JP3527547B2 - ポリビニルアルコール系樹脂組成物及びその用途 - Google Patents
ポリビニルアルコール系樹脂組成物及びその用途Info
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- JP3527547B2 JP3527547B2 JP21666294A JP21666294A JP3527547B2 JP 3527547 B2 JP3527547 B2 JP 3527547B2 JP 21666294 A JP21666294 A JP 21666294A JP 21666294 A JP21666294 A JP 21666294A JP 3527547 B2 JP3527547 B2 JP 3527547B2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、融点及び低温域での溶
融粘度が低下して塗工作業性に優れ、かつ耐湿熱時の接
着性にも優れたポリビニルアルコール系樹脂組成物に関
し、更に詳しくは古紙再生可能な水溶性ないし水分散性
ホットメルト接着剤に適したポリビニルアルコール系樹
脂組成物及びその用途に関する。
融粘度が低下して塗工作業性に優れ、かつ耐湿熱時の接
着性にも優れたポリビニルアルコール系樹脂組成物に関
し、更に詳しくは古紙再生可能な水溶性ないし水分散性
ホットメルト接着剤に適したポリビニルアルコール系樹
脂組成物及びその用途に関する。
【０００２】
【従来の技術】ホットメルト接着剤は他の接着剤と比べ
て、広範な被接着体に適用できること、接着速度が非常
に速いこと、毒性や危険性がないこと、経済的に有利で
あることなどの理由により、製本用、包装用、木工用、
製靴用、織物接着用などの用途に盛んに使用されてい
る。ホットメルト接着剤としては、接着性、溶融性、耐
熱性、耐寒性、柔軟性などの性能を満たすことが要求さ
れ、一般的にはエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエ
チレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル等
がベースポリマーとして用いられており、特に製本用、
製袋用、包装用、紙管用、ラベル用等の用途には、接着
性、作業性、柔軟性に優れたエチレン−酢酸ビニル共重
合体をベースとしたホットメルト接着剤が広く使用され
ている。しかし、該接着剤が疎水性であるため、例えば
古紙を再生処理するときに、水に溶解ないし分散しない
部分が残り該処理に困難をきたすため、最近では、水溶
性であるポリビニルアルコール系樹脂からなるホットメ
ルト接着剤が注目されている。
て、広範な被接着体に適用できること、接着速度が非常
に速いこと、毒性や危険性がないこと、経済的に有利で
あることなどの理由により、製本用、包装用、木工用、
製靴用、織物接着用などの用途に盛んに使用されてい
る。ホットメルト接着剤としては、接着性、溶融性、耐
熱性、耐寒性、柔軟性などの性能を満たすことが要求さ
れ、一般的にはエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエ
チレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル等
がベースポリマーとして用いられており、特に製本用、
製袋用、包装用、紙管用、ラベル用等の用途には、接着
性、作業性、柔軟性に優れたエチレン−酢酸ビニル共重
合体をベースとしたホットメルト接着剤が広く使用され
ている。しかし、該接着剤が疎水性であるため、例えば
古紙を再生処理するときに、水に溶解ないし分散しない
部分が残り該処理に困難をきたすため、最近では、水溶
性であるポリビニルアルコール系樹脂からなるホットメ
ルト接着剤が注目されている。
【０００３】しかしながら、ポリビニルアルコール系樹
脂は、融点が高く、低温域での溶融粘度が高いため、該
樹脂のみではホットメルト接着剤の適性を有せず、該樹
脂に対してグリセリン、エチレングリコールなどの可塑
剤の添加が行われているが、かかる可塑剤の添加のみで
は、目的とする融点や溶融粘度まで低下させることは不
可能であり、該樹脂からなるホットメルト接着剤は、や
むを得ず高温（１８０℃以上）で使用せざるを得ない。
このような高温域で溶融させる場合はポリビニルアルコ
ール系樹脂が熱分解を起こし易い上、ポリビニルアルコ
ール系樹脂と通常使用されているホットメルト接着剤中
の各種の添加剤との相溶性が低下する傾向がある。そこ
で、熱溶融性及び水溶性を両立すべく、ポリビニルアル
コール系樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶ
Ａ）の併用（特公昭５８−８４３４号公報、特公昭５４
−３９０１７号公報）が提案されている。
脂は、融点が高く、低温域での溶融粘度が高いため、該
樹脂のみではホットメルト接着剤の適性を有せず、該樹
脂に対してグリセリン、エチレングリコールなどの可塑
剤の添加が行われているが、かかる可塑剤の添加のみで
は、目的とする融点や溶融粘度まで低下させることは不
可能であり、該樹脂からなるホットメルト接着剤は、や
むを得ず高温（１８０℃以上）で使用せざるを得ない。
このような高温域で溶融させる場合はポリビニルアルコ
ール系樹脂が熱分解を起こし易い上、ポリビニルアルコ
ール系樹脂と通常使用されているホットメルト接着剤中
の各種の添加剤との相溶性が低下する傾向がある。そこ
で、熱溶融性及び水溶性を両立すべく、ポリビニルアル
コール系樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶ
Ａ）の併用（特公昭５８−８４３４号公報、特公昭５４
−３９０１７号公報）が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特公昭
５８−８４３４号公報開示技術は、軟化点（融点）及び
溶融粘度についての記載があるものの、具体的数値を見
