[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP3566031B2 - 温調機能付ガスこんろ - Google Patents

温調機能付ガスこんろ Download PDF

Info

Publication number
JP3566031B2
JP3566031B2 JP16894897A JP16894897A JP3566031B2 JP 3566031 B2 JP3566031 B2 JP 3566031B2 JP 16894897 A JP16894897 A JP 16894897A JP 16894897 A JP16894897 A JP 16894897A JP 3566031 B2 JP3566031 B2 JP 3566031B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
burner
temperature
temperature control
valve
gas stove
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP16894897A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH1114060A (ja
Inventor
秀輝 谷
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Rinnai Corp
Original Assignee
Rinnai Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Rinnai Corp filed Critical Rinnai Corp
Priority to JP16894897A priority Critical patent/JP3566031B2/ja
Publication of JPH1114060A publication Critical patent/JPH1114060A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3566031B2 publication Critical patent/JP3566031B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Control Of Combustion (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、天ぷらや煮物等の調理を温度を一定に維持して行い得られるようにした温調機能付ガスこんろに関する。
【0002】
【従来の技術】
温調機能付ガスこんろは、手動式の流量調整弁と電磁開閉弁等の電気的に制御される温調弁とを介してガスを供給するバーナと、バーナで加熱する被調理物の温度を検出する温度センサと、バーナを制御する制御手段とを備え、制御手段の制御モードとして温調モードを選択した時に温度センサの検出温度が所定の設定温度に維持されるように温調弁を制御している。
【0003】
ところで、ガスこんろに、強火での火力が3000kcal/h程度の標準バーナと、強火での火力が4000kcal/h程度の大バーナとを設けることがあり、この場合、温調モードでの制御を行うのは標準バーナだけである。
【0004】
使い勝手を良くするには、大バーナでも温調モードでの制御を行い得られるようにすることが望まれる。ここで、大バーナは強い火力を必要とする炒め物や中華料理で使用する頻度が高いため、大バーナ用の流量調整弁は大バーナの火力を強火にする全開状態に放置されていることが多い。この状態で温調モードでの制御を行うと、温調弁が電磁開閉弁である場合、温調弁の閉弁で火力が急激に減少して失火し易くなったり、例え設定温度で温調弁を閉じても温度が大きくオーバーシュートして温調不良を生ずる。
【0005】
また、温調弁を流量調整可能な電動弁で構成するものも知られるが、手動式流量調整弁が全開状態であると、温調弁の単位開度変化に対する火力の変化量が大きくなり、微妙な火力調整が困難になって、温度の制御精度が悪くなる。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の点に鑑み、火力の強いバーナでも良好な温調制御を行い得られるようにすることを課題としている。
【0007】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、手動式の流量調整弁と電気的に制御される温調弁とを介してガスを供給するバーナと、バーナで加熱する被調理物の温度を検出する温度センサと、バーナを制御する制御手段とを備え、制御手段の制御モードとして温調モードを選択した時に温度センサの検出温度が所定の設定温度に維持されるように温調弁を制御する温調機能付ガスこんろにおいて、本発明の第1の特徴によれば、バーナの点火操作または消火操作に連動してバーナの火力が強火よりも弱い、温調モード中に前記温調弁を閉弁した際に失火しないような火力となるように流量調整弁を強制操作する連動機構を設け、また、本発明の第2の特徴によれば、温調モードの選択時に、流量調整弁がバーナの火力を強火にする状態に存する場合にこれを報知する報知手段を設けている。

