JP3510768B2 - 金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム - Google Patents
金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルムInfo
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は金属板貼合せ成形加
工用ポリエステルフィルムに関し、更に詳しくは金属板
と貼合せて絞り加工などの製缶加工をする際優れた成形
加工性を示し、かつ耐熱性、耐レトルト性、保香性、耐
衝撃性、防錆性などに優れた金属缶、例えば飲料缶、食
品缶などを製造し得る金属板貼合せ成形加工用ポリエス
テルに関する。
工用ポリエステルフィルムに関し、更に詳しくは金属板
と貼合せて絞り加工などの製缶加工をする際優れた成形
加工性を示し、かつ耐熱性、耐レトルト性、保香性、耐
衝撃性、防錆性などに優れた金属缶、例えば飲料缶、食
品缶などを製造し得る金属板貼合せ成形加工用ポリエス
テルに関する。
【０００２】
【従来の技術】金属缶には内外面の腐蝕防止として一般
に塗装が施されているが、最近、工程簡素化、衛生性向
上、公害防止などの目的で、有機溶剤を使用せずに防錆
性を得る方法の開発が進められ、その一つとして熱可塑
性フィルムによる被覆が試みられている。
に塗装が施されているが、最近、工程簡素化、衛生性向
上、公害防止などの目的で、有機溶剤を使用せずに防錆
性を得る方法の開発が進められ、その一つとして熱可塑
性フィルムによる被覆が試みられている。
【０００３】即ち、ブリキ、ティンフリースチール、ア
ルミニウム等の金属板に熱可塑性樹脂フィルムをラミネ
ートした後、絞り加工等により製缶する方法の検討が進
められている。
ルミニウム等の金属板に熱可塑性樹脂フィルムをラミネ
ートした後、絞り加工等により製缶する方法の検討が進
められている。
【０００４】この熱可塑性樹脂フィルムとしては、成形
加工性、耐熱性、耐衝撃性、保香性などの点で、共重合
ポリエステルフィルムが適していることが次第に明らか
になりつつある。しかしながら、このポリエステルフィ
ルムは緑茶類など極めて微妙な味わいが重要な飲料、さ
らには無味無臭が要求されるミネラルウォーターを内容
物とした場合、必ずしも十分な保香保味性を示さず、臭
気や味に対する変化が感知される。
加工性、耐熱性、耐衝撃性、保香性などの点で、共重合
ポリエステルフィルムが適していることが次第に明らか
になりつつある。しかしながら、このポリエステルフィ
ルムは緑茶類など極めて微妙な味わいが重要な飲料、さ
らには無味無臭が要求されるミネラルウォーターを内容
物とした場合、必ずしも十分な保香保味性を示さず、臭
気や味に対する変化が感知される。
【０００５】これに対し、特開平６−１１６３７６号で
は、特定量のアルカリ金属元素とゲルマニウム元素を含
有する共重合ポリエステルからなる、フレーバー性を向
上せしめた金属板成形加工用ポリエステルフィルムが提
案されている。しかし、このフィルムを用いた場合、コ
ールドパックシステムのような内容物をつめた段階で熱
のかからない工程では優れた保味保香性を示すが、レト
ルト処理のような内容物をつめた段階で熱処理が行われ
る工程においては、必ずしも十分な保味保香性を得られ
ない。
は、特定量のアルカリ金属元素とゲルマニウム元素を含
有する共重合ポリエステルからなる、フレーバー性を向
上せしめた金属板成形加工用ポリエステルフィルムが提
案されている。しかし、このフィルムを用いた場合、コ
ールドパックシステムのような内容物をつめた段階で熱
のかからない工程では優れた保味保香性を示すが、レト
ルト処理のような内容物をつめた段階で熱処理が行われ
る工程においては、必ずしも十分な保味保香性を得られ
ない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、従来
技術の欠点を解消し、共重合ポリエチレンテレフタレー
トフィルムが持っている優れた成形加工性、耐熱性、耐
衝撃性を保持しながら、内容物の保香性、特にレトルト
処理後の保味保香性を改善した金属板貼合せ成形加工用
ポリエステルフィルムを提供することにある。
技術の欠点を解消し、共重合ポリエチレンテレフタレー
トフィルムが持っている優れた成形加工性、耐熱性、耐
衝撃性を保持しながら、内容物の保香性、特にレトルト
処理後の保味保香性を改善した金属板貼合せ成形加工用
ポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記目的
を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、ある特定の融点と
ガラス転移温度を有する共重合ポリエチレンテレフタレ
ートを用い、特定の動的粘弾性を有するフィルムとすれ
ば、成形加工性を損なうことなくレトルト処理後の保味
保香性を改善できることを見出し、本発明に至った。
を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、ある特定の融点と
ガラス転移温度を有する共重合ポリエチレンテレフタレ
ートを用い、特定の動的粘弾性を有するフィルムとすれ
ば、成形加工性を損なうことなくレトルト処理後の保味
保香性を改善できることを見出し、本発明に至った。
【０００８】すなわち、本発明は、融点が２１０〜２４
５℃である共重合ポリエチレンテレフタレートからなる
二軸延伸フィルムであって、フィルムの損失弾性率の最
高温ピーク温度（Ｔｅ）と、ＤＳＣ測定におけるガラス
転移温度（Ｔｇ）が下記式を満足することを特徴とする
金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルムである。
５℃である共重合ポリエチレンテレフタレートからなる
二軸延伸フィルムであって、フィルムの損失弾性率の最
高温ピーク温度（Ｔｅ）と、ＤＳＣ測定におけるガラス
転移温度（Ｔｇ）が下記式を満足することを特徴とする
金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルムである。
【０００９】
【数２】Ｔｇ≧７８ … （１）
Ｔｅ−Ｔｇ≦３０ … （２）
（ここで、Ｔｇは２９０℃加熱溶融−急冷後のＤＳＣ測
定におけるガラス転移温度（℃）、Ｔｅはフィルムの損
失弾性率の最高温ピーク温度（℃）である。）
定におけるガラス転移温度（℃）、Ｔｅはフィルムの損
失弾性率の最高温ピーク温度（℃）である。）
【００１０】本発明において、共重合ポリエチレンテレ
フタレートの共重合成分としては、ジカルボン酸成分で
もジオール成分でもよい。
フタレートの共重合成分としては、ジカルボン酸成分で
もジオール成分でもよい。
【００１１】このジカルボン酸成分としてはイソフタル
酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の如
き芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セ
バシン酸、デカンジカルボン酸等の如き脂肪族ジカルボ
ン酸、シクロヘキサンジカルボン酸の如き脂環族ジカル
ボン酸等が例示でき、またジオール成分としては１，４
−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチ
レングリコール等の如き脂肪族ジオール、１，４−シク
ロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール、ビスフ
ェノールＡの如き芳香族ジオールが例示できる。これら
は単独または二種以上を使用することができる。
酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の如
き芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セ
バシン酸、デカンジカルボン酸等の如き脂肪族ジカルボ
ン酸、シクロヘキサンジカルボン酸の如き脂環族ジカル
ボン酸等が例示でき、またジオール成分としては１，４
−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチ
レングリコール等の如き脂肪族ジオール、１，４−シク
ロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール、ビスフ
ェノールＡの如き芳香族ジオールが例示できる。これら
は単独または二種以上を使用することができる。
【００１２】共重合の成分の割合は、その種類にもよる
が、結果としてポリマー融点が２１０〜２４５℃、好ま
しくは２１５〜２４０℃の範囲になる割合である。融点
が２１０℃未満では耐熱性が劣ることになる。一方、融
点が２４５℃を超えると、ポリマーの結晶性が大きすぎ
て成形加工性が損なわれる。
が、結果としてポリマー融点が２１０〜２４５℃、好ま
しくは２１５〜２４０℃の範囲になる割合である。融点
が２１０℃未満では耐熱性が劣ることになる。一方、融
点が２４５℃を超えると、ポリマーの結晶性が大きすぎ
て成形加工性が損なわれる。
【００１３】ここで、共重合ポリエチレンテレフタレー
トの融点測定は、Ｄｕ ＰｏｎｔＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔ
ｓ ９１０ ＤＳＣを用い、昇温速度２０℃／分で融解
ピークを求める方法による。なおサンプル量は２０ｍｇ
とする。
トの融点測定は、Ｄｕ ＰｏｎｔＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔ
ｓ ９１０ ＤＳＣを用い、昇温速度２０℃／分で融解
ピークを求める方法による。なおサンプル量は２０ｍｇ
とする。
【００１４】さらに、共重合ポリエチレンテレフタレー
トの固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）は
０．５２〜１．５０であることが好ましく、さらに好ま
しくは０．５７〜１．００、特に好ましくは０．６０〜
０．８０である。この固有粘度が０．５２未満の場合に
は耐衝撃性が不足することがあり好ましくない。他方、
固有粘度が１．５０を超える場合には、成形加工性が損
なわれることがある。
トの固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）は
０．５２〜１．５０であることが好ましく、さらに好ま
しくは０．５７〜１．００、特に好ましくは０．６０〜
０．８０である。この固有粘度が０．５２未満の場合に
は耐衝撃性が不足することがあり好ましくない。他方、
固有粘度が１．５０を超える場合には、成形加工性が損
なわれることがある。
【００１５】本発明における共重合ポリエチレンテレフ
タレートは、その製法により限定されることはないが、
テレフタル酸、エチレングリコールおよび共重合成分を
エステル化反応させ、ついで得られた反応生成物を目的
とする重合度になるまで重縮合反応させて共重合ポリエ
チレンテレフタレートとする方法、あるいはテレフタル
酸ジメチルエステル、エチレングリコールおよび共重合
成分をエステル交換反応させ、ついで得られた反応生成
物を目的とする重合度になるまで重縮合反応させて共重
合ポリエチレンテレフタレートとする方法を好ましく挙
げることができる。また、上記の方法（溶融重合）によ
り得られた共重合ポリエチレンテレフタレートは、必要
に応じて固相状態での重合方法（固相重合）により、さ
らに重合度の高いポリマーとすることができる。
タレートは、その製法により限定されることはないが、
テレフタル酸、エチレングリコールおよび共重合成分を
エステル化反応させ、ついで得られた反応生成物を目的
とする重合度になるまで重縮合反応させて共重合ポリエ
チレンテレフタレートとする方法、あるいはテレフタル
酸ジメチルエステル、エチレングリコールおよび共重合
成分をエステル交換反応させ、ついで得られた反応生成
物を目的とする重合度になるまで重縮合反応させて共重
合ポリエチレンテレフタレートとする方法を好ましく挙
げることができる。また、上記の方法（溶融重合）によ
り得られた共重合ポリエチレンテレフタレートは、必要
に応じて固相状態での重合方法（固相重合）により、さ
らに重合度の高いポリマーとすることができる。
【００１６】前記共重合ポリエチレンテレフタレートに
は必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、粘度調整剤、
可塑剤、色相改良剤、滑剤、核剤、紫外線吸収剤などの
添加剤を加えることができる。
は必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、粘度調整剤、
可塑剤、色相改良剤、滑剤、核剤、紫外線吸収剤などの
添加剤を加えることができる。
【００１７】前記重縮合反応に使用する触媒としては、
アンチモン化合物（Ｓｂ化合物）、チタン化合物（Ｔｉ
化合物）、ゲルマニウム化合物（Ｇｅ化合物）などが好
ましく挙げられ、この中さらにチタン化合物、ゲルマニ
ウム化合物はフィルムの保香性の面より好ましい。チタ
ン化合物としては、例えばチタンテトラブトキシド、酢
酸チタンなどが好ましく挙げられる。また、ゲルマニウ
ム化合物としては、（イ）無定形酸化ゲルマニウム、
（ロ）微細な結晶性酸化ゲルマニウム、（ハ）酸化ゲル
マニウムをアルカリ金属またはアルカリ土類金属もしく
はそれらの化合物の存在下にグリコールに溶解した溶
液、（ニ）酸化ゲルマニウムを水に溶解した溶液などが
好ましく挙げられる。触媒の使用量は通常用いられてい
る量でよい。
アンチモン化合物（Ｓｂ化合物）、チタン化合物（Ｔｉ
化合物）、ゲルマニウム化合物（Ｇｅ化合物）などが好
ましく挙げられ、この中さらにチタン化合物、ゲルマニ
ウム化合物はフィルムの保香性の面より好ましい。チタ
ン化合物としては、例えばチタンテトラブトキシド、酢
酸チタンなどが好ましく挙げられる。また、ゲルマニウ
ム化合物としては、（イ）無定形酸化ゲルマニウム、
（ロ）微細な結晶性酸化ゲルマニウム、（ハ）酸化ゲル
マニウムをアルカリ金属またはアルカリ土類金属もしく
はそれらの化合物の存在下にグリコールに溶解した溶
液、（ニ）酸化ゲルマニウムを水に溶解した溶液などが
好ましく挙げられる。触媒の使用量は通常用いられてい
る量でよい。
【００１８】共重合ポリエチレンテレフタレートには、
フィルムの巻取り性を向上させる目的で滑剤を添加する
ことが好ましい。滑剤の種類は無機、有機系の如何を問
わないが、無機系が好ましい。無機系滑剤としては、シ
リカ、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バ
リウムなどが例示でき、有機系滑剤としてはシリコーン
樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子などが例示できる。特
に耐ピンホール性の点で好ましい滑剤は、粒径比（長径
／短径）が１．０〜１．２である単分散の滑剤である。
このような滑剤としては、真球状シリカ、真球状シリコ
ーン樹脂粒子、球状架橋ポリスチレンなどが例示でき
る。
フィルムの巻取り性を向上させる目的で滑剤を添加する
ことが好ましい。滑剤の種類は無機、有機系の如何を問
わないが、無機系が好ましい。無機系滑剤としては、シ
リカ、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バ
リウムなどが例示でき、有機系滑剤としてはシリコーン
樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子などが例示できる。特
に耐ピンホール性の点で好ましい滑剤は、粒径比（長径
／短径）が１．０〜１．２である単分散の滑剤である。
このような滑剤としては、真球状シリカ、真球状シリコ
ーン樹脂粒子、球状架橋ポリスチレンなどが例示でき
る。
【００１９】滑剤の粒径および量は、フィルムの巻取り
性と耐ピンホール性および保香保味性から決定するとよ
い。すなわち、平均粒径１．５μｍのシリカであれば
０．０６重量％以上０．２５重量％以下、平均粒径０．
８μｍのシリカであれば０．１重量％以上０．４５重量
％以下の範囲で添加することにより、保香保味性を損な
うことなく巻取性を確保することができる。
性と耐ピンホール性および保香保味性から決定するとよ
い。すなわち、平均粒径１．５μｍのシリカであれば
０．０６重量％以上０．２５重量％以下、平均粒径０．
８μｍのシリカであれば０．１重量％以上０．４５重量
％以下の範囲で添加することにより、保香保味性を損な
うことなく巻取性を確保することができる。
【００２０】なお、滑剤は上記外部添加粒子に限るもの
ではなく、例えばポリエステル製造時に用いた触媒など
の一部または全部を反応工程で析出させた内部析出粒子
を用いることもできる。また、外部添加粒子と内部析出
粒子を併用することも可能である。
ではなく、例えばポリエステル製造時に用いた触媒など
の一部または全部を反応工程で析出させた内部析出粒子
を用いることもできる。また、外部添加粒子と内部析出
粒子を併用することも可能である。
【００２１】本発明のポリエステルフィルムは、特に食
品缶または飲料缶に用いられるのに適するには、該フィ
ルムより溶出あるいは飛散する物質が少ないほど良い
が、それらの物質を全くなくすことは実質的に不可能で
ある。そこで、食品缶または飲料缶用途に使用するため
には、例えばイオン交換水で１２１℃、２時間抽出した
ときのフィルム１ｉｎｃｈ2当りの抽出量が０．５ｍｇ
以下であることが好ましく、０．１ｍｇ以下であること
が更に好ましい。
品缶または飲料缶に用いられるのに適するには、該フィ
ルムより溶出あるいは飛散する物質が少ないほど良い
が、それらの物質を全くなくすことは実質的に不可能で
ある。そこで、食品缶または飲料缶用途に使用するため
には、例えばイオン交換水で１２１℃、２時間抽出した
ときのフィルム１ｉｎｃｈ2当りの抽出量が０．５ｍｇ
以下であることが好ましく、０．１ｍｇ以下であること
が更に好ましい。
【００２２】本発明のポリエステルフィルムは、二軸延
伸、熱固定した状態で使用される。このとき、ポリエス
テルフィルムの損失弾性率の最高温ピーク温度（Ｔｅ）
と、ＤＳＣ測定におけるガラス転移温度（Ｔｇ）は下記
式（１）および下記式（２）を満足する必要がある。
伸、熱固定した状態で使用される。このとき、ポリエス
テルフィルムの損失弾性率の最高温ピーク温度（Ｔｅ）
と、ＤＳＣ測定におけるガラス転移温度（Ｔｇ）は下記
式（１）および下記式（２）を満足する必要がある。
【００２３】
【数３】Ｔｇ≧７８ … （１）
Ｔｅ−Ｔｇ≦３０ … （２）
（ここで、Ｔｇは２９０℃加熱溶融−急冷後のＤＳＣ測
定におけるガラス転移温度（℃）、Ｔｅはフィルムの損
失弾性率の最高温ピーク温度（℃）である。）
定におけるガラス転移温度（℃）、Ｔｅはフィルムの損
失弾性率の最高温ピーク温度（℃）である。）
【００２４】フィルムのＴｇが７８℃未満であると、耐
熱性が劣るようになりレトルト後の保味保香性が悪化す
る。このため、共重合ポリエチレンテレフタレートの共
重合成分としては、少なくとも１成分に、共重合成分の
割合を増加させたときにガラス転移温度が変化しない、
もしくは上昇するような成分を用いることが好ましい。
共重合成分の割合を増加させたときにガラス転移温度を
上昇させるような成分としては、ジカルボン酸成分とし
て２，６−ナフタレンジカルボン酸が、ジオール成分と
しては１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく
例示できる。
熱性が劣るようになりレトルト後の保味保香性が悪化す
る。このため、共重合ポリエチレンテレフタレートの共
重合成分としては、少なくとも１成分に、共重合成分の
割合を増加させたときにガラス転移温度が変化しない、
もしくは上昇するような成分を用いることが好ましい。
共重合成分の割合を増加させたときにガラス転移温度を
上昇させるような成分としては、ジカルボン酸成分とし
て２，６−ナフタレンジカルボン酸が、ジオール成分と
しては１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく
例示できる。
【００２５】ここで、ポリエステルのＴｇは、ＤＳＣ測
定用パンに２０ｍｇのフィルムサンプルを入れ、２９０
℃加熱ステージ上で５分間加熱溶融後、すばやく試料パ
ンを氷の上に敷いたアルミ箔上で急冷固化し、Ｄｕ Ｐ
ｏｎｔ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ９１０ ＤＳＣを用
い、昇温速度２０℃／分でガラス転移点を求める方法に
よる。
定用パンに２０ｍｇのフィルムサンプルを入れ、２９０
℃加熱ステージ上で５分間加熱溶融後、すばやく試料パ
ンを氷の上に敷いたアルミ箔上で急冷固化し、Ｄｕ Ｐ
ｏｎｔ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ９１０ ＤＳＣを用
い、昇温速度２０℃／分でガラス転移点を求める方法に
よる。
【００２６】さらに、Ｔｅ−Ｔｇの値が３０を超える
と、フィルムの分子配向性や結晶性が高くなりすぎるた
めに成形加工性が著しく低下する。Ｔｅの値は共重合成
分および共重合量にもよるが、製膜条件により、特に二
軸延伸の倍率または延伸温度で調整する方法が好ましく
挙げられる。
と、フィルムの分子配向性や結晶性が高くなりすぎるた
めに成形加工性が著しく低下する。Ｔｅの値は共重合成
分および共重合量にもよるが、製膜条件により、特に二
軸延伸の倍率または延伸温度で調整する方法が好ましく
挙げられる。
【００２７】ここで、Ｔｅは動的粘弾性測定装置を用い
て測定周波数１０Ｈｚ、動的変位±２５×１０-4ｃｍに
て求められる。
て測定周波数１０Ｈｚ、動的変位±２５×１０-4ｃｍに
て求められる。
【００２８】また、ポリエステルフィルムの厚さ方向の
屈折率は１．５００〜１．５４０であることが好まし
く、１．５０５〜１．５３０であることが更に好まし
い。この屈折率が低すぎると成形加工が不十分となり、
一方高すぎると非晶に近い構造となるため、耐熱性が低
下することがある。
屈折率は１．５００〜１．５４０であることが好まし
く、１．５０５〜１．５３０であることが更に好まし
い。この屈折率が低すぎると成形加工が不十分となり、
一方高すぎると非晶に近い構造となるため、耐熱性が低
下することがある。
【００２９】本発明のポリエステルフィルムは、好まし
くは厚みが６〜７５μｍである。更に８〜７５μｍ、特
に１０〜５０μｍであることが好ましい。厚みが６μｍ
未満では加工時に破れなどが生じやすくなり、一方７５
μｍを超えるものは過剰品質であって不経済である。
くは厚みが６〜７５μｍである。更に８〜７５μｍ、特
に１０〜５０μｍであることが好ましい。厚みが６μｍ
未満では加工時に破れなどが生じやすくなり、一方７５
μｍを超えるものは過剰品質であって不経済である。
【００３０】本発明のポリエステルフィルムが貼合せら
れる金属板、特に製缶用金属板としては、ブリキ、ティ
ンフリースチール、アルミニウム等の板が適切である。
金属板へのポリエステルフィルムの貼合せは、例えば下
記、の方法で行うことができる。 金属板をフィルムの融点以上に加熱しておいてフィ
ルムを貼合せた後冷却し、金属板に接するフィルムの表
層部（薄層部）を非晶化して密着させる。 フィルムに予め接着剤層をプライマーコートしてお
き、この面と金属板を貼合せる。接着剤層としては公知
の樹脂接着剤、例えばエポキシ系接着剤、エポキシ−エ
ステル系接着剤、アルキッド系接着剤等を用いることが
できる。
れる金属板、特に製缶用金属板としては、ブリキ、ティ
ンフリースチール、アルミニウム等の板が適切である。
金属板へのポリエステルフィルムの貼合せは、例えば下
記、の方法で行うことができる。 金属板をフィルムの融点以上に加熱しておいてフィ
ルムを貼合せた後冷却し、金属板に接するフィルムの表
層部（薄層部）を非晶化して密着させる。 フィルムに予め接着剤層をプライマーコートしてお
き、この面と金属板を貼合せる。接着剤層としては公知
の樹脂接着剤、例えばエポキシ系接着剤、エポキシ−エ
ステル系接着剤、アルキッド系接着剤等を用いることが
できる。
【００３１】
【実施例】以下、実施例により本発明を更に説明する。
なお、例中の特性は下記の方法で測定した。 （１）ポリエステルの固有粘度 オルトクロロフェノール中、３５℃で測定する。
なお、例中の特性は下記の方法で測定した。 （１）ポリエステルの固有粘度 オルトクロロフェノール中、３５℃で測定する。
【００３２】（２）ポリエステルの融点
Ｄｕ Ｐｏｎｔ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ９１０ Ｄ
ＳＣを用い、昇温速度２０℃／分で融解ピークを求める
方法による。なおサンプル量は２０ｍｇとする。
ＳＣを用い、昇温速度２０℃／分で融解ピークを求める
方法による。なおサンプル量は２０ｍｇとする。
【００３３】（３）ポリエステルのガラス転移温度（Ｔ
ｇ） ＤＳＣ測定用パンに２０ｍｇのフィルムサンプルを入