ると融点は全て１４０℃以上であり、まだまだ実使用の
面で満足のいくものではなく、又特公昭５４−３９０１
７号公報開示技術についても、軟化点は１１５℃〜１３
０℃と比較的高く溶融粘度も１８０℃で４０００ｃｐｓ
〜５０００ｃｐｓと高くまだまだ満足できるレベルでは
なく、改善の余地が残るところであり、更にこれらの開
示技術では湿熱時の接着性は考慮されておらず、溶融粘
度か低く、かつ耐湿熱接着性に優れたポリビニルアルコ
ール系樹脂からなるホットメルト接着剤が望まれている
のである。
５８−８４３４号公報開示技術は、軟化点（融点）及び
溶融粘度についての記載があるものの、具体的数値を見
ると融点は全て１４０℃以上であり、まだまだ実使用の
面で満足のいくものではなく、又特公昭５４−３９０１
７号公報開示技術についても、軟化点は１１５℃〜１３
０℃と比較的高く溶融粘度も１８０℃で４０００ｃｐｓ
〜５０００ｃｐｓと高くまだまだ満足できるレベルでは
なく、改善の余地が残るところであり、更にこれらの開
示技術では湿熱時の接着性は考慮されておらず、溶融粘
度か低く、かつ耐湿熱接着性に優れたポリビニルアルコ
ール系樹脂からなるホットメルト接着剤が望まれている
のである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】かかる問題点の解決策と
して、先に親水性ポリビニルアルコール系樹脂、炭素数
６以上のヒドロキシ脂肪酸又はその誘導体及び可塑剤か
らなるポリビニルアルコール系樹脂組成物を出願（特願
平６−４３２１４号）したが、本発明者は更に溶融粘土
の低下による塗工作業性の向上を目的として鋭意研究を
重ねた結果、ケン化度が３０〜９０モル％である親水性
ポリビニルアルコール系樹脂（A）、疎水性樹脂（B）及
び炭素数６以上のヒドロキシ脂肪酸又はその誘導体
（C）からなるポリビニルアルコール系樹脂組成物が、
かかる目的に合致することを見いだし、本発明を完成す
るに至った。本発明の最大の特徴は、疎水性樹脂と炭素
数６以上のヒドロキシ脂肪酸を配合したことにあり、か
かる樹脂組成により融点及び低温域での溶融粘度を充分
に低下せしめて塗工作業性を向上させると同時に湿熱時
の接着性も向上させることに成功した。以下、本発明に
ついて詳述する。
して、先に親水性ポリビニルアルコール系樹脂、炭素数
６以上のヒドロキシ脂肪酸又はその誘導体及び可塑剤か
らなるポリビニルアルコール系樹脂組成物を出願（特願
平６−４３２１４号）したが、本発明者は更に溶融粘土
の低下による塗工作業性の向上を目的として鋭意研究を
重ねた結果、ケン化度が３０〜９０モル％である親水性
ポリビニルアルコール系樹脂（A）、疎水性樹脂（B）及
び炭素数６以上のヒドロキシ脂肪酸又はその誘導体
（C）からなるポリビニルアルコール系樹脂組成物が、
かかる目的に合致することを見いだし、本発明を完成す
るに至った。本発明の最大の特徴は、疎水性樹脂と炭素
数６以上のヒドロキシ脂肪酸を配合したことにあり、か
かる樹脂組成により融点及び低温域での溶融粘度を充分
に低下せしめて塗工作業性を向上させると同時に湿熱時
の接着性も向上させることに成功した。以下、本発明に
ついて詳述する。
【０００６】本発明における親水性ポリビニルアルコー
ル系樹脂（Ａ）としては、部分ケン化又は親水性基の導
入により水溶性ないし水分散性を有するようにされたポ
リビニルアルコール系樹脂が用いられる。かかるポリビ
ニルアルコール系樹脂は、通常、公知の方法で製造さ
れ、該樹脂は、ポリ酢酸ビニルの部分ケン化物のみなら
ず、ビニルエステルと共重合しうる単量体、例えばエチ
レン、プロピレン、イソブチレン、α−オクテン、α−
ドデセン、α−オクタデセン等のオレフィン類、アクリ
ル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マ
レイン酸、イタコン酸等の不飽和酸類あるいはその塩あ
るいはモノ又はジアルキルエステル等、アクリロニトリ
ル、メタクリロニトリル等のニトリル類、アクリルアミ
ド、メタクリルアミド等のアミド類、エチレンスルホン
酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸等のオレ
フィンスルホン酸あるいはその塩、アルキルビニルエー
テル類、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニ
ウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロラ
イド、ジメチルジアリルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロ
リドン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ポリオキシエチ
レン（メタ）アリルエーテル、ポリオキシプロピレン
（メタ）アリルエーテルなどのポリオキシアルキレン
（メタ）アリルエーテル、ポリオキシエチレン（メタ）
アクリレート、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレ
ート等のポリオキシアルキレン（メタ）アクリレート、
ポリオキシエチレン（メタ）アクリルアミド、ポリオキ
シプロピレン（メタ）アクリルアミド等のポリオキシア
ルキレン（メタ）アクリルアミド、ポリオキシエチレン
（１−（メタ）アクリルアミド−１，１−ジメチルプロ
ピル）エステル、ポリオキシエチレンビニルエーテル、
ポリオキシプロピレンビニルエーテル、ポリオキシエチ
レンアリルアミン、ポリオキシプロピレンアリルアミ
ン、ポリオキシエチレンビニルアミン、ポリオキシプロ
ピレンビニルアミン等との共重合体ケン化物が挙げられ
る。
ル系樹脂（Ａ）としては、部分ケン化又は親水性基の導
入により水溶性ないし水分散性を有するようにされたポ
リビニルアルコール系樹脂が用いられる。かかるポリビ
ニルアルコール系樹脂は、通常、公知の方法で製造さ
れ、該樹脂は、ポリ酢酸ビニルの部分ケン化物のみなら
ず、ビニルエステルと共重合しうる単量体、例えばエチ
