JP3514474B2 - 真空制御装置付シリンダ - Google Patents
真空制御装置付シリンダInfo
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- JP3514474B2 JP3514474B2 JP22615591A JP22615591A JP3514474B2 JP 3514474 B2 JP3514474 B2 JP 3514474B2 JP 22615591 A JP22615591 A JP 22615591A JP 22615591 A JP22615591 A JP 22615591A JP 3514474 B2 JP3514474 B2 JP 3514474B2
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Description
【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、シリンダと真空発生器
等を結合させて一体化した真空制御装置付シリンダに関
する。 【0002】 【従来の技術】従来、シリンダと真空発生器は、夫々個
別に流体回路中に配置されていた。すなわち、シリンダ
のポートに圧縮空気を導入してピストンを変位させ、こ
のピストンの変位に伴ってピストンロッドの先端部に連
結されたワーク把持用吸着具である吸着用パッドが、直
線的に移動してワークを搬送させていた。一方、真空発
生器は、シリンダとは個別に配置されており、吸着用パ
ッドの空気吸引ポートにチューブ等の管路を接続して真
空発生器に連通させて、ワークを搬送する際、真空発生
器の負圧作用のもとにワークを吸着し、シリンダの直線
運動により所望の位置にワークを搬送する。 【0003】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
従来の技術では、空気供給源からの圧縮空気をシリンダ
側とエゼクタ側の両方に個別に供給しなければならず、
そのための配管作業が必要となる。 【0004】また、真空発生器と吸着用パッドとを接続
するチューブは、ワークの搬送に伴って吸着用パッドも
移動するため、ワークの移動範囲に到達可能な十分な長
さを確保しなければならず、しかもそのチューブが移動
するスペースを必要とする。 【0005】そこで、本発明は、シリンダと真空発生器
とを結合させ、さらに吸着用パッドの空気吸引ポートに
通じる通路をシリンダロッドの管内に設けて、真空発生
器から通じるワーク吸引のための通路を一本化すること
により、配管作業を簡素化することができるとともに、
作業スペースの有効利用を図ることが可能な真空制御装
置付シリンダを提供することを目的とする。 【0006】 【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するた
めに、本発明は、単一の流体供給ポートから供給された
流体が切換手段を介して一方または他方のシリンダ室に
導入されることにより直線的に往復動作する管体を有
し、前記管体内に中空の流体用管路が設けられたシリン
ダ部と、前記シリンダ部に内蔵または付設され、少なく
とも真空発生器を含む真空制御部とを備え、前記単一の
流体供給ポートから供給された流体を前記シリンダ室に
導入する第1連通路と、前記単一の流体供給ポートから
供給された流体を前記真空発生器に導入し、さらに前記
真空発生器で発生した負圧を前記流体用管路に導入する
第2連通路とがそれぞれ設けられ、前記真空制御部は、
前記第2連通路に連通する通路を介して導入された負圧
状態を検知し、ワークに対する吸着状態、未吸着状態あ
るいは吸着不良状態を判別し、その判別信号を外部コン
トローラに導出するスイッチ手段を有し、前記スイッチ
手段は一組のセンサを含み、一方のセンサは、前記真空
発生器の圧力変動に対応して、他方のセンサのワークに
対する吸着状態と未吸着状態との合否判定の値を変化さ
せるように設けられ、一体的に組み付けられた前記シリ
ンダ部および前記真空制御部を複数個連設することによ
り、前記真空発生器で発生した負圧を供給する真空供給
ポートと、前記真空発生器に供給された流体を排気する
排気ポートとをそれぞれ貫通させて共有化させることを
特徴とする。 【0007】 【作用】上記の本発明に係る真空制御装置付シリンダで
は、空気供給源から供給された圧縮空気は、シリンダ側
のポートに供給されて管体を直線的に変位させるととも
に、真空制御部側の流体通路に導入される。真空制御部
側に導入された圧縮空気は、真空制御部内に配置された
流体通路中のノズルから勢い良く噴射されて、減圧作用
下に負圧を発生させる。この負圧作用により、管体内に
設けられ、且つ真空制御部の流体通路に連通する流体用
管路を通じてワークを吸引し、管体の直線的変位を介し
てワークを搬送することができる。 【0008】 【実施例】次に、本発明に係る真空制御装置付シリンダ
について好適な実施例を挙げ、添付の図面を参照しなが
ら以下詳細に説明する。 【0009】図1は、本発明に係る真空制御装置付シリ
ンダを示す一部省略縦断面図、図2は真空制御装置付シ
リンダの平面図、図3は回路構成図である。 【0010】真空制御装置付シリンダ10は、基本的
に、内部にピストン12を収納するシリンダ本体部14
と、エゼクタ16等を内蔵する真空制御部18と、連結
部材としてのコネクタ20に吸着用パッド22が連結さ
れたワーク把持部24とから構成される。 【0011】詳細には、シリンダ本体部14は直方体状
に形成され、その内部には、ポート26、27から流体
を導入、排出して管状のシリンダ室28を直線的に変位
するピストン12が配置されている。このピストン12
の外周には、図示しない位置検出機構によりピストン1
2の位置を検出するためのリング状の磁石30と、コイ
ル32が設けられている。ピストン12の内周には、ピ
ストン12を締結してピストン12の出力、変位をワー
ク把持部24に伝達するピストンロッド(管体)34が
連結されている。ピストンロッド34の管内には、その
変位方向に中空の貫通孔を画成する流体用管路35が設
けられ、一端側は後述するエゼクタ16に連通するとと
もに、他端側はワーク把持部24のコネクタ20に連通
している。この流体用管路35は、エゼクタ16で発生
させた負圧作用のもとに、ワークを吸着させるための吸
引通路を画成するものである。シリンダ室28は、流体
を導入、排出するための一組のポート26、27が画成
され、このポート26、27は、通路36、37を介し
て後述するシリンダ駆動用の5ポート電磁パイロット弁
38に連通している。シリンダ本体部14の一端側に
は、ピストンロッド34の回転を防止するための回り止
め部材40がシリンダ本体部14に接続され、前記回り
止め部材40に近接してピストンロッド34の直線運動
を確保するためのロッドカバー42が設けられてシリン
ダ室28を形成している。なお、図2に示すように、真
空制御装置付シリンダ10を図示しない取り付け板等に
固定するための貫通孔としての穴44が2箇所画成され
ている。また、ピン等を挿入して前記回り止め部材40
が回転しないように回り止め用ピン46が取り付けられ
ている。 【0012】真空制御部18は直方体を形成し、その上
面には、シリンダ駆動用の5ポート電磁パイロット弁
(切換手段)38、パイロット操作弁48の弁開閉を操
作するための3ポート電磁弁50および真空制御部18
における負圧状態を検出するための真空圧力スイッチ5
2が搭載されている。ピストンロッド34の変位方向の
両側面には、単一の空気供給ポート(流体供給ポート)
54を有するワンタッチ管継手56および円筒状に形成
された排気用サイレンサ58が取り付けられている。前
記ワンタッチ管継手56は真空制御部18と一体的に形
成してもよい。真空制御部18の内部には、真空破壊用
に使用される圧縮空気の流量を調節するための流量調節
弁60(図3参照)が配置されている。この真空制御部
18の下方には、ノズル62およびディフューザ64を
備えるエゼクタ(真空発生器)16と、塵埃等を除去す
るフィルタ66と、エゼクタ16の側面に位置するサイ
レンサ68とが配置されている。 【0013】なお、図2に示すように、真空制御装置付
シリンダ10を連設し、マニホールド化(分岐管)して
使用する場合、真空供給ポートおよび排気ポートを貫通
させて共有化させてもよい。また、前記排気ポート部分
の本体に切り欠きを設けて排気させてもよい。 【0014】次に、以上のように構成される真空制御装
置付シリンダ10の動作について、図3の回路構成図を
もとにして説明する。 【0015】まず、ワンタッチ管継手56の空気供給ポ
ート54にチューブ等の管路を接続して、図示しない空
気供給源から圧縮空気を導入する。この空気供給ポート
54から導入された圧縮空気は、通路36を介してシリ
ンダ室28のポート26に連通する5ポート電磁パイロ
ット弁38に導入されるとともに、3ポート電磁弁50
を介して弁開閉が制御されるパイロット操作弁48に導
入される。このように、1箇所の空気供給ポート54か
ら導入された圧縮空気は、ピストン12の直線運動を駆
動させるための5ポート電磁パイロット弁38側と、真
空制御部18で負圧状態を発生させワーク把持部24に
おいてワークを吸引させるためのパイロット操作弁48
側の両者に供給される。 【0016】初めに、前者、すなわち、ピストン12の
直線運動を駆動させる場合について説明する。5ポート
電磁パイロット弁38は、通路36、37を介してポー
ト26、27に連通しているとともに、排気用サイレン
サ58に接続されている。空気供給ポート54から導入
された圧縮空気は、通路70を介して5ポート電磁パイ
ロット弁38に導入される。この時、一方のポート26
に通じる通路36は導入用に用いられ、他方のポート2
7に通じる通路37は排気用に用いられて排気用サイレ
ンサ58から外部へ排出される。このようにして、ピス
トン12は、導入用のポート26方向から排気用のポー
ト27方向に直線的に変位する。続いて、5ポート電磁
パイロット弁38の内部のソレノイド(図示せず)によ
りパイロット弁を励磁させるとともに、パイロット圧で
主弁操作を行って、5ポート電磁パイロット弁38を切
り換える。この5ポート電磁パイロット弁38の切り換
えにより前述したポート26、27への圧縮空気の導入
と排気が反対になり、ピストン12は前記方向と逆方向
に直線的に変位する。以上のように、5ポート電磁パイ
ロット弁38の切り換えを断続的に行って、圧縮空気の
導入と排気を繰り返すことにより、ピストン12の直線
運動を反復継続させることができる。 【0017】次に、後者、すなわち、真空制御部18で
負圧状態を発生させる場合について説明する。パイロッ
ト操作弁48には、弁切り換えの制御を行うための3ポ
ート電磁弁50が接続され、3ポート電磁弁50を操作
して、パイロット操作弁48を弁開時の状態にする。す
なわち、空気供給ポート54から導入された圧縮空気
は、通路72を介してパイロット操作弁48の一方側の
供給ポート74および3ポート電磁弁50に供給され
る。この時、パイロット操作弁48は閉じている状態に
あり、また3ポート電磁弁50も、バネの作動により弁
閉時の状態を形成している。そこで、図示しないソレノ
イドの励磁作用のもとに3ポート電磁弁50を切り換え
る。この切り換えにより、パイロット操作弁48には、
前記一方側の供給ポート74および他方側の供給ポート
76の両方に圧縮空気が導入される。この場合、前記圧
縮空気が導入される供給ポート74、76の断面積の大
小により(供給ポート76の断面積の方が大きい)、図
示しない弁体が変位して弁開時の状態を形成する。従っ
て、導入された圧縮空気は、通路78を介してエゼクタ
16に導入される。エゼクタ16に導入された圧縮空気
は、図1に示すように、ノズル62に送出され、ノズル
62の先端部で勢いよく噴射させることにより、先端部
の周囲に圧力降下作用を発生させる。従って、フィルタ
66を介してピストンロッド34の管内に設けられた流
体用管路35を通じて空気が吸引される。この吸引作用
により、ピストンロッド34の先端部に連結されたコネ
クタ20の内管80を通じて、コネクタ20に連結され
た吸着用パッド22の空気吸引ポート82からワークが
吸引される。コネクタ20の内部には、ワーク吸着時の
衝撃をピストンロッド34に対して緩和させるためのク
ッション84(図1参照)が設けられている。 【0018】このようにして、吸着用パッド22に吸着
されたワークを、ピストンロッド34の直線的変位のも
とに、ストロークの距離だけ移動させて搬送することが
可能となる。また、ノズル62の先端部から噴射された
圧縮空気は、ディフューザ64を介してサイレンサ68
から外部に排出される。フィルタ66と流体用管路35
との間には、前記圧力降下作用により発生した負圧状態
を検出するための真空圧力スイッチ52が接続されてい
る。 【0019】次に、このような負圧状態が形成されてい
る時に、負圧状態を解除して真空破壊を行う場合につい
て説明する。空気供給ポート54から導入された圧縮空
気は、通路86を介して真空破壊用パイロット弁88に
送出され、前述したように3ポート電磁弁50を制御し
て真空破壊用パイロット弁88の切り換えを行うことが
できる。この切り換えにより、真空破壊用パイロット弁
88は、弁開時の状態となり、導入された圧縮空気は、
フィルタ66と真空圧力スイッチ52間の通路90に導
出される。従って、エゼクタ16で発生した負圧空気に
正圧の圧縮空気を混入させることにより、負圧状態が解
除され真空破壊を行うことができる。 【0020】なお、前記通路70、通路36および通路
37は、単一の空気供給ポート54から供給された圧縮
空気をシリンダ室28に導入する第1連通路として機能
するものであり、前記通路72、通路78および通路9
0は、前記単一の空気供給ポート54から供給された圧
縮空気をエゼクタ16に導入し、さらに前記エゼクタ1
6で発生した負圧を流体用管路35に導入する第2連通
路として機能するものである。次に、本発明の他の実施
例に係る真空制御装置付シリンダの回路図を図4に示
す。なお、前記実施例と同一の構成要素には同一の参照
符号を付し、その詳細な説明を省略する。 【0021】本実施例における真空制御装置付シリンダ
92は、真空制御部18側のスイッチ94の内部に半導
体の抵抗型、または容量型のセンサA96、センサB9
8を2個組み合わせて配設し、該センサA96、センサ
B98をフィルタ100、102、若しくは疏水性エレ
メント(例えば、ポリテトラフルオロエチレン膜)等に
よって塵埃、水から防御できるように形成する。 【0022】そこで、予め定常運転、若しくは運転途中
において、真空発生弁として機能するパイロット操作弁
48、真空破壊用パイロット弁88、5ポート電磁パイ
ロット弁38、ワークの作動アクチュエータのコントロ
ーラ(図示せず)を作動させ、その圧力状態からワーク
に対する適切な吸着、若しくは未吸着、吸着不良状態等
を判断し、前記運転データに係る信号をスイッチ回路1
04を介し、制御部106、ローカルシーケンサ(また
はローカルコントローラ)108に伝送する。さらに、
この信号は、外部に設けられたシーケンサ(外部コント
ローラ)110に導出される。前記シーケンサ110等
との信号の送受信は電磁弁の作動信号、スイッチ(スイ
ッチ手段)94の出力信号、アナログ信号を含めてシリ
アル伝送することが可能である。 【0023】また、センサA96は、真空発生器の圧力
変動に応じて適時可能な限りセンサB98による合否判
定の値を変えるように変化させる。例えば、吸着と未吸
着のセンサB98の圧力を50%の値で合否が決まるよ
うにセンサA96の圧力から計算、予測して判断する自
動シフト方法を採用すると好適である。 【0024】さらに、他のロボット等に真空制御装置付
シリンダ10、92を取り付ける場合、Tスロットを設
けると好適である。マニホールド化して、複数の真空制
御装置付シリンダ10、92を連設して取り付ける場合
も同様である。 【0025】 【発明の効果】本発明に係る真空制御装置付シリンダに
よれば、以下の効果が得られる。 【0026】すなわち、真空制御部の流体通路に、吸着
用パッドの吸引ポートに通じる流体用管路およびシリン
ダ部に圧縮空気導入用のポートが連通して接続されるた
め、夫々シリンダ部側と真空制御部側の両者に個別に空
気供給源から圧縮空気を導入する必要がなく、両者に共
用の1本の圧縮空気供給経路を設けるだけでよい。 【0027】また、真空制御部は、シリンダ部に内蔵ま
たは付設されているため、真空制御部と吸着用パッドの
空気吸引ポートとを連通する通路としてのチューブの配
管をする必要がない。このため、チューブの配管に必要
とされるスペースの有効利用を図ることができる。さら
に、スイッチ手段として一組のセンサを含み、一方のセ
ンサが真空発生器の圧力変動に対応して、他方のセンサ
のワークに対する吸着状態と未吸着状態との合否判定の
値を変化させるように設けることにより、真空発生器の
圧力が変動した場合であっても負圧状態の検出精度を向
上させることができる。
等を結合させて一体化した真空制御装置付シリンダに関
する。 【0002】 【従来の技術】従来、シリンダと真空発生器は、夫々個
別に流体回路中に配置されていた。すなわち、シリンダ
のポートに圧縮空気を導入してピストンを変位させ、こ
のピストンの変位に伴ってピストンロッドの先端部に連
結されたワーク把持用吸着具である吸着用パッドが、直
線的に移動してワークを搬送させていた。一方、真空発
生器は、シリンダとは個別に配置されており、吸着用パ
ッドの空気吸引ポートにチューブ等の管路を接続して真
空発生器に連通させて、ワークを搬送する際、真空発生
器の負圧作用のもとにワークを吸着し、シリンダの直線
運動により所望の位置にワークを搬送する。 【0003】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
従来の技術では、空気供給源からの圧縮空気をシリンダ
側とエゼクタ側の両方に個別に供給しなければならず、
そのための配管作業が必要となる。 【0004】また、真空発生器と吸着用パッドとを接続
するチューブは、ワークの搬送に伴って吸着用パッドも
移動するため、ワークの移動範囲に到達可能な十分な長
さを確保しなければならず、しかもそのチューブが移動
するスペースを必要とする。 【0005】そこで、本発明は、シリンダと真空発生器
とを結合させ、さらに吸着用パッドの空気吸引ポートに
通じる通路をシリンダロッドの管内に設けて、真空発生
器から通じるワーク吸引のための通路を一本化すること
により、配管作業を簡素化することができるとともに、
作業スペースの有効利用を図ることが可能な真空制御装
置付シリンダを提供することを目的とする。 【0006】 【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するた
めに、本発明は、単一の流体供給ポートから供給された
流体が切換手段を介して一方または他方のシリンダ室に
導入されることにより直線的に往復動作する管体を有
し、前記管体内に中空の流体用管路が設けられたシリン
ダ部と、前記シリンダ部に内蔵または付設され、少なく
とも真空発生器を含む真空制御部とを備え、前記単一の
流体供給ポートから供給された流体を前記シリンダ室に
導入する第1連通路と、前記単一の流体供給ポートから
供給された流体を前記真空発生器に導入し、さらに前記
真空発生器で発生した負圧を前記流体用管路に導入する
第2連通路とがそれぞれ設けられ、前記真空制御部は、
前記第2連通路に連通する通路を介して導入された負圧
状態を検知し、ワークに対する吸着状態、未吸着状態あ
るいは吸着不良状態を判別し、その判別信号を外部コン
トローラに導出するスイッチ手段を有し、前記スイッチ
手段は一組のセンサを含み、一方のセンサは、前記真空
発生器の圧力変動に対応して、他方のセンサのワークに
対する吸着状態と未吸着状態との合否判定の値を変化さ
せるように設けられ、一体的に組み付けられた前記シリ
ンダ部および前記真空制御部を複数個連設することによ
り、前記真空発生器で発生した負圧を供給する真空供給
ポートと、前記真空発生器に供給された流体を排気する
排気ポートとをそれぞれ貫通させて共有化させることを
特徴とする。 【0007】 【作用】上記の本発明に係る真空制御装置付シリンダで
は、空気供給源から供給された圧縮空気は、シリンダ側
のポートに供給されて管体を直線的に変位させるととも
に、真空制御部側の流体通路に導入される。真空制御部
側に導入された圧縮空気は、真空制御部内に配置された
流体通路中のノズルから勢い良く噴射されて、減圧作用
下に負圧を発生させる。この負圧作用により、管体内に
設けられ、且つ真空制御部の流体通路に連通する流体用
管路を通じてワークを吸引し、管体の直線的変位を介し
てワークを搬送することができる。 【0008】 【実施例】次に、本発明に係る真空制御装置付シリンダ
について好適な実施例を挙げ、添付の図面を参照しなが
ら以下詳細に説明する。 【0009】図1は、本発明に係る真空制御装置付シリ
ンダを示す一部省略縦断面図、図2は真空制御装置付シ
リンダの平面図、図3は回路構成図である。 【0010】真空制御装置付シリンダ10は、基本的
に、内部にピストン12を収納するシリンダ本体部14
と、エゼクタ16等を内蔵する真空制御部18と、連結
部材としてのコネクタ20に吸着用パッド22が連結さ
れたワーク把持部24とから構成される。 【0011】詳細には、シリンダ本体部14は直方体状
に形成され、その内部には、ポート26、27から流体
を導入、排出して管状のシリンダ室28を直線的に変位
するピストン12が配置されている。このピストン12
の外周には、図示しない位置検出機構によりピストン1
2の位置を検出するためのリング状の磁石30と、コイ
ル32が設けられている。ピストン12の内周には、ピ
ストン12を締結してピストン12の出力、変位をワー
ク把持部24に伝達するピストンロッド(管体)34が
連結されている。ピストンロッド34の管内には、その
変位方向に中空の貫通孔を画成する流体用管路35が設
けられ、一端側は後述するエゼクタ16に連通するとと
もに、他端側はワーク把持部24のコネクタ20に連通
している。この流体用管路35は、エゼクタ16で発生
させた負圧作用のもとに、ワークを吸着させるための吸
引通路を画成するものである。シリンダ室28は、流体
を導入、排出するための一組のポート26、27が画成
され、このポート26、27は、通路36、37を介し
て後述するシリンダ駆動用の5ポート電磁パイロット弁
38に連通している。シリンダ本体部14の一端側に
は、ピストンロッド34の回転を防止するための回り止
め部材40がシリンダ本体部14に接続され、前記回り
止め部材40に近接してピストンロッド34の直線運動
を確保するためのロッドカバー42が設けられてシリン
ダ室28を形成している。なお、図2に示すように、真
空制御装置付シリンダ10を図示しない取り付け板等に
固定するための貫通孔としての穴44が2箇所画成され
ている。また、ピン等を挿入して前記回り止め部材40
が回転しないように回り止め用ピン46が取り付けられ
ている。 【0012】真空制御部18は直方体を形成し、その上
面には、シリンダ駆動用の5ポート電磁パイロット弁
(切換手段)38、パイロット操作弁48の弁開閉を操
作するための3ポート電磁弁50および真空制御部18
における負圧状態を検出するための真空圧力スイッチ5
2が搭載されている。ピストンロッド34の変位方向の
両側面には、単一の空気供給ポート(流体供給ポート)
54を有するワンタッチ管継手56および円筒状に形成
された排気用サイレンサ58が取り付けられている。前
記ワンタッチ管継手56は真空制御部18と一体的に形
成してもよい。真空制御部18の内部には、真空破壊用
に使用される圧縮空気の流量を調節するための流量調節
弁60(図3参照)が配置されている。この真空制御部
18の下方には、ノズル62およびディフューザ64を
備えるエゼクタ(真空発生器)16と、塵埃等を除去す
るフィルタ66と、エゼクタ16の側面に位置するサイ
レンサ68とが配置されている。 【0013】なお、図2に示すように、真空制御装置付
シリンダ10を連設し、マニホールド化(分岐管)して
使用する場合、真空供給ポートおよび排気ポートを貫通
させて共有化させてもよい。また、前記排気ポート部分
の本体に切り欠きを設けて排気させてもよい。 【0014】次に、以上のように構成される真空制御装
置付シリンダ10の動作について、図3の回路構成図を
もとにして説明する。 【0015】まず、ワンタッチ管継手56の空気供給ポ
ート54にチューブ等の管路を接続して、図示しない空
気供給源から圧縮空気を導入する。この空気供給ポート
54から導入された圧縮空気は、通路36を介してシリ
ンダ室28のポート26に連通する5ポート電磁パイロ
ット弁38に導入されるとともに、3ポート電磁弁50
を介して弁開閉が制御されるパイロット操作弁48に導
入される。このように、1箇所の空気供給ポート54か
ら導入された圧縮空気は、ピストン12の直線運動を駆
動させるための5ポート電磁パイロット弁38側と、真
空制御部18で負圧状態を発生させワーク把持部24に
おいてワークを吸引させるためのパイロット操作弁48
側の両者に供給される。 【0016】初めに、前者、すなわち、ピストン12の
直線運動を駆動させる場合について説明する。5ポート
電磁パイロット弁38は、通路36、37を介してポー
ト26、27に連通しているとともに、排気用サイレン
サ58に接続されている。空気供給ポート54から導入
された圧縮空気は、通路70を介して5ポート電磁パイ
ロット弁38に導入される。この時、一方のポート26
に通じる通路36は導入用に用いられ、他方のポート2
7に通じる通路37は排気用に用いられて排気用サイレ
ンサ58から外部へ排出される。このようにして、ピス
トン12は、導入用のポート26方向から排気用のポー
ト27方向に直線的に変位する。続いて、5ポート電磁
パイロット弁38の内部のソレノイド(図示せず)によ
りパイロット弁を励磁させるとともに、パイロット圧で
主弁操作を行って、5ポート電磁パイロット弁38を切
り換える。この5ポート電磁パイロット弁38の切り換
えにより前述したポート26、27への圧縮空気の導入
と排気が反対になり、ピストン12は前記方向と逆方向
に直線的に変位する。以上のように、5ポート電磁パイ
ロット弁38の切り換えを断続的に行って、圧縮空気の
導入と排気を繰り返すことにより、ピストン12の直線
運動を反復継続させることができる。 【0017】次に、後者、すなわち、真空制御部18で
負圧状態を発生させる場合について説明する。パイロッ
ト操作弁48には、弁切り換えの制御を行うための3ポ
ート電磁弁50が接続され、3ポート電磁弁50を操作
して、パイロット操作弁48を弁開時の状態にする。す
なわち、空気供給ポート54から導入された圧縮空気
は、通路72を介してパイロット操作弁48の一方側の
供給ポート74および3ポート電磁弁50に供給され
る。この時、パイロット操作弁48は閉じている状態に
あり、また3ポート電磁弁50も、バネの作動により弁
閉時の状態を形成している。そこで、図示しないソレノ
イドの励磁作用のもとに3ポート電磁弁50を切り換え
る。この切り換えにより、パイロット操作弁48には、
前記一方側の供給ポート74および他方側の供給ポート
76の両方に圧縮空気が導入される。この場合、前記圧
縮空気が導入される供給ポート74、76の断面積の大
小により(供給ポート76の断面積の方が大きい)、図
示しない弁体が変位して弁開時の状態を形成する。従っ
て、導入された圧縮空気は、通路78を介してエゼクタ
16に導入される。エゼクタ16に導入された圧縮空気
は、図1に示すように、ノズル62に送出され、ノズル
62の先端部で勢いよく噴射させることにより、先端部
の周囲に圧力降下作用を発生させる。従って、フィルタ
66を介してピストンロッド34の管内に設けられた流
体用管路35を通じて空気が吸引される。この吸引作用
により、ピストンロッド34の先端部に連結されたコネ
クタ20の内管80を通じて、コネクタ20に連結され
た吸着用パッド22の空気吸引ポート82からワークが
吸引される。コネクタ20の内部には、ワーク吸着時の
衝撃をピストンロッド34に対して緩和させるためのク
ッション84(図1参照)が設けられている。 【0018】このようにして、吸着用パッド22に吸着
されたワークを、ピストンロッド34の直線的変位のも
とに、ストロークの距離だけ移動させて搬送することが
可能となる。また、ノズル62の先端部から噴射された
圧縮空気は、ディフューザ64を介してサイレンサ68
から外部に排出される。フィルタ66と流体用管路35
との間には、前記圧力降下作用により発生した負圧状態
を検出するための真空圧力スイッチ52が接続されてい
る。 【0019】次に、このような負圧状態が形成されてい
る時に、負圧状態を解除して真空破壊を行う場合につい
て説明する。空気供給ポート54から導入された圧縮空
気は、通路86を介して真空破壊用パイロット弁88に
送出され、前述したように3ポート電磁弁50を制御し
て真空破壊用パイロット弁88の切り換えを行うことが
できる。この切り換えにより、真空破壊用パイロット弁
88は、弁開時の状態となり、導入された圧縮空気は、
フィルタ66と真空圧力スイッチ52間の通路90に導
出される。従って、エゼクタ16で発生した負圧空気に
正圧の圧縮空気を混入させることにより、負圧状態が解
除され真空破壊を行うことができる。 【0020】なお、前記通路70、通路36および通路
37は、単一の空気供給ポート54から供給された圧縮
空気をシリンダ室28に導入する第1連通路として機能
するものであり、前記通路72、通路78および通路9
0は、前記単一の空気供給ポート54から供給された圧
縮空気をエゼクタ16に導入し、さらに前記エゼクタ1
6で発生した負圧を流体用管路35に導入する第2連通
路として機能するものである。次に、本発明の他の実施
例に係る真空制御装置付シリンダの回路図を図4に示
す。なお、前記実施例と同一の構成要素には同一の参照
符号を付し、その詳細な説明を省略する。 【0021】本実施例における真空制御装置付シリンダ
92は、真空制御部18側のスイッチ94の内部に半導
体の抵抗型、または容量型のセンサA96、センサB9
8を2個組み合わせて配設し、該センサA96、センサ
B98をフィルタ100、102、若しくは疏水性エレ
メント(例えば、ポリテトラフルオロエチレン膜)等に
よって塵埃、水から防御できるように形成する。 【0022】そこで、予め定常運転、若しくは運転途中
において、真空発生弁として機能するパイロット操作弁
48、真空破壊用パイロット弁88、5ポート電磁パイ
ロット弁38、ワークの作動アクチュエータのコントロ
ーラ(図示せず)を作動させ、その圧力状態からワーク
に対する適切な吸着、若しくは未吸着、吸着不良状態等
を判断し、前記運転データに係る信号をスイッチ回路1
04を介し、制御部106、ローカルシーケンサ(また
はローカルコントローラ)108に伝送する。さらに、
この信号は、外部に設けられたシーケンサ(外部コント
ローラ)110に導出される。前記シーケンサ110等
との信号の送受信は電磁弁の作動信号、スイッチ(スイ
ッチ手段)94の出力信号、アナログ信号を含めてシリ
アル伝送することが可能である。 【0023】また、センサA96は、真空発生器の圧力
変動に応じて適時可能な限りセンサB98による合否判
定の値を変えるように変化させる。例えば、吸着と未吸
着のセンサB98の圧力を50%の値で合否が決まるよ
うにセンサA96の圧力から計算、予測して判断する自
動シフト方法を採用すると好適である。 【0024】さらに、他のロボット等に真空制御装置付
シリンダ10、92を取り付ける場合、Tスロットを設
けると好適である。マニホールド化して、複数の真空制
御装置付シリンダ10、92を連設して取り付ける場合
も同様である。 【0025】 【発明の効果】本発明に係る真空制御装置付シリンダに
よれば、以下の効果が得られる。 【0026】すなわち、真空制御部の流体通路に、吸着
用パッドの吸引ポートに通じる流体用管路およびシリン
ダ部に圧縮空気導入用のポートが連通して接続されるた
め、夫々シリンダ部側と真空制御部側の両者に個別に空
気供給源から圧縮空気を導入する必要がなく、両者に共
用の1本の圧縮空気供給経路を設けるだけでよい。 【0027】また、真空制御部は、シリンダ部に内蔵ま
たは付設されているため、真空制御部と吸着用パッドの
空気吸引ポートとを連通する通路としてのチューブの配
管をする必要がない。このため、チューブの配管に必要
とされるスペースの有効利用を図ることができる。さら
に、スイッチ手段として一組のセンサを含み、一方のセ
ンサが真空発生器の圧力変動に対応して、他方のセンサ
のワークに対する吸着状態と未吸着状態との合否判定の
値を変化させるように設けることにより、真空発生器の
圧力が変動した場合であっても負圧状態の検出精度を向
上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施例に係る真空制御装置付シリンダ
の一部省略縦断面図である。 【図2】本発明の実施例に係る真空制御装置付シリンダ
の平面図である。 【図3】本発明の実施例に係る真空制御装置付シリンダ
の回路構成図である。 【図4】本発明の他の実施例に係る真空制御装置付シリ
ンダの回路構成図である。 【符号の説明】 10、92…真空制御装置付シリンダ 12…ピストン 14…シリンダ本体部 16…エゼクタ 18…真空制御部 26、27…ポート 35…流体用管路 38…5ポート電磁パイロット弁 48…パイロット操作弁 50…3ポート電磁弁
の一部省略縦断面図である。 【図2】本発明の実施例に係る真空制御装置付シリンダ
の平面図である。 【図3】本発明の実施例に係る真空制御装置付シリンダ
の回路構成図である。 【図4】本発明の他の実施例に係る真空制御装置付シリ
ンダの回路構成図である。 【符号の説明】 10、92…真空制御装置付シリンダ 12…ピストン 14…シリンダ本体部 16…エゼクタ 18…真空制御部 26、27…ポート 35…流体用管路 38…5ポート電磁パイロット弁 48…パイロット操作弁 50…3ポート電磁弁
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フロントページの続き
(72)発明者 桜井 修三
茨城県筑波郡谷和原村絹の台4−2−2
エスエムシー株式会社 筑波技術セン
ター内
(72)発明者 山本 正義
茨城県筑波郡谷和原村絹の台4−2−2
エスエムシー株式会社 筑波技術セン
ター内
(56)参考文献 特開 昭60−215108(JP,A)
特開 昭63−142651(JP,A)
特開 昭63−106001(JP,A)
特開 昭60−143281(JP,A)
特公 昭49−31059(JP,B1)
Claims (1)
- (57)【特許請求の範囲】 【請求項1】単一の流体供給ポートから供給された流体
が切換手段を介して一方または他方のシリンダ室に導入
されることにより直線的に往復動作する管体を有し、前
記管体内に中空の流体用管路が設けられたシリンダ部
と、 前記シリンダ部に内蔵または付設され、少なくとも真空
発生器を含む真空制御部とを備え、 前記単一の流体供給ポートから供給された流体を前記シ
リンダ室に導入する第1連通路と、前記単一の流体供給
ポートから供給された流体を前記真空発生器に導入し、
さらに前記真空発生器で発生した負圧を前記流体用管路
に導入する第2連通路とがそれぞれ設けられ、 前記真空制御部は、前記第2連通路に連通する通路を介
して導入された負圧状態を検知し、ワークに対する吸着
状態、未吸着状態あるいは吸着不良状態を判別し、その
判別信号を外部コントローラに導出するスイッチ手段を
有し、 前記スイッチ手段は一組のセンサを含み、一方のセンサ
は、前記真空発生器の圧力変動に対応して、他方のセン
サのワークに対する吸着状態と未吸着状態との合否判定
の値を変化させるように設けられ、 一体的に組み付けられた前記シリンダ部および前記真空
制御部を複数個連設することにより、前記真空発生器で
発生した負圧を供給する真空供給ポートと、前記真空発
生器に供給された流体を排気する排気ポートとをそれぞ
れ貫通させて共有化させ ることを特徴とする真空制御装
置付シリンダ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22615591A JP3514474B2 (ja) | 1991-09-05 | 1991-09-05 | 真空制御装置付シリンダ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22615591A JP3514474B2 (ja) | 1991-09-05 | 1991-09-05 | 真空制御装置付シリンダ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0565907A JPH0565907A (ja) | 1993-03-19 |
JP3514474B2 true JP3514474B2 (ja) | 2004-03-31 |
Family
ID=16840727
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP22615591A Expired - Fee Related JP3514474B2 (ja) | 1991-09-05 | 1991-09-05 | 真空制御装置付シリンダ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3514474B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR20160026446A (ko) * | 2014-09-01 | 2016-03-09 | 현대자동차주식회사 | 진공청소 장치 |
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FR2924373B1 (fr) * | 2007-12-04 | 2010-04-16 | Sidel Participations | Outillage a ventouse (s) pour robot de manipulation |
KR100977309B1 (ko) * | 2008-05-13 | 2010-08-23 | 주식회사 프로텍 | 회전형 픽업 실린더 |
US9909601B2 (en) * | 2010-11-16 | 2018-03-06 | Illinois Tool Works Inc. | Motor control |
CN107180990B (zh) * | 2017-05-23 | 2023-06-16 | 上海先惠自动化技术股份有限公司 | 一种全自动电池包堵塞压装结构 |
-
1991
- 1991-09-05 JP JP22615591A patent/JP3514474B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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KR20160026446A (ko) * | 2014-09-01 | 2016-03-09 | 현대자동차주식회사 | 진공청소 장치 |
KR101637275B1 (ko) * | 2014-09-01 | 2016-07-20 | 현대자동차 주식회사 | 진공청소 장치 |
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JPH0565907A (ja) | 1993-03-19 |
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