電放射電極を設けて基本モ
ードあるいは高次モードで複共振状態を作り出し、これ
により、周波数帯域の広帯域化を図っている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】ところで、そのような
提案のマルチバンド対応・複共振タイプの表面実装型ア
ンテナにおいて、上記給電放射電極の基本モードの共振
周波数や、高次モードの共振周波数や、無給電放射電極
の複共振のモードの共振周波数が加工精度の問題によっ
て設定の周波数からずれる場合がある。そのような場合
には、例えば、給電放射電極あるいは無給電放射電極を
部分的に切削して(トリミングして)、そのずれている
共振周波数を設定の周波数に合わせる周波数調整を行う
ことが望ましい。
【0006】しかしながら、上記のような提案のマルチ
バンド対応・複共振タイプの表面実装型アンテナに関す
る周波数調整手法は確立されておらず、従来の表面実装
型アンテナの周波数調整手法を用いて周波数調整を行う
と、次に示すような問題が生じる虞があった。
【0007】その問題とは、例えば、給電放射電極の部
分的な切削を行って基本モードの共振周波数のずれを修
正した場合に、基本モードの共振周波数は設定の周波数
に一致させることはできたが、上記切削によって給電放
射電極の高次モードの共振周波数が設定の周波数からず
れてしまう問題等があり、給電放射電極の基本モードの
共振周波数と、高次モードの共振周波数と、無給電放射
電極の上記複共振のモードの共振周波数との全てを設定
の周波数に精度良く合わせることは困難であった。
【0008】本発明は上記課題を解決するために成され
たものであり、その目的は、マルチバンド対応・複共振
タイプの表面実装型アンテナに好適な周波数調整手法を
提案し、周波数調整を簡単かつ効率良く行うことができ
る表面実装型アンテナおよびその周波数調整方法および
表面実装型アンテナを備えた通信装置を提供することに
ある。
【0009】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決す
る手段としている。すなわち、第1の発明の表面実装型
アンテナの周波数調整方法は、誘電体基体の表面に給電
放射電極と無給電放射電極が間隔を介し近隣配置されて
おり、上記無給電放射電極は上記給電放射電極の基本モ
ードと高次モードのうちの少なくとも1つのモードの共
振波と複共振する構成を備えた表面実装型アンテナの周
波数調整方法であって、上記給電放射電極は、該給電放
射電極の電流経路に沿って、インダクタンス成分又は等
価的なインダクタンス成分の大きさによって定まる単位
長さ当たりの電気長の短い領域と、電気長の長い領域と
が交互に直列に設けられている構成と成し、上記電気長
の長い領域は少なくとも基本モードと高次モードのうち
の1つのモードの共振電流が極値となる最大電流部を含
む最大共振電流領域に設けられ、上記給電放射電極にお
ける電気長の長い領域には電気長の修正用パターンを共
振周波数調整用のパターンとして形成しておき、給電放
射電極における上記共振周波数調整用のパターンが形成
されている最大共振電流領域を持つモードの共振周波数
が設定の周波数からずれているときには、上記電気長の
修正用パターンを部分的に切削して上記ずれている共振
周波数を設定の周波数に一致させる構成をもって前記課
題を解決する手段としている。
【0010】第2の発明の表面実装型アンテナの周波数
調整方法は、上記第1の発明の構成を備え、無給電放射
電極は、インダクタンス成分又は等価的なインダクタン
ス成分の大きさによって定まる単位長さ当たりの電気長
の短い領域と、電気長の長い領域とが交互に直列に設け
られている構成と成し、上記電気長の長い領域は少なく
とも1つの複共振モードの共振電流が極値となる最大電
流部を含む最大共振電流領域に設けられ、この無給電放
射電極における電気長の長い領域には電気長の修正用パ
ターンを共振周波数調整用のパターンとして形成してお
き、無給電放射電極における上記共振周波数調整用のパ
ターンが形成されている最大共振電流領域を持つモード
の共振周波数が設定の周波数からずれているときには、
上記電気長の修正用パターンを部分的に切削して上記
れている共振周波数を設定の周波数に一致させることを
特徴として構成されている。
【0011】第3の発明の表面実装型アンテナの周波数
調整方法は、誘電体基体の表面に給電放射電極と無給電
放射電極が間隔を介し近隣配置されており、上記無給電
放射電極は上記給電放射電極の基本モードと高次モード
のうちの少なくとも1つのモードの共振波と複共振する
構成を備えた表面実装型アンテナの周波数調整方法であ
って、上記給電放射電極の電流経路上における基本モー
ドの共振電流が極値となる最大電流部を含む基本モード
の最大共振電流領域と高次モードの共振電流が極値とな
る最大電流部を含む高次モードの最大共振電流領域と上
記無給電放射電極の電流経路上における上記複共振のモ
ードの共振電流が極値となる最大電流部を含む最大共振
電流領域とのうちの1つ以上には直列インダクタンス成
分の修正用パターンを形成しておき、上記直列インダク
タンス成分の修正用パターンが形成されている最大共振
電流領域を持つモードの共振周波数が設定の周波数から
ずれているときには、その直列インダクタンス成分の修
正用パターンを部分的に切削して上記周波数調整対象の
共振周波数を設定の周波数に一致させることを特徴とし
て構成されている。
【0012】第4の発明の表面実装型アンテナの周波数
調整方法は、上記第3の発明の構成を備え、直列インダ
クタンス成分の修正用パターンは複数の穴パターンが間
隔を介して隣接配置して構成されていることを特徴とし
て構成されている。
【0013】第5の発明の表面実装型アンテナの周波数
調整方法は、上記第3又は第4の発明の構成を備え、給
電放射電極は電流経路の一端側が開放端と成しており、
この給電放射電極の基本モードの共振周波数と高次モー
ドの共振周波数が共に設定の周波数よりも低いときに
は、上記給電放射電極の開放端を切削して該開放端とグ
ランド間の容量を小さくし、給電放射電極の基本モード
と高次モードの各共振周波数を共に設定の周波数に向け
て高めることを特徴として構成されている。
【0014】第6の発明の表面実装型アンテナの周波数
調整方法は、上記第3又は第4の発明の構成を備え、給
電放射電極は電流経路の一端側が開放端と成しており、
この給電放射電極の開放端側には該開放端とグランド間
の容量を調整するための容量調整用パターンが形成され
ており、給電放射電極の基本モードの共振周波数と高次
モードの共振周波数が共に設定の周波数よりも低いとき
には、上記給電放射電極の開放端側の容量調整用パター
ンを部分的に切削して開放端とグランド間の容量を小さ
くし、給電放射電極の基本モードと高次モードの各共振
周波数を共に設定の周波数に向けて高めることを特徴と
