JP3522737B2 - 化学気相成長によるタングステン薄膜形成方法 - Google Patents
化学気相成長によるタングステン薄膜形成方法Info
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Description
際に、基体上にタングステン薄膜を形成するための化学
気相成長によるタングステン薄膜形成方法に関する。
って、絶縁膜に形成されるコンタクトホールやスルホー
ルの径は極度に微細化されてきている。このような微細
パターンの段差部の穴埋め、たとえば基板上の絶縁膜中
のコンタクトホールやスルホールへの高融点金属などの
穴埋めの技術としては、化学気相成長法(以下、CVD
と称する)が有効であることが知られている。
差部の穴埋めをする従来のCVDでは、原料ガスとし
て、タングステンのフッ化物を用い、この金属フッ化物
を、還元剤となる還元性ガスである水素やシラン系ガス
との混合ガスとしてCVD装置に導入し、プラズマや紫
外線等によりこの還元性ガスを励起させながら、この原
料ガスと還元性ガスの還元反応を基板上で行い金属の薄
膜を堆積している(特開昭63−65075号公報、特
開昭64−233号公報)。
タングステンの薄膜の形成は、原料ガスと還元性ガスの
選択によりほぼ決まっており、選択された原料ガスと還
元性ガスの反応過程に依存して、ウェーハ基板や堆積し
たタングステンの薄膜のエッチング反応がおこる。
グステンに還元するための還元反応は、最終生成物とし
て還元により基体上に堆積させる金属タングステンの外
に、三フッ化シラン(SiHF3)を生成する反応が最
も進行しやすい反応として伴なわれる。そのため、水素
を還元性ガスとして用いた場合には、反応温度として4
00〜500℃程度の温度が必要であり、この反応温度
ではシリコン基板のエッチング反応が促進されたり、生
成金属薄膜表面が荒れたりする。
として水素を用いた場合には反応に高温度を必要とする
ために、表面の荒れや基板の侵食等を起し、これが漏洩
電流や薄膜剥離の原因となっている。
止して漏洩電流を押さえ、膜表面の平坦性を向上した化
学気相成長法による金属薄膜形成方法を提供することに
ある。
の本発明は、化学気相成長法によりタングステン薄膜を
半導体デバイス基板上に形成する方法において、前記タ
ングステンの原料ガスと、還元性ガスとを交互に前記半
導体デバイス基板上に導入して化学気相成長を行い、こ
の化学気相成長を繰り返し行うことにより所要の膜厚の
タングステン薄膜を前記半導体デバイス基板上に形成す
ることを特徴とする化学気相成長によるタングステン薄
膜形成方法である。また、本発明は、化学気相成長法に
よりタングステン薄膜をシリコンのウェーハ基板上に形
成する方法において、前記タングステンの原料ガスと、
還元性ガスとを交互に前記シリコンのウェーハ基板上に
導入して化学気相成長を行い、この化学気相成長を繰り
返し行うことにより所要の膜厚のタングステン薄膜を前
記シリコンのウェーハ基板上に形成することを特徴とす
る化学気相成長によるタングステン薄膜形成方法であ
る。また、本発明は、化学気相成長法によりタングステ
ン薄膜を化合物半導体のウェーハ基板上に形成する方法
において、前記タングステンの原料ガスと、還元性ガス
とを交互に前記化合物半導体のウェーハ基板上に導入し
て化学気相成長を行い、この化学気相成長を繰り返し行
うことにより所要の膜厚のタングステン薄膜を前記化合
物半導体のウェーハ基板上に形成することを特徴とする
化学気相成長によるタングステン薄膜形成方法である。
また、本発明は、化学気相成長法によりタングステン薄
膜をガラス基板上に形成する方法において、前記タング
ステンの原料ガスと、還元性ガスとを交互に前記ガラス
基板上に導入して化学気相成長を行い、この化学気相成
長を繰り返し行うことにより所要の膜厚のタングステン
薄膜を前記ガラス基板上に形成することを特徴とする化
学気相成長によるタングステン薄膜形成方法である。
の薄膜を半導体デバイス基板などの基体上に形成する際
に、タングステンの原料ガスと還元性ガスとを交互に不
連続的に基体上に導入し、原料ガス導入により基体上に
吸着した原料ガスを、次いで導入された還元性ガスで還
元して、金属の薄膜を形成し、この工程を繰り返し行っ
て所要の膜厚のタングステン薄膜を基体上に形成するも
のである。
還元性ガスを適切な励起手段により励起させて、水素ラ
ジカル等の励起種として基体上に導入することにより、
還元反応温度を低下でき、金属薄膜をより短時間で形成
できる。
して、たとえば電子サイクロトロン共鳴により形成され
