JP3586929B2

JP3586929B2 - 携帯無線機器用アンテナおよび携帯無線機器

Info

Publication number: JP3586929B2
Application number: JP13601095A
Authority: JP
Inventors: 一記喜多
Original assignee: Casio Computer Co Ltd
Current assignee: Casio Computer Co Ltd
Priority date: 1995-05-10
Filing date: 1995-05-10
Publication date: 2004-11-10
Anticipated expiration: 2019-11-10
Also published as: JPH08307129A

Description

【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、腕時計型の無線放送受信機、トランシーバ、携帯電話、無線呼び出し端末、通信機機等における送受信を行うための携帯無線機器用アンテナおよび携帯無線機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、小型・軽量で携帯性に優れた利便性から、腕時計程度の超小型サイズの携帯無線機器が各種提案されている。この携帯無線機器では、腕時計のように、腕に装着して使用するため、その形状・寸法の大きさの制約から、特に、無線電波を受信、あるいは送信する空中線アンテナ部の小型化が望まれていた。
【０００３】
これは、集積回路技術の進歩により、無線回路部分の小型化や低電力化は、急速に進歩し、電源となる小型電池や充電電池も小型、高性能、高容量のものが使用できるようになってきたのに対して、空中線アンテナの小型化は、取り出し得る電力が無線電波が横切った面積で制約されたり、同調検波の性能が電波の波長と密接に関係する空中線アンテナの長さ寸法で制約されるため、実現が困難であったためである。
【０００４】
そこで、例えば、限られた寸法の腕時計型の無線機器では、従来、ＡＭラジオ受信機等、中波帯域（ＭＦ）の電波用にはバー・アンテナ等をケースに内蔵して用いたり、超短波（ＶＨＦ）帯のＦＭラジオや無線呼び出し端末（ページャー）等では、イヤホン兼用のひも型アンテナ、あるいは、腕時計のバンド部を利用したループ型のバンド・アンテナ等を用いている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の携帯無線機器用アンテナでは、バー・アンテナや、ひも型アンテナ、ループ型のバンド・アンテナを用いていたため、以下の問題があった。
（イ）腕時計型の無線機器におけるケース内蔵のバー・アンテナ等では、近年、数百ＭＨｚ帯、さらには数ＧＨｚ帯へと高周波化が進む、無線呼び出し端末や携帯電話、無線通信機器付き携帯情報機器において所望の性能が得られない。また、ケース部分に内蔵するためには、ケース材質に金属などの導電性の材質を用いることを避けなければならない等の問題があった。
【０００６】
（ロ）また、ＦＭラジオ受信機等のイヤホン兼用のひも型アンテナでは、使用時に取り付けたり、巻き出したりしなければならず、使い勝手や形態上に問題があった。
（ハ）さらに、ループ型のバンド・アンテナでは、ループを構成するために、腕バンドのバックル部でアンテナを接続した時にループが形成されるようにする等、構造や製造が複雑になり、アンテナ部のコストアップにつながるという問題があった。また、このような方法では、腕に装着した時しか使用できないばかりか、腕の寸法により、ループ・アンテナの大きさが変わり、アンテナ長が変化するので、アンテナ特性を一定にするためには、別個の調整回路を設けて、アンテナ長の変化を補う必要があった。
【０００７】
（ニ）また、腕時計型の携帯無線機器において、腕に装着するためのバンド部に金属導体を張り付けても、寸法上の制約や、アンテナループ内に導電体、あるいは誘電体に近い物体である人体の腕が入るため、特性が不安定になり、所望の受信感度や安定した受信や通信を行うことができないという問題があった。
（ホ）さらに、また、ループ・アンテナでは、一般に、その入力抵抗に対する放射抵抗の割合が小さく、さらに入力リアクタンスを打ち消して用いる必要があるため、アンテナ系としての効率が極めて悪い状態で使用しなければならないという問題があった。
【０００８】
そこで本発明は、超短波帯以上の高周波電波を使用する無線機器にも使用できるとともに、安価に製造でき、かつ、アンテナ特性や無線装置の感度や性能、安定性を向上できる携帯無線機器用アンテナおよびそれを用いた携帯無線機器を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、請求項１記載の発明による携帯無線機器用アンテナは、本体に設けられたバンド部によって、利用者に装着される携帯無線機器の送受信用アンテナとして用いられる携帯無線機器用アンテナにおいて、
前記バンド部の長手方向に、