して構成されている。
【0015】第7の発明の表面実装型アンテナの周波数
調整方法は、上記第3又は第4又は第5又は第6の発明
の構成を備え、無給電放射電極は給電放射電極の基本モ
ードの共振波に複共振する基本モードおよび給電放射電
極の高次モードの共振波に複共振する高次モードでもっ
て共振し、かつ、電流経路の一端側が開放端と成してお
り、この無給電放射電極の基本モードの共振周波数と高
次モードの共振周波数が共に設定の周波数よりも低いと
きには、上記無給電放射電極の開放端を切削して該開放
端とグランド間の容量を小さくし、無給電放射電極の基
本モードと高次モードの各共振周波数を共に設定の周波
数に向けて高めることを特徴として構成されている。
【0016】第8の発明の表面実装型アンテナの周波数
調整方法は、上記第3〜第7の発明の何れか1つの発明
の構成を備え、直列インダクタンス成分の修正用パター
ンには切削によりインダクタンス成分を段階的に変化さ
せる手段を設け、この手段を利用して周波数調整対象の
共振周波数を設定の周波数に向けて段階的に変化させる
ことを特徴として構成されている。
【0017】
【0018】第の発明の表面実装型アンテナは、誘電
体基体の表面には給電放射電極と無給電放射電極が間隔
を介し近隣配置されており、上記無給電放射電極は上記
給電放射電極の基本モードと高次モードのうちの少なく
とも1つのモードの共振波と複共振する構成を備えた表
面実装型アンテナであって、上記給電放射電極の基本モ
ードの共振周波数調整用のパターンと給電放射電極の高
次モードの共振周波数調整用のパターンと上記無給電放
射電極における上記複共振のモードの共振周波数調整用
のパターンとのうちの少なくとも1つ以上のパターンが
形成されており、各モードの共振周波数調整用のパター
ンは給電放射電極あるいは無給電放射電極における電流
経路上のそれぞれ対応するモードの共振電流が極値とな
る最大電流部を含む最大共振電流領域に形成され該領域
の直列インダクタンス成分の修正用パターンと成してお
り、この直列インダクタンス成分の修正用パターンには
インダクタンス成分を切削により段階的に変化させて共
振周波数を設定の周波数に向けて段階的に変化させる手
段が設けられていることを特徴として構成されている。
【0019】第10の発明の通信装置は、上記第9の
明の表面実装型アンテナを備えていることを特徴として
構成されている。
【0020】上記構成の発明において、例えば、給電放
射電極の電流経路上における基本モードの最大共振電流
領域と高次モードの最大共振電流領域と、無給電放射電
極の複共振のモードの最大共振電流領域とをそれぞれ電
気長の長い領域に構成し、それら各電気長の長い領域に
は、それぞれ、直列インダクタンス成分の修正用パター
ン、つまり、電気長の修正用パターンを共振周波数調整
用のパターンとして形成する。
【0021】このように直列インダクタンス成分の修正
用パターン(電気長の修正用パターン)を形成すること
によって周波数調整が容易となる。つまり、給電放射電
極の基本モードの共振周波数が設定の周波数からずれて
いる場合には、基本モードの最大共振電流領域に形成さ
れている直列インダクタンス成分の修正用パターンを部
分的に切削し、これにより、その修正用パターンのイン
ダクタンス成分を変化させて電気長を修正して基本モー
ドの共振周波数を設定の周波数に一致させる。
【0022】この際、上記の如く給電放射電極の部分的
な切削を行っても、その切削による影響は給電放射電極
の高次モードの共振周波数には及ばない。すなわち、基
本モードの共振周波数と高次モードの共振周波数とを独
立させた状態で周波数調整を行うことができることとな
る。
【0023】給電放射電極の高次モードの共振周波数を
調整する場合や、無給電放射電極の複共振のモードの共
振周波数を調整する場合にも、上記同様に、給電放射電
極あるいは無給電放射電極の周波数調整対象のモードの
最大共振電流領域に形成されている直列インダクタンス
成分の修正用パターンを部分的に切削して、そのパター
ンのインダクタンス成分を変化させて電気長を修正する
ことにより、周波数調整対象の共振周波数を設定の周波
数に一致させる。この際にも、周波数調整対象の共振周
波数と他の共振周波数とを独立させた状態で周波数調整
を行うことができる。
【0024】上記のように、共振周波数調整用のパター
ンを形成するので、周波数調整を行う際に好適な切削位
置が明確となる。その上、その共振周波数調整用のパタ
ーンを給電放射電極あるいは無給電放射電極の電流経路
上における各モードの最大共振電流領域に形成すること
によって、周波数調整対象のモードの共振周波数調整を
行う際に、他のモードの共振周波数に悪影響を与えず
に、周波数調整対象の共振周波数を設定の周波数に一致
させることができる。したがって、表面実装型アンテナ
の周波数調整を簡単かつ効率的に、しかも、精度良く行
うことができることとなる。
【0025】
【発明の実施の形態】以下に、この発明に係る実施形態
例を図面に基づいて説明する。
【0026】図1(a)にはこの発明に係る第1の実施
形態例の表面実装型アンテナが模式的に示されている。
この図1(a)に示す表面実装型アンテナ1は誘電体基
体2の表面に給電放射電極3と無給電放射電極4が互い
に間隔を介して近隣配置されて成るマルチバンド対応・
複共振タイプで、かつ、非グランド実装タイプの直接励
振λ/4共振型のものである。なお、図1(a)では、
誘電体基体2の上面2aと側面2b、2c、2dの各表
面形態が展開状態で図示されている。
【0027】この図1(a)に示すように、誘電体基体
2の上面2aから側面2bに渡って給電放射電極3が形
成され、また、上記上面2aには給電放射電極3よりも
図の右側に間隔を介して無給電放射電極4が形成されて
いる。さらに、誘電体基体2の側面2cには給電端子5
が形成されている。この給電端子5の一端側は底面側に
回り込み、他端側は上記給電放射電極3の一端側3aに
連通接続されている。この給電放射電極3の他端側3b
は開放端と成している。
【0028】さらに、誘電体基体2の側面2bには上記
給電放射電極3の開放端3bと間隔を介して固定電極6
aが対向配置されている。さらに、誘電体基体2の側面
2dには無給電放射電極4の開放端4a側が上面2aか
ら伸長形成されると共に、この開放端4aに間隔を介し
て固定電極6b、6cが対向配置されている。さらにま
た、誘電体基体2の側面2cにはグランド短絡端子7が
上記給電端子5と間隔を介して隣接形成されており、こ
のグランド短絡端子7の一端側は上記無給電放射電極4
の端部4b側に連通接続され、他端側は底面側に回り込
んでいる。
【0029】この第1の実施形態例では、上記給電放射
電極3は図2(c)の点線Aに示すようなリターンロス
特性を有し、また、無給電放射電極4は図2(c)の破
線Bに示すようなリターンロス特性を有し、表面実装型