るプラズマや、紫外線により励起させ、水素ラジカルの
励起種として導入して、基体表面に吸着したたとえば六
フッ化タングステンの原料ガスが還元して、薄膜状の金
属タングステンを形成する。この場合、基体温度は原料
ガスの吸着状態にのみ影響し、還元反応自体には影響す
ることがないため、基体温度は反応性ガスを励起させな
いときより低くなる。基体温度が低いため、原料ガスに
よるシリコン基板等の基体の侵食と、膜表面の荒れ防止
をさらによくする。
製造用のシリコンや化合物半導体などのウェーハ基板、
液晶表示装置やプラズマ表示装置などに用いられるガラ
ス基板およびその他の半導体デバイス製造用基板などの
基体であり、特にその表面に絶縁膜を設けた基板、特に
コンタクトホールやスルホールのごとき段差部のあるも
ので、その段差部を金属で埋め込む必要のあるものであ
る。
のハロゲン化物、たとえば六フッ化タングステンなどで
ある。また、本発明で用いる還元性ガスは、上記原料ガ
スを還元することができるガスで、たとえば水素、ヒド
ラジン、ホスフィン、ジボラン、およびシラン系ガスな
どである。
温度)は、還元性ガス励起手段を用いないときには、全
CVDプロセスを通じて、CVDプロセスに用いられる
従来の基体温度範囲、すなわち、350〜500℃、好
ましくは400〜500℃から選択された一定温度であ
り、還元性ガスの励起手段を用いる場合には、室温から
400℃未満の一定温度である。
を通して、上記の範囲から選択された一定の基体温度を
用いるので、基体温度を変えるための基体の加熱、冷却
のヒートサイクル(複数回)を行う必要がない。このた
め、CVDプロセス時間が短縮される。また、励起手段
を用いると、これを用いないときに比べCVDプロセス
時間はさらに短縮できる。
を交互に行うため、原料ガスによる基体の侵食や膜表面
の荒れが防止される。
して説明する。
化タングステン(WF 6)と、還元性ガスである水素ガ
ス(H2)とを半導体デバイス基板上に、図2に示す時
間間隔とガス流量で交互に導入して金属タングステン膜
を形成した。
を経て真空ポンプ5で数10Torrに減圧した後に、
ガス導入口1より原料ガス6として六フッ化タングステ
ン(WF6)をガス流量制御装置2aを介してCVD室
4内へ、図3Aで示すように導入した。このとき、CV
D室4内および半導体デバイス基板9は400℃で一定
に加熱保持した。
板9上に3〜5分子の層厚で吸着され(WFx)、次い
で、図3Bで示すように原料ガスの供給を中断し、還元
性ガス7としての水素(H2)をガス流量制御装置2b
を介してCVD室4内へ導入する。半導体デバイス基板
9上に吸着した原料(WFx)は、水素ガス(H2)に
よって還元されて、タングステン(W)の薄膜を半導体
デバイス基板9に堆積させた(図3C)。
基板9上に形成できるように原料ガスと還元性ガスを交
互に図2で示す時間間隔とガス流量で供給を繰り返すこ
とによりタングステン(W)の薄膜を形成した。
水素ガス(H2)の混合ガス、および六フッ化タングス
テン(WF6)と還元性ガスとして四水素化ケイ素(S
iH4)の混合ガスをそれぞれ用いるCVDでタングス
テン薄膜を同じ基体上に形成した場合と、本発明の方法
で成膜した場合の基体温度と物性を下記表1に比較して
示す。
の膜厚aに対するホール底部上の生成膜の膜厚bの比、
b/a×100%で表示したもので、100%に近い程
よい。また、表面荒さは表面反射率から評価したもので
あり、◎印は表面状態が実質的にミラー表面であり、優
れていること、○印は表面状態がミラー表面に近く良好
なこと、△印は表面状態がミラー表面にはほど遠く不良
であることを表す。
ス供給を交互に不連続的に繰り返すことからなる本発明
は、基体浸蝕のない、表面平坦性に優れた金属薄膜が形
成されていることがわかる。
備えたCVD装置を用いて、原料ガスとして六フッ化タ
ングステン(WF6)と、還元性ガスとして水素ガス
(H2)とを半導体デバイス基板9上に、図2の時間間
隔と類似の時間間隔とガス流量で交互に不連続的に導入
して金属タングステン膜を形成した。
に圧力制御装置8を経て真空ポンプ5で数10Torr
に減圧した後に、ガス導入口より原料ガス6として六フ
ッ化タングステン(WF6)をガス流量制御装置2aを
介して放電管3へ導入する。このとき、反応室4内およ
び半導体デバイス基板9の温度は300℃もしくはそれ
以下に加熱した。
6)は3〜5分子の層厚で吸着される(WFx)。次い
で、原料ガスの供給を中断し、還元性ガス7としての水
素(H2)をガス流量制御装置2bを介して放電管3内
へ導入する。そして、高周波発生器10により高周波を
導入して放電管3内にプラズマを形成し、H2ガスを励
起状態(H)にして基体上に供給する。半導体デバイス
基板9上に吸着した原料(WFx)は、励起Hによって
還元されてタングステン(W)の薄膜を半導体デバイス
基板9に堆積させた。
に原料ガスと還元性ガスの供給を交互に繰り返すことに
よりタングステン(W)の薄膜を形成した。このとき放
電を安定させるためにアルゴンガスなどを添加すること
もできる。
を有する金属タングステン薄膜を得た。還元性ガスの励
起手段としてRF誘導プラズマを用いることにより、励
起手段を用いないときよりも低い基体温度を用いること
ができ、しかもCVDプロセス時間を短縮できた。
共鳴を備えたCVD装置を用いて、実施例2と同様にし
て、CVDにより金属タングステン膜を半導体デバイス
基板9上に形成した。
管の代わりに、マイクロ波発振器13と電磁石12から
なる電子サイクロトロン共鳴放電管14を用い、原料ガ
ス6である六フッ化タングステン(WF6)と還元性ガ
ス7である水素ガス(H2)とを図2に示した時間間隔
と同様に交互に導入し、水素(H2)ガスを電子サイク
ロトロン共鳴放電により励起種(H)生成を行い、実施
例2と同様にして、実施例1と同等の特性を有する金属
タングステン薄膜を得た。このとき放電を安定させるた
めにアルゴンガスなどを添加してもよい。
トロン共鳴を用いることにより、励起手段を用いないと
きよりも低い基体温度を用いることができ、しかもCV
Dプロセス時間を短縮できた。
励起を用いたCVD装置を用いて、実施例2と同様にし
て、CVDにより金属タングステン膜を半導体デバイス
基板9上に形成した。
管の代わりに、紫外線ランプ15を半導体デバイス基板
9上に設置してあり、原料ガス6である六フッ化タング
ステン(WF6)と還元性ガス7である水素ガス(H2)
の交互導入と紫外線光による還元性ガス(H2)の励起
種(H)生成とを上記実施例2と同様にして行って、実
施例1と同等の特性を有する金属タングステン薄膜を得
た。
を用いることにより、励起手段を用いないときよりも低
い基体温度を用いることができ、しかもCVDプロセス
時間を短縮できた。
どの紫外線レーザや水素放電による真空紫外線光源など
を用いることもできる。また、実施例4に実施例2およ
び3の方法を組み合わせることも可能である。
ングステンの原料ガスを還元性ガスを用いて分解する化
学気相成長法によりタングステンの薄膜を形成する方法
において、タングステンの原料ガスと還元性ガスを交互
に不連続的に基体上に導入することにより、基体の侵食
や金属薄膜表面の荒れのない、漏洩電流を抑え、金属薄
膜表面の平坦性が向上した金属薄膜が得られる。
いて還元性ガスの励起種を生成し、この励起種を基体上
に吸着した原料ガスの分解に用いることにより、励起種
を用いないときよりもより低い基体温度を用いることが
でき、CVD時間を短縮することができる。
図である。
性ガスとを交互に不連続的に導入する時間間隔をガス流
量と供に示す。
を示す概略図である。
図である。
図である。
図である。
Claims (10)
- 【請求項1】 化学気相成長法によりタングステン薄膜
を半導体デバイス基板上に形成する方法において、 前記タングステンの原料ガスと、還元性ガスとを交互に
前記半導体デバイス基板上に導入して化学気相成長を行
い、この化学気相成長を繰り返し行うことにより所要の
膜厚のタングステン薄膜を前記半導体デバイス基板上に
形成することを特徴とする化学気相成長によるタングス
テン薄膜形成方法。 - 【請求項2】 化学気相成長法によりタングステン薄膜
をシリコンのウェーハ基板上に形成する方法において、 前記タングステンの原料ガスと、還元性ガスとを交互に
前記シリコンのウェーハ基板上に導入して化学気相成長
を行い、この化学気相成長を繰り返し行うことにより所
要の膜厚のタングステン薄膜を前記シリコンのウェーハ
基板上に形成することを特徴とする化学気相成長による
タングステン薄膜形成方法。 - 【請求項3】 化学気相成長法によりタングステン薄膜
を化合物半導体のウェーハ基板上に形成する方法におい
て、 前記タングステンの原料ガスと、還元性ガスとを交互に
前記化合物半導体のウェーハ基板上に導入して化学気相
成長を行い、この化学気相成長を繰り返し行うことによ
り所要の膜厚のタングステン薄膜を前記化合物半導体の
ウェーハ基板上に形成することを特徴とする化学気相成
長によるタングステン薄膜形成方法。 - 【請求項4】 化学気相成長法によりタングステン薄膜
をガラス基板上に形成する方法において、 前記タングステンの原料ガスと、還元性ガスとを交互に
前記ガラス基板上に導入して化学気相成長を行い、この
化学気相成長を繰り返し行うことにより所要の膜厚のタ
ングステン薄膜を前記ガラス基板上に形成することを特
徴とする化学気相成長によるタングステン薄膜形成方
法。 - 【請求項5】 前記原料ガスは、タングステンのハロゲ
ン化物および有機金属化合物よりなる群から選択された
少なくとも1種であり、前記還元性ガスは前記原料ガス
をタングステンに分解することができるガスの1種であ
ることを特徴とする請求項1〜4のいずれか一つに記載
の化学気相成長によるタングステン薄膜形成方法。 - 【請求項6】 前記還元性ガスは、水素、ヒドラジン、
ホスフィン、ジボラン、およびシラン系ガスよりなる群
から選択された少なくとも1種であることを特徴とする
請求項2〜4のいずれか一つに記載の化学気相成長によ
るタングステン薄膜形成方法。 - 【請求項7】 前記化学気相成長は350〜500℃の
一定温度で、減圧下において行うことを特徴とする請求
項1〜6のいずれか一つに記載の化学気相成長によるタ
ングステン薄膜形成方法。 - 【請求項8】 前記原料ガスの還元は、前記還元性ガス
の導入時、励起手段により前記還元性ガスの励起種を形
成させ、該励起種により行うことを特徴とする請求項1
〜6のいずれか一つに記載の化学気相成長によるタング
ステン薄膜形成方法。 - 【請求項9】 前記励起手段は、RF誘導プラズマ、電
子サイクロトロン共鳴および紫外線光よりなる群から選
択された少なくとも一つの手段を用いることを特徴とす
る請求項8に記載の化学気相成長によるタングステン薄
膜形成方法。 - 【請求項10】 前記化学気相成長は、室温から350
℃未満の一定温度で行われることを特徴とする請求項8
または9に記載の化学気相成長によるタングステン薄膜
形成方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002313145A JP3522737B2 (ja) | 1992-07-24 | 2002-10-28 | 化学気相成長によるタングステン薄膜形成方法 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19877892 | 1992-07-24 | ||
JP4-198778 | 1992-07-24 | ||
JP2002313145A JP3522737B2 (ja) | 1992-07-24 | 2002-10-28 | 化学気相成長によるタングステン薄膜形成方法 |
Related Parent Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP18251893A Division JP3415207B2 (ja) | 1992-07-24 | 1993-07-23 | 化学気相成長による金属薄膜形成方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003213416A JP2003213416A (ja) | 2003-07-30 |
JP3522737B2 true JP3522737B2 (ja) | 2004-04-26 |
Family
ID=27666054
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002313145A Expired - Lifetime JP3522737B2 (ja) | 1992-07-24 | 2002-10-28 | 化学気相成長によるタングステン薄膜形成方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP3522737B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5135710B2 (ja) * | 2006-05-16 | 2013-02-06 | 東京エレクトロン株式会社 | 成膜方法及び成膜装置 |
-
2002
- 2002-10-28 JP JP2002313145A patent/JP3522737B2/ja not_active Expired - Lifetime
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Publication number | Publication date |
---|---|
JP2003213416A (ja) | 2003-07-30 |
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