【0008】
上記第1の特徴のものでは、点火時におけるバーナの火力が強火より弱くなり、この状態で温調モードでの制御が行われる。そのため、温調弁として電磁開閉弁を用いた場合、該弁の閉弁に伴う火力の減少量が比較的小さくなって失火が防止されると共にオーバーシュートも抑制され、また、温調弁として電動弁を用いた場合、温調弁の単位開度変化に対する火力の変化量が小さくなって、温度の制御精度が向上し、良好な温調制御を行い得られる。
【0009】
また、上記第2の特徴のものでは、流量調整弁がバーナの火力を強火にする状態、即ち、全開状態に放置されている状態で温調モードを選択すると、報知手段によって火力が強過ぎることが使用者に知らされる。そして、使用者が流量調整弁を全開状態から絞るから、上記第1の特徴のものと同様に良好な温調制御を行い得られる。
【0010】
従って、標準バーナと大バーナとを具備するガスこんろにおいて、大バーナでも温度モードでの制御を良好に行うことができ、使い勝手が向上する。
【0011】
【発明の実施の形態】
図1は、グリル1と右側の大バーナ2と左側の標準バーナ3とを有するガスこんろを示しており、各バーナ2,3の内径部には被調理物の温度を鍋底に当接して検出する温度センサ2a,3aが設けられている。尚、大バーナ2の強火での火力は4000kcal/h程度であり、標準バーナ3の強火での火力は3000kcal/h程度である。
【0012】
こんろの前面パネル4には、グリル用のバーナ(図示せず)の点消火ボタン5と、大バーナ2用の点消火ボタン6と、その上の大バーナ2用の火力調整子7と、標準バーナ3用の点消火ボタン8と、その上の標準バーナ3用の火力調整子9と、大バーナ2用の温調スイッチ10と、その下の大バーナ2用の温度設定部11と、標準バーナ3用の温調スイッチ10と、その下の標準バーナ3用の温度設定部11とが設けられている。
【0013】
大バーナ2用のガス供給路12には、図2に示す如く、上流側から順に、電磁安全弁13と、元弁14と、流量調整弁15と、バイパスオリフィス16a付きの電磁開閉弁から成る温調弁16とが介設されている。電磁安全弁13と元弁14と流量調整弁15とは図3及び図4に示すバルブユニットのバルブケーシング17に組込まれている。バルブケーシング17の前端部には、点消火ボタン6の裏面に当接する、ばね18aで前方(図4で右方)に付勢される可動子18が設けられており、可動子18に押されるロッド19をバルブケーシング17に挿入して、ロッド19の後端を電磁安全弁13の弁体13aに対向させると共に、ロッド19の中間部に元弁14の弁体14aを取付けている。
【0014】
可動子18は、プッシュプッシュ機構20により後方の押し切り終端位置からの復帰動作が中間位置で係止されるようになっている。点消火ボタン6を押すと、可動子18を介してロッドが後方に押動され、元弁14が開弁されると共に電磁安全弁13が押圧開弁され(図4の状態)、同時に図外の点火スイッチがオンされて大バーナ2に点火される。大バーナ2に点火されると、該バーナ2に臨ませた熱電対21(図2参照)の起電力で電磁安全弁13が開弁状態に保持される。この状態で点消火ボタン6の押し操作を解き、可動子18をプッシュプッシュ機構20で係止される中間位置に戻す。この中間位置では、電磁安全弁13の押圧は解かれるが、元弁14は開弁状態に保持され、大バーナ2は着火状態に維持される。点消火ボタン6を再度押し操作すると、可動子18の中間位置での係止が解かれ、押し操作の解除で可動子18が前方の始端位置に復帰し、元弁14が閉じられて大バーナ2が消火される。
【0015】
尚、プッシュプッシュ機構20は、可動子18に形成した図5に示す如き略ハート状のカム溝200と、これに係合する係合子201とから成る、特公平1−59498号公報等で従来公知のハートカム式のものに構成されている。点消火ボタン6の1回目の押し操作(点火操作)で可動子18が始端位置から終端位置に移動すると、係合子201がカム溝200のa点からb点に移行し、終端位置で押し操作を解除すると、係合子201がカム溝200のb点からc点に移行して可動子18が中間位置で係止され、点消火ボタン6の2回目の押し操作(消火操作)で係合子201がカム溝200のc点からd点に移行し、押し操作の解除で係合子201がd点からa点に戻り、可動子18が始端位置に復帰する。そして、カム溝200を、a点とd点との間の前後方向距離をa点とb点との間の前後方向距離より短くした変形ハート形状に形成し、可動子18がd点に対応する位置より後方に移動したときに点火スイッチがオンされるようにしている。かくて、消火操作時には点火スイッチはオンされない。
【0016】
流量調整弁15は、バルブケーシング17に形成した上方にのびる立上り部17aの上端部分に回動及び上下動自在に挿入したニードル弁で構成されている。立上り部17aの上端にはキャップ22が装着されており、キャップ22に斜状のガイド穴22aを形成して、流量調整弁15の上端部に取付けたピン15aをガイド穴22aに係合させている。キャップ22の上面にはレバー23が軸23aで枢着されており、該レバー23にピン15aを挟むフォーク部23bを形成し、レバー23の回動で流量調整弁15が回動しつつガイド穴22aに案内されて上下動し、大バーナ2への供給ガス量が増減されるようにしている。
【0017】
レバー23は、スプリングジョイント23cを介して前方にのびる連結部23dを備えており、この連結部23dの前端に火力調整子7を取付けている。そして、火力調整子7を図1で右方にスライドさせると流量調整弁15が下動し、ガス量が減少して大バーナ2の火力が弱くなり、火力調整子7を左方にスライドさせると流量調整弁15が上動し、ガス量が増加して大バーナ2の火力が強くなるようにしている。
【0018】
キャップ22の前壁部には、連結部23dから後方にのびるガイド片23eを挿入する図6に示す如きスライドガイド穴22bが形成されており、該ガイド穴22bの右側に火力調整子7の右方へスライドを弱火位置の手前でストップさせる段部22cを形成し、弱火位置への急激な切換えで大バーナ2が失火することを防止している。段部22cによるストップ位置で火力調整子7を持ち上げると、スプリングジョイント23cにおける連結部23dの傾動でガイド片23eが段部22cから外れ、火力調整子7が弱火位置にスライド可能となる。
【0019】
標準バーナ3用のバルブ構成も上記した大バーナ2用のバルブ構成と同一になっている。然し、大バーナ2用のバルブユニットには、以下に述べる連動機構が設けられているのに対し、標準バーナ3用のバルブユニットには連動機構が設けられていない。この連動機構は、点消火ボタン6による大バーナ2の点火操作に連動して大バーナ2の火力が強火より弱くなるように流量調整弁15を強制操作するものであり、本実施形態ではバルブケーシング17の立上り部17aの側面に枢着した連動レバー24で構成されている。連動レバー24は、可動子18の上部に形成した後方に突出する突部18bに対向する下端の力点部24aと、ピン15aに後方から当接可能な上端の作用点部24bとを備えている。そして、点消火ボタン6の点火時の押し操作で可動子18が上記d点に対応する位置より後方の位置まで押動されたとき、突部18bが力点部24aに当接して連動レバー24が揺動される。この際、ピン15aがガイド穴22aの後方の最上位部に係合して流量調整弁15が全開状態になっていると、連動レバー24の作用点部24bがピン15aに当接して、ピン15aが前方に押される。その結果、流量調整弁15がガイド穴22aに案内されて下動し、ガス量が絞られて大バーナ2の火力が強火よりも弱められる。本実施形態では、大バーナ2の火力が標準バーナ3の強火での火力と同様の3000kcal/h程度に弱められるようにしている。点火後、可動子18が中間位置に復帰すると、突部18bが力点部24aから離れて連動レバー24による流量調整弁15の拘束が解除され、火力調整子7によって流量調整弁15を自由に操作できるようになる。また、消火操作時には可動子18が上記d点に対応する位置までしか移動しないため、連動機構が作動するのは点火操作時だけである。
【0020】
尚、大バーナ2の消火操作に連動して流量調整弁15を火力が強火よりも弱められるように強制操作し、次の点火時に大バーナ2の火力が強火にならないようにしても良い。例えば、プッシュプッシュ機構20のカム溝200を、a点とd点との間の前後方向距離がa点とb点との間の前後方向距離と等しくなるような通常のハート形状に形成し、消火操作時に可動子18により前記連動レバー24を揺動させて流量調整弁15を火力が強火よりも弱められるように強制操作し、また、点火ボタンと消火ボタンとを設ける場合には、消火ボタンの押し操作で流量調整弁15を火力が強火よりも弱められるように強制操作すれば良い。
【0021】
大バーナ2用の温度センサ2aと温調スイッチ10と温度設定部11とからの信号はマイクロコンピュータから成る大バーナ2用の制御手段25に入力されている。制御手段25は、点消火ボタン6による大バーナ2の点火時に起動され、点火後温調スイッチ10が押されると温調モードでの制御を実行し、温調スイッチ10が押されないときは過熱防止モードでの制御を実行する。尚、温調モードの選択時にも、空炊きによる温度の異常上昇に対処するため過熱防止モードでの制御を行う。
【0022】
過熱防止モードでは、空炊き等で温度センサ2aの検出温度が異常(例えば250℃)に上昇したとき、熱電対21と電磁安全弁13とを接続する安全弁回路に介入した常閉の消火スイッチ26をオフし、電磁安全弁13を閉じて大バーナ2を消火する。尚、熱電対21の出力を制御手段25に入力し、熱電対21からの出力や温度センサ2aからの出力に応じて制御手段25により電磁安全弁11への通電を制御し、過熱防止モードにおいて温度センサ2aの検出温度が異常に上昇したとき電磁安全弁11への通電を停止するようにしても良い。
【0023】
温調モードでは、温度センサ2aの検出温度が温度設定部11で設定された設定温度以上になったとき温調弁16を閉弁し、検出温度が設定温度を下回ったとき温調用電磁弁16を開弁する。この場合、流量調整弁15が全開で大バーナ2の火力が強火の4000kcal/h程度になっていると、温調弁16の閉弁に伴い火力が4000kcal/hからバイパスオリフィス15aで確保される400kcal/h程度の最小火力に急激に減少して失火し易くなったり、オーバーシュートが大きくなって温調不良を生ずる。然し、本実施形態では、点火時において大バーナ2の火力が最大で3000kcal/hに規制されるから、温調弁16の閉弁に伴う火力の減少量が比較的小さくなって失火が防止されると共にオーバーシュートが抑制され、良好な温調を行うことができる。
【0024】
尚、標準バーナ3においても、標準バーナ3用の温度センサ3aと温調スイッチ10と温度設定部11とからの信号を入力する制御手段によって上記と同様に温調モードと過熱防止モードでの制御を行う。
【0025】
図7は第2実施形態を示し、上記第1実施形態と同一の部材には上記と同一の符号を付している。第2実施形態では、上記第1実施形態の連動レバー24を設けておらず、その代りに、大バーナ2用の火力調整子7が強火位置に存するときにこれを検出するリミットスイッチ等から成るポジションセンサ27を設けて、該センサ27からの信号を制御手段25に入力し、また、制御手段25によって制御されるブザー等の報知手段28を設けている。
【0026】
そして、大バーナ2用の温調スイッチ10を押して温調モードを選択したとき、制御手段25は、ポジションセンサ27からの信号に基いて火力調整子7が強火位置に存するか否か、即ち、流量調整弁15が大バーナ2の火力を強火にする状態に存するか否かを判別し、強火位置に存する場合には報知手段28を作動させる。これによれば、使用者に注意を促して火力を絞らせることができ、良好な温調が行われる。
【0027】
尚、キャップ22の前壁部のスライドガイド穴22bに図8に示す如く右側の段部22cに加えて左側の段部22dを形成し、大バーナ2の火力が3000kcal/h程度になる中火位置で火力調整子7の強火側へのスライドを一旦ストップさせ、中火位置で火力調整子7を持ち上げて強火位置にスライドさせるようにしている。そして、火力調整子7を取付ける連結部23dを幅広に形成し、中火位置で火力調整子7を持ち上げたときポジションセンサ27が連結部23dによって押され、以後火力調整子7が中火位置よりも強火側の位置に存する間ポジションセンサ27が継続して押圧されるようにしている。従って、報知手段28は大バーナ2の火力が3000kcal/h程度に絞られるまで作動する。
【0028】
尚、強火の場合とそうでない場合とで報知手段28により異なる音、例えば、強火でない場合に温調モードが選択されたことを知らせるために短時間“ピ、ピ、ピ”の音を出し、強火の場合に“ピー、ピー”の警報音を出すようにしても良い。また、報知手段28は警報ランプ等の視覚的に報知するものであっても良い。
【0029】
第2実施形態の方式は、ガスコックで点消火及び火力調整を行うこんろにも適用できる。即ち、ガスコックのコック摘みを回転ストローク端の点火位置まで回動してそのまま放置するとバーナの火力は強火になるが、この状態で温調モードを選択したときは報知手段を作動させ、使用者に火力が強過ぎることを知らせれば良い。
【0030】
尚、上記実施形態では、温調弁16として電磁開閉弁を用いたが、弁体をモータで駆動して流量を調整する電動弁を温調弁として用い、非温調モードでは電動弁を全開とし、温調モードの選択時に温度センサ2aの検出温度が所定の設定温度に維持されるように電動弁を制御しても良い。電動弁を用いる場合でも、流量調整弁15が大バーナ2の火力を強火にする状態であると、電動弁の単位開度変化に対する火力の変化量が大きくなり過ぎて微妙な火力調整が困難になるため、点火操作または消火操作に連動して大バーナ2の火力が強火よりも弱くなるように流量調整弁15を強制操作し、或いは、温調モードの選択時に流量調整弁15が大バーナ2の火力を強火にする状態に存する場合に上記の如く報知手段28を作動させることが望ましい。
【0031】
また、上記実施形態では、温調スイッチ10を押して温調モードを選択し、温度設定部11で設定温度を調理に適した温度、例えば、天ぷらでは180℃、湯沸しでは100℃になるように手動設定しているが、天ぷらボタンや湯沸しボタンといった各種調理ボタンを設け、調理ボタンを押すことで温度モードが選択されると共に設定温度が調理に適した温度に自動設定されるようにしても良い。また、上記実施形態では、制御モードを温調モードと過熱防止モードとの2種類としたが、検出温度が所定温度に上昇したときにバーナを消火するモードを含むものであっても良い。
【0032】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、温調モードでの制御が強火の状態で行われることを防止でき、火力の強いバーナでも良好な温調を行い得られ、こんろの使い勝手が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明こんろの一例の斜視図
【図2】こんろの大バーナのガス回路とその制御系を示す回路図
【図3】ガス回路に設けるバーナユニットの斜視図
【図4】バーナユニットの断面図
【図5】プッシュプッシュ機構のカム溝の形状を示す図
【図6】図4のVI−VI線截断面図
【図7】第2実施形態の大バーナのガス回路とその制御系を示す回路図
【図8】図6に対応する第2実施形態の截断面図
【符号の説明】
2 大バーナ 2a 温度センサ
3 標準バーナ 10 大バーナ用温調スイッチ
24 連動レバー(連動機構) 25 制御手段
28 報知手段

Claims (3)

  1. 手動式の流量調整弁と電気的に制御される温調弁とを介してガスを供給するバーナと、バーナで加熱する被調理物の温度を検出する温度センサと、バーナを制御する制御手段とを備え、制御手段の制御モードとして温調モードを選択した時に温度センサの検出温度が所定の設定温度に維持されるように温調弁を制御する温調機能付ガスこんろにおいて、
    バーナの点火操作または消火操作に連動してバーナの火力が強火よりも弱い、温調モード中に前記温調弁を閉弁した際に失火しないような火力となるように流量調整弁を強制操作する連動機構を設ける、
    ことを特徴とする温調機能付ガスこんろ。
  2. 手動式の流量調整弁と電気的に制御される温調弁とを介してガスを供給するバーナと、バーナで加熱する被調理物の温度を検出する温度センサと、バーナを制御する制御手段とを備え、制御手段の制御モードとして温調モードを選択した時に温度センサの検出温度が所定の設定温度に維持されるように温調弁を制御する温調機能付ガスこんろにおいて、
    温調モードの選択時に、流量調整弁がバーナの火力を強火にする状態に存する場合にこれを報知する報知手段を設ける、
    ことを特徴とする温調機能付ガスこんろ。
  3. ガスこんろは標準バーナと標準バーナよりも火力の強い大バーナとを備えており、前記バーナは大バーナであることを特徴とする請求項1または2に記載の温調機能付ガスこんろ。
JP16894897A 1997-06-25 1997-06-25 温調機能付ガスこんろ Expired - Fee Related JP3566031B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP16894897A JP3566031B2 (ja) 1997-06-25 1997-06-25 温調機能付ガスこんろ

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP16894897A JP3566031B2 (ja) 1997-06-25 1997-06-25 温調機能付ガスこんろ

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH1114060A JPH1114060A (ja) 1999-01-22
JP3566031B2 true JP3566031B2 (ja) 2004-09-15

Family

ID=15877514

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP16894897A Expired - Fee Related JP3566031B2 (ja) 1997-06-25 1997-06-25 温調機能付ガスこんろ

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3566031B2 (ja)

Families Citing this family (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4993619B2 (ja) * 2008-07-14 2012-08-08 リンナイ株式会社 ガスコンロ
JP2014066473A (ja) * 2012-09-27 2014-04-17 Rinnai Corp ガスコンロ
JP5674743B2 (ja) * 2012-10-16 2015-02-25 リンナイ株式会社 ガスコンロ
JP6316114B2 (ja) * 2014-06-26 2018-04-25 株式会社ハーマン ガスコンロ
JP6580399B2 (ja) * 2015-07-09 2019-09-25 リンナイ株式会社 ガスコンロ
JP7000237B2 (ja) * 2018-04-12 2022-01-19 リンナイ株式会社 加熱調理器

Also Published As

Publication number Publication date
JPH1114060A (ja) 1999-01-22

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3566031B2 (ja) 温調機能付ガスこんろ
JP2015212591A (ja) ガスコンロ
JP5074859B2 (ja) 加熱調理器
JP6621684B2 (ja) ガスコンロ
JP4126037B2 (ja) ガスコンロ
JP5080836B2 (ja) グリル装置
JP3592048B2 (ja) ガスこんろにおける火力調整装置
JP5432638B2 (ja) 加熱調理器
JP3432703B2 (ja) 炊飯機能付ガスこんろ
JP3501506B2 (ja) 調理用加熱器
JP2011047555A (ja) 加熱調理器のロック装置
JP3924245B2 (ja) 炊飯機能付ガスコンロ、及び、ガスコンロ
JP3370904B2 (ja) 炊飯機能付ガスこんろ
JP2017116191A (ja) 加熱調理器
JP7499085B2 (ja) ガスコンロ
JP6682318B2 (ja) 加熱調理器
JP2021092338A (ja) ガスコンロ
JP3375757B2 (ja) 加熱調理器
JP3805550B2 (ja) 加熱調理器
JPH10339442A (ja) 炊飯機能付ガスこんろ
JPH1163505A (ja) ガスこんろ
JP4213828B2 (ja) ガス燃焼器具の制御装置
JP4690886B2 (ja) 加熱調理器
JP4157076B2 (ja) ガス機器のガス量調節装置
JP2000337637A (ja) ガス加熱調理機器の安全装置

Legal Events

Date Code Title Description
A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20031224

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20040219

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20040511

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20040609

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090618

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100618

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100618

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110618

Year of fee payment: 7

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110618

Year of fee payment: 7

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120618

Year of fee payment: 8

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130618

Year of fee payment: 9

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees