JP3525078B2 - 別置型焼却灰溶融設備及びその運転制御方法 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、一般廃棄物や産業
廃棄物などのごみを焼却するごみ焼却施設において、該
ごみ焼却施設から排出される焼却灰を溶融処理する別置
型焼却灰溶融設備及びその運転制御方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】現在、実用に供されている灰溶融炉の形
式としては、焼却炉との関係位置による分類では、焼却
灰排出口に直接結合させる直結型と、焼却炉から排出さ
れた湿灰を一旦灰ホッパ等に貯留したり、乾灰のままで
鉄・非鉄金属・がれき等を分別したのち処理する別置型
とがあり、熱源による分類では、灰中の未燃物を溶融の
主熱源とする内部溶融炉と、油やガスを加熱源とする表
面溶融炉と、電気を熱源とするプラズマ炉やアーク炉等
及び、コークスを熱源とするシャフト炉に大別できる。

【０００３】以下、本発明の前提となる別置型内部溶融
炉について、図４にその概略構造を示す熱分解ドラム式
と、図５にその概略構造を示す流動床式とを、従来の代
表例として説明する。

【０００４】図４において、何らかの手段で破砕された
ごみａは、スクリューフィーダｂで圧密して熱分解ドラ
ムである回転キルンｃ内に供給される。

【０００５】回転キルンｃは二重構造であり、上記ごみ
ａは、送風機ｃ₁ から吸入され空気予熱器ｃ₂ を通り熱
風発生炉ｃ₃ で加熱された高温空気によって内套ｃ₄ か
ら間接加熱され、低酸素状態で熱分解される。

【０００６】この熱分解により発生した残渣ｄ₁ は残渣
排出口ｃ₅ から排出され、熱分解ガスｅ₁ は次工程の高
温燃焼室ｆの上部に送られる。また、内套ｃ₄ での加熱
を終わった高温空気は、前記空気予熱器ｃ₂ で熱回収さ
れて外部に放出される。

【０００７】残渣ｄ₁ は、鉄・非鉄・がれき等の不燃物
ｄ₂ とともに遊離炭素を多量に含んだ未燃分で構成さ
れ、残渣選別手段ｇにおいて上記不燃物ｄ₂ を分別した
あとの未燃残渣ｄ₃ は、溶融時の内部熱源として、後述
の捕集灰ｄ₄ とともに高温燃焼室ｆに送入される。

【０００８】高温燃焼室ｆは、１次燃焼室ｆ₁ と２次燃
焼室ｆ₂ とを主体とした竪型の旋回溶融炉であり、未燃
分を多量に含有した可燃性ガスである熱分解ガスｅ
₁ は、１次燃焼室ｆ₁ の上部から旋回状に吹込まれて、
同じく１次燃焼室ｆ₁ の肩部から送入された未燃残渣ｄ
₃ 及び捕集灰ｄ₄ とともに旋回しながら溶融空気ｈの供
給を受け、２次燃焼室ｆ₂ に配設された溶融バーナｆ₃
で熱されて、熱分解ガスｅ ₁ と未燃残渣ｄ₃ 及び捕集灰
ｄ₄ の各未燃分が燃焼し、気体分は高温の溶融排ガスｅ
₂ となって次工程のガス冷却設備ｊに流れ、旋回の結果
溶融排ガスｅ₂ と分離して２次燃焼室ｆ₂ の底部に落下
した未燃残渣ｄ₃ に含有する不燃物は、上記燃焼時の高
熱を受けて溶融して溶融スラグｄ₅ となる。

【０００９】溶融スラグｄ₅ は、高温燃焼室ｆの底部の
排出口ｆ₄ から滴下し、冷却装置ｆ ₅ において急冷破砕
されて水砕スラグｄ₆ となり、場外に搬出される。

【００１０】２次燃焼室ｆ₂ で発生した溶融排ガスｅ₂
は、次工程の再燃焼室ｊに送られて残留する未燃物を完
全燃焼させたあと、ガス冷却設備ｋを経てバグフィルタ
ｍに至り、溶融排ガスｅ₂ 中の粉塵やダイオキシン類を
含む有害ガスを除去したあと、図示しない誘引通風機に
吸引されて図示しない煙突から大気中に放出される。

【００１１】上記バグフィルタｍで除去された粉塵や有
害ガスを吸収した薬剤は、捕集灰ｄ ₄ となって１次燃焼
室ｆ₁ に送られ、未燃残渣ｄ₃ とともに燃焼・熱分解さ
れる。

【００１２】次に、図５の流動床式について説明する
が、上記図４と同様の装置に対しては、同様の記号を付
し、詳細な説明は省略する。

【００１３】図５において、スクリューフィーダｂによ
って流動床炉ｐに投入された破砕ごみａは、下方から圧
入される高温・高圧の流動空気ｑによって、流動砂ｒと
ともに燃焼室ｐ₁ 内で低酸素状態において浮遊燃焼され
る。

【００１４】この浮遊燃焼により発生した熱分解ガスｓ
は、未燃分を多量に含有した未燃ガスの他にばいじんや
粉塵を多量に含む排ガスであり、次工程である溶融炉
（高温燃焼室）ｆに導かれ、熱分解の結果として底部に
残留した残渣ｔは、残渣排出口ｐ₂ から残渣選別装置ｇ
に排出される。

【００１５】この残渣ｔは、遊離炭素を多量に含んだ未
燃分と循環する流動砂ｒの他に、鉄・非鉄及びがれき等
の不燃物ｄ₂ で構成されており、残渣選別装置ｇにおい
て、流動砂ｒは再び流動床炉ｐ内に返送され、不燃物ｄ
₂ は選別されて有価物として回収または廃棄され、残り
の未燃残渣ｄ₃ は、捕集灰ｄ₄ とともに１次燃焼室ｆ ₁
に送入される。

【００１６】溶融炉ｆ以降の各装置においては、多少の
違いはあるものの溶融排ガスｅ₂ 、溶融スラグｄ₅ とも
前述と同様の処理が行われる。

【００１７】

【発明が解決しようとする課題】上述のように、熱分解
ドラム式の場合、高温燃焼室ｆに導入される回転キルン
ｃから発生した熱分解ガスｅ₁ の燃焼熱と溶融バーナｆ
₃ の加熱により、未燃残渣ｄ₃ 及び捕集灰ｄ₄ 中に残存
する可燃物を燃焼させ、その熱で含有する不燃物を溶融
する方式である。

【００１８】しかし、ごみ質はその変動が非常に大き
く、溶融熱源である熱分解ガスｅ₁ や未燃残渣ｄ₃ 中に
残存する可燃物の質や量が一定しないために、２次燃焼
室ｆ₂内での温度は安定せず、その結果、溶融スラグｄ
₅ の特性が不安定になるだけでなく、温度を安定化する
ための燃料費が増大する。

【００１９】また、熱分解設備は回転キルンｃにおける
間接加熱方式であるために、熱効率が悪いだけでなく、
熱分解の結果発生した高温の溶融排ガスｅ₂ の全量を再
燃焼・ガス冷却処理する必要が有るために、設備費が増
加する。

【００２０】更に、未燃分を多量に含有する高カロリー
ガスである熱分解ガスｅ₁ を、回転キルンｃから高温燃
焼炉ｆまで配管誘導するために、 途中の漏洩による爆発
の危険性がある。

【００２１】これに対して、流動床式の場合は、上述と
同様に熱分解されるごみ質の変動が大きいために、溶融
用の熱源としての熱分解ガスの質・量が不安定となり、
焼却残渣中の可燃物量の変動と併せて、２次燃焼室内の
温度が不安定になる。

【００２２】また、流動砂ｒの分離・循環装置が余分に
必要になるほか、熱分解ガスｅ₁ の全量を処理する為の
余分な設備が必要になるだけでなく、爆発の危険性をは
らんでいるのは、上記と同様である。

