JP3515027B2 - 無線端末管理装置 - Google Patents
無線端末管理装置Info
- Publication number
- JP3515027B2 JP3515027B2 JP29184799A JP29184799A JP3515027B2 JP 3515027 B2 JP3515027 B2 JP 3515027B2 JP 29184799 A JP29184799 A JP 29184799A JP 29184799 A JP29184799 A JP 29184799A JP 3515027 B2 JP3515027 B2 JP 3515027B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- wireless terminal
- communication
- wireless
- terminal
- information
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W76/00—Connection management
- H04W76/10—Connection setup
- H04W76/14—Direct-mode setup
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W4/00—Services specially adapted for wireless communication networks; Facilities therefor
- H04W4/02—Services making use of location information
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W40/00—Communication routing or communication path finding
- H04W40/02—Communication route or path selection, e.g. power-based or shortest path routing
- H04W40/22—Communication route or path selection, e.g. power-based or shortest path routing using selective relaying for reaching a BTS [Base Transceiver Station] or an access point
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W8/00—Network data management
- H04W8/005—Discovery of network devices, e.g. terminals
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W8/00—Network data management
- H04W8/02—Processing of mobility data, e.g. registration information at HLR [Home Location Register] or VLR [Visitor Location Register]; Transfer of mobility data, e.g. between HLR, VLR or external networks
- H04W8/08—Mobility data transfer
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W8/00—Network data management
- H04W8/02—Processing of mobility data, e.g. registration information at HLR [Home Location Register] or VLR [Visitor Location Register]; Transfer of mobility data, e.g. between HLR, VLR or external networks
- H04W8/08—Mobility data transfer
- H04W8/14—Mobility data transfer between corresponding nodes
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W84/00—Network topologies
- H04W84/18—Self-organising networks, e.g. ad-hoc networks or sensor networks
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W88/00—Devices specially adapted for wireless communication networks, e.g. terminals, base stations or access point devices
- H04W88/02—Terminal devices
- H04W88/04—Terminal devices adapted for relaying to or from another terminal or user
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W88/00—Devices specially adapted for wireless communication networks, e.g. terminals, base stations or access point devices
- H04W88/02—Terminal devices
- H04W88/06—Terminal devices adapted for operation in multiple networks or having at least two operational modes, e.g. multi-mode terminals
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W92/00—Interfaces specially adapted for wireless communication networks
- H04W92/16—Interfaces between hierarchically similar devices
- H04W92/18—Interfaces between hierarchically similar devices between terminal devices
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Small-Scale Networks (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は無線通信環境におい
て同環境下にある無線端末を用いて、望ましい相手と交
信する方法に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】近年各種移動体通信網の発達により、移
動体通信網のデータ通信利用が急速に発展しつつあり、
インターネット接続を提供する携帯電話サービス、より
高いデータ転送レートを提供する通信サービスなどの開
始により、さらにその発展は加速しつつある。また、通
信事業者により提供されるサービスの内容も多様化しつ
つあり、端末の現在位置を無線端末や網側の利用者に提
供するサービスなどもその一つである。無線端末に位置
情報に基づいた最寄り駅の時刻表データの提供や、営業
員の位置確認といったサービスが提供されている。特開
平１０−２２１１０６号公報には、位置管理の目的で無
線端末の位置を通知する位置情報をインターネットを通
して提供する技術が開示されている。 【０００３】また、通信事業者による移動体通信網だけ
ではなく、無線通信は無線端末に配され無線端末間のデ
ータ交換を行なう赤外線通信インタフェース、既知の相
手とは固定的な網を通じて、高速に、微弱なマイクロ波
を使用するＢｌｕｅｔｏｏｔｈと呼ばれる通信方式も普
及し始めている。さらに、無線通信メディアにメディア
アクセス・コントロールを配する局所的無線網システム
も利用されており、特開平１１−１６３８７５には無線
ＬＡＮシステムにおいて、端末の位置情報を配信し美術
館内などで所定の端末に固定的に情報提供を行なう技術
が開示されている。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】以上のように既存の通
信網により、特に無線端末間で既存の公衆回線網を経由
して通信を行おうとすれば、多大のトラフィックが発生
して実用的でない。更に従来の固定的な無線ＬＡＮシス
テムでは、他からの無線端末の加入は許されず、従って
任意加入の無線端末間の交信が許されないという課題が
ある。 【０００５】この発明は上記の課題を解決するためにな
されたもので、既存の網の一部を活用し、各種の情報を
持つ管理データベースを設けて、更には無線等による局
所的な網を形成して、任意の無線端末の加入と加入した
無線端末間の自由な交信を許して、無線端末へのサービ
スを行おうとするものである。 【０００６】この発明に係る無線端末管理装置は、無線
端末の位置情報を管理し、該無線端末からの他無線端末
情報要求に応答する無線端末管理装置において、上記無
線端末管理装置は、上記無線端末が持つ局所的無線網通
話機構と接続する局所的無線網のインタフェースを備
え、かつ上記無線端末管理装置は、同一網無線端末と、
同一網無線端末以外の複数の他無線端末の位置情報と
を、データベース参照機構を備えた上記無線端末からの
他無線端末の位置情報の問い合わを待ち受けて該問合せ
があると、応答するために記憶するようにした。 【０００７】 【０００８】 【０００９】 【００１０】 【００１１】 【００１２】 【００１３】 【００１４】 【００１５】 【００１６】 【００１７】 【発明の実施の形態】実施の形態１．本発明の最も望ま
しいシステムの基本的な構成と動作を図に基づいて説明
する。図１は本実施の形態におけるシステムの動作シー
ケンスを示す図であり、図２は同じくシステム構成を示
す図である。図３は局所的無線網の形成を説明する図
で、同時に中継をも説明する図である。図４は本発明の
主要な要素である管理データベースの、実施の形態２で
説明する構成と動作、管理データ内容の例を示す図であ
る。また図５は無線端末の構成を示す図で、図６は無線
端末が行う動作フローを示す図である。管理データベー
スは、図２に示すように、公衆網、局所的無線網、イン
ターネット、道路情報網に接続設置され、通信衛星によ
ってその位置が携帯端末に通知される。また図４に示さ
れるように、管理データベースにより無線端末が移動し
た最新の位置情報、稼働状態、保有データ、関連するサ
ービス情報、有効通信メディアと関連情報が記憶管理さ
れている。 【００１８】これらの図において、１０１は通信衛星
で、通信レイテンシは大きいが、交信範囲を地理的に大
きくとれる。１０２は公衆網で、１０３は無線端末２０
１と公衆網を結ぶ無線基地局である。これらの物理的な
無線基地局と公衆網は、仮想的にインターネット・ネッ
トワークも形成している。１つの基地局１０３は方式に
より半径数百メートルから数キロメートルの通信範囲を
カバーする。また基地局１０３間で通信ハンドオフ機構
等の制御機構を備えて、基地局間で受信する信号強度か
ら現在位置を知り、ユーザである無線端末２０１、２０
２、２０３、２０４に現在位置の通知サービスが行え
る。１０４は狭域通信ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ
Ｓｈｏｒｔ Ｒａｎｇｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ
ｓ）における路側に設置された高度道路情報システムの
送受信機である。１０６は局所的無線網で、いわゆるア
ドホック・ネットワーク（局所的ネットワーク）を形成
している。１０５、１０５Ｂ、１０５Ｃは重要な構成要
素である管理データベースで、そのアドレスは既知であ
るか、またはシステムによっては放送形式で無線端末に
知らされるか、または一般的な位置問い合わせサービス
に対応して基地局１０３等が転送する。勿論、基地局１
０３が管理データベース１０５Ｂを備えていてもよい。
１０７はスイッチセンタ、１０８は基地局コントロー
ラ、１０９は通信衛星基地局、１１５Ｄはホームロケー
ションレジスタである。 【００１９】無線端末がこれらのいずれかとの交信機能
を持たない場合は、以下の対応する交信動作のみが無い
として考えればよい。図３において、低出力の無線端末
２０１等により局所的無線網１０６は偶発的にも形成さ
れ、２０５、２０６、２０７の交信圏内で互いに通信が
できる。例えば交信圏２０６では、無線端末２０２と無
線端末２０３は交信ができ、無線端末２０１と無線端末