レン、プロピレン、イソブチレン、α−オクテン、α−
ドデセン、α−オクタデセン等のオレフィン類、アクリ
ル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マ
レイン酸、イタコン酸等の不飽和酸類あるいはその塩あ
るいはモノ又はジアルキルエステル等、アクリロニトリ
ル、メタクリロニトリル等のニトリル類、アクリルアミ
ド、メタクリルアミド等のアミド類、エチレンスルホン
酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸等のオレ
フィンスルホン酸あるいはその塩、アルキルビニルエー
テル類、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニ
ウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロラ
イド、ジメチルジアリルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロ
リドン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ポリオキシエチ
レン（メタ）アリルエーテル、ポリオキシプロピレン
（メタ）アリルエーテルなどのポリオキシアルキレン
（メタ）アリルエーテル、ポリオキシエチレン（メタ）
アクリレート、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレ
ート等のポリオキシアルキレン（メタ）アクリレート、
ポリオキシエチレン（メタ）アクリルアミド、ポリオキ
シプロピレン（メタ）アクリルアミド等のポリオキシア
ルキレン（メタ）アクリルアミド、ポリオキシエチレン
（１−（メタ）アクリルアミド−１，１−ジメチルプロ
ピル）エステル、ポリオキシエチレンビニルエーテル、
ポリオキシプロピレンビニルエーテル、ポリオキシエチ
レンアリルアミン、ポリオキシプロピレンアリルアミ
ン、ポリオキシエチレンビニルアミン、ポリオキシプロ
ピレンビニルアミン等との共重合体ケン化物が挙げられ
る。
【０００７】上記の単量体のうち、特に限定されない
が、スルホン酸基含有単量体と（ポリ）オキシアルキレ
ン基含有単量体は、親水性基を有する単量体として特に
好適に用いられ、かかるポリオキシアルキレンの縮合度
は１〜３００、特に３〜５０が適当で、該親水性基を有
する単量体の共重合割合は０．１〜３０モル％、好まし
くは１〜２０モル％が適する。共重合割合が０．１モル
％未満では十分な水溶性ないし水分散性が得られず、３
０モル％を越える場合は接着力が低下する傾向にある。
該ポリビニルアルコール系樹脂は１種のみならず２種以
上併用して用いることも可能である。
が、スルホン酸基含有単量体と（ポリ）オキシアルキレ
ン基含有単量体は、親水性基を有する単量体として特に
好適に用いられ、かかるポリオキシアルキレンの縮合度
は１〜３００、特に３〜５０が適当で、該親水性基を有
する単量体の共重合割合は０．１〜３０モル％、好まし
くは１〜２０モル％が適する。共重合割合が０．１モル
％未満では十分な水溶性ないし水分散性が得られず、３
０モル％を越える場合は接着力が低下する傾向にある。
該ポリビニルアルコール系樹脂は１種のみならず２種以
上併用して用いることも可能である。
【０００８】本発明の親水性ポリビニルアルコール系樹
脂（A）のケン化度は３０〜９０モル％であることが必
要で、好ましくは４０〜８０モル％で、該ケン化度が３
０モル％未満ではブロッキング性が大きく、かつ水不溶
となり、逆に９０モル％を超えると該樹脂融点が高くな
る。また、親水性ポリビニルアルコール系樹脂（A）の
好ましい平均重合度は５０〜６００で更に好ましくは１
００〜５００で、該平均重合度が５０未満ではホットメ
ルト接着剤とした時の接着力が低下し、逆に６００を超
えると溶融粘度が大きくなる傾向にあり好ましくない。
脂（A）のケン化度は３０〜９０モル％であることが必
要で、好ましくは４０〜８０モル％で、該ケン化度が３
０モル％未満ではブロッキング性が大きく、かつ水不溶
となり、逆に９０モル％を超えると該樹脂融点が高くな
る。また、親水性ポリビニルアルコール系樹脂（A）の
好ましい平均重合度は５０〜６００で更に好ましくは１
００〜５００で、該平均重合度が５０未満ではホットメ
ルト接着剤とした時の接着力が低下し、逆に６００を超
えると溶融粘度が大きくなる傾向にあり好ましくない。
【０００９】本発明における疎水性樹脂（Ｂ）は、特に
限定されないが、軟化点（環球法による測定値）が５０
〜１５０℃で、かつ１６０℃における粘度（ブルックフ
ィールド型粘度計による測定値）が５０００ｃｐｓ以下
のものが好ましく、更に好ましくは、軟化点が７０〜１
３０℃で、かつ１６０℃における粘度が４０００ｃｐｓ
以下のもので、軟化点が５０℃未満ではホットメルト接
着剤としたときの固化性が低下し、逆に１５０℃を越え
ると低温域での粘度が高くなる傾向にあり好ましくな
い。又１６０℃における粘度が５０００ｃｐｓを越える
とホットメルト接着剤としての粘度も高くなる傾向にあ
り好ましくない。
限定されないが、軟化点（環球法による測定値）が５０
〜１５０℃で、かつ１６０℃における粘度（ブルックフ
ィールド型粘度計による測定値）が５０００ｃｐｓ以下
のものが好ましく、更に好ましくは、軟化点が７０〜１
３０℃で、かつ１６０℃における粘度が４０００ｃｐｓ
以下のもので、軟化点が５０℃未満ではホットメルト接
着剤としたときの固化性が低下し、逆に１５０℃を越え
ると低温域での粘度が高くなる傾向にあり好ましくな
い。又１６０℃における粘度が５０００ｃｐｓを越える
とホットメルト接着剤としての粘度も高くなる傾向にあ
り好ましくない。
【００１０】該疎水性樹脂（Ｂ）の具体的な例として
は、エチレン−酢酸ビニル共重合体、フェノール系樹
脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド
系樹脂等が挙げられ、中でも酢酸ビニル含有量が１０〜
５０重量％でメルトフローインデックス（ＭＦＩ）が１
００〜５０００ｇ／１０分（２１０℃，２１６０ｇ荷
重）のエチレン−酢酸ビニル共重合体、フェノールとホ
ルマリンの縮合体であるフェノール系樹脂、分子量が１
５００以下のスチレン系樹脂が好適に用いられる。かか
る疎水性樹脂（Ｂ）の配合量は特に限定されないが、親
水性ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００重量部に
対して１０〜５０重量部が好ましく、更に好ましくは１
５〜４５重量部で、該配合量が１０重量部未満では配合
効果があまり発揮できず、逆に５０重量部を越えると樹
脂組成物の水溶性ないし水分散性がなくなる傾向にあり
好ましくない。
は、エチレン−酢酸ビニル共重合体、フェノール系樹
脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド
系樹脂等が挙げられ、中でも酢酸ビニル含有量が１０〜
５０重量％でメルトフローインデックス（ＭＦＩ）が１
００〜５０００ｇ／１０分（２１０℃，２１６０ｇ荷
重）のエチレン−酢酸ビニル共重合体、フェノールとホ
ルマリンの縮合体であるフェノール系樹脂、分子量が１
５００以下のスチレン系樹脂が好適に用いられる。かか
る疎水性樹脂（Ｂ）の配合量は特に限定されないが、親
水性ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）１００重量部に
対して１０〜５０重量部が好ましく、更に好ましくは１
５〜４５重量部で、該配合量が１０重量部未満では配合
効果があまり発揮できず、逆に５０重量部を越えると樹
脂組成物の水溶性ないし水分散性がなくなる傾向にあり
好ましくない。
【００１１】本発明における炭素数６以上のヒドロキシ
脂肪酸又はその誘導体（C）としては、２−ヒドロキシ
−２メチルペンタン酸、２−ヒドロキシ−５−メチルヘ
キサン酸、３−ヒドロキシ−２−メチルペンタン酸、８
−ヒドロキシテトラデカン酸、１１−ヒドロキシテトラ
デカン酸、１０−ヒドロキシヘキサデカン酸、１１−ヒ
ドロキシヘキサデカン酸、１４−ヒドロキシヘキサデカ
ン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、１６−ヒドロキシ
ヘキサデカン酸、１２−ヒドロキシオクタデカン酸、９
−ヒドロキシオクタデカン酸、２２−ヒドロキシドコサ
ン酸及びこれらのアルカリ塩、エステル化物等があげら
れ、特に８−ヒドロキシテトラデカン酸、１０−ヒドロ
キシヘキサデカン酸、１２−ヒドロキシオクタデカン酸
が好ましく、殊に１２−ヒドロキシオクタデカン酸が実
用的である。本発明では、上記の如き炭素数６以上のヒ
ドロキシ脂肪酸を用いることが特徴で、炭素数が５以下
のヒドロキシ脂肪酸では本発明のごとき効果を得ること
ができず、常温でタックが発生し、接着力も低下する。
脂肪酸又はその誘導体（C）としては、２−ヒドロキシ
−２メチルペンタン酸、２−ヒドロキシ−５−メチルヘ
キサン酸、３−ヒドロキシ−２−メチルペンタン酸、８
−ヒドロキシテトラデカン酸、１１−ヒドロキシテトラ
デカン酸、１０−ヒドロキシヘキサデカン酸、１１−ヒ
ドロキシヘキサデカン酸、１４−ヒドロキシヘキサデカ
ン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、１６−ヒドロキシ
ヘキサデカン酸、１２−ヒドロキシオクタデカン酸、９
−ヒドロキシオクタデカン酸、２２−ヒドロキシドコサ
ン酸及びこれらのアルカリ塩、エステル化物等があげら
れ、特に８−ヒドロキシテトラデカン酸、１０−ヒドロ
キシヘキサデカン酸、１２−ヒドロキシオクタデカン酸
が好ましく、殊に１２−ヒドロキシオクタデカン酸が実
用的である。本発明では、上記の如き炭素数６以上のヒ
ドロキシ脂肪酸を用いることが特徴で、炭素数が５以下
のヒドロキシ脂肪酸では本発明のごとき効果を得ること
ができず、常温でタックが発生し、接着力も低下する。
【００１２】かかるヒドロキシ脂肪酸又はその誘導体
（Ｃ）の配合量は特に限定されないが、親水性ポリビニ
ルアルコール系樹脂（Ａ）１００重量部に対して１０〜
６０重量部が好ましく、更に好ましくは１５〜５０重量
部で、該配合量が１０重量部未満では配合効果があまり
発揮できず、逆に６０重量部を越えると樹脂組成物の水
溶性ないし水分散性がなくなる傾向にあり好ましくな
い。
（Ｃ）の配合量は特に限定されないが、親水性ポリビニ
ルアルコール系樹脂（Ａ）１００重量部に対して１０〜
６０重量部が好ましく、更に好ましくは１５〜５０重量
部で、該配合量が１０重量部未満では配合効果があまり
発揮できず、逆に６０重量部を越えると樹脂組成物の水
溶性ないし水分散性がなくなる傾向にあり好ましくな
い。
【００１３】本発明においては、（Ａ）〜（Ｃ）の配合
成分だけでも本発明の効果は十分得ることができるが、
柔軟性等の更なる向上を目的として更に可塑剤（Ｄ）を
配合することも有利であり、該可塑剤（Ｄ）としては、
親水性ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）に対して可塑
効果をもつ化合物であれば特に限定はなく、例えばグリ
セリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、ペンタエリス
リトール、ペンタメチレングリコール、エチレングリコ
ール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコー
ル、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコー
ル、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコー
ル、メチルペンタントリオール、ソルビット、マンニッ
ト等の多価アルコール、エチレン尿素などの尿素誘導体
等が挙げられる。
成分だけでも本発明の効果は十分得ることができるが、
柔軟性等の更なる向上を目的として更に可塑剤（Ｄ）を