れ、２９０℃加熱ステージ上で５分間加熱溶融後、すば
やく試料パンを氷の上に敷いたアルミ箔上で急冷固化
し、Ｄｕ Ｐｏｎｔ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ９１０
ＤＳＣを用い、昇温速度２０℃／分でガラス転移点を
求める方法による。
ｇ） ＤＳＣ測定用パンに２０ｍｇのフィルムサンプルを入
れ、２９０℃加熱ステージ上で５分間加熱溶融後、すば
やく試料パンを氷の上に敷いたアルミ箔上で急冷固化
し、Ｄｕ Ｐｏｎｔ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ９１０
ＤＳＣを用い、昇温速度２０℃／分でガラス転移点を
求める方法による。
【００３４】（４）フィルムの損失弾性率の最高温ピー
ク温度（Ｔｅ） 動的粘弾性測定装置を用いて測定周波数１０Ｈｚ、動的
変位±２５×１０-4ｃｍにて損失弾性率を求め、このと
きの最高温ピーク温度をもって示す。
ク温度（Ｔｅ） 動的粘弾性測定装置を用いて測定周波数１０Ｈｚ、動的
変位±２５×１０-4ｃｍにて損失弾性率を求め、このと
きの最高温ピーク温度をもって示す。
【００３５】（５）深絞り加工性
フィルムをポリエステルの融点以上に加熱した板圧０．
２５ｍｍのティンフリースチールの両面に貼合せ、水冷
した後１５０ｍｍ径の円板状に切り取り、絞りダイスと
ポンチを用いて４段階で深絞り加工し、５５ｍｍ径の側
面無継目容器（以下、缶と略す）を作成した。この缶に
ついて以下の観察および試験を行い、各々下記の基準で
評価した。 深絞り加工性−１ ○：フィルムに異常なく加工されたフィルムに白化や破
断が認められない。 △：フィルムの缶上部に白化認められる。 ×：フィルムの一部にフィルム破断が認められる。 深絞り加工性−２ ○：異常なく加工され、缶内フィルム面の防錆性試験
（１％ＮａＣｌ水溶液を缶内に入れ、電極を挿入し、缶
体を陽極にして６Ｖの電圧をかけた時の電流値を測定す
る。以下、ＥＲＶ試験と略す）において０．２ｍＡ以下
を示す。 ×：フィルムに異常はないが、ＥＲＶ試験では電流値が
０．２ｍＡ以上であり、通電箇所を拡大観察するとフィ
ルムの粗大滑剤を起点としたピンホール状の割れが認め
られる。
２５ｍｍのティンフリースチールの両面に貼合せ、水冷
した後１５０ｍｍ径の円板状に切り取り、絞りダイスと
ポンチを用いて４段階で深絞り加工し、５５ｍｍ径の側
面無継目容器（以下、缶と略す）を作成した。この缶に
ついて以下の観察および試験を行い、各々下記の基準で
評価した。 深絞り加工性−１ ○：フィルムに異常なく加工されたフィルムに白化や破
断が認められない。 △：フィルムの缶上部に白化認められる。 ×：フィルムの一部にフィルム破断が認められる。 深絞り加工性−２ ○：異常なく加工され、缶内フィルム面の防錆性試験
（１％ＮａＣｌ水溶液を缶内に入れ、電極を挿入し、缶
体を陽極にして６Ｖの電圧をかけた時の電流値を測定す
る。以下、ＥＲＶ試験と略す）において０．２ｍＡ以下
を示す。 ×：フィルムに異常はないが、ＥＲＶ試験では電流値が
０．２ｍＡ以上であり、通電箇所を拡大観察するとフィ
ルムの粗大滑剤を起点としたピンホール状の割れが認め
られる。
【００３６】（６）耐衝撃性
深絞り成形が良好な缶について、水を満注し、０℃に冷
却した後、各テストにつき１０個ずつを高さ３０ｃｍか
ら塩ビタイル床面に落とした後、缶内のＥＲＶ試験を行
った結果、 ○：全１０個について０．２ｍＡ以下であった。 △：１〜５個について０．２ｍＡ以上であった。 ×：６個以上について０．２ｍＡ以上であるか、あるい
は落下後既にフィルムのひび割れが認められた。
却した後、各テストにつき１０個ずつを高さ３０ｃｍか
ら塩ビタイル床面に落とした後、缶内のＥＲＶ試験を行
った結果、 ○：全１０個について０．２ｍＡ以下であった。 △：１〜５個について０．２ｍＡ以上であった。 ×：６個以上について０．２ｍＡ以上であるか、あるい
は落下後既にフィルムのひび割れが認められた。
【００３７】（７）耐熱脆化性
深絞りが良好であった缶を２００℃×５分間加熱保持し
た後、（３）に記した耐衝撃性評価を行った結果、 ○：全１０個について０．２ｍＡ以下であった。 △：１〜５個について０．２ｍＡ以上であった。 ×：６個以上について０．２ｍＡ以上であるか、あるい
は２００℃×５分間加熱後既にフィルムのひび割れが認
められた。
た後、（３）に記した耐衝撃性評価を行った結果、 ○：全１０個について０．２ｍＡ以下であった。 △：１〜５個について０．２ｍＡ以上であった。 ×：６個以上について０．２ｍＡ以上であるか、あるい
は２００℃×５分間加熱後既にフィルムのひび割れが認
められた。
【００３８】（８）耐レトルト性
深絞り成形が良好な缶について、水を満注し、蒸気滅菌
器で１２０℃、１時間レトルト処理を行い、しかる後、
５０℃で３０日間保存した。得られた缶を各テストにつ
き１０個ずつ高さ５０ｃｍから塩ビタイル床面に落とし
た後、缶内のＥＲＶ試験を行った。 ○：全１０個について０．２ｍＡ以下であった。 △：１〜５個について０．２ｍＡ以上であった。 ×：６個以上について０．２ｍＡ以上であるか、あるい
は落下後既にフィルムのひび割れが認められた。
器で１２０℃、１時間レトルト処理を行い、しかる後、
５０℃で３０日間保存した。得られた缶を各テストにつ
き１０個ずつ高さ５０ｃｍから塩ビタイル床面に落とし
た後、缶内のＥＲＶ試験を行った。 ○：全１０個について０．２ｍＡ以下であった。 △：１〜５個について０．２ｍＡ以上であった。 ×：６個以上について０．２ｍＡ以上であるか、あるい
は落下後既にフィルムのひび割れが認められた。
【００３９】（９）保味性−１
深絞り成形が良好な缶について、イオン交換水を充填
し、常温下（２０℃）３０日間保管する。その浸漬液を
用いて３０人のパネラーにて試飲テストを行い、比較用
のイオン交換水と比較し、下記基準で評価する。 ◎：３０人中３人以下が比較液と比べて味の変化を感じ
た。 〇：３０人中４人〜６人が比較液と比べて味の変化を感
じた。 △：３０人中７人〜９人が比較液と比べて味の変化を感
じた。 ×：３０人中１０人以上が比較液と比べて味の変化を感
じた。
し、常温下（２０℃）３０日間保管する。その浸漬液を
用いて３０人のパネラーにて試飲テストを行い、比較用
のイオン交換水と比較し、下記基準で評価する。 ◎：３０人中３人以下が比較液と比べて味の変化を感じ
た。 〇：３０人中４人〜６人が比較液と比べて味の変化を感
じた。 △：３０人中７人〜９人が比較液と比べて味の変化を感
じた。 ×：３０人中１０人以上が比較液と比べて味の変化を感
じた。
【００４０】（１０）保味性−２
深絞り成形が良好な缶について、イオン交換水を充填
し、蒸気滅菌器で１２０℃、１時間レトルト処理を行
い、しかる後、常温下（２０℃）３０日間保管する。そ
の浸漬液を用いて３０人のパネラーにて試飲テストを行
い、比較用のイオン交換水と比較し、下記基準で評価す
る。 ◎：３０人中３人以下が比較液と比べて味の変化を感じ
た。 〇：３０人中４人〜６人が比較液と比べて味の変化を感
じた。 △：３０人中７人〜９人が比較液と比べて味の変化を感
じた。 ×：３０人中１０人以上が比較液と比べて味の変化を感
じた。
し、蒸気滅菌器で１２０℃、１時間レトルト処理を行
い、しかる後、常温下（２０℃）３０日間保管する。そ
の浸漬液を用いて３０人のパネラーにて試飲テストを行
い、比較用のイオン交換水と比較し、下記基準で評価す
る。 ◎：３０人中３人以下が比較液と比べて味の変化を感じ
た。 〇：３０人中４人〜６人が比較液と比べて味の変化を感
じた。 △：３０人中７人〜９人が比較液と比べて味の変化を感
じた。 ×：３０人中１０人以上が比較液と比べて味の変化を感
じた。
【００４１】［実施例１〜７および比較例１〜４］表１
に示す成分を共重合した共重合ポリエチレンテレフタレ
ート（固有粘度０．６４、粒径比１．１、平均粒径０．
５μｍの真球状シリカを０．２重量％含有）を乾燥した
後溶融押出し、急冷固化して未延伸フィルムを得た。次
いで、この未延伸フィルムを表１に示す温度および倍率
で縦延伸した後、表１に示す温度および倍率で横延伸
し、更に１８０℃で熱固定して二軸延伸ポリエステルフ
ィルムを得た。得られたフィルムの厚みは２５μｍであ
った。また、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）と損失
弾性率の最高ピーク温度（Ｔｅ）を表１に、評価結果を
表２に示す。
に示す成分を共重合した共重合ポリエチレンテレフタレ
ート（固有粘度０．６４、粒径比１．１、平均粒径０．
５μｍの真球状シリカを０．２重量％含有）を乾燥した
後溶融押出し、急冷固化して未延伸フィルムを得た。次
いで、この未延伸フィルムを表１に示す温度および倍率
で縦延伸した後、表１に示す温度および倍率で横延伸
し、更に１８０℃で熱固定して二軸延伸ポリエステルフ
ィルムを得た。得られたフィルムの厚みは２５μｍであ
った。また、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）と損失
弾性率の最高ピーク温度（Ｔｅ）を表１に、評価結果を
表２に示す。
【００４２】
【表１】
【００４３】
【表２】
【００４４】表２の評価結果から明らかなように、本発
明のポリエステルフィルムを使用した缶では、深絞り加
工性、耐熱脆化性、耐レトルト性、耐衝撃性が良好であ
るとともに、保香性、特にレトルト後の保味保香性に優
れたものであった。
明のポリエステルフィルムを使用した缶では、深絞り加
工性、耐熱脆化性、耐レトルト性、耐衝撃性が良好であ
るとともに、保香性、特にレトルト後の保味保香性に優
れたものであった。
【００４５】
【発明の効果】本発明の金属板貼合せ成形加工用ポリエ
ステルフィルムは、金属板と貼合わせた後製缶加工、例
えば深絞り加工して金属缶を成形するにあたり、成形加
工性、耐熱性、耐レトルト性、耐衝撃性が良好であると
ともに、保香性、特にレトルト後の保味保香性に優れた
ものであり、金属容器用として極めて有用である。
ステルフィルムは、金属板と貼合わせた後製缶加工、例
えば深絞り加工して金属缶を成形するにあたり、成形加
工性、耐熱性、耐レトルト性、耐衝撃性が良好であると
ともに、保香性、特にレトルト後の保味保香性に優れた
ものであり、金属容器用として極めて有用である。
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ
Ｃ０８Ｊ 5/18 ＣＦＤ Ｃ０８Ｊ 5/18 ＣＦＤ
// Ｂ２９Ｋ 67:00 Ｂ２９Ｋ 67:00
Ｂ２９Ｌ 7:00 Ｂ２９Ｌ 7:00
(56)参考文献 特開 平５−339392（ＪＰ，Ａ)
特開 平５−339393（ＪＰ，Ａ)
特開 平７−82391（ＪＰ，Ａ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
B29C 55/12
B32B 15/08 104
C08J 5/18 CFD
Claims (4)
- 【請求項１】 融点が２１０〜２４５℃である共重合ポ
リエチレンテレフタレートからなる二軸延伸フィルムで
あって、動的粘弾性測定装置を用いて測定周波数１０Ｈ
ｚかつ動的変位±２５×１０ −４ ｃｍにて規定されるフ
ィルムの損失弾性率の最高温ピーク温度（Ｔｅ）と、Ｄ
ＳＣ測定におけるガラス転移温度（Ｔｇ）が下記式
（１）および下記式（２）を満足することを特徴とする
金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム。 【数１】Ｔｇ≧７８ … （１） Ｔｅ−Ｔｇ≦３０ … （２） （ここで、Ｔｇは２９０℃加熱溶融−急冷後のＤＳＣ測
定におけるガラス転移温度（℃）、Ｔｅはフィルムの損
失弾性率の最高温ピーク温度（℃）である。） - 【請求項２】 共重合ポリエチレンテレフタレートの共
重合成分がナフタレンジカルボン酸である請求項１に記
載の金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム。 - 【請求項３】 共重合ポリエチレンテレフタレートが重
縮合触媒としてゲルマニウム化合物を用いて製造された
ものである請求項１又は２に記載の金属板貼合せ成形加
工用ポリエステルフィルム。 - 【請求項４】 フィルムをイオン交換水で１２１℃、２
時間抽出処理したときの抽出量が０．５ｍｇ／ｉｎｃｈ
2以下である請求項１に記載の金属板貼合せ成形加工用
ポリエステルフィルム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17835797A JP3510768B2 (ja) | 1996-10-11 | 1997-07-03 | 金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8-269753 | 1996-10-11 | ||
| JP26975396 | 1996-10-11 | ||
| JP17835797A JP3510768B2 (ja) | 1996-10-11 | 1997-07-03 | 金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10166440A JPH10166440A (ja) | 1998-06-23 |
| JP3510768B2 true JP3510768B2 (ja) | 2004-03-29 |
Family
ID=26498552
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP17835797A Expired - Lifetime JP3510768B2 (ja) | 1996-10-11 | 1997-07-03 | 金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3510768B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3383578B2 (ja) * | 1998-03-31 | 2003-03-04 | 帝人株式会社 | 金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム |
| JP2000108284A (ja) * | 1998-10-02 | 2000-04-18 | Mitsubishi Polyester Film Copp | 金属貼り合わせ用ポリエステルフィルム |
| JP5373557B2 (ja) * | 2009-11-04 | 2013-12-18 | 帝人デュポンフィルム株式会社 | 光学用二軸延伸ポリエステルフィルム |
-
1997
- 1997-07-03 JP JP17835797A patent/JP3510768B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH10166440A (ja) | 1998-06-23 |
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