アンテナ1として、上記リターンロス特性AとBを合成
した図2(c)の実線Cに示すようなリターンロス特性
を持つことができるように設計されている。
【0030】つまり、この第1の実施形態例では、上記
給電放射電極3は設定の基本モードの共振周波数f1お
よび高次モード(ここでは2次モード)の共振周波数f
2でもって共振するように設計されている。また、無給
電放射電極4は基本モードと高次モードの両方が複共振
のモードと成しており、この無給電放射電極4の基本モ
ードの共振波が給電放射電極3の基本モードの共振波と
複共振するために、無給電放射電極4の基本モードの共
振周波数f1’は給電放射電極3の基本モードの共振周
波数f1の近傍の周波数に、かつ、無給電放射電極4の
高次モード(2次モード)の共振波が給電放射電極3の
高次モード(2次モード)の共振波と複共振するため
に、無給電放射電極4の高次モードの共振周波数f2’
は給電放射電極3の高次モードの共振周波数f2の近傍
の周波数となるように設計されている。
【0031】上記のように、給電放射電極3と無給電放
射電極4が設計されることによって、図2(c)に示す
ように、基本モードと高次モードの両方のモードで複共
振状態が作り出されて、基本モードと高次モードの両方
における信号送受信の周波数帯域の広帯域化が図られて
いる。
【0032】ところで、上記表面実装型アンテナ1は通
信装置の回路基板に実装されて、給電端子5が回路基板
の信号供給源9に整合回路8を介して導通接続される。
なお、上記整合回路8は通信装置の回路基板上に外部的
な回路として設けてもよいし、誘電体基体2の表面上に
電極パターンの一部として設けてもよい。
【0033】上記表面実装型アンテナ1が上記のように
実装されている状態で、信号供給源9から整合回路8を
介して給電端子5に信号が供給されると、給電端子5か
ら給電放射電極3に直接的に信号が供給されると共に、
電磁結合によって信号が無給電放射電極4にも供給され
る。この供給信号に基づいた電流が給電放射電極3の一
端側3aから開放端側3bに向けて、また、無給電放射
電極4の一端側4bから開放端側4aに向けてそれぞれ
通電する。これにより、給電放射電極3と無給電放射電
極4が共振して信号の送受信が行われる。なお、この図
1(a)に示す表面実装型アンテナ1は非グランド実装
タイプのものであるので、この表面実装型アンテナ1は
通信装置の回路基板における非グランド領域に実装され
ることとなる。
【0034】図3には一般的な放射電極の電流経路上に
おける電流分布が点線により、また、電圧分布が実線に
よりそれぞれモード毎に示されている。この図3では、
A端部が例えば給電放射電極3又は無給電放射電極4の
信号供給側の端部に、また、B端部は給電放射電極3又
は無給電放射電極4における上記信号供給側とは反対側
の端部(図1(a)に示す例では開放端)にそれぞれ対
応している。
【0035】この図3に示すように、基本モードや高次
モード(2次モードや3次モード)の電流分布と電圧分
布はそれぞれ各モード毎に特有な分布を持っている。ま
た、例えば、放射電極3,4の基本モードの共振電流が
極値となる最大電流部Imaxを含む最大共振電流領域P
(P1)は放射電極3,4の電流経路上における信号供
給側の端部に位置し、また、放射電極3,4の2次モー
ドの共振電流が極値となる最大電流部Imaxを含む最大
共振電流領域P(P2)は放射電極3,4の電流経路上
におけるほぼ中央部に位置するという如く、各モード毎
に最大共振電流領域Pの位置が互いに異なっている。
【0036】本発明者は、上記各モードの最大共振電流
領域Pのインダクタンス成分を局所的に変化させること
によって、各モードの共振周波数を他のモードの共振周
波数と独立させた状態で変化させることができることに
気付いた。
【0037】そこで、この第1の実施形態例では、給電
放射電極3の基本モードの最大共振電流領域P(P1)
となる図1に示す領域Xと、給電放射電極3の2次モー
ドの最大共振電流領域P(P2)となる領域Wと、無給
電放射電極4の基本モードの最大共振電流領域P(P
1)となる領域Zと、無給電放射電極4の2次モードの
最大共振電流領域P(P2)となる領域Yとに、それぞ
れ、この第1の実施形態例において最も特徴的な共振周
波数調整用のパターンである直列インダクタンス成分の
修正用パターン10(10a,10b,10c,10
d)を形成した。
【0038】この第1の実施形態例では、図1に示すよ
うに、上記各直列インダクタンス成分の修正用パターン
10a,10b,10c,10dはそれぞれ複数の穴パ
ターン11が互いに間隔を介して配列して構成されてい
る。
【0039】この第1の実施形態例では、上記直列イン
ダクタンス成分の修正用パターン10が形成された領域
は他の領域よりも単位長さ当たりの電気長が長くなって
いる。換言すれば、上記給電放射電極3、無給電放射電
極4は両方共に、電流経路に沿って電気長の長い領域と
電気長の短い領域とが交互に直列に設けられている。
【0040】図1(b)には上記直列インダクタンス成
分の修正用パターン10が形成された給電放射電極3あ
るいは無給電放射電極4の等価回路が示されている。こ
の図1(b)では、L1は給電放射電極3(あるいは無
給電放射電極4)の基本モードの最大共振電流領域P
(P1)つまり領域X(Z)に形成された上記直列イン
ダクタンス成分の修正用パターン10のインダクタンス
成分を表し、L2は給電放射電極3(あるいは無給電放
射電極4)の上記領域X(Z)と領域W(Y)に挟まれ
た領域のインダクタンス成分を表し、L3は給電放射電
極3(あるいは無給電放射電極4)の高次モードの最大
共振電流領域P(P2)つまり領域W(Y)に形成され
た上記直列インダクタンス成分の修正用パターン10の
インダクタンス成分を表し、L4は給電放射電極3(あ
るいは無給電放射電極4)の上記領域W(Y)よりも開
放端側の領域のインダクタンス成分を表している。ま
た、C1,C2はそれぞれ給電放射電極3(あるいは無
給電放射電極4)とグランド間の容量成分を表し、R
1,R2はそれぞれ導通抵抗成分を表している。
【0041】上記直列インダクタンス成分の修正用パタ
ーン10を例えば切削(トリミング)して該修正用パタ
ーン10のインダクタンス成分を可変することによっ
て、その修正用パターン10が形成されている領域の単
位長さ当たりの電気長が長くなる方向に変化する。この
ことから、上記直列インダクタンス成分の修正用パター
ン10は電気長の修正用パターンと等価なものである。
【0042】この第1の実施形態例における表面実装型
アンテナ1は上記のように構成されている。以下に、こ
の第1の実施形態例の表面実装型アンテナ1における周
波数調整手法の一例を説明する。例えば、給電放射電極
3の基本モードの共振周波数f1が設定の周波数よりも
高い方向にずれているときには、基本モードの最大共振
電流領域Pつまり領域Xに形成された直列インダクタン
ス成分の修正用パターン10aを部分的に切削して、そ
の修正用パターン10aの直列インダクタンス成分を局
所的に高めて電気長を長くし、これにより、上記基本モ
ードの共振周波数f1を設定の周波数に向けて下げる。
【0043】具体的には、例えば、図4に示すように、
直列インダクタンス成分の修正用パターン10aにおけ
る領域a1、領域a2、領域a3を順に段階的に切削除
去していく(あるいは、領域a1’、領域a2’、領域
a3’を順に段階的に切削除去していく)という如く、
ミアンダ状のパターンを形作るように切り込みを形成す
る方向に上記修正用パターン10を部分的に切削して該
修正用パターン10のインダクタンス成分を段階的に高
めて(電気長を段階的に長くして)、基本モードの共振
周波数f1を段階的に設定の周波数に向けて下げてい
く。なお、この第1の実施形態例では、図4に示すよう
に、直列インダクタンス成分の修正用パターン10には
周波数調整の際の切削の開始位置および切削方向を示す
ための切り欠き12が形成されている。この切り欠き1
2によって、周波数調整の作業者が切削の順番を誤るの
を防止することができ、適切な周波数調整作業を行うこ
とができることとなる。
【0044】また、図4の点線矢印Eに示す方向に、直
列インダクタンス成分の修正用パターン10aを部分的
に切削して電流経路を細くしていき、これにより、直列
インダクタンス成分の修正用パターン10aのインダク
タンス成分を高めて電気長を長くして、基本モードの共
振周波数f1を設定の周波数に向けて下げていくように
してもよい。
【0045】上記のように直列インダクタンス成分の修
正用パターン10aのインダクタンス成分を局所的に高
めて電気長を長くしていき、基本モードの共振周波数f
1を下げて設定の周波数に一致させる。この基本モード
の共振周波数f1の周波数調整の際には、その周波数調
整の影響は高次モードの共振周波数に殆ど及ばない。こ
のため、高次モードの共振周波数f2を変化させずに、
基本モードの共振周波数f1を高次モードの共振周波数
f2と独立させた状態で上記の如く周波数調整を行うこ
とができる。
【0046】給電放射電極3の2次モードの共振周波数
f2や無給電放射電極4の基本モードの共振周波数f
1’や2次モードの共振周波数f2’が設定の周波数よ
りも高い方向にずれているときには、上記同様にして、
周波数調整対象のモードの最大共振電流領域P(つまり
領域W又はZ又はY)に形成されている直列インダクタ
ンス成分の修正用パターン10b又は10c又は10d
を部分的に切削して、その修正用パターン10の直列イ
ンダクタンス成分を局所的に高めて電気長を長くし、こ
れにより、周波数調整対象の共振周波数を設定の周波数
に向けて下げていく。このようにして、周波数調整対象
の共振周波数を設定の周波数に一致させることができ
る。
【0047】上記共振周波数f2,f1’,f2’の周
波数調整の場合にも、上記基本モードの共振周波数f1
の周波数調整と同様に、各モードの共振周波数を他のモ
ードの共振周波数とは独立させた状態で調整することが
できる。
【0048】なお、もちろん、直列インダクタンス成分
の修正用パターン10b,10c,10dにも、上記直
列インダクタンス成分の修正用パターン10aに形成さ
れている切り欠き12と同様の切り欠きが形成されてい
る。
【0049】また、給電放射電極3の基本モードと2次
モードの各共振周波数f1,f2が共に設定の周波数よ
りも低い方向にずれているときには、給電放射電極3の
開放端3bを切削していき、該開放端3bと固定電極6
a間の間隔を広げて開放端3bと固定電極6間の容量を
小さくしていくことで、開放端3bとグランド間の容量
を小さくしていき、上記基本モードと2次モードの各共
振周波数f1,f2を両方共に設定の周波数に向けて高
める。
【0050】上記同様に、無給電放射電極4の基本モー
ドと2次モードの各共振周波数f1’,f2’が共に設
定の周波数よりも低い方向にずれているときには、無給
電放射電極4の開放端4aを例えば図1(a)に示す矢
印Fの方向に切削して無給電放射電極4を短くしていく
ことによって、開放端4aと固定電極6b,6c間の容
量を小さくして開放端4aとグランド間の容量を小さく
し、これにより、無給電放射電極4の基本モードと2次
モードの各共振周波数f1’,f2’を両方共に設定の
周波数に向けて高める。なお、このように、給電放射電
極3あるいは無給電放射電極4の開放端3b,4aは容
量調整用パターンとして機能するものである。
【0051】上記のような周波数調整を行って、給電放
射電極3と無給電放射電極4の各モードの共振周波数f
1,f1’,f2,f2’を全て設定の周波数にほぼ一
致させることができる。
【0052】この第1の実施形態例によれば、給電放射
電極3の電流経路上における基本モードの最大共振電流
領域P(領域X)と高次モードの最大共振電流領域P
(領域W)と、無給電放射電極4の電流経路上における
基本モードの最大共振電流領域P(領域Z)と高次モー
ドの最大共振電流領域P(領域Y)にはそれぞれ直列イ
ンダクタンス成分の修正用パターン(電気長の修正用パ
ターン)10を共振周波数調整用のパターンとして形成
した。この構成を備えたことによって、給電放射電極3
の基本モードの共振周波数f1や高次モードの共振周波
数f2や無給電放射電極4の基本モードの共振周波数f
1’や高次モードの共振周波数f2’が加工精度の問題
によって設定の周波数からずれている際には、その周波
数調整対象のモードの最大共振電流領域Pに形成されて
いる直列インダクタンス成分の修正用パターン10を部
分的に切削して該修正用パターン10の直列インダクタ
ンス成分を局所的に変化させて電気長を可変すること
と、開放端容量を小さくし共振周波数を上昇させる手法
とを併用し、これにより、周波数調整対象のモードの共
振周波数を設定の周波数に一致させることができること
となる。
【0053】また、この第1の実施形態例では、上記の
如く、共振周波数調整用のパターン10が形成されてい
るので、周波数調整の際に切削する位置が明確に分か
る。また、周波数調整に好適な位置を確実に切削して周
波数調整を行うことができるので、経験を積んだ者でな
くとも、周波数調整を容易に、かつ、迅速に行うことが
できることとなり、調整工程費の削減を図ることができ
て表面実装型アンテナ1のコストダウンにつなげること
ができる。さらに、周波数調整の自動化を実現すること
が可能となり、更なるコストダウンが可能である。
【0054】さらに、この第1の実施形態例では、上記
の如く、直列インダクタンス成分の修正用パターン10
は各モードの最大共振電流領域Pに形成されているの
で、周波数調整の際に、周波数調整対象以外の共振周波
数を変化させずに、周波数調整対象の共振周波数のみを
変化させて、つまり、周波数調整対象の共振周波数を他
の共振周波数から独立させた状態で変化させて設定の周
波数に一致させることができる。このことによって、表
面実装型アンテナ1の周波数調整が簡単かつ効率良く行
われ、表面実装型アンテナ1の量産性を向上させること
ができる。その上に、上記各共振周波数を設定の周波数
に精度良く合わせることができる。
【0055】したがって、この第1の実施形態例におい
て特徴的な構成を備えて上記特有な周波数調整を行うこ
とによって、アンテナ特性に優れた表面実装型アンテナ
1を安価で提供することができることとなる。
【0056】以下に、第2の実施形態例を説明する。な
お、この第2の実施形態例の説明において、前記第1の
実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共
通部分の重複説明は省略する。
【0057】前記第1の実施形態例の表面実装型アンテ
ナ1は非グランド実装タイプのものであるのに対して、
この第2の実施形態例の表面実装型アンテナは、図5に
示すような構成を持つグランド実装タイプのものであ
る。なお、図5では、前記図1と同様に、誘電体基体2
の上面2aと側面2b、2c、2dの各表面形態が展開
状態により図示されている。
【0058】図5に示すように、誘電体基体2の上面2
aには給電放射電極3と無給電放射電極4が互いに間隔
を介して隣接配置されている。また、誘電体基体2の側
面2cには給電端子5とグランド短絡端子7が間隔を介
して隣接配置されると共に、上記給電端子5に連通接続
する整合回路8が形成されている。給電放射電極3の信
号供給側端部3aは上記給電端子5に連通接続され、ま
た、無給電放射電極4の信号供給側端部4bは上記グラ
ンド短絡端子7に連通接続されている。なお、図5に示
す例では、整合回路8は誘電体基体2の表面上に形成さ
れていたが、表面実装型アンテナ1の整合回路8を省略
して、通信装置の回路基板に整合回路8を設けてもよ
い。
【0059】さらに、誘電体基体2の側面2bには上記
給電放射電極3から伸長形成された開放端3bが形成さ
れ、この開放端3bに間隔を介して固定電極6が対向配
置されている。さらにまた、誘電体基体2の側面2dに
は上記無給電放射電極4から伸長形成された開放端4a
が形成され、上記同様に、その開放端4aに間隔を介し
て固定電極6が対向配置されている。
【0060】さらに、この図5に示す誘電体基体2には
側面2bから側面2dに貫通する貫通孔14が形成され
ている。この貫通孔14を形成することによって、誘電
体基体2の軽量化を図ることができる。また、グランド
と放射電極間の実効誘電率が下がり、電界集中が緩和さ
れて広帯域化、高利得化を実現することができる。
【0061】この第2の実施形態例においても、上記第
1の実施形態例と同様に、無給電放射電極4の基本モー
ドの共振波は給電放射電極3の基本モードの共振波と複
共振し、また、無給電放射電極4の高次モードの共振波
は給電放射電極3の高次モードの共振波と複共振するよ
うに設計されており、基本モードと高次モードの両方の
モードで複共振状態となって信号送受信の周波数帯域の
広帯域化が図られている。
【0062】また、上記給電放射電極3は前記第1の実
施形態例と同様に信号供給源9からの信号を給電端子5
から直接的に受け取り、また、無給電放射電極4には電
磁結合によって信号が供給される。その供給信号に基づ
いた電流は給電放射電極3の一端側3aから開放端3b
に向けて、また、無給電放射電極4の一端側4bから開
放端4aに向けてそれぞれ流れる。
【0063】この第2の実施形態例においても、上記第
1の実施形態例と同様に、給電放射電極3の電流経路上
における基本モードの最大共振電流領域P(P1)であ
る領域Xと、高次モードの最大共振電流領域P(P2)
である領域Wと、無給電放射電極4の電流経路上におけ
る基本モードの最大共振電流領域P(P1)である領域
Zと、高次モードの最大共振電流領域P(P2)である
領域Yとにはそれぞれ周波数調整用のパターンである直
列インダクタンス成分の修正用パターン(電気長の修正
用パターン)10が形成されている。
【0064】この第2の実施形態例に示す表面実装型ア
ンテナ1は上記のように構成されている。このような表
面実装型アンテナ1の周波数調整を行う際には、上記第
1の実施形態例と同様に、周波数調整対象のモードの最
大共振電流領域Pに形成されている直列インダクタンス
成分の修正用パターン10を部分的に切削して切り込み
13の切り込み深さを深くしていくことにより、その修
正用パターン10のインダクタンス成分を高めて(電気
長を長くして)周波数調整対象のモードの共振周波数を
下げることができる。
【0065】また、給電放射電極3の開放端3bあるい
は無給電放射電極4の開放端4aを切削して開放端3
b,4aとグランド間容量を下げることによって、給電
放射電極3の基本モードと高次モードの両方の共振周波
数f1,f2を、あるいは、無給電放射電極4の基本モ
ードと高次モードの両方の共振周波数f1’,f2’を
それぞれ同時に高めることができる。
【0066】この第2の実施形態例においても、上記第
1の実施形態例と同様の優れた効果を奏することができ
る。
【0067】以下に、第3の実施形態例を説明する。な
お、この第3の実施形態例の説明において、前記各実施
形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部
分の重複説明は省略する。
【0068】図6には表面実装型アンテナの第3の実施
形態例が示されている。この図6においても、前記図1
や図5と同様に、誘電体基体2の上面2aと側面2b、
2c、2dの各表面形態が展開状態により示されてい
る。
【0069】この第3の実施形態例に示す表面実装型ア
ンテナ1は非グランド実装タイプの直接励振型のもの
で、図6に示すように、誘電体基体2の表面に給電放射
電極3と2個の無給電放射電極4A,4Bとが互いに間
隔を介して形成されて成るものである。上記給電放射電
極3は前記図1に示す給電放射電極3とほぼ同様な構成
を有し、上記無給電放射電極4A,4Bは誘電体基体2
の上面2aにおける給電放射電極3よりも図の右側に互
いに間隔を介して形成されている。
【0070】上記無給電放射電極4A,4Bの各基本モ
ードの共振周波数f1’,f1''は互いに僅かに異な
り、かつ、給電放射電極3の基本モードの共振周波数f
1の近傍の周波数と成しており、上記無給電放射電極4
A,4Bの各基本モードの共振波は給電放射電極3の基
本モードの共振波と3重の複共振状態を作り出す。ま
た、同様に、上記無給電放射電極4A,4Bの各高次モ
ードの共振周波数f2’,f2''は互いに僅かに異な
り、かつ、給電放射電極3の高次モードの共振周波数f
2の近傍の周波数と成しており、上記無給電放射電極4
A,4Bの各高次モードの共振波は給電放射電極3の高