可塑性を有する半導体であって、導電体の長手方向に流れる電流の分布が中心点に対して対称になるように、電力を供給する給電部により中心点から給電される第１の給電アンテナ素子導線と、
前記第１の給電アンテナ素子導線と平行となるように所定の間隔を離して、誘電体の長手方向に流れる電流の分布が中止点に対して対称になるように前記給電部により中心点から給電され、かつ、前記第１の給電アンテナ素子導線に対して位相の異なるアンテナとして作用する第２の給電アンテナ素子導線とを設けたことを特徴とする。
【００１０】
また、好ましい態様として、例えば請求項２記載のように、前記第２の給電アンテナ素子導線と前記給電部の間に位相手段を設けてもよい。
また、好まし態様として、前記第２の給電アンテナ素子導線は、例えば、請求項３記載のように、前記第１の給電アンテナ素子導線と一体成形してもよい。
【００１９】
【作用】
本発明では、本体を利用者に装着するためのバンド部の長手方向に、可塑性を有する誘電体で、流れる電流分布の中心点に対して対称となるように、中心点から給電される第１の給電アンテナ素子導線と、前記第１の給電アンテナ素子と平行となるように所定の間隔を離して、誘電体の長手方向に流れる電流の分布が中止点に対して対称になるように前記給電部により中心点から給電され、かつ、前記給電アンテナ素子導線に対して位相の異なるアンテナとして作用する第２の給電アンテナ素子導線とを設け、ダイポールアンテナを構成する。したがって、超短波帯以上高周波電波を使用する無線機器にも使用することが可能であり、ループを構成する必要がないので、構造や製造が容易になるとともに、アンテナ長が変化しないので、アンテナ特性や無線装置の感度や性能、安定性を向上させることが可能となる。
また、バンドの寸法（幅）の制約から第１の給電アンテナ素子導線と、第２の給電アンテナ素子導線の間隔が確保できない場合でも、位相を余計にずらすことにより、適正なアンテナ特性を得ることができる。
【００２０】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。なお、本実施例では、携帯無線機器として腕時計型無線機器を例として説明する。
Ａ．第１実施例
Ａ−１．第１実施例の構成
図１（ａ）は、本発明の第１実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図であり、図１（ｂ）は、第１実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す断面図である。図において、腕時計型無線機器は、大きく分けて、時計機能、無線機能等の電子部品が格納されている本体部１、該本体部１を腕に固定するためのバンド部２ａ，２ｂ、バンド部２ａ，２ｂ同士を止めるために、バンド部２ａの一端に設けられたバックル部３から構成されている。本体部１には、上述したように、電子部品が内蔵されており、その上面には、ＬＣＤ等から構成される表示部１ｂが配設されている。また、本体部１の両側部には、動作モードや表示切替等のためのスイッチ１ｃ，１ｃが設けられている。
【００２１】
次に、上記バンド部２ａには、当該腕時計無線機器を腕に装着し、固定した場合に他方のバンド部２ｂの一端が挿入される遊環４が設けられている。また、バンド部２ｂには、バックル部３の構成部品である突棒３ａが挿入される複数の止め穴５，５，……が一列に設けられている。バックル部３は、上記突棒３ａ、該突棒３ａを係止するとともに挿入されたバンド部２ｂを係止する美錠３ｂから構成されている。
【００２２】
上述した本体部１には、特に、本発明に係わる部品として、無線回路部６と、導電性の給電端子７ａ，７ｂとが設けられている。無線回路部６は、後述するアンテナ素子導線１０ａ，１０ｂに電力を供給する一方、アンテナ素子導線１０ａ，１０ｂで受信した受信電力を取り出す入出力端子が突出しており、該入出力端子は、導電性の台座１１ａ，１１ｂに半田等で電気的、物理的に固定されている。上記台座１１ａ，１１ｂには、バンド部２ａ，２ｂの長手方向に向けて給電端子７ａ，７ｂの一端がやはり半田等で電気的、物理的に固定されている。
【００２３】
また、上記給電端子７ａの他端は、バンド部２ａの内部で、その長手方向に延びるアンテナ素子導線１０ａの一端に導電性ビス７ｃ等によって電気的、物理的に固定されている。一方、上記給電端子７ｂの他端は、バンド部２ｂの内部で、その長手方向に延びるアンテナ素子導線１０ｂの一端にビス７ｄによって電気的、物理的に固定されている。アンテナ素子導線１０ａ，１０ｂは、各々、金属板、金属薄膜、あるいは電線などの可塑性を有する導電体から構成されている。なお、上記給電端子７ａ，７ｂは、本体部１と可動するバンド部２ａ，２ｃの間に設けられているので、柔軟性のあるフレキシブル基材等で構成される。
【００２４】
Ａ−２．第１実施例の電気的特性
次に、図２（ａ）は、上述したアンテナの略構成を示す概念図であり、同図（ｂ）は、アンテナの等価回路を示す回路図である。図において、給電素子７ａの長さとアンテナ素子導線１０ａの長さを足したものが、本第１実施例によるバンド・アンテナの１つのアンテナ長Ｌ１となり、該アンテナ長Ｌ１を、
【００２５】
【数１】

【００２６】
とすることにより、いわゆる半波長ダイポールアンテナ（以下、半波長アンテナという）の構成と同等となる。一般に、半波長アンテナでは、アンテナ軸に軸対象で、アンテナと垂直方向に等距離の面では無指向性の指向パターンを描く。また、半波長アンテナの入力インピーダンスは、次式で示される。
【００２７】
【数２】

【００２８】
但し、２Ｌ（＝２Ｌ１）：アンテナ全長、ρ：アンテナの線径（半径）、ｋ＝２π／λ、λ：波長、Ｗｅ：波動インピーダンスである。通常、全長２Ｌ＝λ／２の半波長アンテナの抵抗Ｒは、ほぼ長さの２乗に比例し、全長２Ｌが短くなるほど小さくなり、入力リアンクタンスＸは、長さの変化に対してほぼ直線的に変化し、全長２Ｌが短い場合には、線径ρが大きいほど大きくなる。一般に、実際のアンテナに適用するためには、入力インピーダンスは、純抵抗に近い方が便利であり、そのためには、上記数式２より、アンテナ全長２Ｌを半波長λ／２より少し短くする必要があることが分かる。すなわち、１つのアンテナ長Ｌ（＝Ｌ１）をλ／４の０．９〜０．９５程度短くすればよい。
【００２９】
また、半波長アンテナにおける放射電力Ｗｒは、次式で示すようになる。
【００３０】
【数３】

【００３１】
さらに、放射抵抗Ｒｒは、前述した入力インピーダンスＺより次式で示すようになる。
【００３２】
【数４】

【００３３】
また、指向性利得Ｇｄは、
【００３４】
【数５】

【００３５】
となることは周知である。
【００３６】
Ｂ．第２実施例
Ｂ−１．第２実施例の構成
次に、図３（ａ）は、本発明の第２実施例によるアンテナの略構成を示す概念図であり、同図（ｂ）は、アンテナの等価回路を示す回路図である。図において、バンド部２ａ，２ｂには、各々、その長手方向に延びる２本のアンテナ素子導線１２ａ，１２ｂ、１３ａ，１３ｂが間隔ｄを離して内蔵されており、コ字状の給電端子１４ａ，１４ｂで電気的に接続されている。本第２実施例によるバンド・アンテナの１つのアンテナ長Ｌ１は、給電素子１４ａ（１４ｂ）の長さとアンテナ素子導線１０ａ（１０ｂ）の長さを足したものとなる。このように、本第２実施例では、アンテナを複数の半波長アンテナ素子で構成している。
【００３７】
上述した構成において、同一の半波長アンテナを２本、間隔ｄだけ離して配列したアンテナの入力インピーダンスは、次式で示される。
【００３８】
【数６】

【００３９】
また、上記相互インピーダンスＺ１２（＝Ｒ１２＋ｊＸ１２）は次式で表される。
【００４０】
【数７】

【００４１】
このように、本第２実施例によるアンテナでは、上記相互インピーダンスＺ１２が入力インピーダンスに直列に付加される。ここで、リアクタンス分Ｘ１２を「０」とするには、すなわち純抵抗とするには、ｄ／（λ／４）＝０．５または２．８、ｄ＝λ／８または０．７λとすればよい。すなわち、アンテナ素子導線１２ａ，１２ｂとアンテナ素子導線１３ａ，１３ｂとの間隔ｄを１／８波長、または１波長の０．７程度にする必要がある。この場合、最大放射方向の利得Ｇｈは、前述した第１実施例による半波長アンテナに比べて、
【００４２】
【数８】

【００４３】
となるので、間隔ｄがλ／４の２．５〜３倍程度のとき、利得を４〜５ｄＢ上げることができる。
【００４４】
Ｃ．第２実施例の変形例
また、図４（ａ）は、上述した第２実施例の変形例によるアンテナの略構成を示す概念図であり、同図（ｂ）は、アンテナの等価回路を示す回路図である。図において、バンド部２ａ，２ｂには、各々、その長手方向に延びる略コ字状のアンテナ素子導線１５ａ，１５ｂが内蔵されており、給電端子１６ａ，１６ｂで電気的に接続されている。アンテナ素子導線１５ａ，１５ｂおよび給電端子１６ａ，１６ｂからなるアンテナにおいて、有効に動作するときの素子の長さは、それぞれ長さＬ１，Ｌ２（Ｌ１＜Ｌ２）と異なっており、その間は間隔ｄだけ離れている。このアンテナの特性は、上述した図３に示すものと同様であるので、説明を省略する。
【００４５】
Ｄ．第３実施例
次に、図５（ａ）は、本発明の第３実施例によるアンテナの略構成を示す概念図である。また、図５（ｂ）は、アンテナの等価回路を示す回路図であり、同図（ｃ）は、上記等価回路を模式的に示す概念図である。図において、バンド部２ａ，２ｂには、各々、その長手方向に延びる２本のアンテナ素子導線１７ａ，１８ａ、１７ｂ，１８ｂが間隔ｄを離して内蔵されており、それぞれが給電端子２０ａ〜２０ｄを介して給電部である無線回路部６に電気的に接続されている。また、上記アンテナ素子導線１８ａに接続された給電端子２０ｂと給電部６の間には、移相器２１が介挿されており、該移相器２１を用いて、同相の半波長アンテナの代わりに、位相の異なる半波長アンテナとして作用させている。
【００４６】
本第３実施例では、前述した図３，図４に示すアンテナにおいて、バンド部２ａ，２ｂの寸法（幅）の制約から間隔ｄが確保できない場合、図５（ｃ）に示すように、位相を余計にずらした波形をアンテナ素子導線１８ａ，１８ｂに印加することで、間隔ｄを短くしても、適当なアンテナ特性（例えば、間隔ｄを利得が大きい５λ／８〜３λ／４）を得ることができるので、第１および第２実施例と等価のアンテナを構成できる。
【００４７】
Ｅ．第４実施例
次に、図６（ａ）は、本発明の第４実施例によるアンテナの略構成を示す概念図であり、同図（ｂ）は、アンテナの等価回路を示す回路図である。図において、バンド部２ａ，２ｂには、各々、その長手方向に延びる２本のアンテナ素子導線２１ａ，２２ａ、２１ｂ，２２ｂが間隔ｄを離して内蔵されており、一対のアンテナ素子導線２１ａ，２１ｂのみが給電端子２３ａ，２３ｂを介して給電部である無線回路部６に電気的に接続されている。他のアンテナ素子導線２２ａ，２２ｂは、負荷ＺＬを介して直列接続され、給電されているアンテナ素子導線２１ａ，２１ｂの近傍に（間隔ｄで）配設されている。給電されているアンテナ素子導線２１ａ，２１ｂの近傍には、強い電磁界が生じるので、その近くにアンテナ素子導線２２ａ，２２ｂを配設すれば、直接給電しなくても、電流が流れ、アンテナ素子として作用する。すなわち、上記給電されないアンテナ素子導線２２ａ，２２ｂは、「反射器（ｒｅｆｌｅｃｔｏｒ）」、または「導波器（ｄｉｒｅｃｔｏｒ）」として作用する。
【００４８】
上述したアンテナ全体の入力インピーダンス、すなわちアンテナ素子導線２１ａ，２１ｂの端子から見た入力インピーダンスは、次式で示される。
【００４９】
【数９】

【００５０】
また、アンテナ素子導線２１ａ，２１ｂからなる半波長アンテナに対する利得Ｇｈ（θ，φ）は、次式で示される。
【００５１】
【数１０】

【００５２】
したがって、無給電のアンテナ素子導線２２ａ，２２ｂの間に介挿されている負荷ＺＬの値を変えることにより、半波長アンテナの入力インピーダンスや利得を変えることができる。φ＝０の方向で利得を上げるように負荷ＺＬを調節すれば、アンテナ素子導線２２ａ，２２ｂは「導波器」として作用し、また、φ＝８０の方向で利得を上げるように負荷ＺＬを調整すれば、素子導線２２ａ，２２ｂは、「反射器」として作用する。
【００５３】
Ｆ．第４実施例の変形例
次に、図７（ａ）は、上述した第４実施例の変形例によるアンテナの略構成を示す概念図であり、同図（ｂ）は、アンテナの等価回路を示す回路図である。本変形例では、図示するように、上記負荷ＺＬを「０」として無給電のアンテナ素子導線２２ａ，２２ｂを短絡し、いわゆる「八木・宇田アンテナ」の「反射器」を配設している。この場合には、よく知られているように、負荷ＺＬの代わりに、無給電のアンテナ素子導線２２ａ，２２ｂの長さを変えることで、負荷ＺＬを変えるのと同様に作用する。すなわち、無給電のアンテナ素子導線２２ａ，２２ｂの長さＬ２を、アンテナ素子導線２１ａ，２１ｂからなる半波長アンテナ（２Ｌ１＝λ／２，Ｌ１＝λ／４）に対して、長くしたり短くしたりして変えてみると、長さの変化に対して、全長が半波長に近い１本の導線の自己インピーダンスにおける抵抗分の変化は少ない一方、リアクタンス分の変化は大きい。また、相互インピーダンスＺ２１は、無給電のアンテナ素子導線２２ａ，２２ｂの長さＬ２の違いによって、あまり変化しないため、結局、長さＬ２を変えると、リアクタンスＸ２２だけが変わるのと同等となる。
【００５４】
すなわち、無給電のアンテナ素子導線２２ａ，２２ｂの長さＬ２がλ／４（すなわち、全長２Ｌ２がλ／２）の半波長アンテナに比べ、１倍以上では「反射器」として作用し、正面利得が６ｄＢほど低下し、一方、長さＬ２がλ／４（すなわち、全長２Ｌが半波長）に比べ、０．８〜０．９程度と短いときには、正面利得が２〜３ｄＢ上がり、「導波器」として作用する。また、アンテナ素子導線が太いほど、短い長さで導波器となる。
【００５５】
Ｆ．第４実施例の他の変形例
次に、図８（ａ）は、上述した第４実施例の他の変形例によるアンテナの略構成を示す概念図であり、同図（ｂ）は、アンテナの等価回路を示す回路図である。当該変形例では、図７に示す無給電のアンテナ素子導線２２ａ，２２ｂに代えて、図８に示すように、半波長アンテナを構成するアンテナ素子導線２１ａ，２１ｂの長さより、０．８〜０．９程度短い長さを有する、無給電のアンテナ素子導線２４ａ，２４ｂを間隔ｄ３だけ離して設けている。この無給電のアンテナ素子導線２４ａ，２４ｂは「導波器」として作用する。
【００５６】
Ｆ．第４実施例の他の変形例
また、図９（ａ）は、上述した第４実施例の他の変形例によるアンテナの略構成を示す概念図であり、同図（ｂ）は、アンテナの等価回路を示す回路図である。図において、バンド部２ｃ，２ｄは、前述したバンド部２ａ，２ｂに対して、幅広のバンドであり、２列の穴が設けられている。該バンド部２ｃ，２ｄには、それぞれ３本のアンテナ素子導線２５ａ，２６ａ，２７ａ、２５ｂ，２６ｂ，２７ｂが間隔ｄ３だけ離れて内蔵されており、そのうち１対のアンテナ素子導線２５ａ，２５ｂは、給電部である無線回路部６に接続され、前述した半波長アンテナを構成しており、他の２対のアンテナ素子導線２６ａ，２６ｂ、２７ａ，２７ｂは、無給電で、「導波器」を構成している。この場合、上記アンテナ素子導線２６ａ，２６ｂ、２７ａ，２７ｂが「導波器」として作用する際に、電波の送信（あるいは受信）の方向に逆の指向性を持たせるには、アンテナ素子導線２５ａ，２５ｂ（給電部も含む）とアンテナ素子導線２６ａ，２６ｂとの位置を入れ替えればよい。
【００５７】
Ｆ．第４実施例の他の変形例
次に、図１０（ａ）は、上述した第４実施例の他の変形例によるアンテナの略構成を示す概念図であり、同図（ｂ）は、アンテナの等価回路を示す回路図である。図において、バンド部２ｃ，２ｄには、それぞれ３本のアンテナ素子導線３０ａ，３１ａ，３２ａ、３０ｂ，３１ｂ，３２ｂが内蔵されており、そのうち略中央のアンテナ素子導線３１ａ，３１ｂは、給電部である無線回路部６に接続され、前述した長さＬ１の半波長アンテナを構成しており、アンテナ素子導線３０ａ，３０ｂは、アンテナ素子導線３１ａ，３１ｂの近傍に間隔ｄ２だけ離して配設され、アンテナ素子導線３２ａ，３２ｂは、アンテナ素子導線３１ａ，３１ｂの近傍に間隔ｄ３だけ離して配設されている。
【００５８】
また、アンテナ素子導線３０ａ，３０ｂによる有効長は、半波長アンテナの長さＬ１より長く、長さＬ２となっており、アンテナ素子導線３２ａ，３２ｂは、半波長アンテナの長さＬ１より短く、長さＬ３となっている。アンテナ素子導線３０ａ，３０ｂは、１本の反射器として作用し、アンテナ素子導線３２ａ，３２ｂは、１本の導波器として作用する。言い換えると、本変形例では、３素子の一般的な「八木・宇田アンテナ」をバンド・アンテナとして構成したものである。本変形例では、半波長アンテナに対して、アンテナ素子導線３２ａ，３２ｂの間隔ｄ３や長さＬ３を変えることにより、入力インピーダンスや利得を変えることができる。また、導波器の本数を増やすことで、利得を上げることができる。本変形例によれば、上記３素子（反射器＋導波器＋アンテナ）で、通常の半波長アンテナに比べ、利得を４〜６ｄＢ程度上げることができる。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、本体を利用者に装着するためのバンド部の長手方向に、可塑性を有する導電体で、長手方向に流れる電流の分布が中心点に対して対称になるように、中心点から給電される給電アンテナ素子導線を設け、ダイポールアンテナを構成するようにしたので、以下の効果が得られる。
（１）バー・アンテナを用いないので、超短波帯以上の高周波電波を使用する無線機器にも使用できる。
（２）また、イヤホン兼用のひも型アンテナのように、使用時に取り付けたり、巻き出したりする必要がなく、使い勝手が向上する。
（３）また、ループを構成しないので、バックル部の構造や製造が簡単になり、容易に製造できる。
（４）また、利用者の腕の太さ等に影響を受けないので、アンテナ長が変化せず、一定の長さにできるので、アンテナ特性や無線装置の感度や性能、安定性を向上できる。
（５）また、アンテナのパラメータを容易に調整できるので、使用状況に応じて、所望の受信感度や安定した受信や通信を行うことができる。
（６）また、バンドの寸法（幅）の制約から第１の給電アンテナ素子導線と、第２の給電アンテナ素子導線の間隔が確保できない場合でも、位相を余計にずらすことにより、適正なアンテナ特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図および断面図である。
【図２】本第１実施例によるアンテナの略構成を示す概念図および等価回路を示す回路図である。
【図３】本発明の第２実施例によるアンテナの略構成を示す概念図および等価回路を示す回路図である。
【図４】本第２実施例の変形例によるアンテナの略構成を示す概念図およびアンテナの等価回路を示す回路図である。
【図５】本発明の第３実施例によるアンテナの略構成を示す概念図、等価回路および概念図である。
【図６】本発明の第４実施例によるアンテナの略構成を示す概念図および等価回路を示す回路図である。
【図７】本第４実施例の変形例によるアンテナの略構成を示す概念図および等価回路を示す回路図である。
【図８】本第４実施例の他の変形例によるアンテナの略構成を示す概念図および等価回路を示す回路図である。
【図９】本第４実施例の他の変形例によるアンテナの略構成を示す概念図および等価回路を示す回路図である。
【図１０】本第４実施例の他の変形例によるアンテナの略構成を示す概念図および等価回路を示す回路図である。
【符号の説明】
１本体部
２ａ，２ｂバンド部
３バックル部
１ｂ表示部
１ｃ，１ｃスイッチ
４遊環
３ａ突棒
５穴
６無線回路部
７ａ，７ｂ給電端子
１０ａ，１０ｂアンテナ素子導線（給電アンテナ素子導線）
１１ａ，１１ｂ台座
１２ａ，１２ｂアンテナ素子導線（給電アンテナ素子導線）
１３ａ，１３ｂアンテナ素子導線（第２の給電アンテナ素子導線）
１４ａ，１４ｂ給電端子
１５ａ，１５ｂアンテナ素子導線（給電アンテナ素子導線、第２の給電アンテナ素子導線）
１６ａ，１６ｂ給電端子
１７ａ，１７ｂアンテナ素子導線（給電アンテナ素子導線）
１８ａ，１８ｂアンテナ素子導線（第２の給電アンテナ素子導線）
２０ａ〜２０ｄ給電端子
２１移相器（移相手段）
２１ａ，２１ｂアンテナ素子導線（給電アンテナ素子導線）
２２ａ，２２ｂアンテナ素子導線（無給電アンテナ素子導線、反射器）
２３ａ，２３ｂ給電端子
ＺＬ負荷
２４ａ，２４ｂアンテナ素子導線（無給電アンテナ素子導線、導波器）
２ｃ，２ｄバンド部
２５ａ，２５ｂアンテナ素子導線（給電アンテナ素子導線）
２６ａ，，２６ｂアンテナ素子導線（複数の無給電アンテナ素子導線、導波器）
２７ａ，２７ｂアンテナ素子導線（複数の無給電アンテナ素子導線、導波器）
３０ａ，３０ｂアンテナ素子導線（複数の無給電アンテナ素子導線、第２の無給電アンテナ素子導線）
３１ａ，３１ｂアンテナ素子導線（給電アンテナ素子導線）
３２ａ，３２ｂアンテナ素子導線（複数の無給電アンテナ素子導線、第１の無給電アンテナ素子導線）

Claims

本体に設けられたバンド部によって、利用者に装着される携帯無線機器の送受信用アンテナとして用いられる携帯無線機器用アンテナにおいて、
前記バンド部の長手方向に、
可塑性を有する半導体であって、導電体の長手方向に流れる電流の分布が中心点に対して対称になるように、電力を供給する給電部により中心点から給電される第１の給電アンテナ素子導線と、
前記第１の給電アンテナ素子導線と平行となるように所定の間隔を離して、誘電体の長手方向に流れる電流の分布が中止点に対して対称になるように前記給電部により中心点から給電され、かつ、前記第１の給電アンテナ素子導線に対して位相の異なるアンテナとして作用する第２の給電アンテナ素子導線とを設けたことを特徴とする携帯用無線機器用アンテナ。
前記第２の給電アンテナ素子導線と前記給電部の間に位相手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の携帯無線機器用アンテナ。
前記第２の給電アンテナ素子導線は、前記第１の給電アンテナ素子導線と一体成形されていることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯無線機器用アンテナ。