２０４は、中継する無線端末２０２、２０３を経由して
交信ができる。 【００２０】上記構成のシステムにおける無線端末２０
１による他の無線端末への交信動作を説明する。前提と
して管理データベース１０５等には、既に図４に示す各
無線端末の位置情報等が登録、記憶されているものとす
る。この登録は図１においてステップＳ５（以後、ステ
ップの記述を省く）で、図示されていないパソコンで予
め管理データベースに通知されている。または直接各無
線端末からＳ５で登録してもよい。管理データベース１
０５、１０５Ｂ等は、これらの無線端末に対応して１レ
コードを割り当てて、場所移動等による更新と、他の無
線端末からの照会に対する回答動作を行う。無線端末２
０１は、他の無線端末２０２と交信しようとして、まず
ステップＳ１で、既知アドレスを持つ管理データベース
１０５Ｂに問い合わせる。Ｓ２で、管理データベース１
０５Ｂは図４の管理データを参照して、基地局１０３経
由で回答する。この回答があった位置情報に基づき、無
線端末２０１はＳ３で直接、無線で交信をする。なお、
問い合わせステップＳ１で同時に位置登録を行うように
してもよい。 【００２１】図４において、４０１に示すのは該レコー
ドが表す無線端末の特定情報である。本実施の形態では
インターネット上のドメインネームシステムとの整合性
を取っている。４０２、４０３は動的に管理される無線
端末の位置情報である。４０２は緯度経度で表現された
位置情報で、秒の１／１００まで表現され２〜３ｍ程度
の精度がある。４０３はＣｅｌｌ Ｔｙｐｅ １と呼ば
れるセルラーシステムにおけるｋａｎａｇａｗａ．ｋａ
ｍａｋｕｒａ．ｏｆｕｎａ．ｂｓ１というＩＤを持つ基
地局のセルに該無線端末があることを示している。ま
た、新たに有効な位置情報が得られた時は、位置情報の
末尾に追加される。４０４は該無線端末の稼働状態を表
し、ここでは該無線端末が稼働中であることを示してい
る。４０５〜４０８は該無線端末が備えるデータやサー
ビスの一覧である。４０５は該無線端末はＨＴＴＰサー
ビスを備え、４０６はＦＴＰサービスを備え、４０７、
４０８は詳細は後述するデータ共有サービスを備えるこ
とを示している。 【００２２】図５は図４のレコードで表された例えば無
線端末２０１のソフトウェアによる機能構成を示す。５
０１〜５０５は該無線端末上で利用できるアプリケーシ
ョンで、５０１はＨＴＴＰのサーバーおよびクライアン
ト、５０２はＦＴＰのサーバーおよびクライアント、５
０３は複数の無線端末間でデータを共有するスケジュー
ル管理アプリケーション、５０４は同じく無線端末間で
データを共有する在庫管理アプリケーション、５０５は
電子メールクライアント・アプリケーションである。５
０６は複数の無線端末間で共有データの維持管理を行な
う共有データ維持管理機構、５０７はＴＣＰ／ＩＰベー
スのアプリケーションに接続するために用意されるＴＣ
Ｐ／ＩＰソケットのエミュレーションコードである。５
０８は通信管理機構で、５０９として示される本発明に
よるデータベースへの参照／更新管理機構を使用し、ア
プリケーションから透過的に通信管理を行ない、最良の
通信手段を選択する。５１０は高精度の位置情報を取得
するためのＧＰＳ機構、５１１〜５１４は該無線端末が
用意する無線通信機構である。ＧＰＳ機構５１０は衛星
通信機構を兼ねている。５１１は携帯電話網への通信機
構、５１２は局所的無線網への通信機構、５１３はＢｌ
ｕｅｔｏｏｔｈ通信機構、５１４は路側無線通信機構で
ある。 【００２３】さて、具体的な場面を想定して、無線端末
間の直接交信を図４、図５の構成と図６の動作フローを
用いて説明する。例えば無線端末２０１と無線端末２０
２は、図５に示す同じ機能構成をもっており、無線端末
２０１は無線端末２０２のデータを利用したい。管理デ
ータベース１０５Ｂには公衆網による電話番号が付与さ
れており、各々の無線端末は携帯電話網への通信機能を
兼ねるＧＰＳ機構５１０を利用することによって管理デ
ータベース１０５Ｂにアクセスできる。無線端末２０１
の使用者は共同で営業活動を行なっている無線端末２０
２の使用者と在庫管理データの交換を行ないたい。在庫
管理アプリケーション５０４の操作画面からデータ一貫
性回復オペレーションを行なう。５０４は自らのデータ
を管理している共有データ維持管理機構５０６に無線端
末２０２の特定情報ｍｏｂｉｌｅ２．ｉｓｌ．ｍｅｌｃ
ｏ．ｃｏ．ｊｐとともにデータ一貫性回復命令を出す。
共有データ維持管理機構５０６は通信管理機構５０８に
無線端末２０２への初期データの送信を要求する。 【００２４】通信管理機構５０８は送信要求を受ける
と、図６のフローチャートに示す送信処理を行なう。６
０１ですでに特定情報により指定された無線端末２０２
と通信セッションが確立されていないかを自己の管理情
報を参照してチェックする。通信セッションがすでに確
立されていれば、確立された通信セッションを通してデ
ータを６０９で送信する。通信セッションが確立されて
いなければ、６０２以降の処理を行なってセッションの
確立を試みる。６０２でＧＰＳ機構５１０から緯度、経
度情報を得る。この位置情報と無線端末２０２の特定情
報を持って、データベース参照／更新機構５０９を通し
管理データベース１０５Ｂに問い合わせを行なう。デー
タベース参照／更新機構５０９については後述する。管
理データベース１０５Ｂは、問い合わせメッセージ中の
位置情報で持って当該無線端末の位置情報４０２を更新
し、通信セルに変更があればセルＩＤ４０３も更新す
る。 【００２５】データベース問い合わせで得た無線端末２
０２のレコードから６０４で無線端末の稼働状態４０４
をチェックする。稼働中でなければ６１１でエラー報告
して終了する。稼働中であれば６０５で無線端末２０２
の位置情報から無線端末２０１との距離を知り、到達可
能な通信機構のうちもっとも転送速度が速いものを選
ぶ。６０６で選出した通信機構を利用してセッション開
始メッセージを送信し、相手からの応答を待つ。６０７
でタイムアウト期間内に応答があれば６０８で通信管理
機構５０８自身の管理情報に通信セッション確立の旨を
登録する。タイムアウトが発生した場合は、次候補につ
き６０６の処理を繰り返す。全ての候補につき失敗した
場合は６１１でエラー報告をして終了する。 【００２６】このように無線端末の特定情報をもって、
交信圏２０５にある無線端末を知って、その無線端末に
局所的無線網通信機構５１２やＢｌｕｅｔｏｏｔｈによ
る通信機構５１３を利用して接続することができる。無
線端末２０１は、さらに近隣にある無線端末からＨＴＴ
Ｐにより、当該地域の情報を得たい。無線端末２０１の
使用者はブラウザソフトウェアを通し、通常ＵＲＬによ
るアドレス指定をするところを「近隣サイトのサーチ」
を指定する。ブラウザソフトウェアは通信管理機構５０
８に対しサービスＨＴＴＰ、現在位置、通信圏距離を検
索キーとして渡して該当無線端末の検索を依頼する。通
信管理機構５０８はデータベース参照／更新機構５０９
を利用し６０３と同様にデータベース問い合わせを行な
う。 【００２７】データベース１０５Ｂは、上記検索キーを
受けとり、無線端末２０１の現在位置に変更があれば更
新する。現在位置と通信圏距離から矩形の範囲を設定
し、該地域内にあり、かつＨＴＴＰサービスを提供する
無線端末のレコードを検索し、返送する。通信管理機構
５０８は自身にデータベース参照／更新機構５０９を通
して得た該当レコードを蓄積し、ＨＴＴＰ５０１にヒッ
トした無線端末の特定情報のリストを画面表示する。使
用者はリストの中からＨＴＴＰにより接続したい無線端
末を指定する。ＨＴＴＰはＴＣＰ／ＩＰ上の通信プロト
コルであるので、ＨＴＴＰ５０１は使用者の指示を受け
ソケットエミュレーション機構５０７経由で、通信管理
機構５０８に相手先端末の特定情報を指定して接続要求
を出す。エミュレーション機構は通信管理機構５０８を
使用して接続する。そして図６のフローチャートに従
い、指定された端末に接続する。ただし、６０３のデー
タベース問い合わせは省略される。エミュレーション機
構は独自のヘッダ情報をメッセージに付加し、これによ
り通信管理機構５０８は該ヘッダ情報の付加されたメッ
セージをエミュレーション機構に振り分ける。このよう
に本発明によれば、本来既知の相手同士で固定的で局所
的にしか用いられなかった無線端末を、管理データベー
ス１０５、１０５Ｂ等を備えて、問い合わせるステップ
を設けて、未知の無線端末のデータやサービスを利用し
たり、直接交信することが可能になる。 【００２８】実施の形態２．実施の形態１では携帯電話
網、一般公衆網経由で管理データベースに位置情報を問
い合わせ、それに基づく交信形態を説明した。本実施の
形態では、管理データベース１０５を局所的無線網１０
６内に局所的無線網インタフェースを備え、単独にアド
レスを付与して設置する場合を説明する。無線端末２０
１では、データベース参照／更新機構５０９は、管理デ
ータベース１０５にアクセスする複数の通信手段とし
て、衛星通信、路側通信機構であるＤＳＲＣ、局所的無
線網、そして、実施の形態１で説明した携帯電話網を使
用する。なお、図７は本実施の形態における無線端末２
０１Ｂの動作フローであり、通信手段の選択に優先順を
設けている。図４（Ａ）は本実施の形態での管理データ
ベース１０５の構成図である。 【００２９】図１、図２、図４と図７を用いて動作を説
明する。データベース参照／更新機構５０９は上位から
データベース参照更新要求を受けると、図７に示すフロ
ーチャートにより接続先の管理データベース及び管理デ
ータベースへのアクセスに使用する通信機構の選択を行
う。７０１で本発明による独立設置の管理データベース
１０５へ接続可能かどうかをチェックする。管理データ
ベース１０５は局所的無線網インタフェース４２６を持
っており、図４（Ｃ）の４３１で問い合わせを待ってい
る。その無線端末２０１からの検出は、例えばＣＳＭＡ
／ＣＡ方式で行う。独立設置の管理データベース１０５
は、局所的無線網及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ上に図１に示
すように配置されて、固定的にＭＡＣアドレスを確保し
ており、無線端末は該アドレスに対して接続を試みるこ
とにより、各無線端末の通信圏内に独立設置の管理デー
タベース１０５があるかどうかを知ることができる。通
信圏内に独立設置の管理データベース１０５を発見する
と、７０２で独立設置の管理データベース１０５をアク
セス先管理データベースとして設定し、処理を終了す
る。 【００３０】通信圏内に管理データベース１０５を発見
できなかった場合、７０３でＤＳＲＣ路側通信機構によ
る管理データベース１０５Ｃへのアクセスが可能かどう
かをチェックする。一方、ＤＳＲＣに接続された管理デ
ータベース１０５Ｃはブロードキャストチャネルを使用
して定期的に自らの所在を放送する。この詳細について
は次の実施の形態で説明する。一定期間中に管理データ
ベース１０５ＢＢが発行する該放送信号を受信すると、
７０４でＤＳＲＣを管理データベースへのアクセス手段
として登録し処理を終了する。ＤＳＲＣから管理データ
ベース１０５Ｃの所在を示す信号を捕捉できなかったと
きは、７０５で通信衛星１０１からのデータベースの所
在信号の受信を試みる。この詳細については後の実施の
形態で説明する。受信に成功すると７０６で衛星通信を
管理データベースへのアクセス手段として登録し処理を
終了する。通信衛星からの信号を捕捉できなかったとき
は、７０７で携帯電話網をデータベースアクセス手段と
して選択し処理を終了する。本論理による通信メディア
の優先順位は現状で得られる通信効率を考慮して設定さ
れたものであり、新らしい利用可能メディアの出現や既
存メディアの改良によりフローは更新される。 【００３１】このように本実施の形態では、まず独立設
置した情報ステーションとしての管理データベース１０
５を優先順位の第１として選択し、その情報に基づい
て、以降は実施の形態１と同様の無線端末間の直接交信
が可能となる。このように、管理データベース１０５は
局所的無線網を形成できる範囲に、多数設置すること
で、基地局１０３、公衆網１０２を利用しない交信路が
確保でき、網の輻輳を低減できる。また直接交信でサー
ビス向上の効果が著しい。更に、局所的無線網１０６と
いう局所的ネットワーク内で、ネットワーク内にある無
線端末の資源、状態管理も可能になる。ところで、本実
施の形態における管理データベース１０５は、有線、一
般公衆網を経由して運用されている他の管理データベー
ス１０５Ｂ、１０５Ｄに接続可能で、定期的にデータベ
ース間のデータ一貫性を回復する。これにより、無線端
末が情報ステーション経由で現在位置などのデータベー
ス中の動的情報を更新しても、あるいは、携帯電話網経
由で一般公衆網１０２にある管理データベース１０５Ｂ
中の情報を更新しても、定期更新により相互に最新情報
を管理することが可能となる。これは、管理データベー
ス１０５によるデータが、局所的無線網での局所的通信
手段を用いても、一般公衆網経由でもアクセスできるこ
とを示している。 【００３２】管理データベース１０５は各端末のデータ
のサービスのみならず、ＨＴＴＰによる情報サービスも
行う。エミュレーション機構５０７と同等の機構が管理
データベース１０５にも用意され、無線端末２０１は局
所的ネットワークを通して管理データベース１０５上の
ＨＴＴＰサービスにアクセスして、例えば当該地区の情
報や、当該地区を訪れた無線端末のＨＴＴＰサービスか
ら得た情報などを得る。 【００３３】実施の形態３．ＤＳＲＣによるデータベー
スアクセスは既に述べた実施の形態と通信方式を異にし
ている。その場合には、図１（Ｂ）の放送形式で無線端
末群の位置情報が通知でき、問い合わせステップを省く
ことができる。図８と図９によりＤＳＲＣによる通信機
構を説明する。ＤＳＲＣは当初のアプリケーションとし
て有料道路における料金の自動収受システムを念頭に開
発された路側通信機と車両間の通信機構である。路側通
信機から車両へは比較的データ転送能力が大きく、車両
側から路側へは車両側通信機（車両）の特定を行なうの
に十分な比較的小さなデータ転送能力の通信機構が用意
されている。一つのＤＳＲＣ路側通信機による地理的カ
バレージは半径３０ｍほどで、ここで説明するのは近隣
車両間での局所的無線網１０６としての局所的ネットワ
ークの構築である。即ち、同一の道路上で同一の進行方
向にある他車両で高々１００ｍの範囲内にあるものの所
在が知りたい。図８（Ａ）はＤＳＲＣ路側通信機が設置
された道路例を示す。図８（Ｂ）は路側通信機８０２
（１０４）と管理データベース１０５Ｃとを併せた構成
を示す図である。８０２は路側通信機で、８０１はその
通信圏を示す。図中の車両は８０１の通信圏にあり、端
末８０３（無線端末２０１相当）は通信圏８０１に入
り、特定情報を路側通信機８０２に対して送信したとこ
ろである。 【００３４】路側通信機８０２は、同通信圏８０１にあ
る車両に、同通信圏内にある車両の端末情報を、全ての
車両の端末レコードでレコードリストを形成し、レコー
ドリストを繰り返し放送サービスをする。図９（Ａ）
は、路側通信機８０２が行う通信圏に入ってきた車両に
対してレコードリストへの動的な端末レコードの追加の
動作のフローで、図９（Ｂ）は端末８０３が同通信圏８
０１から離脱し、無効となったレコードをレコードリス
ト中から削除する動作フローである。路側通信機８０２
は車両側通信機からの登録信号を９０１で待っている。
路側通信機８０２は端末８０３が路側通信機の通信圏８
０１に入ったことをセンス信号によって知ると、８０２
自身の特定情報を送信する。この特定情報を９０１で受
けとると９０２で実施の形態１の無線端末と同様に、９
０２で管理データベース１０５ＢＢへ問い合わせを行な
う。９０３で当該レコードの動的位置情報を当該路側通
信機の位置でデータベース管理部８１３の内容を更新
し、９０４で放送対象のレコードリストに当該レコード
を追加する。 【００３５】当該レコードリストに対し、すでに該通信
圏８０１を離脱し、無効となったレコードを削除するた
め、９０６において無効化すべきレコードがあるかどう
かをチェックする。例えば有効無効の判断は当該レコー
ドリスト登録時からの経過時間で判断され、登録時から
一定時間経過したものは無効と判断される。判断基準と
なる該一定時間は渋滞状況からくる通信圏経過所要時間
の変動が加味される。無効と判断されたレコードは９０
７で当該レコードリストから削除される。そして定期的
に端末群の位置情報を図１（Ｂ）のＳ１０の放送を行
う。こうすれば、端末８０３は容易に交信先の端末を識
別でき、Ｓ３の交信ステップに移って、局所的ネットワ
ークを構成できる。以上のように、ある路側通信機８０
２の通信圏８０１にある無線端末を持つ車両とそのレコ
ードは、路側通信機８０２上のレコードリストとして管
理データベース１０５Ｃで管理され、路側通信機８０２
から図１（Ｂ）のＳ１０として該通信圏８０１内に放送
され、これにより車両側通信機、即ち、端末８０３は車
両間で局所的ネットワークを構成することができる。一
度形成された車両間の局所的ネットワークは必要に応じ
て保持される。 【００３６】実施の形態４．先の実施の形態では、基地
局経由または直接に管理データベースに問い合わせるス
テップにより無線端末の位置情報を得る方式を説明し
た。ここではＤＳＲＣでの放送形式と同様に、放送形式
でまず管理データベースの所在を知らせ、それに基づい
て問い合わせる形式を説明する。衛星通信システムとＡ
ＬＯＨＡ等によるメディアアクセス・コントロールによ
り、衛星をリピータとして使用する無線通信路に、無線
端末は接続が可能であり、この無線通信路を経由して管
理データベース１０５Ｂとも接続できる。本実施の形態
では、図２の通信衛星１０１から、管理データベース１
０５Ｂの所在を図１（Ｃ）のＳ１０Ｂとして定期的に該
無線通信路上に送出する。 【００３７】無線端末２０１の受信優先順位は図７のフ
ローの通りで、無線端末２０１は図１の無線端末交信範
囲１１０にあって、図７の７０５で通信衛星１０１から
のＳ１０Ｂ放送ステップを受信して捕捉できた場合は７
０６で選択する。次にその放送情報から指定の管理デー
タベース１０５Ｂに図１のＳ１Ｂで問い合わせる。そし
て、実施の形態１と同様に他の無線端末情報を得る。ま
た、衛星基地局であるデータベースは適宜、有線、公衆
回線網を通して他データベースと接続し、データベース
間のデータ一貫性の回復を行なう。 【００３８】また更に、本実施の形態においては、通信
衛星１０１より管理データベース１０５Ｂの位置とアク
セス方法およびアドレスからなるリストを、衛星通信の
未使用時を利用して図１（Ｃ）のＳ１０Ｂとして循環的
に放送する。これにより本発明による無線端末はＧＰＳ
機構５１０を通して該放送を受信し利用可能な近傍の管
理データベース１０５Ｂの所在を知る。 【００３９】実施の形態５．本実施の形態では、交信相
手である他の無線端末が交信領域内に入るのを待って交
信を行う場合を説明する。即ち、無線端末は相手無線端
末との交信予約を管理データベースに対して行ない、所
望する局所的無線網となる局所的ネットワーク内に相手
が到達すると、管理データベースから通知を受けて交信
を開始する。こうすると、相手無線端末が局所的ネット
ワークに発見できない場合も、ある待ち合わせ時間をも
って利用可能となる。なお、システム形態としては実施
の形態１と同様、無線基地局１０３を経由して管理デー
タベース１０５Ｂが待ち合わせ動作を指示するものとす
る。しかし、これまでの実施の形態と同様、局所的無線
網の管理データベース１０５が行うようにしてもよい。 【００４０】次に動作を本実施の形態における管理デー
タベース１０５Ｂの動作フローを示す図１０を用いて説
明する。今、無線端末２０１は図６による動作により通
信セッションの確立を試みる。本実施の形態において、
６０３はデータベースから当該レコードを得ない限り休
眠するとの属性を付して問い合わせを行なう。管理デー
タベース１０５Ｂは上記属性をチェックし、無線端末２
０１の現在位置と相手の無線端末２０２の特定情報の検
索条件に合致するレコードを発見できなければ、検索条
件；35.21.2.807N139.32.4.821E;10m;mobile2.isl.melc
o.co.jpをペンディングリストに登録する。以降ペンデ
ィングリストは図１０に示す動作フローに基づいて管理
データベース１０５Ｂによりチェックされる。無線端末
２０２等が位置を変えると、データベースに対し位置情
報の更新を行なう。このとき管理データベース１０５Ｂ
は、１００１で更新要求を待ち受け、更新を行なったレ
コードで１００２でペンディングとなっている問い合わ
せ条件のうち、データ更新がされたことで合致するよう
になったものがないか１００３でサーチする。例えば、
先の問い合わせ条件はｍｏｂｉｌｅ２．ｉｓｌ．ｍｅｌ
ｃｏ．ｃｏ．ｊｐが問い合わせ元の１０ｍ以内になった
としてデータ更新が行なわれると、更新後のレコードは
検索条件に合致する。 【００４１】１００３でペンディングリスト中に合致す
る条件を見つけ出すと、１００４でその全てをペンディ
ングリストから削除し、ペンディングとなっていた問い
合わせに１００５で返送する。即ち、図１（Ａ）のＳ２
回答ステップとして、時間的に条件がととのった後に無
線端末２０１に回答する。勿論、Ｓ１の問い合わせステ
ップに対して相手の交信先の無線端末２０２の位置情報
がない場合にただちにペンディングに入るむねを回答
し、続いて条件合致後に上記回答をするようにしてもよ
い。このように、データベース問い合わせ時に検索条件
に合致する無線端末が発見できなくとも、合致する相手
の無線端末が局所的無線網となる局所的ネットワーク内
に移動してくると、管理データベース１０５Ｂの更新が
されて、そのことを管理データベース１０５Ｂから通知
を受けることができ、無線端末２０１は他無線端末２０
２と交信したり、実施の形態１で述べた他無線端末から
のデータ受信等サービスを受けることができる。 【００４２】実施の形態６．本実施の形態ではさらに、
直接は到達不能な２者間の交信に通信を中継する更に他
の無線端末を使用するシステムを説明する。図３は本実
施の形態における中継通信を説明する図である。管理デ
ータベース１０５Ｂ、１０５から図１（Ｄ）のＳ４起動
ステップによって無線端末２０２、２０３は中継依頼を
受ける。無線端末２０１は無線端末２０２、２０３を中
継することによって交信相手先の無線端末２０４交信で
きる。言い換えれば、端末２０１、２０４は交信圏２０
６を介して局所的ネットワークを構成する。 【００４３】動作を管理データベースの動作フローを示
す図１１を用いて説明する。なお、図１２は無線端末が
中継端末に送信する経路情報を示す図である。無線端末
２０１は実施の形態１での動作と同様に、現在位置、通
信到達可能距離、接続を所望する端末の特定情報と許容
ホップ数を指定して図６の動作フローにおける問い合わ
せ６０３で管理データベース１０５Ｂ、１０５に対して
問い合わせる。管理データベースは、必要な中継端末を
探し、経路情報を作成する。即ち、１１０１で特定情報
にある端末を検索し、さらに、稼働中かどうかをチェッ
クする。なければ１１０２で問い合わせ元にエラー報告
し終了する。稼働中であれば、問い合わせ元の現在位
置、目的とする端末の現在位置、および、与えられた通
信到達可能距離から１１０４で通信到達可能かどうかを
チェックする。到達可能でなれば、１１０５ですでに許
容されたホップ数、つまり、中継端末の数を越えていな
いかをチェックし、すでに越えていれば１１０２でエラ
ー報告をして終了する。 【００４４】必要な中継端末の設置が指定ホップ数内に
あれば、１１０６で選択された無線端末の通信圏にあ
る、リピータ機能を持つもののうちもっとも目的とする
端末の現在位置に近いものを選択する。リピータ機能を
持つものは図４中の４１０、４１１の第３カラムがｒｅ
ｐｏｎと表示されている。さらに１１０７で経路リスト
に登録してホップ数を１加算する。再び、１１０４にお
いて１１０６で選択した中継端末から目的とする端末に
到達可能かどうかをチェックする。可能であれば１１０
３で目的とする端末のレコードと中継端末となるべき端
末のレコードからなる経路リストを問い合わせ元の無線
端末２０１に返送する。経路リストを受けとった無線端
末２０１は中継端末となるべき例えば中継端末２０２、
２０３に経路情報を設定するため図１２の経路情報表を
作成する。図において、１２０１は無線端末２０１が属
する局所的ネットワーク上の特定情報とアドレス、１２
０２は第一の中継端末２０２の特定情報とアドレス、１
２０３は第２の中継端末２０３の特定情報とアドレス、
１２０４は目的とする交信先無線端末２０４の特定情報
とアドレスである。この例で中継端末の数、つまり、ホ
ップ数は２である。無線端末２０１は経路情報表を中継
端末２０２に送信する。中継端末２０２は経路表をサー
チして交信元の特定情報とアドレス１２０１と１２０４
を確認し、自身が１２０２として中継端末の一番目とな
っていることを知る。 【００４５】中継端末２０２は、自身が他の無線端末２
０４への通信を受けとったなら指定された他の中継端末
２０３に転送し、また無線端末２０１への通信を受けと
ったならば無線端末２０１に転送すべくリピータ設定を
施し、次の中継端末２０３に該経路情報表を送信する。
中継端末２０３は経路情報表を受けとると中継端末２０
２と同様に処理し無線端末２０４への通信を受けとった
ならば無線端末２０４へ、２０１への通信を受けとった
ならば２０２へ転送すべくリピータ設定を行ない、経路
情報表上次の端末である無線端末２０４に該経路情報表
を送信する。無線端末２０４は無線端末２０１への送信
は中継端末２０３に送出するよう経路設定を行なう。こ
うした経路情報設定により無線端末２０１は交信圏２０
５を越えて遠い位置にある無線端末２０４との通信が可
能になる。 【００４６】無線端末２０１が経路情報を生成して中継
端末に伝えることに換えて、管理データベースが経路情
報を生成し、それを中継端末に図１（Ｄ）のＳ４起動ス
テップで伝えるようにしてもよい。即ち無線端末２０１
は管理データベース１０５Ｂ、１０５に対し、ホップ数
に加えて、経路情報の設定を依頼する旨の属性を付して
図１のＳ１、問い合わせを行なう。管理データベース１
０５Ｂ、１０５は、図１１の動作フローに従って処理を
行ない、１１０３において経路リストを返送する代り
に、携帯電話網経由で中継端末となる端末に経路情報を
設定して、図１のＳ４起動を行って、リスト上にある全
ての中継端末２０２、２０３への経路設定に成功する
と、依頼をしてきた無線端末２０１にレコードを返送す
る。全ての中継端末に経路情報の設定ができなかったと
きは経路情報を削除し、１１０２のエラー報告をする。
無線端末２０１が交信先の無線端末２０４のレコードを
管理データベース１０５Ｂ、１０５から受けとったとき
にはすでに経路情報は設定されているので、無線端末２
０１は無線端末２０４への通信は中継端末２０２、２０
３経由で行なうよう自身の経路情報を設定するので、中
継端末２０２、２０３を経由として通信可能となる。 【００４７】実施の形態７．本実施の形態では、携帯電
話網で用いられるホームロケーションレジスタとの協調
動作、即ち、ホームロケーションレジスタの位置情報を
利用したシステムを説明する。本実施の形態のシステム
における、図２のホームロケーションレジスタ１１５
は、本来、携帯端末の位置管理を行うものである。図１
３（Ａ）はホームロケーションレジスタの位置管理内容
を説明するもので、システム中の各セルに携帯端末が入
ってくると、その電話番号１３１１対応にセルＩＤを付
与して位置を管理している。また図１３（Ｂ）はそれに
対応する管理データベースの動作フロー図である。 【００４８】次に動作を説明する。携帯端末（無線端
末）２０１がホームロケーションレジスタが設けられた
システムに入ってくると、その呼によりホームロケーシ
ョンレジスタ１１５に図１３（Ａ）で示されるように位
置管理されるが、この登録時に対応する管理データベー
スに図１３に示す動作フローを行わせる。即ち、１３０
１で発呼先は本来の通信システムが定める交信圏内の無
線端末かどうかをチェックする。発呼先がこの交信圏外
であれば何もせず処理を終了する。１３０２で発呼元と
交信先を管理データベース１０５Ｂ中に電話番号をキー
としてサーチし各々のレコードを得、両者が共通に所有
する通信メディアで、端末の稼動状態を含め到達可能な
ものがあるかをチェックし、なければ何もせず終了す
る。 【００４９】到達可能なメディアを発見すると、管理デ
ータベース１０５Ｂは、１３０３で呼を保留したまま発
呼元に該メディアにて到達可能であること、及び内容と
して、図１３（Ａ）のセルＩＤ１３１２の位置情報を通
知し、発呼元が通知されたことにより呼を切断するのを
一定時間待つ。切断されなければ発呼処理が継続され
る。このように、安価で転送性能の良いメディアをホー
ムロケーションレジスタを参照して通知することで、よ
り有利な通信方法を選択することができる。 【００５０】なお、上述した各実施の形態いずれにも適
用できるが、管理データベースのサービス情報を細分化
して例えば地域独自性を持たせて、位置情報の他にサー
ビス情報を分担して管理するようにしてもよい。そし
て、無線端末からの問い合わせＳ１に対し、例えば図４
（Ｂ）の４１２で示す、他の管理データベース１０５に
地域独自情報があれば、その管理データベースをディレ
クトリ・データベース４１２情報としてアドレスを回答
する。無線端末はその回答Ｓ２に基づき、更に回答に示
された管理データベースにもう一度、問い合わせＳ１を
出す。こうすることで管理データベースの分担ができ、
きめ細かなサービスが可能となる。 【００５１】以上のようにこの発明によれば、管理デー
タベースに、局所的無線網のインタフェースを備えるよ
うにして、かつ管理データベースは、複数の無線端末
の、同一網以外の位置情報も記憶するようにしたので、
網に輻輳を起こさず、容易に相手と交信できる効果があ
る。 【００５２】 【００５３】 【００５４】 【００５５】 【００５６】 【００５７】
て同環境下にある無線端末を用いて、望ましい相手と交
信する方法に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】近年各種移動体通信網の発達により、移
動体通信網のデータ通信利用が急速に発展しつつあり、
インターネット接続を提供する携帯電話サービス、より
高いデータ転送レートを提供する通信サービスなどの開
始により、さらにその発展は加速しつつある。また、通
信事業者により提供されるサービスの内容も多様化しつ
つあり、端末の現在位置を無線端末や網側の利用者に提
供するサービスなどもその一つである。無線端末に位置
情報に基づいた最寄り駅の時刻表データの提供や、営業
員の位置確認といったサービスが提供されている。特開
平１０−２２１１０６号公報には、位置管理の目的で無
線端末の位置を通知する位置情報をインターネットを通
して提供する技術が開示されている。 【０００３】また、通信事業者による移動体通信網だけ
ではなく、無線通信は無線端末に配され無線端末間のデ
ータ交換を行なう赤外線通信インタフェース、既知の相
手とは固定的な網を通じて、高速に、微弱なマイクロ波
を使用するＢｌｕｅｔｏｏｔｈと呼ばれる通信方式も普
及し始めている。さらに、無線通信メディアにメディア
アクセス・コントロールを配する局所的無線網システム
も利用されており、特開平１１−１６３８７５には無線
ＬＡＮシステムにおいて、端末の位置情報を配信し美術
館内などで所定の端末に固定的に情報提供を行なう技術
が開示されている。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】以上のように既存の通
信網により、特に無線端末間で既存の公衆回線網を経由
して通信を行おうとすれば、多大のトラフィックが発生
して実用的でない。更に従来の固定的な無線ＬＡＮシス
テムでは、他からの無線端末の加入は許されず、従って
任意加入の無線端末間の交信が許されないという課題が
ある。 【０００５】この発明は上記の課題を解決するためにな
されたもので、既存の網の一部を活用し、各種の情報を
持つ管理データベースを設けて、更には無線等による局
所的な網を形成して、任意の無線端末の加入と加入した
無線端末間の自由な交信を許して、無線端末へのサービ
スを行おうとするものである。 【０００６】この発明に係る無線端末管理装置は、無線
端末の位置情報を管理し、該無線端末からの他無線端末
情報要求に応答する無線端末管理装置において、上記無
線端末管理装置は、上記無線端末が持つ局所的無線網通
話機構と接続する局所的無線網のインタフェースを備
え、かつ上記無線端末管理装置は、同一網無線端末と、
同一網無線端末以外の複数の他無線端末の位置情報と
を、データベース参照機構を備えた上記無線端末からの
他無線端末の位置情報の問い合わを待ち受けて該問合せ
があると、応答するために記憶するようにした。 【０００７】 【０００８】 【０００９】 【００１０】 【００１１】 【００１２】 【００１３】 【００１４】 【００１５】 【００１６】 【００１７】 【発明の実施の形態】実施の形態１．本発明の最も望ま
しいシステムの基本的な構成と動作を図に基づいて説明
する。図１は本実施の形態におけるシステムの動作シー
ケンスを示す図であり、図２は同じくシステム構成を示
す図である。図３は局所的無線網の形成を説明する図
で、同時に中継をも説明する図である。図４は本発明の
主要な要素である管理データベースの、実施の形態２で
説明する構成と動作、管理データ内容の例を示す図であ
る。また図５は無線端末の構成を示す図で、図６は無線
端末が行う動作フローを示す図である。管理データベー
スは、図２に示すように、公衆網、局所的無線網、イン
ターネット、道路情報網に接続設置され、通信衛星によ
ってその位置が携帯端末に通知される。また図４に示さ
れるように、管理データベースにより無線端末が移動し
た最新の位置情報、稼働状態、保有データ、関連するサ
ービス情報、有効通信メディアと関連情報が記憶管理さ
れている。 【００１８】これらの図において、１０１は通信衛星
で、通信レイテンシは大きいが、交信範囲を地理的に大
きくとれる。１０２は公衆網で、１０３は無線端末２０
１と公衆網を結ぶ無線基地局である。これらの物理的な
無線基地局と公衆網は、仮想的にインターネット・ネッ
トワークも形成している。１つの基地局１０３は方式に
より半径数百メートルから数キロメートルの通信範囲を
カバーする。また基地局１０３間で通信ハンドオフ機構
等の制御機構を備えて、基地局間で受信する信号強度か
ら現在位置を知り、ユーザである無線端末２０１、２０
２、２０３、２０４に現在位置の通知サービスが行え
る。１０４は狭域通信ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ
Ｓｈｏｒｔ Ｒａｎｇｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ
ｓ）における路側に設置された高度道路情報システムの
送受信機である。１０６は局所的無線網で、いわゆるア
ドホック・ネットワーク（局所的ネットワーク）を形成
している。１０５、１０５Ｂ、１０５Ｃは重要な構成要
素である管理データベースで、そのアドレスは既知であ
るか、またはシステムによっては放送形式で無線端末に
知らされるか、または一般的な位置問い合わせサービス
に対応して基地局１０３等が転送する。勿論、基地局１
０３が管理データベース１０５Ｂを備えていてもよい。
１０７はスイッチセンタ、１０８は基地局コントロー
ラ、１０９は通信衛星基地局、１１５Ｄはホームロケー
ションレジスタである。 【００１９】無線端末がこれらのいずれかとの交信機能
を持たない場合は、以下の対応する交信動作のみが無い
として考えればよい。図３において、低出力の無線端末
２０１等により局所的無線網１０６は偶発的にも形成さ
れ、２０５、２０６、２０７の交信圏内で互いに通信が
できる。例えば交信圏２０６では、無線端末２０２と無
線端末２０３は交信ができ、無線端末２０１と無線端末
２０４は、中継する無線端末２０２、２０３を経由して
交信ができる。 【００２０】上記構成のシステムにおける無線端末２０
１による他の無線端末への交信動作を説明する。前提と
して管理データベース１０５等には、既に図４に示す各
無線端末の位置情報等が登録、記憶されているものとす
る。この登録は図１においてステップＳ５（以後、ステ
ップの記述を省く）で、図示されていないパソコンで予
め管理データベースに通知されている。または直接各無
線端末からＳ５で登録してもよい。管理データベース１
０５、１０５Ｂ等は、これらの無線端末に対応して１レ
コードを割り当てて、場所移動等による更新と、他の無
線端末からの照会に対する回答動作を行う。無線端末２
０１は、他の無線端末２０２と交信しようとして、まず
ステップＳ１で、既知アドレスを持つ管理データベース
１０５Ｂに問い合わせる。Ｓ２で、管理データベース１
０５Ｂは図４の管理データを参照して、基地局１０３経
由で回答する。この回答があった位置情報に基づき、無
線端末２０１はＳ３で直接、無線で交信をする。なお、
問い合わせステップＳ１で同時に位置登録を行うように
してもよい。 【００２１】図４において、４０１に示すのは該レコー
ドが表す無線端末の特定情報である。本実施の形態では
インターネット上のドメインネームシステムとの整合性
を取っている。４０２、４０３は動的に管理される無線
端末の位置情報である。４０２は緯度経度で表現された
位置情報で、秒の１／１００まで表現され２〜３ｍ程度
の精度がある。４０３はＣｅｌｌ Ｔｙｐｅ １と呼ば
れるセルラーシステムにおけるｋａｎａｇａｗａ．ｋａ
ｍａｋｕｒａ．ｏｆｕｎａ．ｂｓ１というＩＤを持つ基
地局のセルに該無線端末があることを示している。ま
た、新たに有効な位置情報が得られた時は、位置情報の
末尾に追加される。４０４は該無線端末の稼働状態を表
し、ここでは該無線端末が稼働中であることを示してい
る。４０５〜４０８は該無線端末が備えるデータやサー
ビスの一覧である。４０５は該無線端末はＨＴＴＰサー
ビスを備え、４０６はＦＴＰサービスを備え、４０７、
４０８は詳細は後述するデータ共有サービスを備えるこ
とを示している。 【００２２】図５は図４のレコードで表された例えば無
線端末２０１のソフトウェアによる機能構成を示す。５
０１〜５０５は該無線端末上で利用できるアプリケーシ
ョンで、５０１はＨＴＴＰのサーバーおよびクライアン
ト、５０２はＦＴＰのサーバーおよびクライアント、５
０３は複数の無線端末間でデータを共有するスケジュー
ル管理アプリケーション、５０４は同じく無線端末間で
データを共有する在庫管理アプリケーション、５０５は
電子メールクライアント・アプリケーションである。５
０６は複数の無線端末間で共有データの維持管理を行な
う共有データ維持管理機構、５０７はＴＣＰ／ＩＰベー
スのアプリケーションに接続するために用意されるＴＣ
Ｐ／ＩＰソケットのエミュレーションコードである。５
０８は通信管理機構で、５０９として示される本発明に
よるデータベースへの参照／更新管理機構を使用し、ア
プリケーションから透過的に通信管理を行ない、最良の
通信手段を選択する。５１０は高精度の位置情報を取得
するためのＧＰＳ機構、５１１〜５１４は該無線端末が
用意する無線通信機構である。ＧＰＳ機構５１０は衛星
通信機構を兼ねている。５１１は携帯電話網への通信機
構、５１２は局所的無線網への通信機構、５１３はＢｌ
ｕｅｔｏｏｔｈ通信機構、５１４は路側無線通信機構で
ある。 【００２３】さて、具体的な場面を想定して、無線端末
間の直接交信を図４、図５の構成と図６の動作フローを
用いて説明する。例えば無線端末２０１と無線端末２０
２は、図５に示す同じ機能構成をもっており、無線端末
２０１は無線端末２０２のデータを利用したい。管理デ
ータベース１０５Ｂには公衆網による電話番号が付与さ
れており、各々の無線端末は携帯電話網への通信機能を