【００２３】

【課題を解決するための手段】請求項１に係る発明の別
置型焼却灰溶融設備は、一般廃棄物や産業廃棄物などの
ごみを焼却するごみ焼却炉から排出される焼却灰を溶融
する、別置型焼却灰溶融設備において、前記ごみ焼却炉
は、１次燃焼を行う焼却炉本体と、焼却炉本体に連接さ
れた２次燃焼室を主体として構築され、該ごみ焼却炉の
焼却灰排出口には、未燃残渣と不燃物とを分別する残渣
分別手段を介して高温溶融室が連設されており、前記２
次燃焼室の出口に接続された燃焼ガスダクトは、その一
部が分岐されて上記高温溶融室に接続され、他方が高温
溶融室から排出される溶融排ガスの排ガス処理設備に連
結され、更に、上記高温溶融室には、溶融バーナが設け
られるとともに、酸素分を多量に含有する溶融空気を該
高温溶融室に供給するための溶融空気供給手段が接続さ
れたものである。

【００２４】請求項２に係る発明の別置型焼却灰溶融設
備の運転制御方法は、一般廃棄物や産業廃棄物などのご
みを焼却するごみ焼却炉から排出される焼却灰を溶融す
る、別置型焼却灰溶融設備の運転制御方法において、第
１燃焼段階である焼却炉本体において、 酸素不足状態で
ごみを高温炭化燃焼させ、上部から排出された未燃分を
含む１次燃焼ガスを、焼却炉本体に連接された２次燃焼
室において略完全燃焼させることにより高温の燃焼ガス
となし、一方、ごみ焼却炉本体底部から排出されて不燃
物を分別した後、高温溶融室に送入される未燃物を含む
未燃残渣に対し、前記燃焼ガスの一部を第２燃焼段階で
ある高温溶融室に導入することにより、該未燃残渣の加
熱に利用するとともに、酸素分を多量に含有する溶融空
気を該高温溶融室に噴出させて、溶融バーナの加熱と相
まって該未燃残渣中の未燃物の内部燃焼を誘起させるこ
とにより焼却灰を溶融処理することを特徴とする。

【００２５】請求項３に係る発明の別置型焼却灰溶融設
備の運転制御方法は、前記高温溶融室に分流する燃焼ガ
スは、未燃残渣加熱に必要な最小限の量とし、残余は排
ガスとして高温溶融室から排出される溶融排ガスととも
に、再燃焼室において再燃焼されることを特徴とする。

【００２６】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
を参照して説明する。

【００２７】図１は、本発明に係る別置型焼却灰処理設
備の全体構成の概略を示す断面図であり、図２は、ごみ
焼却炉及び高温溶融室関係の各物質の流れを示す概略フ
ロー図である。

【００２８】図１及び図２において、１は横型のごみ焼
却炉であり、耐火物及び鋼材等で構成された焼却炉本体
１１と、該焼却炉本体１１に連接された同様な構造の２
次燃焼室１２とで主体を構成し、焼却炉本体１１の上側
部に取付けられた投入ホッパ１３と、投入ホッパ１３に
連接された乾燥火格子１４・燃焼火格子１５と、底部に
設けられた開閉自在の残渣排出板１６と、２次燃焼室１
２の出口に設けられ、次述の高温溶融室２に連結される
燃焼ガスダクト１７及び、この燃焼ガスダクト１７から
分岐され、排ガス処理設備５に接合される分岐ダンパ１
８ｖを有する分岐ダクト１８を備えている。

【００２９】また、焼却炉本体１１の底部には、焼却炉
本体１１から排出された焼却残渣４１を受入れて、鉄・
非鉄・がれき等の不燃物４２を未燃残渣４３から分離・
選別する残渣分別手段１９が配設されている。

【００３０】２は、上記残渣分別手段１９に適宜な供給
手段を介して連設された高温溶融室であり、この高温溶
融室２は、耐火物を主体とし、ほぼ全体が前方に傾斜し
た炉床２１と、炉床を囲繞する炉壁２２、炉天井２３
と、高温溶融室２内の高熱をシールし灰層の厚みを一定
とする入口喉部２４と、前述の燃焼ガスダクト１７が連
結される排ガス導入部２５及び、溶融バーナ２６並びに
溶融空気噴出手段２７で構成されており、上述の傾斜部
から水平に角度を変えた炉床２１の先端部の上面略中央
部には、図２に示すような例えばＶ字形のスラグ滴下部
２８が刻み込まれている。

【００３１】また、高温溶融室２の入口部には、前記残
渣分別手段１９で分別された未燃残渣４３を受入れる受
入部２９と、受入れた未燃残渣４３を炉床２１上に移送
する摺動式のプッシャ３０が設けられている。