配合することも有利であり、該可塑剤（Ｄ）としては、
親水性ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）に対して可塑
効果をもつ化合物であれば特に限定はなく、例えばグリ
セリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、ペンタエリス
リトール、ペンタメチレングリコール、エチレングリコ
ール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコー
ル、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコー
ル、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコー
ル、メチルペンタントリオール、ソルビット、マンニッ
ト等の多価アルコール、エチレン尿素などの尿素誘導体
等が挙げられる。
【００１４】かかる可塑剤（Ｄ）の配合量は、特に限定
されないが、親水性ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）
１００重量部に対して１０〜４０重量部が好ましく、更
に好ましくは１５〜３５重量部で、該配合量が１０重量
部未満では可塑効果があまり発揮できず、逆に４０重量
部を越えると樹脂組成物に常温でタックを生じる傾向に
あり好ましくない。
されないが、親水性ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）
１００重量部に対して１０〜４０重量部が好ましく、更
に好ましくは１５〜３５重量部で、該配合量が１０重量
部未満では可塑効果があまり発揮できず、逆に４０重量
部を越えると樹脂組成物に常温でタックを生じる傾向に
あり好ましくない。
【００１５】本発明のポリビニルアルコール系樹脂組成
物を得るための上記（Ａ）〜（Ｃ）或いは（Ａ）〜
（Ｄ）のブレンド方法としては、通常よく知られている
方法、即ち撹拌機付き溶融缶、押出機、ロール混練機等
により溶融混合される。またブレンド順序にも特別の制
限はないが、溶融缶を使用する場合には、通常溶融粘度
の低いものから投入していくことが混合性の上で好まし
い。かかる溶融混合温度は１２０〜１８０℃程度が好適
である。かかる樹脂組成物は、本発明の趣旨を損なわな
い範囲で他の化合物、例えば、ロジン類、ロジンエステ
ル類、ピネン系ポリマー、水添石油樹脂、炭化水素樹脂
等のホットメルト接着剤用の周知の添加剤、酸化防止
剤、滑剤、充填剤、着色剤、香料、安定剤をはじめ、種
々の添加剤を配合することができる。
物を得るための上記（Ａ）〜（Ｃ）或いは（Ａ）〜
（Ｄ）のブレンド方法としては、通常よく知られている
方法、即ち撹拌機付き溶融缶、押出機、ロール混練機等
により溶融混合される。またブレンド順序にも特別の制
限はないが、溶融缶を使用する場合には、通常溶融粘度
の低いものから投入していくことが混合性の上で好まし
い。かかる溶融混合温度は１２０〜１８０℃程度が好適
である。かかる樹脂組成物は、本発明の趣旨を損なわな
い範囲で他の化合物、例えば、ロジン類、ロジンエステ
ル類、ピネン系ポリマー、水添石油樹脂、炭化水素樹脂
等のホットメルト接着剤用の周知の添加剤、酸化防止
剤、滑剤、充填剤、着色剤、香料、安定剤をはじめ、種
々の添加剤を配合することができる。
【００１６】該樹脂組成物は溶融ブレンド後、任意の形
状に成形して製品化される。例えば、ホットメルト接着
剤として製品化するには、従来より行われている任意の
方法が実施でき、ブロック、短冊、ビスケット、ペレッ
ト、ロープ、粉末、フィルム状など適当な形状に加工で
きる。成形方法はかかる形状によって異なる。例えば、
短冊状に成形する場合、上記のごとく溶融混合した溶融
物をステンレス等のベルト板上にフィーダーから流出さ
せ、ベルトの内側から冷却水をスプレーして間接的に吐
出されたストランドを冷却固化し、固化後、カッターで
短冊状にカットして成形する方法が挙げられる。かくし
て得られたホットメルト接着剤は低融点を示し、かつ低
温域の溶融粘度が低いので塗工作業に極めて優れ、更に
は従来より用いられているエチレン−酢酸ビニル共重合
体用などの製造、塗工機械をそのまま利用できるので工
業的に非常に有利である。
状に成形して製品化される。例えば、ホットメルト接着
剤として製品化するには、従来より行われている任意の
方法が実施でき、ブロック、短冊、ビスケット、ペレッ
ト、ロープ、粉末、フィルム状など適当な形状に加工で
きる。成形方法はかかる形状によって異なる。例えば、
短冊状に成形する場合、上記のごとく溶融混合した溶融
物をステンレス等のベルト板上にフィーダーから流出さ
せ、ベルトの内側から冷却水をスプレーして間接的に吐
出されたストランドを冷却固化し、固化後、カッターで
短冊状にカットして成形する方法が挙げられる。かくし
て得られたホットメルト接着剤は低融点を示し、かつ低
温域の溶融粘度が低いので塗工作業に極めて優れ、更に
は従来より用いられているエチレン−酢酸ビニル共重合
体用などの製造、塗工機械をそのまま利用できるので工
業的に非常に有利である。
【００１７】かかるホットメルト接着剤の被接着体は特
に制限はなく、段ボール箱・カートン箱の製函ないし封
函用、製薬・菓子・おもちゃ・コピー用紙等の包装用、
電話帳・カタログ・伝票等の製本（無線綴）用、トップ
・ボトム・胴貼り等の製袋用、段ボールパレット・ファ
イバー缶・紙管・ラベル等の紙製品用、紙オムツ等の衛
生材料用、家具・棚類の組立て等の木工用、アルミニウ
ムやポリプロピレン等の製缶用、アルミサッシ・天井の
化粧紙の貼り合わせ等の建築用、折り込み・底付等の製
靴用、オイルフィルター・ヘッドランプ等の自動車用、
コート類の裾・皮革や生地の貼り合わせ及び補強等の衣
料用、テレビのヨーク・スピーカーのコイルの仮止め等
の電気部品用、日曜大工関係・その他の補修等の一般工
作用等として用いられ、該ホットメルト接着剤を用いた
紙製品としては、製本された本、接着層が形成された紙
袋、封函された函体、製管された紙管、接着層が設けら
れた感熱テープ或いはラベル、再湿テープ或いはラベル
製品が挙げられ、これらの紙製品の製造は、常法に従っ
て行われ、該接着剤の塗工方法としては公知のロール、
ダイ、ノズル、リップ等のホットメルト用塗工機によっ
て行われる。以上、ホットメルト接着剤について述べて
きたが、本発明の樹脂組成物はホットメルト接着剤のみ
ならず、ボトル、フィルム、シート、ホース、チュー
ブ、容器、袋、繊維、発泡体などの成形物、紙加工剤等
の種々の用途に用いることも可能である。
に制限はなく、段ボール箱・カートン箱の製函ないし封
函用、製薬・菓子・おもちゃ・コピー用紙等の包装用、
電話帳・カタログ・伝票等の製本（無線綴）用、トップ
・ボトム・胴貼り等の製袋用、段ボールパレット・ファ
イバー缶・紙管・ラベル等の紙製品用、紙オムツ等の衛
生材料用、家具・棚類の組立て等の木工用、アルミニウ
ムやポリプロピレン等の製缶用、アルミサッシ・天井の
化粧紙の貼り合わせ等の建築用、折り込み・底付等の製
靴用、オイルフィルター・ヘッドランプ等の自動車用、
コート類の裾・皮革や生地の貼り合わせ及び補強等の衣
料用、テレビのヨーク・スピーカーのコイルの仮止め等
の電気部品用、日曜大工関係・その他の補修等の一般工
作用等として用いられ、該ホットメルト接着剤を用いた
紙製品としては、製本された本、接着層が形成された紙
袋、封函された函体、製管された紙管、接着層が設けら
れた感熱テープ或いはラベル、再湿テープ或いはラベル
製品が挙げられ、これらの紙製品の製造は、常法に従っ
て行われ、該接着剤の塗工方法としては公知のロール、
ダイ、ノズル、リップ等のホットメルト用塗工機によっ
て行われる。以上、ホットメルト接着剤について述べて
きたが、本発明の樹脂組成物はホットメルト接着剤のみ
ならず、ボトル、フィルム、シート、ホース、チュー
ブ、容器、袋、繊維、発泡体などの成形物、紙加工剤等
の種々の用途に用いることも可能である。
【００１８】
【作 用】本発明の樹脂組成物は、融点及び低温域で
の溶融粘度が低く、従来のホットメルト塗工機における
均一塗工性に優れ、更に湿熱時の接着性にも優れ、特
に、水溶性ないし水分散性のホットメルト接着剤として
有効で、該ホットメルト接着剤を用いて、製本された
本、接着層が形成された紙袋、封函された函体、製管さ
れた紙管、接着層が設けられた感熱テープ或いはラベ
ル、再湿テープ或いはラベル等、特に古紙再生を必要と
する紙製品用途に大変有用である。
の溶融粘度が低く、従来のホットメルト塗工機における
均一塗工性に優れ、更に湿熱時の接着性にも優れ、特
に、水溶性ないし水分散性のホットメルト接着剤として
有効で、該ホットメルト接着剤を用いて、製本された
本、接着層が形成された紙袋、封函された函体、製管さ
れた紙管、接着層が設けられた感熱テープ或いはラベ
ル、再湿テープ或いはラベル等、特に古紙再生を必要と
する紙製品用途に大変有用である。
【００１９】
【実施例】以下、本発明において実施例を挙げて更に詳
述する。尚、実施例中「部」、「％」とあるのは、特に
断りのない限り、重量基準を表す。 実施例１樹脂組成物 ケン化度が６５モル％で平均重合度が２５０のポリビニ
ルアルコール（A）１００部、酢酸ビニル含有量が２８
％でメルトフローインデックス（MF１）が２３００ｇ／
１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体（B）２０部、
１２−ヒドロキシオクタデカン酸（C）２５部、グリセ
リン（D）２５部を溶融缶に仕込み、１５０℃で溶融混
合して本発明の樹脂組成物を得た。かかる樹脂組成物の
融点、溶融粘度を以下の要領で測定した。 （融点） PERKIN−ELMER DSC−７（PERKIN−ELMER社製）を用
い、昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定した。 （溶融粘度） ＪＡＩ−７−１９９１に従い、ブルックフィールド型回
転粘度計を用い、スピンドルＮＯ，２９、回転数１００
ｒｐｍにて１４０℃、１７０℃の溶融粘度を測定した。
述する。尚、実施例中「部」、「％」とあるのは、特に
断りのない限り、重量基準を表す。 実施例１樹脂組成物 ケン化度が６５モル％で平均重合度が２５０のポリビニ
ルアルコール（A）１００部、酢酸ビニル含有量が２８
％でメルトフローインデックス（MF１）が２３００ｇ／
１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体（B）２０部、
１２−ヒドロキシオクタデカン酸（C）２５部、グリセ
リン（D）２５部を溶融缶に仕込み、１５０℃で溶融混
合して本発明の樹脂組成物を得た。かかる樹脂組成物の
融点、溶融粘度を以下の要領で測定した。 （融点） PERKIN−ELMER DSC−７（PERKIN−ELMER社製）を用
い、昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定した。 （溶融粘度） ＪＡＩ−７−１９９１に従い、ブルックフィールド型回
転粘度計を用い、スピンドルＮＯ，２９、回転数１００
ｒｐｍにて１４０℃、１７０℃の溶融粘度を測定した。
【００２０】ホットメルト接着剤
上記組成で得た溶融物をフィーダーからスチールベルト
上にストランド状に流し、スチールベルトの内側から冷
却水をスプレーしてストランドを冷却固化した。ついで
該ストランド（幅２０ｍｍ，厚み３ｍｍ）をベルトより
剥離し、ロータリーカッターにて長さ２０ｍｍの短冊状
にカッティングした。かかるホットメルト接着剤につい
ての湿熱接着性及び水溶性を以下の要領で測定した。 （湿熱接着性）上記のホットメルト接着剤を１７０℃で
加熱再溶融して、Ｋライナー段ボール（５０×１００ｍ
ｍ）にビート状に塗工した（０．０３ｇ／ｃｍ）後、別
のＫライナー段ボール（５０×５０ｍｍ）をオープンタ
イム２秒，セットタイム５秒，荷重２ｋｇ／５ｃｍの条
件で接着して、２０℃，６５％ＲＨで２４時間放置後、
該接着試験体を４０℃，８０％ＲＨの条件で垂直に保持
し、小さい方の段ボールに３００ｇの荷重（垂直剪断
力）をかけて、接着層が破壊して落下するまでの時間を
測定した。
上にストランド状に流し、スチールベルトの内側から冷
却水をスプレーしてストランドを冷却固化した。ついで
該ストランド（幅２０ｍｍ，厚み３ｍｍ）をベルトより
剥離し、ロータリーカッターにて長さ２０ｍｍの短冊状
にカッティングした。かかるホットメルト接着剤につい
ての湿熱接着性及び水溶性を以下の要領で測定した。 （湿熱接着性）上記のホットメルト接着剤を１７０℃で
加熱再溶融して、Ｋライナー段ボール（５０×１００ｍ
ｍ）にビート状に塗工した（０．０３ｇ／ｃｍ）後、別
のＫライナー段ボール（５０×５０ｍｍ）をオープンタ
イム２秒，セットタイム５秒，荷重２ｋｇ／５ｃｍの条
件で接着して、２０℃，６５％ＲＨで２４時間放置後、
該接着試験体を４０℃，８０％ＲＨの条件で垂直に保持
し、小さい方の段ボールに３００ｇの荷重（垂直剪断
力）をかけて、接着層が破壊して落下するまでの時間を
測定した。
【００２１】（水溶性）上記で得た短冊状のホットメル
ト接着剤から０．５ｇの矩形試料を採取し、２０℃，１
００ｍｌ（１００ｃｃのビーカー使用）の水中に入れて
マグネチックスターラーを用いて約３００ｒｐｍで撹拌
し、１時間後の状態を調べた。評価基準は以下の通り。 ○ −−− 溶解ないし完全分散 △ −−− 一部溶解 × −−− ほとんど原形保持
ト接着剤から０．５ｇの矩形試料を採取し、２０℃，１
００ｍｌ（１００ｃｃのビーカー使用）の水中に入れて
マグネチックスターラーを用いて約３００ｒｐｍで撹拌
し、１時間後の状態を調べた。評価基準は以下の通り。 ○ −−− 溶解ないし完全分散 △ −−− 一部溶解 × −−− ほとんど原形保持
【００２２】実施例２〜７及び比較例１〜３
表１に示す如く（Ａ）〜（Ｄ）成分の配合組成を変化さ
せて実施例１に準じて樹脂組成物を製造し、実施例１と
同様に評価を行った。実施例及び比較例の評価結果を表
２に示す。
せて実施例１に準じて樹脂組成物を製造し、実施例１と
同様に評価を行った。実施例及び比較例の評価結果を表
２に示す。
【表１】
注）実施例５の（Ａ）はアリルスルホン酸ソーダで１モ
ル％変性 実施例６の（Ａ）は縮合度１５のオキシエチレンで３モ
ル％変性 実施例７はケン化度４０モル％、平均重合度２００のポ
リビニルアルコール系樹脂を６５重量部併用
ル％変性 実施例６の（Ａ）は縮合度１５のオキシエチレンで３モ
ル％変性 実施例７はケン化度４０モル％、平均重合度２００のポ
リビニルアルコール系樹脂を６５重量部併用
【００２３】比較例３の（Ａ）は未変性のポリビニルア
ルコール系樹脂組成物使用 略号は以下の通り。 ＳＶ；ケン化度（モル％を表す）、Ｐ；平均重合度、 ＥＶＡ；酢酸ビニル含有量が２８％でＭＦＩが２３００
ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体 （軟化点７０℃、１６０℃における粘度３５００ｃｐ
ｓ） ＴＰ；分子量７５０のテルペンフェノール系樹脂 （軟化点１００℃、１６０℃における粘度５００ｃｐ
ｓ、ヤスハラケミカル社製、商品名；ＹＳポリスターＴ
−１００） ＳＴ；分子量７００のスチレン系樹脂 （軟化点１２０℃、１６０℃における粘度３０００ｃｐ
ｓ、東邦化学工業社製、商品名；ハイレジンＲＳ−２１
） １２−ヒドロキシ；１２−ヒドロキシオクタデカン酸、 ８−ヒドロキシ；８−ヒドロキシテトラデカン酸、 ＰＥＧ；ポリエチレングリコール（分子量３００）
ルコール系樹脂組成物使用 略号は以下の通り。 ＳＶ；ケン化度（モル％を表す）、Ｐ；平均重合度、 ＥＶＡ；酢酸ビニル含有量が２８％でＭＦＩが２３００
ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体 （軟化点７０℃、１６０℃における粘度３５００ｃｐ
ｓ） ＴＰ；分子量７５０のテルペンフェノール系樹脂 （軟化点１００℃、１６０℃における粘度５００ｃｐ
ｓ、ヤスハラケミカル社製、商品名；ＹＳポリスターＴ
−１００） ＳＴ；分子量７００のスチレン系樹脂 （軟化点１２０℃、１６０℃における粘度３０００ｃｐ
ｓ、東邦化学工業社製、商品名；ハイレジンＲＳ−２１
） １２−ヒドロキシ；１２−ヒドロキシオクタデカン酸、 ８−ヒドロキシ；８−ヒドロキシテトラデカン酸、 ＰＥＧ；ポリエチレングリコール（分子量３００）
【００２４】
【表２】
融点 溶融粘度（ｃｐｓ） 湿熱接着性 水溶性 (℃) １４０℃ １７０℃ (時間)
実施例１ ８０ ５８００ ２０００ ＞７２ ○
〃 ２ ８０ ５５００ １６００ ＞７２ ○
〃 ３ ８６ ６０００ ２０００ ＞７２ ○
〃 ４ ８３ ５８００ １９００ ＞７２ ○
〃 ５ ７６ ５７００ １８００ ＞７２ ○
〃 ６ ７５ ５５００ １５００ ＞７２ ○ 〃 ７ ８２ ５９００ １８００ ＞７２ ○
比較例１ ９５ ９０００ ４２００ ５ ○
〃 ２ ９２ 測定不能 ５８００ ８ ○ 〃 ３ ７５ ５６００ １６００ ＞７２ ×
表２の結果から明らかなように、本発明のポリビニルア
ルコール系樹脂組成物は、１４０℃及び１７０℃の溶融
粘度が低く塗工作業性に優れ、またホットメルト接着剤
として湿熱時の接着性にも優れ、各種紙製品の接着剤用
途に大変有用である。
ルコール系樹脂組成物は、１４０℃及び１７０℃の溶融
粘度が低く塗工作業性に優れ、またホットメルト接着剤
として湿熱時の接着性にも優れ、各種紙製品の接着剤用
途に大変有用である。
【００２５】
【発明の効果】本発明の樹脂組成物は、融点及び低温域
での溶融粘度が低く、従来のホットメルト塗工機におけ
る均一塗工性に優れ、更に湿熱時の接着性にも優れ、特
に、水溶性ないし水分散性のホットメルト接着剤として
有効で、該ホットメルト接着剤を用いて、製本された
本、接着層が形成された紙袋、封函された函体、製管さ
れた紙管、接着層が設けられた感熱テープ或いはラベ
ル、再湿テープ或いはラベル等、特に古紙再生を必要と
する紙製品用途に大変有用である。
での溶融粘度が低く、従来のホットメルト塗工機におけ
る均一塗工性に優れ、更に湿熱時の接着性にも優れ、特
に、水溶性ないし水分散性のホットメルト接着剤として
有効で、該ホットメルト接着剤を用いて、製本された
本、接着層が形成された紙袋、封函された函体、製管さ
れた紙管、接着層が設けられた感熱テープ或いはラベ
ル、再湿テープ或いはラベル等、特に古紙再生を必要と
する紙製品用途に大変有用である。
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ
Ｃ０９Ｊ 129/04 Ｃ０９Ｊ 129/04
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
C08L 29/04
C08K 5/09
C08L 23/08
C08L 25/00
C08L 61/06
C09J 129/04
Claims (10)
- 【請求項１】ケン化度が３０〜９０モル％である親水性
ポリビニルアルコール系樹脂（A）、疎水性樹脂（B）及
び炭素数６以上のヒドロキシ脂肪酸又はその誘導体
（C）からなることを特徴とするポリビニルアルコール
系樹脂組成物。 - 【請求項２】更に可塑剤（D）を配合したことを特徴と
する請求項１記載のポリビニルアルコール系樹脂組成
物。 - 【請求項３】疎水性樹脂（B）の軟化点が５０〜１５０
℃で、かつ１６０℃における粘土が５０００ｃｐｓ以下
であることを特徴とする請求項１又は２記載のポリビニ
ルアルコール系樹脂組成物。 - 【請求項４】疎水性樹脂（B）がエチレン−酢酸ビニル
系共重合体、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂から選
ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１
〜３いずれか記載のポリビニルアルコール系樹脂組成
物。 - 【請求項５】ケン化度が３０〜９０モル％である親水性
ポリビニルアルコール系樹脂（A）の平均重合度が５０
〜６００であることを特徴とする請求項１〜４いずれか
記載のポリビニルアルコール系樹脂組成物。 - 【請求項６】ケン化度が３０〜９０モル％である親水性
ポリビニルアルコール系樹脂（A）がスルホン酸基又は
オキシアルキレン基のいずれかの親水性基を含有するこ
とを特徴とする請求項１〜５いずれか記載のポリビニル
アルコール系樹脂組成物。 - 【請求項７】ケン化度が３０〜９０モル％である親水性
ポリビニルアルコール系樹脂（A）１００重量部に対し
て疎水性樹脂（B）が１０〜５０重量部、炭素数６以上
のヒドロキシ脂肪酸又はその誘導体（C）が１０〜６０
重量部配合されてなることを特徴とする請求項１〜６い
ずれか記載のポリビニルアルコール系樹脂組成物。 - 【請求項８】ケン化度が３０〜９０モル％である親水性
ポリビニルアルコール系樹脂（A）１００重量部に対し
て疎水性樹脂（B）が１０〜５０重量部、炭素数６以上
のヒドロキシ脂肪酸又はその誘導体（C）が１０〜６０
重量部、可塑剤（D）が１０〜４０重量部配合されてな
ることを特徴とする請求項２〜６いずれか記載のポリビ
ニルアルコール系樹脂組成物。 - 【請求項９】請求項１〜８いずれかに記載のポリビニル
アルコール系樹脂組成物を用いたことを特徴とするホッ
トメルト接着剤。 - 【請求項１０】請求項９記載のホットメルト接着剤を用
いたことを特徴とする紙製品。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21666294A JP3527547B2 (ja) | 1994-08-17 | 1994-08-17 | ポリビニルアルコール系樹脂組成物及びその用途 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21666294A JP3527547B2 (ja) | 1994-08-17 | 1994-08-17 | ポリビニルアルコール系樹脂組成物及びその用途 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0859943A JPH0859943A (ja) | 1996-03-05 |
| JP3527547B2 true JP3527547B2 (ja) | 2004-05-17 |
Family
ID=16691968
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP21666294A Expired - Fee Related JP3527547B2 (ja) | 1994-08-17 | 1994-08-17 | ポリビニルアルコール系樹脂組成物及びその用途 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3527547B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007002223A (ja) * | 2005-05-27 | 2007-01-11 | Daicel Chem Ind Ltd | 分散体及び改質された有機固体粒子 |
| JP5388895B2 (ja) * | 2010-02-25 | 2014-01-15 | 日本合成化学工業株式会社 | スチレン系熱可塑性エラストマーラテックス、およびその製造方法 |
| CN108373896A (zh) * | 2017-06-17 | 2018-08-07 | 赣州市金东门化工有限公司 | 一种接齿胶粘剂及其制备方法 |
| CN108373895A (zh) * | 2017-06-17 | 2018-08-07 | 赣州市金东门化工有限公司 | 一种木材拼板胶粘剂及其制备方法 |
-
1994
- 1994-08-17 JP JP21666294A patent/JP3527547B2/ja not_active Expired - Fee Related
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