兼ねるＧＰＳ機構５１０を利用することによって管理デ
ータベース１０５Ｂにアクセスできる。無線端末２０１
の使用者は共同で営業活動を行なっている無線端末２０
２の使用者と在庫管理データの交換を行ないたい。在庫
管理アプリケーション５０４の操作画面からデータ一貫
性回復オペレーションを行なう。５０４は自らのデータ
を管理している共有データ維持管理機構５０６に無線端
末２０２の特定情報ｍｏｂｉｌｅ２．ｉｓｌ．ｍｅｌｃ
ｏ．ｃｏ．ｊｐとともにデータ一貫性回復命令を出す。
共有データ維持管理機構５０６は通信管理機構５０８に
無線端末２０２への初期データの送信を要求する。 【００２４】通信管理機構５０８は送信要求を受ける
と、図６のフローチャートに示す送信処理を行なう。６
０１ですでに特定情報により指定された無線端末２０２
と通信セッションが確立されていないかを自己の管理情
報を参照してチェックする。通信セッションがすでに確
立されていれば、確立された通信セッションを通してデ
ータを６０９で送信する。通信セッションが確立されて
いなければ、６０２以降の処理を行なってセッションの
確立を試みる。６０２でＧＰＳ機構５１０から緯度、経
度情報を得る。この位置情報と無線端末２０２の特定情
報を持って、データベース参照／更新機構５０９を通し
管理データベース１０５Ｂに問い合わせを行なう。デー
タベース参照／更新機構５０９については後述する。管
理データベース１０５Ｂは、問い合わせメッセージ中の
位置情報で持って当該無線端末の位置情報４０２を更新
し、通信セルに変更があればセルＩＤ４０３も更新す
る。 【００２５】データベース問い合わせで得た無線端末２
０２のレコードから６０４で無線端末の稼働状態４０４
をチェックする。稼働中でなければ６１１でエラー報告
して終了する。稼働中であれば６０５で無線端末２０２
の位置情報から無線端末２０１との距離を知り、到達可
能な通信機構のうちもっとも転送速度が速いものを選
ぶ。６０６で選出した通信機構を利用してセッション開
始メッセージを送信し、相手からの応答を待つ。６０７
でタイムアウト期間内に応答があれば６０８で通信管理
機構５０８自身の管理情報に通信セッション確立の旨を
登録する。タイムアウトが発生した場合は、次候補につ
き６０６の処理を繰り返す。全ての候補につき失敗した
場合は６１１でエラー報告をして終了する。 【００２６】このように無線端末の特定情報をもって、
交信圏２０５にある無線端末を知って、その無線端末に
局所的無線網通信機構５１２やＢｌｕｅｔｏｏｔｈによ
る通信機構５１３を利用して接続することができる。無
線端末２０１は、さらに近隣にある無線端末からＨＴＴ
Ｐにより、当該地域の情報を得たい。無線端末２０１の
使用者はブラウザソフトウェアを通し、通常ＵＲＬによ
るアドレス指定をするところを「近隣サイトのサーチ」
を指定する。ブラウザソフトウェアは通信管理機構５０
８に対しサービスＨＴＴＰ、現在位置、通信圏距離を検
索キーとして渡して該当無線端末の検索を依頼する。通
信管理機構５０８はデータベース参照／更新機構５０９
を利用し６０３と同様にデータベース問い合わせを行な
う。 【００２７】データベース１０５Ｂは、上記検索キーを
受けとり、無線端末２０１の現在位置に変更があれば更
新する。現在位置と通信圏距離から矩形の範囲を設定
し、該地域内にあり、かつＨＴＴＰサービスを提供する
無線端末のレコードを検索し、返送する。通信管理機構
５０８は自身にデータベース参照／更新機構５０９を通
して得た該当レコードを蓄積し、ＨＴＴＰ５０１にヒッ
トした無線端末の特定情報のリストを画面表示する。使
用者はリストの中からＨＴＴＰにより接続したい無線端
末を指定する。ＨＴＴＰはＴＣＰ／ＩＰ上の通信プロト
コルであるので、ＨＴＴＰ５０１は使用者の指示を受け
ソケットエミュレーション機構５０７経由で、通信管理
機構５０８に相手先端末の特定情報を指定して接続要求
を出す。エミュレーション機構は通信管理機構５０８を
使用して接続する。そして図６のフローチャートに従
い、指定された端末に接続する。ただし、６０３のデー
タベース問い合わせは省略される。エミュレーション機
構は独自のヘッダ情報をメッセージに付加し、これによ
り通信管理機構５０８は該ヘッダ情報の付加されたメッ
セージをエミュレーション機構に振り分ける。このよう
に本発明によれば、本来既知の相手同士で固定的で局所
的にしか用いられなかった無線端末を、管理データベー
ス１０５、１０５Ｂ等を備えて、問い合わせるステップ
を設けて、未知の無線端末のデータやサービスを利用し
たり、直接交信することが可能になる。 【００２８】実施の形態２．実施の形態１では携帯電話
網、一般公衆網経由で管理データベースに位置情報を問
い合わせ、それに基づく交信形態を説明した。本実施の
形態では、管理データベース１０５を局所的無線網１０
６内に局所的無線網インタフェースを備え、単独にアド
レスを付与して設置する場合を説明する。無線端末２０
１では、データベース参照／更新機構５０９は、管理デ
ータベース１０５にアクセスする複数の通信手段とし
て、衛星通信、路側通信機構であるＤＳＲＣ、局所的無
線網、そして、実施の形態１で説明した携帯電話網を使
用する。なお、図７は本実施の形態における無線端末２
０１Ｂの動作フローであり、通信手段の選択に優先順を
設けている。図４（Ａ）は本実施の形態での管理データ
ベース１０５の構成図である。 【００２９】図１、図２、図４と図７を用いて動作を説
明する。データベース参照／更新機構５０９は上位から
データベース参照更新要求を受けると、図７に示すフロ
ーチャートにより接続先の管理データベース及び管理デ
ータベースへのアクセスに使用する通信機構の選択を行
う。７０１で本発明による独立設置の管理データベース
１０５へ接続可能かどうかをチェックする。管理データ
ベース１０５は局所的無線網インタフェース４２６を持
っており、図４（Ｃ）の４３１で問い合わせを待ってい
る。その無線端末２０１からの検出は、例えばＣＳＭＡ
／ＣＡ方式で行う。独立設置の管理データベース１０５
は、局所的無線網及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ上に図１に示
すように配置されて、固定的にＭＡＣアドレスを確保し
ており、無線端末は該アドレスに対して接続を試みるこ
とにより、各無線端末の通信圏内に独立設置の管理デー
タベース１０５があるかどうかを知ることができる。通
信圏内に独立設置の管理データベース１０５を発見する
と、７０２で独立設置の管理データベース１０５をアク
セス先管理データベースとして設定し、処理を終了す
る。 【００３０】通信圏内に管理データベース１０５を発見
できなかった場合、７０３でＤＳＲＣ路側通信機構によ
る管理データベース１０５Ｃへのアクセスが可能かどう
かをチェックする。一方、ＤＳＲＣに接続された管理デ
ータベース１０５Ｃはブロードキャストチャネルを使用
して定期的に自らの所在を放送する。この詳細について
は次の実施の形態で説明する。一定期間中に管理データ
ベース１０５ＢＢが発行する該放送信号を受信すると、
７０４でＤＳＲＣを管理データベースへのアクセス手段
として登録し処理を終了する。ＤＳＲＣから管理データ
ベース１０５Ｃの所在を示す信号を捕捉できなかったと
きは、７０５で通信衛星１０１からのデータベースの所
在信号の受信を試みる。この詳細については後の実施の
形態で説明する。受信に成功すると７０６で衛星通信を
管理データベースへのアクセス手段として登録し処理を
終了する。通信衛星からの信号を捕捉できなかったとき
は、７０７で携帯電話網をデータベースアクセス手段と
して選択し処理を終了する。本論理による通信メディア
の優先順位は現状で得られる通信効率を考慮して設定さ
れたものであり、新らしい利用可能メディアの出現や既
存メディアの改良によりフローは更新される。 【００３１】このように本実施の形態では、まず独立設
置した情報ステーションとしての管理データベース１０
５を優先順位の第１として選択し、その情報に基づい
て、以降は実施の形態１と同様の無線端末間の直接交信
が可能となる。このように、管理データベース１０５は
局所的無線網を形成できる範囲に、多数設置すること
で、基地局１０３、公衆網１０２を利用しない交信路が
確保でき、網の輻輳を低減できる。また直接交信でサー
ビス向上の効果が著しい。更に、局所的無線網１０６と
いう局所的ネットワーク内で、ネットワーク内にある無
線端末の資源、状態管理も可能になる。ところで、本実
施の形態における管理データベース１０５は、有線、一
般公衆網を経由して運用されている他の管理データベー
ス１０５Ｂ、１０５Ｄに接続可能で、定期的にデータベ
ース間のデータ一貫性を回復する。これにより、無線端
末が情報ステーション経由で現在位置などのデータベー
ス中の動的情報を更新しても、あるいは、携帯電話網経
由で一般公衆網１０２にある管理データベース１０５Ｂ
中の情報を更新しても、定期更新により相互に最新情報
を管理することが可能となる。これは、管理データベー
ス１０５によるデータが、局所的無線網での局所的通信
手段を用いても、一般公衆網経由でもアクセスできるこ
とを示している。 【００３２】管理データベース１０５は各端末のデータ
のサービスのみならず、ＨＴＴＰによる情報サービスも
行う。エミュレーション機構５０７と同等の機構が管理
データベース１０５にも用意され、無線端末２０１は局
所的ネットワークを通して管理データベース１０５上の
ＨＴＴＰサービスにアクセスして、例えば当該地区の情
報や、当該地区を訪れた無線端末のＨＴＴＰサービスか
ら得た情報などを得る。 【００３３】実施の形態３．ＤＳＲＣによるデータベー
スアクセスは既に述べた実施の形態と通信方式を異にし
ている。その場合には、図１（Ｂ）の放送形式で無線端
末群の位置情報が通知でき、問い合わせステップを省く
ことができる。図８と図９によりＤＳＲＣによる通信機
構を説明する。ＤＳＲＣは当初のアプリケーションとし
て有料道路における料金の自動収受システムを念頭に開
発された路側通信機と車両間の通信機構である。路側通
信機から車両へは比較的データ転送能力が大きく、車両
側から路側へは車両側通信機（車両）の特定を行なうの
に十分な比較的小さなデータ転送能力の通信機構が用意
されている。一つのＤＳＲＣ路側通信機による地理的カ
バレージは半径３０ｍほどで、ここで説明するのは近隣
車両間での局所的無線網１０６としての局所的ネットワ
ークの構築である。即ち、同一の道路上で同一の進行方
向にある他車両で高々１００ｍの範囲内にあるものの所
在が知りたい。図８（Ａ）はＤＳＲＣ路側通信機が設置
された道路例を示す。図８（Ｂ）は路側通信機８０２
（１０４）と管理データベース１０５Ｃとを併せた構成
を示す図である。８０２は路側通信機で、８０１はその
通信圏を示す。図中の車両は８０１の通信圏にあり、端
末８０３（無線端末２０１相当）は通信圏８０１に入
り、特定情報を路側通信機８０２に対して送信したとこ
ろである。 【００３４】路側通信機８０２は、同通信圏８０１にあ
る車両に、同通信圏内にある車両の端末情報を、全ての
車両の端末レコードでレコードリストを形成し、レコー
ドリストを繰り返し放送サービスをする。図９（Ａ）
は、路側通信機８０２が行う通信圏に入ってきた車両に
対してレコードリストへの動的な端末レコードの追加の
動作のフローで、図９（Ｂ）は端末８０３が同通信圏８
０１から離脱し、無効となったレコードをレコードリス
ト中から削除する動作フローである。路側通信機８０２
は車両側通信機からの登録信号を９０１で待っている。
路側通信機８０２は端末８０３が路側通信機の通信圏８
０１に入ったことをセンス信号によって知ると、８０２
自身の特定情報を送信する。この特定情報を９０１で受
けとると９０２で実施の形態１の無線端末と同様に、９
０２で管理データベース１０５ＢＢへ問い合わせを行な
う。９０３で当該レコードの動的位置情報を当該路側通
信機の位置でデータベース管理部８１３の内容を更新
し、９０４で放送対象のレコードリストに当該レコード
を追加する。 【００３５】当該レコードリストに対し、すでに該通信
圏８０１を離脱し、無効となったレコードを削除するた
め、９０６において無効化すべきレコードがあるかどう
かをチェックする。例えば有効無効の判断は当該レコー
ドリスト登録時からの経過時間で判断され、登録時から
一定時間経過したものは無効と判断される。判断基準と
なる該一定時間は渋滞状況からくる通信圏経過所要時間
の変動が加味される。無効と判断されたレコードは９０
７で当該レコードリストから削除される。そして定期的
に端末群の位置情報を図１（Ｂ）のＳ１０の放送を行
う。こうすれば、端末８０３は容易に交信先の端末を識
別でき、Ｓ３の交信ステップに移って、局所的ネットワ
ークを構成できる。以上のように、ある路側通信機８０
２の通信圏８０１にある無線端末を持つ車両とそのレコ
ードは、路側通信機８０２上のレコードリストとして管
理データベース１０５Ｃで管理され、路側通信機８０２
から図１（Ｂ）のＳ１０として該通信圏８０１内に放送
され、これにより車両側通信機、即ち、端末８０３は車
両間で局所的ネットワークを構成することができる。一
度形成された車両間の局所的ネットワークは必要に応じ
て保持される。 【００３６】実施の形態４．先の実施の形態では、基地
局経由または直接に管理データベースに問い合わせるス