次モードの共振波と3重の複共振状態を作り出す。この
ように、3重の複共振状態を作り出すことにより、基本
モードと高次モードの信号送受信の周波数帯域のより一
層の広帯域化を図ることができる。
【0071】上記無給電放射電極4A,4Bの各一端側
は側面2cに形成されたグランド短絡端子7に共通に連
通接続され、各無給電放射電極4A,4Bの他端側はそ
れぞれ開放端と成している。上記各無給電放射電極4
A,4Bでは、グランド短絡端子7に連通する一端側か
ら開放端に向けて電流が流れる構成と成っており、各無
給電放射電極4A,4Bの電流経路上における基本モー
ドの最大共振電流領域P(P1)である領域Z,Z’
と、高次モードの最大共振電流領域P(P2)である領
域Y,Y’とにはそれぞれ共振周波数調整用のパターン
である直列インダクタンス成分の修正用パターン(電気
長の修正用パターン)10が形成されている。
【0072】この第3の実施形態例においても、給電放
射電極3と無給電放射電極4A,4Bの各電流経路上に
上記各実施形態例と同様な直列インダクタンス成分の修
正用パターン(電気長の修正用パターン)10を形成し
たので、上記各実施形態例と同様に、給電放射電極3又
は無給電放射電極4A又は無給電放射電極4Bにおける
周波数調整対象のモードの最大共振電流領域Pに形成さ
れている直列インダクタンス成分の修正用パターン10
を切削して該修正用パターン10のインダクタンス成分
を変化させて電気長を長くすることによって、周波数調
整対象の共振周波数を他のモードの共振周波数と独立さ
せた状態で設定の周波数に一致させることができる。
【0073】また、給電放射電極3、無給電放射電極4
A,4Bのそれぞれの基本モードと高次モードの各共振
周波数が共に設定の周波数よりも低い場合には周波数調
整対象の給電放射電極3、無給電放射電極4A,4Bの
開放端を切削して基本モードと高次モードの各共振周波
数を両方共に同時に高めて設定の周波数に一致させるこ
とができる。
【0074】この第3の実施形態例においても、前記各
実施形態例と同様の優れた効果を奏することができる。
【0075】以下に、第4の実施形態例を説明する。こ
の第4の実施形態例では、通信装置の一例を示す。この
第4の実施形態例における通信装置は、図7に示すよう
に、携帯型電話機であり、この携帯型電話機20のケー
ス21内には回路基板22が内蔵されている。この回路
基板22には、図7に示すように、信号供給源である送
信回路23と受信回路24と送受信切り換え回路25が
形成されている。
【0076】この第4の実施形態例の通信装置において
特徴的なことは、上記回路基板22に上記各実施形態例
に示した特有な構成を備えた表面実装型アンテナ1が実
装されていることである。この表面実装型アンテナ1
は、上記送信回路23および受信回路24に送受信切り
換え回路25を介して導通接続されている。この携帯型
電話機20においては、上記送受信切り換え回路25の
切り換え動作によって、信号の送受信動作が円滑に行わ
れるものである。
【0077】この第4の実施形態例によれば、携帯型電
話機20に上記各実施形態例に示したような複共振タイ
プの表面実装型アンテナを装備したので、信号送受信の
周波数帯域を広帯域化することができ、しかも、その表
面実装型アンテナ1は、周波数調整によって給電放射電
極3や無給電放射電極4の各共振周波数が設定の周波数
にほぼ一致していることから、アンテナ特性の信頼性が
高い通信装置を提供することができる。
【0078】なお、この発明は上記各実施形態例に限定
されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例
えば、上記各実施形態例に示した共振周波数調整用のパ
ターン(直列インダクタンス成分の修正用パターン(電
気長の修正用パターン)10)は複数の穴パターン11
が間隔を介して隣接配置して形成されていたが、例え
ば、その共振周波数調整用のパターンに代えて、図8
(a)に示すようなミアンダ状のパターンを共振周波数
調整用のパターンとして形成してもよい。また、図8
(b)、(c)に示すように、ミアンダ状のパターンの
一部分を他の部分よりも太くし周波数調整のための切削
を行い易くする構成としてもよい。
【0079】また、図9(b)に示すように電流経路1
5に並列に容量成分Cを設けると、図9(c)に示すよ
うに電流経路15に直列にインダクタンス成分Lを付加
したと等価な状態になる。このことを利用して、例え
ば、図9(a)に示すような直列インダクタンス成分の
修正用パターン(電気長の修正用パターン)を共振周波
数調整パターンとして形成してもよい。つまり、給電放
射電極3や無給電放射電極4の電流経路上における各モ
ードの最大共振電流領域Pの近傍に容量付加用電極16
を設けて電流経路の上記最大共振電流領域Pに直列イン
ダクタンス成分を等価的に付加する構成とし、周波数調
整を行うときには、上記容量付加用電極16あるいは該
電極16に対向する放射電極部分17を切削して、上記
最大共振電流領域Pと容量付加用電極16間の容量を変
化させて上記インダクタンス成分を変化させる(電気長
を変化させる)ことで、上記各実施形態例と同様に、周
波数調整を行ってもよい。
【0080】さらに、上記各実施形態例では、給電放射
電極3の基本モードの共振周波数調整用のパターンと高
次モードの共振周波数調整用のパターンと、無給電放射
電極4の基本モードの共振周波数調整用のパターンと高
次モードの共振周波数調整用のパターンとが全て形成さ
れていたが、それらは必要に応じて形成されるものであ
り、上記給電放射電極3、無給電放射電極4の基本モー
ドと高次モードの各共振周波数調整用のパターンを全て
形成しなくともよい。
【0081】さらに、上記各実施形態例では、図2
(c)に示すように、基本モードと高次モードの両方の
モードで複共振状態が作り出される構成であったが、例
えば、無給電放射電極4の基本モードと高次モードのう
ちの一方が給電放射電極3の基本モードあるいは高次モ
ードの共振波と複共振して、図2(a)や(b)の実線
Cに示すように、基本モードと高次モードのうちの一方
のモードのみが複共振状態となるように構成してもよ
い。
【0082】さらに、上記各実施形態例では、高次モー
ドとして2次モードの周波数調整を行う例を示したが、
もちろん、3次モード以上の高次モードの周波数調整を
行ってもよい。この場合には、給電放射電極3あるいは
無給電放射電極4の電流経路上における3次モードの最
大共振電流領域Pに上記したような共振周波数調整用パ
ターンが形成される。
【0083】さらに、上記各実施形態例に示した表面実
装型アンテナ1は直接励振λ/4共振型のものであった
が、本発明は、容量給電型のものに適用してもよいし、
また、逆F型のアンテナにも適用してもよく、様々なタ
イプの表面実装型アンテナに適用することができるもの
である。
【0084】
【発明の効果】この発明によれば、給電放射電極の基本
モードの共振周波数調整用のパターンと高次モードの共
振周波数調整用のパターンと無給電放射電極の複共振の
モードの共振周波数調整用のパターンとのうちの1つ以
上のパターンが形成されているので、周波数調整を行う
ための切削位置が明確となり、経験を積んだ者でなくと
も、周波数調整に好適な位置を切削して周波数調整を簡
単に行うことが可能となる。
【0085】特に、各モードの共振周波数調整用のパタ
ーンが給電放射電極あるいは無給電放射電極における電
流経路上のそれぞれ対応するモードの最大共振電流領域
に形成され該領域の直列インダクタンス成分の修正用パ
ターン(電気長の修正用パターン)と成しているものに
あっては、その直列インダクタンス成分の修正用パター
ンが形成されている最大共振電流領域を持つモードの共
振周波数が設定の周波数からずれている場合には、その
直列インダクタンス成分の修正用パターンを部分的に切
削して直列インダクタンス成分を変化させて電気長を可
変することにより、周波数調整対象の共振周波数を設定
の周波数に一致させる周波数調整を行うことができる。
【0086】このように、周波数調整対象のモードにお
ける最大共振電流領域のインダクタンス成分を変化させ
て周波数調整対象の共振周波数を変化させる場合には、
周波数調整対象の共振周波数を他の共振周波数と独立さ
せた状態で変化させることができるので、周波数調整を
容易に、かつ、短時間で、しかも、精度良く行うことが
できることとなる。したがって、周波数調整コストを低
減させることができ、表面実装型アンテナのコストダウ
ンが可能である。また、周波数調整の自動化を実現する
ことが容易となるため、更なるコストダウンが見込まれ
る。
【0087】これにより、表面実装型アンテナの特性や
量産性を向上させることができ、アンテナ特性に優れた
表面実装型アンテナを安価に提供することができること
となる。
【0088】給電放射電極は電流経路の一端側が開放端
と成し、給電放射電極の基本モードと高次モードの各共
振周波数が共に設定の周波数よりも低い場合や、無給電
放射電極は電流経路の一端側が開放端と成し、無給電放
射電極の基本モードと高次モードの各共振周波数が共に
設定の周波数よりも低い場合に、上記給電放射電極ある
いは無給電放射電極の開放端を切削して開放端とグラン
ド間の容量を小さくして給電放射電極あるいは無給電放
射電極の基本モードと高次モードの各共振周波数を両方
共に設定の周波数に向けて高めるものにあっては、給電
放射電極あるいは無給電放射電極の開放端を切削するだ
けで、基本モードと高次モードの両方の共振周波数を設
定の周波数に向けて変化させることができるので、効率
良く周波数調整を行うことができることとなる。
【0089】直列インダクタンス成分の修正用パターン
を部分的に切削して該修正用パターンのインダクタンス
成分を段階的に変化させる手段が設けられているものに
あっては、その手段を利用して周波数調整対象の共振周
波数を段階的に設定の周波数に変化させることができ
る。このような周波数調整を行う際には、パターンの切
削量を経験に基づいて加減するというような面倒がなく
なるので、より一層簡単に周波数調整を行うことがで
き、表面実装型アンテナの量産性をより一層向上させる
ことができる。
【0090】通信装置に、上記特有な周波数調整が可能
な表面実装型アンテナを設けることにより、アンテナ特
性の信頼性の高い通信装置を安価で提供することができ
ることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る表面実装型アンテナの第1の実施
形態例を示す説明図である。
【図2】表面実装型アンテナの周波数特性の例を示すグ
ラフである。
【図3】給電放射電極、無給電放射電極の電流経路にお
ける電流分布と電圧分布をモード毎に示すグラフであ
る。
【図4】図1に示す表面実装型アンテナの周波数調整を
行う際に共振周波数調整用パターンである直列インダク
タンス成分の修正用パターンの切削例を説明するための
図である。
【図5】第2の実施形態例を示す説明図である。
【図6】第3の実施形態例を示す説明図である。
【図7】本発明に係る通信装置の一例を示すモデル図で
ある。
【図8】直列インダクタンス成分の修正用パターンのそ
の他の実施形態例を示す説明図である。
【図9】さらに、直列インダクタンス成分の修正用パタ
ーンのその他の実施形態例を示す説明図である。
【符号の説明】
1 表面実装型アンテナ 2 誘電体基体 3 給電放射電極 4 無給電放射電極 5 給電端子 7 グランド短絡端子 10 直列インダクタンス成分の修正用パターン 11 穴パターン 20 携帯型電話機
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 尾仲 健吾 京都府長岡京市天神二丁目26番10号 株 式会社村田製作所内 (72)発明者 石原 尚 京都府長岡京市天神二丁目26番10号 株 式会社村田製作所内 (56)参考文献 特開 平9−260934(JP,A) 特開 平9−69718(JP,A) 特開 平8−250917(JP,A) 特開 平10−256825(JP,A) 特開 平9−36630(JP,A) 特開 平10−79622(JP,A) 特開 平10−209744(JP,A) 特開 昭56−711(JP,A) 実開 平1−115310(JP,U) 実開 平7−14714(JP,U) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) H01Q 1/38 H01Q 5/00 H01Q 9/30

Claims (10)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 誘電体基体の表面に給電放射電極と無給
    電放射電極が間隔を介し近隣配置されており、上記無給
    電放射電極は上記給電放射電極の基本モードと高次モー
    ドのうちの少なくとも1つのモードの共振波と複共振す
    る構成を備えた表面実装型アンテナの周波数調整方法で
    あって、上記給電放射電極は、該給電放射電極の電流経
    路に沿って、インダクタンス成分又は等価的なインダク
    タンス成分の大きさによって定まる単位長さ当たりの電
    気長の短い領域と、電気長の長い領域とが交互に直列に
    設けられている構成と成し、上記電気長の長い領域は少
    なくとも基本モードと高次モードのうちの1つのモード
    の共振電流が極値となる最大電流部を含む最大共振電流
    領域に設けられ、上記給電放射電極における電気長の長
    い領域には電気長の修正用パターンを共振周波数調整用
    のパターンとして形成しておき、給電放射電極における
    上記共振周波数調整用のパターンが形成されている最大
    共振電流領域を持つモードの共振周波数が設定の周波数
    からずれているときには、上記電気長の修正用パターン
    を部分的に切削して上記ずれている共振周波数を設定の
    周波数に一致させることを特徴とした表面実装型アンテ
    ナの周波数調整方法。
  2. 【請求項2】 無給電放射電極は、インダクタンス成分
    又は等価的なインダクタンス成分の大きさによって定ま
    る単位長さ当たりの電気長の短い領域と、電気長の長い
    領域とが交互に直列に設けられている構成と成し、上記
    電気長の長い領域は少なくとも1つの複共振モードの共
    振電流が極値となる最大電流部を含む最大共振電流領域
    に設けられ、この無給電放射電極における電気長の長い
    領域には電気長の修正用パターンを共振周波数調整用の
    パターンとして形成しておき、無給電放射電極における
    上記共振周波数調整用のパターンが形成されている最大
    共振電流領域を持つモードの共振周波数が設定の周波数
    からずれているときには、上記電気長の修正用パターン
    を部分的に切削して上記ずれている共振周波数を設定の
    周波数に一致させることを特徴とした請求項1記載の表
    面実装型アンテナの周波数調整方法。
  3. 【請求項3】 誘電体基体の表面に給電放射電極と無給
    電放射電極が間隔を介し近隣配置されており、上記無給
    電放射電極は上記給電放射電極の基本モードと高次モー
    ドのうちの少なくとも1つのモードの共振波と複共振す
    る構成を備えた表面実装型アンテナの周波数調整方法で
    あって、上記給電放射電極の電流経路上における基本モ
    ードの共振電流が極値となる最大電流部を含む基本モー
    ドの最大共振電流領域と高次モードの共振電流が極値と
    なる最大電流部を含む高次モードの最大共振電流領域と
    上記無給電放射電極の電流経路上における上記複共振の
    モードの共振電流が極値となる最大電流部を含む最大共
    振電流領域とのうちの1つ以上には直列インダクタンス
    成分の修正用パターンを形成しておき、上記直列インダ
    クタンス成分の修正用パターンが形成されている最大共
    振電流領域を持つモードの共振周波数が設定の周波数か
    らずれているときには、その直列インダクタンス成分の
    修正用パターンを部分的に切削して上記周波数調整対象
    の共振周波数を設定の周波数に一致させることを特徴と
    した表面実装型アンテナの周波数調整方法。
  4. 【請求項4】 直列インダクタンス成分の修正用パター
    ンは複数の穴パターンが間隔を介して隣接配置して構成
    されていることを特徴とした請求項3記載の表面実装型
    アンテナの周波数調整方法。
  5. 【請求項5】 給電放射電極は電流経路の一端側が開放
    端と成しており、この給電放射電極の基本モードの共振
    周波数と高次モードの共振周波数が共に設定の周波数よ
    りも低いときには、上記給電放射電極の開放端を切削し
    て該開放端とグランド間の容量を小さくし、給電放射電
    極の基本モードと高次モードの各共振周波数を共に設定
    の周波数に向けて高めることを特徴とした請求項3又は
    請求項4記載の表面実装型アンテナの周波数調整方法。
  6. 【請求項6】 給電放射電極は電流経路の一端側が開放
    端と成しており、この給電放射電極の開放端側には該開
    放端とグランド間の容量を調整するための容量調整用パ
    ターンが形成されており、給電放射電極の基本モードの
    共振周波数と高次モードの共振周波数が共に設定の周波
    数よりも低いときには、上記給電放射電極の開放端側の
    容量調整用パターンを部分的に切削して開放端とグラン
    ド間の容量を小さくし、給電放射電極の基本モードと高
    次モードの各共振周波数を共に設定の周波数に向けて高
    めることを特徴とした請求項3又は請求項4記載の表面
    実装型アンテナの周波数調整方法。
  7. 【請求項7】 無給電放射電極は給電放射電極の基本モ
    ードの共振波に複共振する基本モードおよび給電放射電
    極の高次モードの共振波に複共振する高次モードでもっ
    て共振し、かつ、電流経路の一端側が開放端と成してお
    り、この無給電放射電極の基本モードの共振周波数と高
    次モードの共振周波数が共に設定の周波数よりも低いと
    きには、上記無給電放射電極の開放端を切削して該開放
    端とグランド間の容量を小さくし、無給電放射電極の基
    本モードと高次モードの各共振周波数を共に設定の周波
    数に向けて高めることを特徴とした請求項3又は請求項
    4又は請求項5又は請求項6記載の表面実装型アンテナ
    の周波数調整方法。
  8. 【請求項8】 直列インダクタンス成分の修正用パター
    ンには切削によりインダクタンス成分を段階的に変化さ
    せる手段を設け、この手段を利用して周波数調整対象の
    共振周波数を設定の周波数に向けて段階的に変化させる
    ことを特徴とした請求項3乃至請求項7の何れか1つに
    記載の表面実装型アンテナの周波数調整方法。
  9. 【請求項9】 誘電体基体の表面には給電放射電極と無
    給電放射電極が間隔を介し近隣配置されており、上記無
    給電放射電極は上記給電放射電極の基本モードと高次モ
    ードのうちの少なくとも1つのモードの共振波と複共振
    する構成を備えた表面実装型アンテナであって、上記給
    電放射電極の基本モードの共振周波数調整用のパターン
    と給電放射電極の高次モードの共振周波数調整用のパタ
    ーンと上記無給電放射電極における上記複共振のモード
    の共振周波数調整用のパターンとのうちの少なくとも1
    つ以上のパターンが形成されており、各モードの共振周
    波数調整用のパターンは給電放射電極あるいは無給電放
    射電極における電流経路上のそれぞれ対応するモードの
    共振電流が極値となる最大電流部を含む最大共振電流領
    域に形成され該領域の直列インダクタンス成分の修正用
    パターンと成しており、この直列インダクタンス成分の
    修正用パターンにはインダクタンス成分を切削により段
    階的に変化させて共振周波数を設定の周波数に向けて段
    階的に変化させる手段が設けられていることを特徴とし
    た表面実装型アンテナ。
  10. 【請求項10】 請求項9記載の表面実装型アンテナを
    備えていることを特徴とした通信装置。
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