【００３２】高温溶融室２の出口部の下方には、空冷ま
たは水冷式のスラグ形成部３１に連通し下方が水冷ジャ
ケットになった耐火構造の落下管３２が接続されてお
り、該落下管３２の上部には、水または空気噴射式の１
次冷却手段３３が配設されるとともに、中部からは、次
述の排ガス処理設備５の底部に連結される耐火構造の高
温ダクト３４が分岐されている。

【００３３】排ガス処理設備５は、分岐ダクト１８と高
温ダクト３４とが合流されて排ガス処理設備５の下方の
導入部に接続される集合ダクト５１と、入口部のガス混
合手段５２と再燃焼空気供給手段５３とを備えた再燃焼
室５４と、高温空気予熱器５５と、ガス冷却手段５６を
備えたガス冷却室５７とから成り、後続する低温空気予
熱器５８とバグフィルタ設備５９や誘引通風機を経て煙
突に接続されている。

【００３４】なお、各装置の高温部は、図示しない保温
材等で保温されている。次に、上述のように構成された
別置型焼却灰溶融設備の運転方法について主に図２を、
必要に応じて図１を参照しながら説明する。

【００３５】図示しないごみ貯留設備から投入ホッパ１
３に投入された生ごみは、乾燥火格子１４及び燃焼火格
子１５の動作によって順次焼却炉本体１１内に投入され
る。

【００３６】ここで、理論空気量相当程度になるよう
に、高・低温空気予熱器５５、５８（図１参照）によっ
て加熱された高温の燃焼空気６１、６２を、乾燥火格子
１４及び燃焼火格子１５の下方からそれぞれ供給するこ
とによって、上記生ごみは酸素不足状態で燃焼され、閉
鎖された残渣排出板１６上には、未燃物が調整された焼
却残渣４１が堆積される。

【００３７】一定時間後に燃焼火格子１５を停止し、残
渣排出板１６を実線で示す水平位置から一点鎖線で示す
垂直位置に転回させると、残渣排出板１６上にある不燃
物４２と未燃残渣４３とを含む焼却残渣４１は、例えば
４５０〜５５０℃の高温状態で、残渣分別手段１９上に
落下する。

【００３８】次に、残渣排出板１６を、一点鎖線の垂直
位置から実線の水平位置に戻した後、燃焼火格子１５を
再起動させれば、前述の通常燃焼状態に戻る。

【００３９】第１燃焼段階で発生した一次燃焼ガス７１
は、多少の未燃分とダイオキシン類を伴っているため、
焼却炉本体１１に連接される２次燃焼室１２において、
２次燃焼空気６３の供給を受けて略完全燃焼された燃焼
ガス７２となり、燃焼ガスダクト１７に排出される。

【００４０】その後、燃焼ガス７２は２分され、未燃残
渣４３を加熱するための必要最小限量の燃焼ガス７２
は、分岐ダンパ１８ｖによって流量を調節されながら加
熱ガス導入部２５から高温溶融室２に送入された後、次
述の溶融空気８５が添加されて加熱ガス７３となり、残
りは排ガス７４として分岐ダクト１８を経て集合ダクト
５１に送られる。

【００４１】炉天井２３に設置された溶融空気噴出手段
２７には、送風機８１によって常温空気６４が吸引され
て、高温空気加熱器５５によって加熱された高温空気８
２と、酸素発生手段８３から送出される酸素８４との混
合体である溶融空気８５が混合器８６を介して供給され
ており、上述の送風機８１と酸素発生手段８３と混合器
８６及び後述の高温空気ダンパ８２ｖと調節弁８４ｖと
により溶融空気供給手段８が構成されている。

【００４２】そして、炉壁２２に設置された溶融バーナ
２６により加熱された雰囲気中に、酸素含有量は少ない
ものの８５０〜９５０℃の必要十分量の燃焼ガス７２と
溶融空気８５が添加された加熱ガス７３が送入されるこ
とにより、高温溶融室２内が高温化する。

【００４３】一方、図示しない供給手段によって受入部
２９に送入され残渣分別手段１９で分別された３５０〜
５００℃の未燃残渣４３は、前述の酸素不足状態での燃
焼の結果、調整された多少の未燃炭素を含んでおり、プ
ッシャ３０の摺動作用により、入口喉部２４で灰層の高
さを薄く抑えられながら、炉床２１の傾斜面上を、順次
前方に移送される。

【００４４】炉床２１上に移送された該未燃残渣４３中
の未燃物及び未燃炭素は、上述の高温化雰囲気の中で溶
融空気８５の供給を受けて燃焼するため、未燃残渣４３
中に含有される不燃物は加熱されて高温焼却灰４４とな
り、未燃炭素等の燃焼により発生した高温の炭酸ガスは
上記加熱ガス７３とともに１３００〜１５００℃の溶融
排ガス７５となり、高温焼却灰４４の表面に沿って前方
に流れる。

【００４５】そのため、高温焼却灰４４は、内部からの
燃焼熱と溶融排ガス７５の放射熱を受けて表面溶融を始
め、溶融した部分はスラグ４５となって炉床２１の傾斜
部を流下して水平部に至り、水平部中央のスラグ滴下部
２８から落下管３２内へと滴下する。

【００４６】即ち、高温溶融室２内では、溶融バーナ２
６の加熱と、加熱ガス７３が保有している高熱及び、酸
素吹付けによる高温燃焼熱とを利用して、第２燃焼段階
である未燃残渣４３中の未燃物及び未燃炭素を燃焼させ
て高温の溶融排ガス７５を発生させ、該未燃残渣４３中
の不燃分即ち、高温焼却灰４４を溶融させるものであ
る。

【００４７】ここで、燃焼ガス７２の流入量を最小限に
したのは、高温溶融室２の容積を縮小させるとともに、
スラグ化以降の溶融排ガス７５の冷却及び再燃焼等の処
理を容易にするためである。

【００４８】溶融排ガス７５は、スラグ４５の冷却固化
を防ぐため、スラグ滴下部２８から落下管３２途中ま
で、スラグ４５と同伴するが、落下管３２の上部に位置
する１次冷却手段３３から噴出する１次冷却媒体６５に
よって、ある程度冷却された高温ガス７６となり、高温
ダクト３４を経て図１に示す排ガス処理設備５へと誘導
される。

【００４９】そして、図１に示すように集合ダクト５１
を経て再燃焼室５４内に導入された排ガス７４と高温ガ
ス７６とは、入口に設けられたガス混合手段５２によっ
て混合されるとともに、再燃焼室５４内のガス量分布が
平均化される。

【００５０】上記ガス混合手段５２及び再燃焼空気供給
手段５３から排ガス中に吹込まれる再燃焼空気６６によ
って、２次燃焼室１２内での第１燃焼段階で残存する未
燃分及び、高温溶融室２内での第２燃焼段階で発生する
未燃分の再燃焼を完結させて再燃焼ガス７７となし、ダ
イオキシン及びその前駆物質である未燃炭素粒子を完全
燃焼・分解させるが、２次燃焼室１２内及び高温溶融室
２内で、これらは略焼却し尽くされているため、再燃焼
室５４は従来の物より小規模の物で済む。

【００５１】引き続き、ガス冷却室５７に導入された上
記再燃焼ガス７７は、ガス冷却手段５６から噴霧される
２次冷却水６７によって所望の温度まで冷却されて、次
工程の低温空気予熱器５８に導入され、以後、バグフィ
ルタ設備５９及び誘引通風機等を経て、煙突から大気中
に放出される。

【００５２】なお、上記低温空気予熱器５８は、バグフ
ィルタ設備５９入口の温度を低下させるとともに、余熱
利用等に使用するために設けられた設備である。

【００５３】また、前記スラグ４５は、水または気体に
よる１次冷却媒体６５の噴射によって同じく冷却され
て、スラグ形成部３１へと落下する。

【００５４】図３は、本発明に係る焼却灰溶融処理を行
うための制御系の概略を示す系統図であり、通常の制御
装置の説明は省略する。

【００５５】図３において、炉用制御盤９１はごみ焼却
炉１の１次及び２次燃焼条件を確立するために設置され
たものであり、１次燃焼ガス７１の温度を測定する焼却
炉温度計９２の信号により、ごみ焼却炉本体１１内の燃
焼状況を勘案して、乾燥火格子１４及び、燃焼火格子１
５の下方からそれぞれ供給する高温燃焼空気６１、６２
の供給量を、ダンパ６１ｖ、６２ｖによって調整する。
次に、ガス冷却器及びガスフィルタ等の前処理手段を有
するＣＯ濃度計９３と再燃温度計９４との信号により２
次燃焼の完結を期するために、２次燃焼空気６３の供給
量をダンパ６３ｖによって調整する。

【００５６】その結果、未燃分を多少含んでいた１次燃
焼ガス７１は、 ２次燃焼されて高温で安全な燃焼ガス７
２となって、燃焼ガスダクト１７に排出される。

【００５７】次に、溶融制御盤９６は、高温溶融室２に
おける高温焼却灰４４の溶融状況と、再燃焼室５４にお
ける排ガス７４と高温ガス７６との再燃焼制御を司る装
置であり、炉床２１上の高温焼却灰４４のスラグ化状況
を監視するＩＴＶ９７による映像を標準パターンと比較
する回路の信号と、溶融排ガス７５の温度を検出する溶
融排ガス温度計９８の信号とにより、溶融空気８５の供
給量及び酸素濃度を調節する高温空気ダンパ８２ｖ及び
調節弁８４ｖを制御するとともに燃焼ガス７２の流入量
を分岐ダンパ１８ｖで制御する。

【００５８】同時に、１次冷却手段３３に供給する１次
冷却媒体６５の量を制御弁６５ｖで調節して、再燃焼室
５４に導入される高温ガス７６を１次冷却するととも
に、再燃温度計９９の測定値により、再燃焼室５４の入
口部で噴射される再燃焼空気６６の供給量を、再燃焼空
気ダンパ６６ｖとにより制御する。

【００５９】以上の制御により、安全で高温の燃焼ガス
７２と、第２燃焼段階に適した溶融空気８５とを高温溶
融室２に供給して高温燃焼させる結果、未燃物が残存す
る未燃残渣４３を高温燃焼させて、該未燃残渣４３中の
不燃物を容易にスラグ化することができる。

【００６０】なお、受入部２９は、未燃残渣４３のみを
受入れる説明をしたが、例えはバグフィルタ設備５９の
捕集灰４６や、他施設からの乾燥汚泥４７（図１参照）
など比較的少量の物を添加してもよいし、上記添加物は
投入ホッパ１３に供給してもよい。

【００６１】また、ごみ焼却炉１は竪型でもよく、排ガ
ス処理設備５は、十分な再燃焼及びガス冷却機能を有す
れば、他の形式でも差し支えない。

【００６２】さらに、高温空気予熱器５５と低温空気予
熱器５８との組合わせは、本説明以外の方式でもよい
し、２次燃焼空気６３は常温でも低温空気予熱器５８に
よる加熱空気でもよい。

【００６３】

【発明の効果】以上述べたように、本発明は、焼却炉本
体での１次燃焼によって排出された、多少の未燃分とダ
イオキシン類を含む１次燃焼ガスを、２次燃焼させて高
温で安全な燃焼ガスとした後、その一部を未燃残渣の加
熱に用いるものであり、第２燃焼段階である高温溶融炉
において、上記燃焼ガスに高酸素濃度の溶融空気を混入
して吹込むとともに、上部の溶融バーナで加熱すること
により、第１燃焼段階での燃焼により産出した未燃分を
含有する未燃残渣中の遊離炭素を高温燃焼させ、それら
の熱により該残渣中の不燃物を溶融固化する方式であ
る。

【００６４】従って、２次燃焼段階である高温溶融室で
の燃焼は安定するので、ごみ質の変動に起因する、スラ
グ特性の不安定や溶融炉内温度の変動の影響が少なくな
るだけでなく、従来技術における熱分解ガスの爆発の危
険性が解消でき、爆発のおそれのある溶融空気も高温溶
融室に直接噴射されるため、安全で安定した運転が可能
となる。

【００６５】また、高温の燃焼ガスを必要最小限だけ送
入して残渣の加熱に利用するため、小容量の溶融バーナ
以外には、特別な熱源を必要としないために、熱源費が
大幅に節減できる。

【００６６】また、２次燃焼室からの排ガスや高温溶融
室からの溶融排ガスは、含有する未燃分が略焼却されて
いるだけでなく、高温溶融室に送入される燃焼ガスは必
要最小限の量であるために、後続の再燃焼室は小規模の
容積ですみ、従来技術による内部溶融炉の如き大規模の
再燃焼室を設置する必要もなく、設備費が節減できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係る別置型焼却灰処理設備の全体構成
の概略を示す断面図である。

【図２】ごみ焼却炉及び高温溶融室関係の各物質の流れ
を示す概略フロー図である。

【図３】本発明に係る別置型焼却灰処理設備の運転制御
を行うための制御系の概略を示す系統図である。

【図４】従来の熱分解ドラム式の別置型内部溶融炉の構
成を示す概略図である。

【図５】従来の流動床式の別置型内部溶融炉の構成を示
す概略図である。

【符号の説明】

１ ごみ焼却炉 １１ 焼却炉本体 １２ ２次燃焼室 １７ 燃焼ガスダクト １９ 残渣分別手段 ２ 高温溶融室 ２６ 溶融バーナ ４１ 焼却残渣 ４２ 不燃物 ４３ 未燃残渣 ５ 排ガス処理設備 ７２ 燃焼ガス ７３ 加熱ガス ７５ 溶融排ガス ８ 溶融空気供給手段 ８５ 溶融空気

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平９−229323（ＪＰ，Ａ) 特開 平10−73221（ＪＰ，Ａ) 特開 平９−236229（ＪＰ，Ａ) 特開 平10−103635（ＪＰ，Ａ) 特開 平11−294736（ＪＰ，Ａ) 特開 平11−173520（ＪＰ，Ａ) 特開 平10−339418（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) F23J 1/00 F23G 5/14 F23G 5/24 F23G 5/027 F23G 5/00 115

Claims (3)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】一般廃棄物や産業廃棄物などのごみを焼却
   するごみ焼却炉から排出される焼却灰を溶融する、別置
   型焼却灰溶融設備において、 前記ごみ焼却炉は、１次燃焼を行う焼却炉本体と、焼却
   炉本体に連接された２次燃焼室を主体として構築され、
   該ごみ焼却炉の焼却灰排出口には、未燃残渣と不燃物と
   を分別する残渣分別手段を介して高温溶融室が連設され
   ており、前記２次燃焼室の出口に接続された燃焼ガスダ
   クトは、その一部が分岐されて上記高温溶融室に接続さ
   れ、他方が高温溶融室から排出される溶融排ガスの排ガ
   ス処理設備に連結され、更に、上記高温溶融室には、溶
   融バーナが設けられるとともに、酸素分を多量に含有す
   る溶融空気を該高温溶融室に供給するための溶融空気供
   給手段が接続されたことを特徴とする別置型焼却灰溶融
   設備。
2. 【請求項２】一般廃棄物や産業廃棄物などのごみを焼却
   するごみ焼却炉から排出される焼却灰を溶融する、別置
   型焼却灰溶融設備の運転制御方法において、 第１燃焼段階である焼却炉本体において、 酸素不足状態
   でごみを高温炭化燃焼させ、上部から排出された未燃分
   を含む１次燃焼ガスを、焼却炉本体に連接された２次燃
   焼室において略完全燃焼させることにより高温の燃焼ガ
   スとなし、一方、ごみ焼却炉本体底部から排出されて不
   燃物を分別した後、高温溶融室に送入される未燃物を含
   む未燃残渣に対し、前記燃焼ガスの一部を第２燃焼段階
   である高温溶融室に導入することにより、 該未燃残渣の
   加熱に利用するとともに、酸素分を多量に含有する溶融
   空気を該高温溶融室に噴出させて、溶融バーナの加熱と
   相まって該未燃残渣中の未燃物の内部燃焼を誘起させる
   ことにより焼却灰を溶融処理することを特徴とする別置
   型焼却灰溶融設備の運転制御方法。
3. 【請求項３】前記高温溶融室に分流する燃焼ガスは、未
   燃残渣加熱に必要な最小限の量とし、残余は排ガスとし
   て高温溶融室から排出される溶融排ガスとともに、再燃
   焼室において再燃焼されることを特徴とする、請求項２
   記載の別置型焼却灰溶融設備の運転制御方法。