テップにより無線端末の位置情報を得る方式を説明し
た。ここではＤＳＲＣでの放送形式と同様に、放送形式
でまず管理データベースの所在を知らせ、それに基づい
て問い合わせる形式を説明する。衛星通信システムとＡ
ＬＯＨＡ等によるメディアアクセス・コントロールによ
り、衛星をリピータとして使用する無線通信路に、無線
端末は接続が可能であり、この無線通信路を経由して管
理データベース１０５Ｂとも接続できる。本実施の形態
では、図２の通信衛星１０１から、管理データベース１
０５Ｂの所在を図１（Ｃ）のＳ１０Ｂとして定期的に該
無線通信路上に送出する。 【００３７】無線端末２０１の受信優先順位は図７のフ
ローの通りで、無線端末２０１は図１の無線端末交信範
囲１１０にあって、図７の７０５で通信衛星１０１から
のＳ１０Ｂ放送ステップを受信して捕捉できた場合は７
０６で選択する。次にその放送情報から指定の管理デー
タベース１０５Ｂに図１のＳ１Ｂで問い合わせる。そし
て、実施の形態１と同様に他の無線端末情報を得る。ま
た、衛星基地局であるデータベースは適宜、有線、公衆
回線網を通して他データベースと接続し、データベース
間のデータ一貫性の回復を行なう。 【００３８】また更に、本実施の形態においては、通信
衛星１０１より管理データベース１０５Ｂの位置とアク
セス方法およびアドレスからなるリストを、衛星通信の
未使用時を利用して図１（Ｃ）のＳ１０Ｂとして循環的
に放送する。これにより本発明による無線端末はＧＰＳ
機構５１０を通して該放送を受信し利用可能な近傍の管
理データベース１０５Ｂの所在を知る。 【００３９】実施の形態５．本実施の形態では、交信相
手である他の無線端末が交信領域内に入るのを待って交
信を行う場合を説明する。即ち、無線端末は相手無線端
末との交信予約を管理データベースに対して行ない、所
望する局所的無線網となる局所的ネットワーク内に相手
が到達すると、管理データベースから通知を受けて交信
を開始する。こうすると、相手無線端末が局所的ネット
ワークに発見できない場合も、ある待ち合わせ時間をも
って利用可能となる。なお、システム形態としては実施
の形態１と同様、無線基地局１０３を経由して管理デー
タベース１０５Ｂが待ち合わせ動作を指示するものとす
る。しかし、これまでの実施の形態と同様、局所的無線
網の管理データベース１０５が行うようにしてもよい。 【００４０】次に動作を本実施の形態における管理デー
タベース１０５Ｂの動作フローを示す図１０を用いて説
明する。今、無線端末２０１は図６による動作により通
信セッションの確立を試みる。本実施の形態において、
６０３はデータベースから当該レコードを得ない限り休
眠するとの属性を付して問い合わせを行なう。管理デー
タベース１０５Ｂは上記属性をチェックし、無線端末２
０１の現在位置と相手の無線端末２０２の特定情報の検
索条件に合致するレコードを発見できなければ、検索条
件；35.21.2.807N139.32.4.821E;10m;mobile2.isl.melc
o.co.jpをペンディングリストに登録する。以降ペンデ
ィングリストは図１０に示す動作フローに基づいて管理
データベース１０５Ｂによりチェックされる。無線端末
２０２等が位置を変えると、データベースに対し位置情
報の更新を行なう。このとき管理データベース１０５Ｂ
は、１００１で更新要求を待ち受け、更新を行なったレ
コードで１００２でペンディングとなっている問い合わ
せ条件のうち、データ更新がされたことで合致するよう
になったものがないか１００３でサーチする。例えば、
先の問い合わせ条件はｍｏｂｉｌｅ２．ｉｓｌ．ｍｅｌ
ｃｏ．ｃｏ．ｊｐが問い合わせ元の１０ｍ以内になった
としてデータ更新が行なわれると、更新後のレコードは
検索条件に合致する。 【００４１】１００３でペンディングリスト中に合致す
る条件を見つけ出すと、１００４でその全てをペンディ
ングリストから削除し、ペンディングとなっていた問い
合わせに１００５で返送する。即ち、図１（Ａ）のＳ２
回答ステップとして、時間的に条件がととのった後に無
線端末２０１に回答する。勿論、Ｓ１の問い合わせステ
ップに対して相手の交信先の無線端末２０２の位置情報
がない場合にただちにペンディングに入るむねを回答
し、続いて条件合致後に上記回答をするようにしてもよ
い。このように、データベース問い合わせ時に検索条件
に合致する無線端末が発見できなくとも、合致する相手
の無線端末が局所的無線網となる局所的ネットワーク内
に移動してくると、管理データベース１０５Ｂの更新が
されて、そのことを管理データベース１０５Ｂから通知
を受けることができ、無線端末２０１は他無線端末２０
２と交信したり、実施の形態１で述べた他無線端末から
のデータ受信等サービスを受けることができる。 【００４２】実施の形態６．本実施の形態ではさらに、
直接は到達不能な２者間の交信に通信を中継する更に他
の無線端末を使用するシステムを説明する。図３は本実
施の形態における中継通信を説明する図である。管理デ
ータベース１０５Ｂ、１０５から図１（Ｄ）のＳ４起動
ステップによって無線端末２０２、２０３は中継依頼を
受ける。無線端末２０１は無線端末２０２、２０３を中
継することによって交信相手先の無線端末２０４交信で
きる。言い換えれば、端末２０１、２０４は交信圏２０
６を介して局所的ネットワークを構成する。 【００４３】動作を管理データベースの動作フローを示
す図１１を用いて説明する。なお、図１２は無線端末が
中継端末に送信する経路情報を示す図である。無線端末
２０１は実施の形態１での動作と同様に、現在位置、通
信到達可能距離、接続を所望する端末の特定情報と許容
ホップ数を指定して図６の動作フローにおける問い合わ
せ６０３で管理データベース１０５Ｂ、１０５に対して
問い合わせる。管理データベースは、必要な中継端末を
探し、経路情報を作成する。即ち、１１０１で特定情報
にある端末を検索し、さらに、稼働中かどうかをチェッ
クする。なければ１１０２で問い合わせ元にエラー報告
し終了する。稼働中であれば、問い合わせ元の現在位
置、目的とする端末の現在位置、および、与えられた通
信到達可能距離から１１０４で通信到達可能かどうかを
チェックする。到達可能でなれば、１１０５ですでに許
容されたホップ数、つまり、中継端末の数を越えていな
いかをチェックし、すでに越えていれば１１０２でエラ
ー報告をして終了する。 【００４４】必要な中継端末の設置が指定ホップ数内に
あれば、１１０６で選択された無線端末の通信圏にあ
る、リピータ機能を持つもののうちもっとも目的とする
端末の現在位置に近いものを選択する。リピータ機能を
持つものは図４中の４１０、４１１の第３カラムがｒｅ
ｐｏｎと表示されている。さらに１１０７で経路リスト
に登録してホップ数を１加算する。再び、１１０４にお
いて１１０６で選択した中継端末から目的とする端末に
到達可能かどうかをチェックする。可能であれば１１０
３で目的とする端末のレコードと中継端末となるべき端
末のレコードからなる経路リストを問い合わせ元の無線
端末２０１に返送する。経路リストを受けとった無線端
末２０１は中継端末となるべき例えば中継端末２０２、
２０３に経路情報を設定するため図１２の経路情報表を
作成する。図において、１２０１は無線端末２０１が属
する局所的ネットワーク上の特定情報とアドレス、１２
０２は第一の中継端末２０２の特定情報とアドレス、１
２０３は第２の中継端末２０３の特定情報とアドレス、
１２０４は目的とする交信先無線端末２０４の特定情報
とアドレスである。この例で中継端末の数、つまり、ホ
ップ数は２である。無線端末２０１は経路情報表を中継
端末２０２に送信する。中継端末２０２は経路表をサー
チして交信元の特定情報とアドレス１２０１と１２０４
を確認し、自身が１２０２として中継端末の一番目とな
っていることを知る。 【００４５】中継端末２０２は、自身が他の無線端末２
０４への通信を受けとったなら指定された他の中継端末
２０３に転送し、また無線端末２０１への通信を受けと
ったならば無線端末２０１に転送すべくリピータ設定を
施し、次の中継端末２０３に該経路情報表を送信する。
中継端末２０３は経路情報表を受けとると中継端末２０
２と同様に処理し無線端末２０４への通信を受けとった
ならば無線端末２０４へ、２０１への通信を受けとった
ならば２０２へ転送すべくリピータ設定を行ない、経路
情報表上次の端末である無線端末２０４に該経路情報表
を送信する。無線端末２０４は無線端末２０１への送信
は中継端末２０３に送出するよう経路設定を行なう。こ
うした経路情報設定により無線端末２０１は交信圏２０
５を越えて遠い位置にある無線端末２０４との通信が可
能になる。 【００４６】無線端末２０１が経路情報を生成して中継
端末に伝えることに換えて、管理データベースが経路情
報を生成し、それを中継端末に図１（Ｄ）のＳ４起動ス
テップで伝えるようにしてもよい。即ち無線端末２０１
は管理データベース１０５Ｂ、１０５に対し、ホップ数
に加えて、経路情報の設定を依頼する旨の属性を付して
図１のＳ１、問い合わせを行なう。管理データベース１
０５Ｂ、１０５は、図１１の動作フローに従って処理を
行ない、１１０３において経路リストを返送する代り
に、携帯電話網経由で中継端末となる端末に経路情報を
設定して、図１のＳ４起動を行って、リスト上にある全
ての中継端末２０２、２０３への経路設定に成功する
と、依頼をしてきた無線端末２０１にレコードを返送す
る。全ての中継端末に経路情報の設定ができなかったと
きは経路情報を削除し、１１０２のエラー報告をする。
無線端末２０１が交信先の無線端末２０４のレコードを
管理データベース１０５Ｂ、１０５から受けとったとき
にはすでに経路情報は設定されているので、無線端末２
０１は無線端末２０４への通信は中継端末２０２、２０
３経由で行なうよう自身の経路情報を設定するので、中
継端末２０２、２０３を経由として通信可能となる。 【００４７】実施の形態７．本実施の形態では、携帯電
話網で用いられるホームロケーションレジスタとの協調
動作、即ち、ホームロケーションレジスタの位置情報を
利用したシステムを説明する。本実施の形態のシステム
における、図２のホームロケーションレジスタ１１５
は、本来、携帯端末の位置管理を行うものである。図１
３（Ａ）はホームロケーションレジスタの位置管理内容
を説明するもので、システム中の各セルに携帯端末が入
ってくると、その電話番号１３１１対応にセルＩＤを付
与して位置を管理している。また図１３（Ｂ）はそれに
対応する管理データベースの動作フロー図である。 【００４８】次に動作を説明する。携帯端末（無線端
末）２０１がホームロケーションレジスタが設けられた
システムに入ってくると、その呼によりホームロケーシ
ョンレジスタ１１５に図１３（Ａ）で示されるように位
置管理されるが、この登録時に対応する管理データベー
スに図１３に示す動作フローを行わせる。即ち、１３０
１で発呼先は本来の通信システムが定める交信圏内の無
線端末かどうかをチェックする。発呼先がこの交信圏外
であれば何もせず処理を終了する。１３０２で発呼元と
交信先を管理データベース１０５Ｂ中に電話番号をキー
としてサーチし各々のレコードを得、両者が共通に所有
する通信メディアで、端末の稼動状態を含め到達可能な
ものがあるかをチェックし、なければ何もせず終了す
る。 【００４９】到達可能なメディアを発見すると、管理デ
ータベース１０５Ｂは、１３０３で呼を保留したまま発
呼元に該メディアにて到達可能であること、及び内容と
して、図１３（Ａ）のセルＩＤ１３１２の位置情報を通
知し、発呼元が通知されたことにより呼を切断するのを
一定時間待つ。切断されなければ発呼処理が継続され
る。このように、安価で転送性能の良いメディアをホー
ムロケーションレジスタを参照して通知することで、よ
り有利な通信方法を選択することができる。 【００５０】なお、上述した各実施の形態いずれにも適
用できるが、管理データベースのサービス情報を細分化
して例えば地域独自性を持たせて、位置情報の他にサー
ビス情報を分担して管理するようにしてもよい。そし
て、無線端末からの問い合わせＳ１に対し、例えば図４
（Ｂ）の４１２で示す、他の管理データベース１０５に
地域独自情報があれば、その管理データベースをディレ
クトリ・データベース４１２情報としてアドレスを回答
する。無線端末はその回答Ｓ２に基づき、更に回答に示
された管理データベースにもう一度、問い合わせＳ１を
出す。こうすることで管理データベースの分担ができ、
きめ細かなサービスが可能となる。 【００５１】以上のようにこの発明によれば、管理デー
タベースに、局所的無線網のインタフェースを備えるよ
うにして、かつ管理データベースは、複数の無線端末
の、同一網以外の位置情報も記憶するようにしたので、
網に輻輳を起こさず、容易に相手と交信できる効果があ
る。 【００５２】 【００５３】 【００５４】 【００５５】 【００５６】 【００５７】
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明におけるシステムが行う交信方法の代
表的な動作シーケンスを示す図である。 【図２】 本発明における交信方法を採るシステムを示
す図である。 【図３】 本発明の局所的無線網の形成及び中継端末に
よる交信を説明する図である。 【図４】 管理データベースの構成と管理データと動作
の例を示す図である。 【図５】 実施の形態１における無線端末の構成を示す
ブロック図である。 【図６】 実施の形態１における無線端末の動作を示す
フロー図である。 【図７】 本発明の実施の形態２における無線端末の動
作を示すフロー図である。 【図８】 実施の形態２、３におけるＤＳＲＣで形成さ
れた通信圏の図と、管理データベース付の路側通信機の
構成を示す図である。 【図９】 実施の形態３における路側通信機の動作フロ
ー図である。 【図１０】 本発明の実施の形態４における管理データ
ベースの動作フロー図である。 【図１１】 本発明の実施の形態５における管理データ
ベースの動作フロー図である。 【図１２】 本発明の実施の形態６における経路情報の
例を示す図である。 【図１３】 実施の形態６における管理データベースの
動作フロー図である 【符号の説明】 １０１ 通信衛星、１０２ 公衆網、１０３ 無線基地
局、１０４（８０２）ＤＳＲＣ路側通信機、１０５，１
０５Ｂ，１０５Ｃ 管理データベース、１０６ 局所的
無線網、１０７ スイッチセンタ、１０８ 基地局コン
トローラ、１０９ 通信衛星基地局、１１０ 無線端末
交信範囲、２０１，２０１Ｂ 無線端末、２０２，２０
３ （無線）中継端末、２０４ （交信先）無線端末、
２０５，２０６，２０７ （局所的無線網）交信圏、４
０１ 無線端末の特定情報、４０２，４０３ 無線端末
の位置情報、４１０ 無線端末の局所的無線網状態情
報、４２６ 局所的無線網インタフェース、５０９ 無
線端末の管理データベースへの参照／更新管理機構、８
０３ 端末、Ｓ１，Ｓ１Ｂ （登録と）管理データベー
スへの問い合わせステップ、Ｓ２，Ｓ２Ｂ 管理データ
ベースからの回答ステップ、Ｓ３，Ｓ３Ｂ 交信先無線
端末との交信ステップ、Ｓ４ 中継端末への起動ステッ
プ、Ｓ５ 管理データベースへの登録ステップ、Ｓ１
０，Ｓ１０Ｂ放送ステップ。
表的な動作シーケンスを示す図である。 【図２】 本発明における交信方法を採るシステムを示
す図である。 【図３】 本発明の局所的無線網の形成及び中継端末に
よる交信を説明する図である。 【図４】 管理データベースの構成と管理データと動作
の例を示す図である。 【図５】 実施の形態１における無線端末の構成を示す
ブロック図である。 【図６】 実施の形態１における無線端末の動作を示す
フロー図である。 【図７】 本発明の実施の形態２における無線端末の動
作を示すフロー図である。 【図８】 実施の形態２、３におけるＤＳＲＣで形成さ
れた通信圏の図と、管理データベース付の路側通信機の
構成を示す図である。 【図９】 実施の形態３における路側通信機の動作フロ
ー図である。 【図１０】 本発明の実施の形態４における管理データ
ベースの動作フロー図である。 【図１１】 本発明の実施の形態５における管理データ
ベースの動作フロー図である。 【図１２】 本発明の実施の形態６における経路情報の
例を示す図である。 【図１３】 実施の形態６における管理データベースの
動作フロー図である 【符号の説明】 １０１ 通信衛星、１０２ 公衆網、１０３ 無線基地
局、１０４（８０２）ＤＳＲＣ路側通信機、１０５，１
０５Ｂ，１０５Ｃ 管理データベース、１０６ 局所的
無線網、１０７ スイッチセンタ、１０８ 基地局コン
トローラ、１０９ 通信衛星基地局、１１０ 無線端末
交信範囲、２０１，２０１Ｂ 無線端末、２０２，２０
３ （無線）中継端末、２０４ （交信先）無線端末、
２０５，２０６，２０７ （局所的無線網）交信圏、４
０１ 無線端末の特定情報、４０２，４０３ 無線端末
の位置情報、４１０ 無線端末の局所的無線網状態情
報、４２６ 局所的無線網インタフェース、５０９ 無
線端末の管理データベースへの参照／更新管理機構、８
０３ 端末、Ｓ１，Ｓ１Ｂ （登録と）管理データベー
スへの問い合わせステップ、Ｓ２，Ｓ２Ｂ 管理データ
ベースからの回答ステップ、Ｓ３，Ｓ３Ｂ 交信先無線
端末との交信ステップ、Ｓ４ 中継端末への起動ステッ
プ、Ｓ５ 管理データベースへの登録ステップ、Ｓ１
０，Ｓ１０Ｂ放送ステップ。
フロントページの続き
(56)参考文献 特開 平10−70577（ＪＰ，Ａ)
特開 平10−248088（ＪＰ，Ａ)
特開 平10−145276（ＪＰ，Ａ)
特開 平10−145840（ＪＰ，Ａ)
特開 平７−162935（ＪＰ，Ａ)
特開 平11−122655（ＪＰ，Ａ)
特開 平11−163875（ＪＰ，Ａ)
特開 平10−322772（ＪＰ，Ａ)
特開 平10−136435（ＪＰ，Ａ)
特開 平11−164374（ＪＰ，Ａ)
特開 平９−84119（ＪＰ，Ａ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
H04B 7/24 - 7/26
H04Q 7/00 - 7/38
H04L 12/38 307
Claims (1)
- (57)【特許請求の範囲】 【請求項１】 無線端末の位置情報を管理し、該無線端
末からの他無線端末情報要求に応答する無線端末管理装
置において、 上記無線端末管理装置は、上記無線端末が持つ局所的無
線網通話機構と接続する局所的無線網のインタフェース
を備え、かつ上記無線端末管理装置は、同一網無線端末
と、同一網無線端末以外の複数の他無線端末の位置情報
とを、データベース参照機構を備えた上記無線端末から
の他無線端末の位置情報の問い合わを待ち受けて該問合
せがあると、応答するために記憶するようにしたことを
特徴とする無線端末管理装置。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP29184799A JP3515027B2 (ja) | 1999-10-14 | 1999-10-14 | 無線端末管理装置 |
| US09/679,816 US7254400B1 (en) | 1999-10-14 | 2000-10-05 | Wireless terminal communication method |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP29184799A JP3515027B2 (ja) | 1999-10-14 | 1999-10-14 | 無線端末管理装置 |
Related Child Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2003357939A Division JP3741700B2 (ja) | 2003-10-17 | 2003-10-17 | 無線端末交信方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001112043A JP2001112043A (ja) | 2001-04-20 |
| JP3515027B2 true JP3515027B2 (ja) | 2004-04-05 |
Family
ID=17774197
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP29184799A Expired - Fee Related JP3515027B2 (ja) | 1999-10-14 | 1999-10-14 | 無線端末管理装置 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US7254400B1 (ja) |
| JP (1) | JP3515027B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7539503B2 (en) | 2004-11-10 | 2009-05-26 | Ntt Docomo, Inc. | Controller device, mobile terminal and mobile communication method |
Families Citing this family (29)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7313628B2 (en) * | 2001-06-28 | 2007-12-25 | Nokia, Inc. | Protocol to determine optimal target access routers for seamless IP-level handover |
| JP3671891B2 (ja) * | 2001-10-04 | 2005-07-13 | オムロン株式会社 | センサネットワークシステム管理方法、センサネットワークシステム管理プログラム、センサネットワークシステム管理プログラムを記録した記録媒体、およびセンサネットワークシステム管理装置 |
| JP3775278B2 (ja) * | 2001-10-25 | 2006-05-17 | 日本電気株式会社 | 網サービス情報提供システム及び網サービス情報提供装置並びにその方法及び端末 |
| EP1398910A1 (de) * | 2002-09-13 | 2004-03-17 | Siemens Aktiengesellschaft | Positionsabhängiges Routing einer Verbindung zwischen zwei Mobilstationen über eine oder mehrere zwischengeschaltete Mobilstationen |
| US7130646B2 (en) * | 2003-02-14 | 2006-10-31 | Atheros Communications, Inc. | Positioning with wireless local area networks and WLAN-aided global positioning systems |
| JP4268140B2 (ja) * | 2003-03-05 | 2009-05-27 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | アドホックネットワークにおけるアカウンティング |
| US8483717B2 (en) | 2003-06-27 | 2013-07-09 | Qualcomm Incorporated | Local area network assisted positioning |
| JP4310150B2 (ja) * | 2003-08-29 | 2009-08-05 | 京セラ株式会社 | 携帯通信端末及び無線通信システム |
| JP2005101717A (ja) * | 2003-09-22 | 2005-04-14 | Keio Gijuku | 無線通信装置、無線通信システムおよび基地局側設備 |
| US7394774B2 (en) * | 2003-10-30 | 2008-07-01 | Motorola, Inc. | Method and apparatus for route discovery within a communication system |
| EP1718004B1 (en) * | 2004-02-18 | 2017-06-21 | Ntt Docomo, Inc. | Packet transmission system, wireless base station and route optimization for packet transmission |
| US20060095546A1 (en) * | 2004-10-07 | 2006-05-04 | Nokia Corporation | Method and system for locating services in proximity networks for legacy application |
| JP4480568B2 (ja) * | 2004-12-21 | 2010-06-16 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 制御装置、移動端末及び通信制御方法 |
| US20060155783A1 (en) * | 2005-01-13 | 2006-07-13 | Dewitt Martin E | Historical information retrieval system |
| US8781392B2 (en) * | 2008-01-16 | 2014-07-15 | Qualcomm Incorporated | Wireless communication information relay |
| DE102008015778B4 (de) * | 2008-03-26 | 2010-04-29 | Deutsches Zentrum für Luft- und Raumfahrt e.V. | Verfahren zur Datenübertragung zwischen Fahrzeugen |
| JP4894826B2 (ja) | 2008-07-14 | 2012-03-14 | ソニー株式会社 | 通信装置、通信システム、報知方法、及びプログラム |
| FR2954647A1 (fr) * | 2009-12-17 | 2011-06-24 | France Telecom | Etablissement de communication entre une plate-forme appelante et un terminal dans un reseau de telecommunications mobiles |
| CA2827866C (en) | 2011-02-25 | 2016-07-12 | Blackberry Limited | Determining device in-range proximity |
| CA2828074C (en) * | 2011-02-25 | 2017-08-15 | Research In Motion Limited | Inter-device session connectivity enhancement |
| JP5803187B2 (ja) * | 2011-03-23 | 2015-11-04 | ソニー株式会社 | 情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、プログラム、及び記録媒体 |
| US9291467B2 (en) * | 2012-06-29 | 2016-03-22 | Harman International Industries, Inc. | Methods and systems for locating contacts |
| EP2706815A1 (en) * | 2012-09-07 | 2014-03-12 | NEC Corporation, Incorporated in Japan | Method and system for relaying in a telecommunication network |
| US8798617B1 (en) * | 2012-10-19 | 2014-08-05 | Sprint Communications Company L.P. | Device enabled peer-to-peer location based routing to cellular network using an unlicensed radio spectrum for delivery of discovery messages |
| US9066323B2 (en) * | 2012-11-15 | 2015-06-23 | Hewlett-Packard Development Company, L.P. | Ad Hoc network connection |
| WO2014156663A1 (ja) * | 2013-03-28 | 2014-10-02 | シャープ株式会社 | 端末装置、基地局装置および制御装置 |
| US9134937B2 (en) | 2013-04-01 | 2015-09-15 | Hewlett-Packard Development Company, L.P. | Secure printing |
| CN108923918B (zh) * | 2013-06-28 | 2022-07-15 | 日本电气株式会社 | 用户设备和通信方法 |
| JP7422363B2 (ja) * | 2020-05-29 | 2024-01-26 | サイレックス・テクノロジー株式会社 | 通信システム、および、通信方法 |
Family Cites Families (18)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH07162935A (ja) | 1993-12-08 | 1995-06-23 | Hitachi Ltd | 移動通信システム及びそれに使用する移動通信端末装置 |
| US5822309A (en) * | 1995-06-15 | 1998-10-13 | Lucent Technologies Inc. | Signaling and control architecture for an ad-hoc ATM LAN |
| US6477581B1 (en) | 1996-04-09 | 2002-11-05 | International Business Machines Corporation | Location/motion sensitive computer connection |
| US5987011A (en) * | 1996-08-30 | 1999-11-16 | Chai-Keong Toh | Routing method for Ad-Hoc mobile networks |
| JPH1094028A (ja) * | 1996-09-12 | 1998-04-10 | Nec Corp | 移動端末および移動通信システム |
| FI103701B1 (fi) * | 1996-10-30 | 1999-08-13 | Nokia Telecommunications Oy | Matkaviestinjärjestelmä ja menetelmä paikkatiedon tuottamiseksi sovellukselle |
| JP2924828B2 (ja) | 1996-11-07 | 1999-07-26 | 日本電気株式会社 | アドホックネットワークシステムとその接続方法 |
| JPH10145840A (ja) | 1996-11-15 | 1998-05-29 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | データ伝送システムおよび方法 |
| JPH10198680A (ja) * | 1997-01-07 | 1998-07-31 | Hitachi Ltd | 分散辞書管理方法及びそれを用いた機械翻訳方法 |
| JPH10221106A (ja) | 1997-02-03 | 1998-08-21 | Canon Inc | 位置通知システム |
| JPH10248088A (ja) | 1997-03-03 | 1998-09-14 | Sony Corp | 通信システム |
| JPH11122655A (ja) | 1997-10-16 | 1999-04-30 | Toshiba Corp | 移動通信システム |
| US6138003A (en) * | 1997-11-26 | 2000-10-24 | Ericsson Inc. | System and method for authorization of location services |
| JPH11163875A (ja) | 1997-11-27 | 1999-06-18 | Ntt Data Corp | 無線ｌａｎシステム |
| US6742037B1 (en) * | 1998-12-01 | 2004-05-25 | Nortel Networks Limited | Method and apparatus for dynamic information transfer from a mobile target to a fixed target that tracks their relative movement and synchronizes data between them |
| US6069588A (en) * | 1999-02-11 | 2000-05-30 | Ericsson Inc. | Systems and methods for coaxially coupling an antenna to a radiotelephone through a window and amplifying signals adjacent and inside the window |
| GB2348568A (en) * | 1999-03-31 | 2000-10-04 | Ibm | Enabling conformance to legislative requirements for mobile devices |
| US6574266B1 (en) * | 1999-06-25 | 2003-06-03 | Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) | Base-station-assisted terminal-to-terminal connection setup |
-
1999
- 1999-10-14 JP JP29184799A patent/JP3515027B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
2000
- 2000-10-05 US US09/679,816 patent/US7254400B1/en not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7539503B2 (en) | 2004-11-10 | 2009-05-26 | Ntt Docomo, Inc. | Controller device, mobile terminal and mobile communication method |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2001112043A (ja) | 2001-04-20 |
| US7254400B1 (en) | 2007-08-07 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3515027B2 (ja) | 無線端末管理装置 | |
| JP3057002B2 (ja) | メッセージを自動的に経路指定するシステム | |
| AU776232B2 (en) | Location registration and information distribution in a mobile communication network | |
| EP1070421B1 (en) | Method and system for supporting wireless communications within an internetwork | |
| US7103023B2 (en) | Radio communication control station, radio communication terminal, home agent, and radio communication method | |
| US6304753B1 (en) | Integration of voice and data services provided to a mobile wireless device | |
| JP4615172B2 (ja) | セル方式通信システム | |
| JP3801982B2 (ja) | 組合せモバイルｉｐシステム及びこれを用いたモビリティ管理方法 | |
| KR20000053064A (ko) | 어드레스 검색 시스템 | |
| JPH089450A (ja) | 簡易型携帯電話システムにおける位置追跡サービスシステム | |
| JPWO2004068742A1 (ja) | 移動体無線端末装置 | |
| JP3271595B2 (ja) | 移動無線機、無線サーバ、及び、その記録媒体 | |
| JP3741700B2 (ja) | 無線端末交信方法 | |
| JP3134682B2 (ja) | 移動通信システム | |
| JPH08237727A (ja) | 携帯無線電話機のローミング登録・解除方法 | |
| JP2000115172A (ja) | 無線通信ネットワークシステム | |
| JP2003087265A (ja) | サービス発見方法及び装置、並びにコンピュータプログラム | |
| JP3291131B2 (ja) | 移動通信システム | |
| JPH08289355A (ja) | 移動体通信端末位置情報伝達方法と装置および該装置を有する移動体通信システム | |
| JP2771479B2 (ja) | ページャーの位置登録方法 | |
| JP3336988B2 (ja) | 代表群着信方法および代表群着信装置、並びに記録媒体 | |
| JP2834095B2 (ja) | 広域無線呼出システムの位置登録方式 | |
| JP2865120B2 (ja) | 移動通信加入者データアクセス方法 | |
| JP2003125459A (ja) | データ通信方法および通信システム |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20031224 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20040114 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080123 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090123 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100123 Year of fee payment: 6 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |