JP3563727B2 - 原子炉の炉心 - Google Patents
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Description
【発明の属する技術分野】
本発明は沸騰水型原子炉(以下、BWRと記す)炉心に係り、特に軸方向出力分布を平坦化する原子炉の炉心に関する。
【0002】
【従来の技術】
BWRの初装荷炉心は、平均濃縮度の異なる複数種類の燃料集合体を装荷して、初装荷炉心の取り出し燃焼度の向上を図るものが実用化されている。このような炉心では、運転サイクルを更新する毎に反応度の低下した燃料集合体を新しい燃料集合体と交換して運転を継続することにより、平衡サイクルへの移行を速やかに行うことができる。
【0003】
ここで初装荷炉心による運転を第1サイクルと呼ぶが燃料集合体を前述のように部分的に交換しながら、第2、第3、…と運転サイクルを繰り返し、前記第1サイクルから数サイクルの運転を経て炉心全体の燃料成分が隣接するサイクル間ではほぼ一定となったサイクルを平衡サイクルという。
【0004】
なお、この平衡サイクルに到達すると隣接するサイクルの熱的特性(最大線出力密度、最小限界出力比(MCPR)、出力ピーキング等)、サイクル終了後の取り替え燃料集合体数、炉心の燃料集合体装荷配置、サイクル運転中の制御棒パターン等がほぼ等しく安定している。
【0005】
前述したような炉心を有する原子炉では、1サイクルの運転終了毎に原子炉を停止させ、最も反応度の低下した燃料集合体を新しいものと交換し、次の運転サイクルに入る。これを繰り返しながら原子炉の運転を継続するわけであるが、サイクル毎の熱的特性が悪かったり、あるいは目標とする燃焼度が達成されなかったりすれば、燃料集合体の健全性、原子炉炉心及び燃料集合体の経済性上問題である。
【0006】
燃料集合体の健全性、原子炉炉心及び燃料集合体の経済性の点からみて、第1サイクルから平衡サイクルに移行する過程の中間サイクル、換言すれば移行サイクルにおける熱的特性及びサイクル取得燃焼度が、平衡サイクルのそれらと同程度であるか、またはそれらに向かって速やかに収束するものであることが望ましい。
【0007】
このような原子炉において、第1サイクルから平衡サイクルに移行する過程の移行サイクル中の熱的特性及び取得燃焼度のサイクル毎の変動が少なく燃料経済性の優れたBWRの先行技術として特公平 3−45358号公報に開示されている。
【0008】
この公報では、平衡炉心において取り替え燃料集合体がNサイクル分だけ炉内に滞在する場合、初装荷炉心において平均濃縮度の異なるN種類の初装荷燃料集合体を装荷し、各初装荷燃料集合体の可燃性毒物を含有しないときの無限増倍率が平衡炉心における炉内滞在サイクルの異なる取り替え燃料集合体の無限増倍率とほぼ等しくなるように各初装荷燃料集合体の平均濃縮度を設定している。なお、各初装荷燃料集合体の平均濃縮度は前記設定よって得られる値に対して±0.2wt%の上下の変化幅を許容している。
【0009】
ところで、濃縮度複数種類の燃料集合体を用いた初装荷炉心の取り出し燃焼度は、炉心平均濃縮度を増加させる方法、炉心平均濃縮度は一定でも次に示す炉心内の濃縮度の分散パラメータを増加させる方法でも増加出来ることが研究によってわかってきた。
【0010】
【数1】
【0011】
また、取り出し燃焼度を増大させて燃料経済性を向上させるために、取り替え燃料集合体の濃縮度が増加し、平衡サイクルにおける燃料集合体のバッチ数が従来約3バッチであったのが4バッチを超えるまでになってきている。このような高燃焼度燃料集合体の一例を図21に示す。
【0012】
燃料集合体1は、長尺燃料棒2、短尺燃料棒3および太径ウォータロッド6をスペーサ8で9行9列の正方格子状に束ねて上部タイプレート4および下部タイプレート5に固定して燃料棒束とし、この燃料棒束をチャンネルボックス7で包囲して構成されている。なお、図21(A)は燃料集合体を示し、図21(B)は(A)のB−B断面図、図21(C)は(A)のC−C断面図である。
【0013】
図22(A)に長尺燃料棒2を、同(B)に短尺燃料棒3の構成を示す。すなわち、これらの燃料棒2、3は複数個の燃料ペレット10が被覆管11内に装填され、被覆管11の両端は上部端栓12および下部端栓13で封止され、被覆管11内の上部プレナム14内にスプリング15を設けて燃料ペレット10を押圧している。なお。短尺燃料棒3は下部にもプレナム14が設けられている。
【0014】
短尺燃料棒3は、燃料集合体上部の冷却材流路を拡大して圧損を低減するとともに、炉停止余裕を向上させている。また、短尺燃料棒3の位置は沸騰遷移を起こし易い位置を選んで選定されており、限界出力の向上に寄与している。
【0015】
高燃焼燃料集合体を装荷した平衡炉心9の例として、電気出力 135万KWのBWR炉心の 1/4平面図を図23に示す。図において1つの□が燃料集合体1体を表しており、炉心は 872体の燃料集合体1で構成されている。□内の数字は各燃料集合体の炉内滞在サイクル数である。
【0016】
この炉心には□内1で示す1サイクル目燃料(新燃料)集合体、同じく2で示す2サイクル目燃料集合体、同じく3で示す3サイクル目燃料集合体および同じく4で示す4サイクル目燃料集合体が各々 200体、同じく5で示す5サイクル目燃料集合体が72体装荷されている。この炉心9で使用されている取り替え燃料集合体の平均濃縮度は3.7wt%である。
【0017】
この炉心9では制御棒が 205本具備されているが、この制御棒1本とこれを取り囲む燃料集合体4体を合わせて1つのセルと呼ぶ。ただし、炉心最外周の一部にはセルを構成していない燃料集合体がある。
【0018】
また、サイクル運転中の炉心の余剰反応度を制御棒でコントロールするために、制御棒の移動による制御棒に隣接する燃料集合体の出力分布歪が緩和されるように濃縮度が低いかまたは燃焼が進んだ反応度の低い燃料集合体を4体配置したセルをコントロールセル16と呼び、炉内に離散的に配置される。コントロールセル16の数や位置は炉心の余剰反応度や制御棒パターンなどによって異なるが、本炉心では太枠で示された21個で構成されている。
【0019】
このような平衡サイクルに好適な第1サイクルを、前記従来の技術に基づいて構成するには、平均濃縮度の異なる5種類の初装荷燃料集合体を使用することになる。ただし、5サイクル目燃料集合体に相当する平均濃縮度が最も低い燃料集合体は装荷体数が少ないので、通常は平均濃縮度が2番目に低い初装荷燃料集合体で代用され、4種類の初装荷燃料集合体が使用される。
【0020】
このような第1サイクルの例を図24に示す。また、その燃料集合体の内訳を表1に示す。本炉心は図23と同じBWR炉心であり、図24において□内の記号Sは4サイクル目燃料集合体に相当する最低濃縮度燃料集合体、Lは3サイクル目燃料集合体に相当する平均濃縮度が2番目に低い燃料集合体、Mは2サイクル目燃料集合体に相当する平均濃縮度が3番目に低い燃料集合体、そしてHは取り替え燃料集合体と同じ濃縮度の最高濃縮度燃料集合体である。
【0021】
燃料集合体H,M,Lの装荷体数は各々 200本、燃料集合体Sの装荷体数は 272体である。コントロールセル16は21個あり、最低濃縮度の燃料集合体Sはコントロールセルおよび、図23に示した平衡サイクルと同様、炉心からの中性子の漏洩を抑えて経済性を向上させるために炉心最外周に装荷されている。
【0022】
【表1】
【0023】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図21に示した高燃焼度用燃料集合体では、短尺燃料棒3の存在のために、無限増倍率の特性が上下で大きく異なっている。すなわち、上部は下部に対して同じボイド率で比較すると、燃料棒が少なく、減速材が多いので、同じ濃縮度であれば無限増倍率は大きく、これ自体は軸方向出力分布を平坦化する作用を有する。
【0024】
しかしながら、ガドリニアの毒物反応度も上部が下部より大きくなるので、ガドリニア入り燃料棒の本数が上下で同じであれば、燃焼初期の無限増倍率は上部が下部よりも抑制され、軸方向出力分布は下方ピークとなり、軸方向出力分布が平坦化しない課題がある。この傾向はガドリニア入り燃料棒本数が多いほど顕著である。
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、軸方向出力分布を平坦化することができる原子炉の炉心を提供することにある。
【0025】
【課題を解決するための手段】
請求項1に係る発明は、複数の長尺燃料棒と複数の短尺燃料棒とを格子状に束ねて構成される燃料集合体を装荷した原子炉の炉心において、異なる平均濃縮度の初装荷燃料集合体を複数種類使用し、平均濃縮度が最も低い初装荷燃料集合体は可燃性毒物入り燃料棒を含まず、かつ燃料集合体あたりの可燃性毒物入り燃料棒の本数は平均濃縮度が最も高い初装荷燃料集合体で最も多く、かつ燃料集合体下部領域に可燃性毒物が添加されている燃料棒の本数は燃料集合体上部領域に可燃性毒物が添加されている燃料棒の本数と等しいかもしくはより多く前記本数の差は平均濃縮度が最も高い初装荷燃料集合体で最も大きいことを特徴とする。
【0026】
【作用】
BWRの炉心では、冷却材が沸騰するために、炉心上部では炉心下部よりも減速材不足となる。そのため、軸方向出力分布は下方ピークとなり易いので、本発明では、燃料集合体の上部領域と下部領域の可燃性毒物、例えばガドリニア入り燃料棒の本数設定を行う。これにより、各燃料集合体の上下の無限増倍率は適度な差に保たれて、軸方向出力分布を平坦化することができる。
【0027】
【発明の実施の形態】
図面を参照しながら本発明に係る原子炉の炉心の実施の形態を第1の実施例から第6の実施例により説明する。
(第1の実施例)
図1(A)に本発明に係る第1の実施例における 1/4 90°回転対称の初装荷炉心の燃料配置例を示す。第1の実施例では燃料集合体の平均濃縮度が異なる3種類の燃料集合体(高濃縮度燃料のタイプ1燃料集合体,中濃縮度燃料のタイプ2,2C燃料集合体,低濃縮度燃料のタイプ3燃料集合体)を用いている。その燃料集合体平均濃縮度と体数を下表に示す。
【0028】
【表2】
【0029】
【表3】
【0030】
本実施例の炉心では、例えば取り替え燃料集合体の平均濃縮度を3.5wt%とした場合、初装荷炉心の濃縮度のタイプを 3.5(タイプ1), 2.3(タイプ2,タイプ2C), 1.3(タイプ3)wt% の様な3種類にし、しかも少なくとも2.3wt%(タイプ2,タイプ2C)の燃料集合体に対しては可燃性毒物として添加するガドリニア入り燃料棒の本数が少ないもの(タイプ2)と多いもの(タイプ2C)の2種類用意し、そのガドリニア入り燃料棒の本数差を2本以上とする。しかも、中濃縮度の初装荷燃料集合体のガドリニア設計の異なる燃料集合体の間では、濃縮度所要量の設計は共通化させると、更に燃料製造上都合が良い。
【0031】
図1(A)の第1の実施例では炉心最外周にタイプ3燃料集合体3p(ここでは炉心の中央に配置されるタイプ3燃料集合体と同一設計の場合でも第1サイクルから第2サイクルへの燃料交換、移動が分かりやすいように炉心最外周のタイプ3燃料集合体に3pの記号を付した。)を配置する。
【0032】
また、炉心中央領域には制御棒の周囲4体をすべてタイプ2C燃料集合体で構成されたコントロールセルC(出力運転中、反応度制御及び出力分布制御を行うための専用制御棒セルで、制御棒周囲の燃料集合体は低反応度の燃料集合体を配置する。)を配置してある。最外周から第2層目、第3層目には最高濃縮度のタイプ1燃料集合体のみを配置するか、または大半をタイプ1燃料集合体とする。
【0033】
他の残りの位置ではタイプ1燃料集合体は原則としてタイプ2またはタイプ3燃料集合体に面するように分散配置する。例えば、コントロールセルCに面した制御セルは原則としてタイプ2またはタイプ3燃料集合体と、タイプ1燃料集合体を交互にほぼチェカーボード状に配置する。コントロールセルCに面しない制御棒セルは原則としてタイプ2とタイプ3燃料集合体の燃料集合体を3体とタイプ1燃料集合体を1体を配置する。
【0034】
このタイプ3燃料集合体の数は第1回取り替え燃料集合体の体数より多くする。特にこの例では、図1(B)の第2サイクルの炉心燃料配置図からも分かるように、最外周のタイプ3燃料集合体は第2サイクルも最外周に配置され、第1サイクルに最外周より内側に配置されたタイプ3燃料集合体のみが第1回取り替え燃料集合体と交換される。
【0035】
図2は燃料集合体に含まれる燃料棒の有効部長さが少なくとも濃縮領域では同じである場合のタイプ1、タイプ2、2C、タイプ3燃料集合体の軸方向濃縮度分布、可燃性毒物軸方向分布の例を示す。この様な、燃料集合体としては図22(A)に示したような燃料有効部が標準長さの長尺燃料棒2のみで構成された、図3(A)(B)に示すような燃料集合体1a,1bの例がある。
【0036】
この初装荷燃料集合体は図2に示したように燃料有効長さ¨L¨の上下端にブランケット領域NU(天然ウラン、劣化ウランまたは再処理回収ウランを使用した燃料有効領域)を有し、その長さはそれぞれL/24〜L/12である。タイプ1、タイプ2、2C燃料集合体は濃縮領域¨Le ¨が濃縮度の軸方向分布を有し、タイプ3燃料集合体の濃縮領域¨Le ¨が濃縮度の軸方向に一様である。
【0037】
タイプ1燃料集合体およびタイプ2,2C燃料集合体は燃料有効長¨L¨の下端から約L/3 〜 L/2の位置に濃縮度の区分境界aを有し、境界aの上下で上部の濃縮度の方が下部よりも約0.2wt%程度高い。
【0038】
尚、ここでタイプ1燃料集合体の境界aとタイプ2(2,2Cの両方)燃料集合体の境界aを軸方向にずらしても良い。ずらす場合はタイプ2(2,2Cの両方)燃料集合体の境界aをタイプ1燃料集合体のそれよりもL/12以上上方に設定する。
【0039】
また、タイプ1、タイプ2、2C燃料集合体は可燃性毒物燃料棒を有し、その本数はタイプ2、タイプ2C、タイプ1燃料集合体の順に多くなる。可燃性毒物としてはここでは燃料ペレットにガドリニアを添加する形態を考える。可燃性毒物の軸方向分布設計は燃料有効長¨L¨の内の濃縮領域¨Le ¨に可燃性毒物が添加されており、その領域¨Le ¨内で一様か分布を有する設計が考えられる。
【0040】
分布を有する例としては図2に示すように、その領域内で可燃性毒物添加燃料棒のガドリニア濃度は一様かまたは濃縮度区分の境界aと同じ位置で可燃性毒物の量に差があり、燃料集合体全体のガドリニア軸方向設計として、図2の如く境界aの上側でガドリニア量が小さく下側で大きくなっている。
【0041】
更にタイプ1燃料集合体及びタイプ2(2,2Cの両方)燃料集合体のいずれかまたは両方ともが、境界aより上方の濃縮領域¨Le ¨の上端から約L/12〜L/6の長さの可燃性毒物の少ない低可燃性毒物領域¨LLG¨を有する。
【0042】
可燃性毒物量を少なくする手段はタイプ1燃料集合体についてはガドリニアの濃度を低可燃性毒物領域¨LLG¨のすぐ下の領域より小さくする。例えばガドリニア濃度を1.5〜4wt%の低い濃度とする。または、ガドリニア添加燃料棒を1本減ずる。またはその両方とする等の手段がある。
【0043】
また、タイプ1燃料集合体は低可燃性毒物領域¨LLG¨に対応した部位の濃縮度を濃縮領域の中で最低の濃縮度とするか、または境界aの下側の濃縮度と同程度の濃縮度としても良い。
【0044】
タイプ2、2C燃料集合体については低可燃性毒物領域¨LLG¨のガドリニア添加燃料棒を 1〜3本減少し、同時にガドリニア濃度を1.5〜4wt%の低い濃度とする。また、低可燃性毒物領域¨LLG¨に対応した部位の濃縮度はその下方の濃縮度と同じとする。
【0045】
図4に9×9燃料棒で中央に3×3燃料棒セル分のウォーターロッド6を有した構造の場合の例で、タイプ2燃料集合体とタイプ2C燃料集合体の横断面濃縮度及びガドリニア分布設計例を示す。
【0046】
図4のタイプ2燃料集合体では離散的に且つ燃料集合体横断面の中心に重心を有する形でガドリニア含有燃料棒(G1)が4本配置されている。これに対して図5に示すタイプ2C燃料集合体では、ガドリニア含有燃料棒が4本多く且つガドリニア添加濃度7.5wt%以上と、高い濃度の燃料棒7本は複数本づつ互いに隣接している。
【0047】
その配置の重心も燃料集合体横断面図中心より制御棒(W−W側)側に片寄っている。また、W−W側の最外周燃料棒はタイプ2燃料集合体よりもタイプ2C燃料集合体の方が低濃縮度の燃料棒本数が多く配置されている。
【0048】
初装荷燃料集合体の濃縮度設計で見た燃料棒製造種類をタイプ2燃料集合体とタイプ2C燃料集合体と濃縮度と本数共々同一にする方が燃料製造上簡単であるが、図6の様に若干平均濃縮度がずれても同一濃縮度で本数のみがことなる設計でも良い。
【0049】
タイプ2C燃料集合体の燃料棒位置(8.8)のガドリニア添加燃料棒は薄いガドリニア濃度、例えば1.0wt%を配置しても良い。また、他のガドリニア添加燃料棒の濃いガドリニア濃度としては 10wt%程度にまで上げることも考えられる。
【0050】
図7、図8には本発明のタイプ1燃料集合体、タイプ3燃料集合体の横断面設計例を示す。図8の様にタイプ3燃料集合体はより簡単化した濃縮度分布とし、燃料集合体の外周燃料棒や大型ウォーターロッド周囲に高局所出力ピーキングが発生しやすい設計とする。
【0051】
つぎに本発明の第1実施例の作用を図1(A),(B)図10及び図13(A),(B)を用いて従来の濃縮度3タイプ炉心との比較で説明する。
図10は濃縮度3タイプ炉心の第1サイクルにおいて、各タイプの燃料集合体の無限増倍率が変化する様子を示したものである。
【0052】
初装荷燃料集合体を装荷した炉心の第1サイクル長さは、起動試験等により取替炉心の1サイクル長さと比べて相当長さ(2000〜3000MWd/st)長くなり、約11000MWd/stとなる。よって、タイプ1、タイプ2、タイプ2C燃料集合体のガドリニア濃度は取り替え燃料集合体のガドリニア濃度よりも濃度を高くされる。図10の無限増倍率のタイプ1、タイプ2燃料集合体の曲線は7.5wt%のガドリニア添加濃度の場合の計算である。その結果、タイプ1燃料集合体の無限増倍率の最大値は取り替え燃料集合体より小さく、ピーク位置も3000〜5000MWd/st程度後に生ずる。
【0053】
従来例では炉心に配置された各タイプの第1の燃料集合体のサイクル末期の燃焼度を図10にプロットすると、縦のバーで示すようになる。このようにタイプ3燃料集合体の内コントロールセルに配置されたものは、その他の炉心中央に配置されたタイプ3燃料集合体に比較して 0.8倍程度の燃焼度(8000MWd/st)しか進まない。
【0054】
また、最外周に配置されたタイプ3燃料集合体は同じく約 0.5倍の燃焼度(5000MWd/st)しか進まない。この炉心が第2サイクルに移行するとき、図13(A),(B)に示すように炉心中央領域の燃焼度の進んだタイプ3燃料集合体が取り出され、残ったタイプ3燃料集合体は最も燃焼の進んだものを炉心最外周に優先的に配置する。
【0055】
これが第2サイクル(サイクル長さ約9500MWd/st)の炉心反応度をより高め、タイプ3燃料集合体の取り出し燃焼度をより向上する方法である。しかし第1サイクルでコントロールセルに配置されたタイプ3燃料集合体は第2サイクルで約半数が最外周に配置され、約半数が取り出される。
【0056】
第2サイクルに最外周に配置されたタイプ3燃料集合体は約4000MWd/st程度の燃焼度を取得出来るのみであり、第1サイクル最外周、第2サイクル炉心中央のコントロールセル以外の位置に配置されたタイプ3燃料集合体が得る5000+8000MWd/stと同程度である。この結果、第1サイクル後に取り出されたコントロールセル配置のタイプ3燃料集合体の燃焼度取得損失は第2サイクルではほとんど取り返せないこととなる。
【0057】
本発明の第1の実施例によれば、第1サイクルにおいて、濃縮度の最も低い且つ可燃性毒物を含有しないタイプ3燃料集合体は、炉心最外周及び炉心中央領域のコントロールセル以外の位置に配置されることと、タイプ3燃料集合体の体数を第2サイクルでの最外周配置の数と第1回取り替え燃料集合体の数の合計以上とすることにより、第1回の燃料交換は炉心中央のタイプ3燃料集合体のみとなる。炉心中央のタイプ3燃料集合体はコントロールセルによる燃焼度取得の損失を受けること無く取り出される。
【0058】
コントロールセルに装荷された燃料集合体においては、制御棒挿入運転が長く続いて、W−W側の燃料棒の燃焼が遅れ、対角反対側(N−N側)の燃料棒の燃焼がより進む。第1サイクル末期に炉心の余剰反応度が低下するとコントロールセルの制御棒は引き抜かれる。
【0059】
この時点でのW−W側の燃料棒の局所出力ピーキングがステップ状に増加することと、制御棒による反応度制御がなくなったことによりW−W側の燃料棒の線出力密度が非常に大きくなる。この結果を考慮しても最大線出力密度の運転制限以内とする必要から従来はタイプ3燃料集合体の平均濃縮度を可燃性毒物なしとして、1.3wt%程度以下に設定し、燃料集合体内の最外周燃料棒の濃縮度も比較的低い設計としている。
【0060】
本実施例では第1サイクルでコントロールセルに配置されるタイプ2C燃料集合体はガドリニア燃料棒の本数が多いのと、ガドリニア添加燃料棒を複数互いに隣接して燃料集合体内に配置するので、熱中性子束遮蔽によりガドリニウムの燃焼が遅くなることの効果により第1サイクル中の無限倍増率は約 10%△k以上タイプ2燃料集合体に比して抑制される。
【0061】
この抑制効果はガドリニアの添加濃度が高いほど長期間反応度抑制が可能なので、7.5wt%(図10中破線のタイプ2C燃料集合体)以上 10wt%(図10中一点鎖線のタイプ2C燃料集合体)程度あると都合が良い。
【0062】
また、タイプ2C燃料集合体はW−W側の最外周位置に低濃縮度の燃料棒がより多く配置され且つ、高濃度のガドリニア添加燃料棒も制御棒側に配置が片寄ったパターンで設計されている。
【0063】
従って、サイクル末期に制御棒が引き抜かれても、W−W側の燃料棒のインポータンスが増加するが、その近傍に配置された高濃度のガドリニア添加燃料棒のガドリニウムもまだ残留反応度を有しているので、W−W側の局所出力の増加を抑制して燃料集合体横断面内の出力分布の平坦化の方向に働く。
第2サイクルでは、タイプ2C燃料集合体の残留ガドリニウムも燃焼し尽くし、その後燃焼に従って無限増倍率は減少する。
【0064】
これに対し、タイプ2燃料集合体は第1サイクル初期から末期にかけて無限増倍率の変化は少なく、ほぼ平衡炉心における2サイクル燃焼後の無限増倍率に近い反応度を維持し、可燃性毒物の燃焼による反応度増加とU235 の燃焼による反応度低下がバランスした推移を示す。
【0065】
タイプ1燃料集合体は取り替え燃料集合体と同一濃縮度であるが、ガドリニア添加燃料棒は5〜6本少ない。そのため、第1サイクル初期の無限増倍率は取り替え燃料集合体より 10%△k程度高い値である。
タイプ3燃料集合体は第1サイクル初期に平衡炉心における2.5サイクル燃焼度の無限増倍率を示し、その後燃焼に従って、無限増倍率は減少する。
【0066】
また、図8のタイプ3燃料集合体の様に燃料集合体最外周や大型ウォーターロッド周囲等の中性子インポータンスの高い燃料棒位置に濃縮度の高い燃焼棒を配置することにより、低い濃縮度でより高い無限増倍率が得られ、より経済的な燃料構成となる。すなわち、本実施例ではタイプ3燃料集合体は全てコントロールセル以外の位置に配置する初装荷炉心であることによる。
【0067】
従来の濃縮度多種類炉心ではタイプ3燃料集合体をコントロールセルに配置するために、最外周の燃料棒の出力ピーキングを下げる。そのため、中性子インポータンスの高い燃料集合体最外周に横断面で使用する濃縮度の比較的低い燃料棒を配置すると、その分燃料集合体の無限増倍率が低くなり、炉心の燃料経済性が低下する。図9に従来のタイプ3燃料集合体を示している。
【0068】
尚、図10の燃料集合体タイプ毎の無限増倍率の燃焼変化図から、図1の炉心において図13(A)の濃縮度3タイプ炉心におけるタイプ1、タイプ2、タイプ3の同一ガドリニア設計、同一濃縮度設計を使うと、図13(A)におけるコントロールセルのタイプ3燃料集合体がタイプ2C燃料集合体に置き代わった分、サイクル末期の炉心余剰反応度が増加し、第1回取り替え燃料集合体の体数が低減することになる。
【0069】
つぎに上記第1の実施例の効果を説明する。
BWRの取替炉心では、径方向出力分布を平坦にするには、無限増倍率の異なる燃料集合体を分散して配置し、サイクルの燃焼期間中、任意の最小配置の4体の平均無限増倍率がほぼ同じように配置すればよい。また、炉心の最外周を除いてインポータンスの高い炉心中央から外側に向かって徐々に平均の無限増倍率を増加させると炉心の最外周付近を除き炉心の径方向の出力分布が平坦化できる。
【0070】
本実施例の濃縮度多種類初装荷炉心において、第1サイクル初期に最大の反応度を有するタイプ2燃料集合体はそれより反応度の低いタイプ3燃料集合体、タイプ1燃料集合体に囲まれるので、タイプ2燃料集合体の径方向出力ピーキング抑制の作用がある。
【0071】
また、濃縮度3タイプ炉心におけるコントロールセルに配置される反応度の低いタイプ3燃料集合体の代わりに、それよりも濃縮度及びガドリニア添加量が多くサイクル末期において反応度の高いタイプ2C燃料に置き換えているので、第1サイクル末期においてタイプ2C燃料集合体の出力がタイプ3燃料集合体より高い分炉内の出力ミスマッチが緩和され炉心出力が平坦化し、径方向出力ピーキングを改善する。
【0072】
したがって、第1サイクル末期を余剰反応度に十分な余裕を持って迎えられるので、第1回取り替え燃料集合体の体数を従来よりも大幅に減じることができる。その結果炉心平均濃縮度を従来より約 0.16wt%増大して、初装荷炉心の取り出し燃焼度が増大できる。これは初装荷炉心の燃料経済性が向上することを意味する。
【0073】
また、各燃料タイプの軸方向の濃縮度分布、ガドリニア分布設計とすることによって、取り出し燃焼度が向上し、且つ炉内においてコントロールセルの制御棒に隣接しないタイプ2、タイプ1燃料集合体の軸方向出力分布が燃料集合体の軸方向反応度分布によって安定に制御でき、最大線出力密度、MCPR等の炉心の熱的制限を満足できる。
【0074】
特に、燃料有効部の下部から L/3〜L/2 の位置に濃縮度及びガドリニア量の分布境界aを設け,境界より下部の反応度を抑制することにより、BWRの特徴であるボイド発生による下方ピーク出力分布を抑制し、平坦化できる。
【0075】
さらに、この境界がタイプ1燃料集合体とタイプ2燃料集合体で同じであると、境界のすぐ上部に出力ピークを生じるので、反応度が低く下方出力ピーク特性の弱いタイプ2燃料の前記境界aをL/12以上ずらすことにより、それを緩和することができる。
【0076】
また、濃縮領域の上端に低可燃性毒物領域を設け、サイクル末期における可燃性毒物の燃え残りを減じることによって、燃焼経済性が向上する。この時、タイプ1燃料集合体については炉内装荷サイクル数が多いので、濃縮度も低減すると、移行サイクルにおける炉停止余裕の改善に寄与する。
【0077】
つぎに本発明に係る原子炉の炉心の第1の実施例の変形を説明する。本発明は第1の実施例の炉心構成における燃料集合体設計のみが異なる実施例である。図11、図12に図3(C)(D)中にPで示した部分長燃料棒を有する燃料集合体を使用したタイプ1、タイプ2、2C、タイプ3燃料集合体の軸方向濃縮度分布、可燃性毒物軸方向分布の例を示す。
【0078】
図11は図2における低可燃性毒物領域¨LLG¨を標準長燃料棒において、部分長燃料棒の燃料棒有効部上方の領域に対応する領域全体¨LPLR ¨とした例であるが、必ずしも一致させる必要はない。
【0079】
軸方向の構成は図2とほぼ同じであるが、タイプ1、タイプ2(2,2C)燃料集合体については、領域¨LPLR ¨の燃料装荷量がそれより下の領域よりも小さい事を考慮して濃縮度をそれより下部と同一かやや低下する程度とし、また更に燃料下部の燃料ウランの量が多い分軸方向に出力ピーキングが発生しやすいのでより軸方向出力の平坦化が必要である。例えば、境界aの上下の濃縮度差をより大きくすることも効果がある。この様な軸方向設計により部分長燃焼棒を有する燃料集合体を使用した本実施例の初装荷炉心の軸方向分布を平坦化することができる。
【0080】
図12は図11の軸方向設計の簡易化を図ったものである。タイプ1燃料集合体を除いて下部領域(部分長燃料棒の有効部領域)の濃縮度及びガドリニア軸方向設計が一様である。タイプ1燃料集合体は実線の様に約 L/3の位置にガドリニア量の境界aを有し、濃縮度の境界は有しない。
【0081】
この場合、タイプ1燃料集合体のガドリニア設計を点線の様にこの下部領域だけ1、2本の部分ガドリニア添加燃料棒としてガドリニア入り燃料棒本数を増加させても良い。また、図11のタイプ2(2,2C)、タイプ3燃料集合体と図12タイプ1燃料集合体の軸方向設計を組み合わせても良い。
【0082】
(第2の実施例) 図14(A),(B)に本発明の第2の実施例に係る 1/4 90°回転対称の初装荷炉心の燃料配置例を示す。本実施例では燃料集合体の平均濃縮度が異なる3種類の燃料集合体(高濃縮度燃料タイプ1燃料集合体、中濃縮度燃料タイプ2、2C燃料集合体、低濃縮度燃料のタイプ3燃料集合体)を使用している。その燃料集合体の平均濃縮度と体数を下表に示す。第2の実施例に対応した従来の濃縮度3タイプ初装荷炉心の例を図15(A),(B)に示す。
【0083】
【表4】
【0084】
【表5】
【0085】
本発明の炉心では、例えば取り替え燃料集合体の平均濃縮度を3.5wt%とした場合、初装荷炉心の濃縮度のタイプを 3.5(タイプ1燃料集合体), 2.3(タイプ2、タイプ2C燃料集合体), 1.3(タイプ3燃料集合体)wt% の様な3種類にし、しかも少なくとも 2.3 wt%(タイプ2、タイプ2C燃料集合体)の燃料集合体に対しては可燃性毒物として添加するガドリニア入り燃料棒の本数の少ないもの(タイプ2燃料集合体)と多いもの(タイプ2C燃料集合体)の2種類用意し、そのガドリニア入り燃料棒の本数差を2本以上とする。しかも、中濃縮度の初装荷燃料集合体のガドリニア設計の異なる燃料集合体の間では、濃縮度所要量の設計は共通化される。
【0086】
図14(A),(B)の本発明の第2の実施例では炉心最外周にタイプ1燃料集合体1P (ここでは炉心の中央に配置されるタイプ1燃料集合体と同一設計の場合でも第1サイクルから第2サイクルへの燃料交換、移動が分かりやすいように炉心最外周のタイプ1燃料集合体に1P の記号を付した。)を配置し、また炉心中央領域には、制御棒周囲4体をすべてタイプ2C燃料集合体で構成されたコントロールセルC(出力運転中、反応度制御及び出力分布制御を行うための専用の制御棒セルで制御棒周囲の燃料集合体は低反応度の燃料集合体を配置する。)を配置してある。
最外周及び第2層目には最高濃縮度のタイプ1燃料集合体のみを配置するか、または、大半をタイプ1燃料集合体とする。
【0087】
他の残りの位置ではタイプ1燃料集合体は原則としてタイプ2またはタイプ3燃料集合体に面するように分散配置する。例えば、コントロールセルCに面した制御棒セルは原則としてタイプ2またはタイプ3燃料集合体と、タイプ1燃料集合体を交互にほぼチェカーボード状に配置する。コントロールセルCに面しない制御棒セルは原則としてタイプ2とタイプ3燃料集合体を3体とタイプ1燃料集合体1体を配置する。
【0088】
本実施例の燃料集合体の軸方向設計としては前記の図2、図11、図12の何れも可能である。本実施例では最外周に高反応度のタイプ1燃料集合体を配置しているので、径方向出力分布がよりいっそう平坦化され、MCPRや最大線出力密度の特性が第1の実施例よりもより向上できる。
【0089】
また、最外周配置のタイプ1燃料集合体は炉心中央領域の燃料集合体に比較して約50%程度の出力であり、第1サイクルにおける燃焼が進まないので、第2サイクルに持ち越される反応度が大きい。その結果、第2サイクルへの燃料集合体の交換体数を低減できる。さらに、初装荷炉心の平均濃縮度も増大するので初装荷炉心の取り出し燃焼度増加に寄与する。
【0090】
尚、これまでの実施例では最外周の燃料集合体はタイプ1燃料集合体か、タイプ3燃料集合体を配置したが本実施例の変形例としてタイプ2燃料集合体を配置しても良いし、タイプ1とタイプ2燃料集合体を混合させても、タイプ1とタイプ3燃料集合体と混合させても良い。その特性は中間的な効果を得る。
【0091】
本発明の第1、第2の実施例の炉心を第2サイクルに移行するときはタイプ3燃料集合体の燃焼の進んだものから優先的に取り出して、コントロールセルCにはタイプ2の比較的燃焼の進んだ燃料集合体を配置する。この時コントロールセルの数は第1サイクルより減らす。例えば本発明では第1サイクルに29個のコントロールを用いているが第2サイクルには21〜29個のコントロールセルに減じる。または炉心最外周には、燃焼の進んだ反応度の低いタイプ3、タイプ2燃料集合体を配置する。
【0092】
このため、第2サイクルのためにタイプ2(2,2C)燃料集合体は
コントロールセル用: 84〜116体
最外周用: 92体の内タイプ3燃料集合体が足りない分
炉心中央径方向出力平坦化: 残り体数が必要である。
【0093】
本実施例によれば第1回取り替え燃料集合体はほぼ 100体前後であり、タイプ2C燃料集合体は第2サイクルにおいて炉心中央領域のコントロールセルではないところに配置しても炉心の熱的制限値要求(MLHGR,MCPR)を満足できる。従って、容易に第2サイクルに移行して径方向出力分布の平坦化が実現でき、第2サイクルのコントロールセル炉心、低中性子漏洩炉心が構成できる。
【0094】
また、第2サイクルにタイプ2C燃料集合体の持ち越したU235 をインポータンスの高い炉心中央領域のコントロールセル以外の位置に配置して、第2サイクルの経済的な運用ができる。第2サイクル以降、低中性子漏洩炉心を組むことにより、更に初装荷炉心の取り出し燃焼度が向上する。
【0095】
これまでの実施例の説明では初装荷炉心の燃料集合体の最大濃縮度を3.5wt%の例で説明してきたが、より高い濃縮度を使用した場合にも適用できる。また、燃料集合体の断面構造も濃縮度分布を具体的に例示した9×9燃料棒格子3×3燃料棒セルウォーターロッドに限定されるものはない。
【0096】
さらに、濃縮度3タイプ炉心の例で示したが、濃縮度4タイプ炉心において、コントロールセルを最低濃縮度燃料集合体とせず、より高濃縮で、1.5wt%以上の濃縮度を有する濃縮度タイプ燃料集合体とする場合にも応用できる。
【0097】
(第3の実施例)
本発明の第3の実施例である原子炉の炉心の第1サイクルにおける燃料集合体の配置を図16に示す。本実施例では図24の従来例と同一のBWRであり、図16はその 1/4炉心平面を示したものである。本炉心に装荷されている初装荷燃料の平均濃縮度および装荷体数を表6に示す。図16では、図24と異なり、炉心最外周に2番目に濃縮度が低い燃料集合体Lが配置されている。
【0098】
なお本炉心では、図24に示した従来例とほぼ同じ炉心平均濃縮度であるが、S,M,Lの燃料集合体濃縮度を若干下げて、図24の従来例の場合よりSの燃料集合体体数を減少させた分の調整をしている。また、余剰反応度の制御の柔軟性を増やすためコントロールセルを29個に増やしている。
【0099】
【表6】
【0100】
平均濃縮度が最も低い燃料集合体Sは、コントロールセル16および炉心最外周を除く位置のみに配置されており、第1サイクルで十分に燃焼が進み、第1サイクル終了後全て炉心から取り出される。その装荷体数はほぼ第1回取り替え燃料集合体と同じ体数であり、燃焼余力を有する平均濃縮度が高い他の初装荷燃料集合体が第1サイクル終了時に取り出されることがないようにしている。
【0101】
また、燃料集合体Sの燃焼を進めるために、本実施例では、ほとんどの燃料集合体Sをコントロールセルに隣接しないセルに配置し、しかも燃料集合体Sどうしが隣合わないようにしている。このように配置することによって、出力が低いコントロールセルから遠ざけることができるとともに、平均濃縮度の高い燃料集合体HまたはMが燃料集合体Sの四方を取り囲むことになる。
【0102】
したがって、より高濃縮度の燃料集合体で発生した過剰の中性子が低濃縮度燃料集合体Sに流入し燃料集合体Sがその濃縮度から期待される以上に燃焼することができる。
【0103】
さらに、このような配置によれば、多くの高濃縮度燃料集合体Hや中濃縮度燃料集合体Mが低濃縮度燃料集合体SまたはLに隣接することになるので、高,中濃縮度燃料集合体の出力が抑制され炉停止余裕や熱的余裕が向上する。
【0104】
本実施例に使用する各初装荷燃料集合体の軸方向濃縮度およびガドリニア分布を図17に示す。いずれの燃料集合体においても、上端部2ノードおよび下端部1ノードに天然ウランブランケットが設けられており、さらに短尺燃料棒の上端を境にして、上部が下部よりも断面平均濃縮度を約0.2wt%高くしている。
【0105】
BWRの炉心では、冷却材が沸騰するために炉心上部では炉心下部よりも減速材不足となる。そのため、出力分布は下方ピークとなり易いので、上部の濃縮度を高めることによってこれを補償し、軸方向出力分布を平坦化している。
【0106】
本実施例では、上下端の天然ウランブランケット部を除いて軸方向に濃縮度が一様な燃料棒を用い、短尺燃料棒の濃縮度を長尺燃料棒の平均濃縮度よりも低くすることによって、上下濃縮度分布を持たせている。また、他の実施例として、特定の長尺燃料棒において上下に濃縮度分布を持たせてもよい。
【0107】
(第4の実施例)
図17および図18により本発明に係る第4の実施例を説明する。
本実施例においては、平均濃縮度3.7wt%の燃料集合体Hでは9本程度のガドリニア入り燃料棒を、平均濃縮度1.6wt%の燃料集合体Lでは2本のガドリニア入り燃料棒を使用している。図18に示されているとおり、上下でガドリニア入り燃料棒本数が等しい場合、燃料集合体Lでは適度な上下無限増倍率差が維持されているが、燃料集合体Hでは燃焼初期においては上部の無限増倍率は下部よりも小さくなっており、出力分布の下方ピークが顕著となる。
【0108】
一般に特定の燃料集合体の出力が過大にならないようにするために、平均濃縮度が高い燃料集合体ほど多くのガドリニア入り燃料棒を含有させて、各燃料集合体の無限増倍率を適度な値に保っている。
【0109】
これに対して、本実施例では、軸方向出力分布を平坦化するために、図17に示すようにガドリニア棒の本数設計を行う。ガドリニア棒とはガドリニア入り燃料棒のことである。図17は本実施例で使用された初装荷燃料集合体の軸方向濃縮度およびガドリニア分布状態を示し、図17中(A)は初装荷燃料集合体低低濃縮度Sで平均濃縮度0.9wt%、(B)は初装荷燃料集合体中濃縮度Mで平均濃縮度2.5wt%、(C)は初装荷燃料集合体低濃縮度Lで平均濃縮度1.6wt%、(D)は初装荷燃料集合体高濃縮度Hで平均濃縮度3.7wt%である。
【0110】
すなわち、ガドリニア入り燃料棒は、燃料集合体Sには含有されておらず、燃料集合体Lには上下2本ずつ、燃料集合体Mには上部に3本、下部に4本、さらに燃料集合体Hには上部に9本、下部に11本含有している。
【0111】
この結果、図18に示すように、各燃料集合体の上下の無限増倍率は適度な差に保たれており、軸方向出力分布を平坦にすることができる。なお、燃料集合体Mでは、図18に示すように無限増倍率の上下差はやや大き過ぎるのでガドリニア入り燃料棒の本数を上下とも4本としてもよい。
【0112】
なお、本実施例では全ての燃料集合体において、上下端天然ウラン部を除く部分のガドリニア濃度は7.5wt%である。ただし、特に運転サイクル後半の軸方向出力分布を適宜制御するために、上部を下部よりも薄くしたり、または上部を下部よりも濃くしたりした実施例も考えられる。
【0113】
また、本実施例では短尺燃料棒の上端を境にして濃縮度およびガドリニア入り燃料棒本数を分布させたが、これらの上下境界の位置は燃料集合体有効部の下端からその燃料有効部全長の 1/3ないし 2/3の間であればよく、さらに濃縮度の上下境界とガドリニア入り燃料棒本数の上下境界とは異なっていてもよい。
【0114】
(第5の実施例)
次に本発明の第5の実施例である原子炉の炉心の第1サイクルにおける燃料配置を図19(A)に示す。本実施例は図16に示した第3の実施例と同一のBWRであり、各燃料集合体の濃縮度およびガドリニア分布は図17に示した第3の実施例で使用したものと同一のものである。
【0115】
本炉心に装荷されている初装荷燃料集合体の平均濃縮度および装荷体数を表7に示す。図19(A)では、炉心最外周に配置されている最高濃縮度の初装荷燃料HをPで示している。なお、本炉心では、図16に示した第3の実施例に比べて炉心平均濃縮度が増加しており余剰反応度が増大するので、コントロールセルを37個に増やしている。
【0116】
【表7】
【0117】
本実施例では、特公平 5−27075 号公報に従って、炉心最外周には平均濃縮度が最も高い燃料集合体H(Pで表示)を配置しており、第1サイクルではその燃焼を抑制している。従って燃料集合体Hでは、図24に示した従来例および第3の実施例に比べてより多くのウラン235が第2サイクル以降に持ち越されることになるので、第2サイクル以降でこれらの初装荷燃料集合体を活発に燃焼させることができ、初装荷燃料集合体の取り出し燃焼度が増大する。
【0118】
第1サイクルにおいて炉心最外周に配置する初装荷燃料集合体は、第1サイクル終了後取り出される燃料集合体S以外であればどれでもよく、例えば上から2番目の濃縮度の燃料集合体Mでもよいが、最も長期間炉心内に滞在する燃料集合体Hが初装荷炉心の取り出し燃焼度増大に最も効果的である。
【0119】
平均濃縮度が最も低い初装荷燃料集合体Sをコントロールセル以外の位置のみに配置する本実施例の効果は、第1サイクル終了時の燃料集合体Sおよび燃料集合体Lの燃焼度によって示される。本実施例では各燃料集合体の燃焼度は 11.0GWd/tおよび11.2GWd/t である。
【0120】
一方従来例として、図19(A)において、燃料集合体Sを 100体、燃料集合体Lを 148体とし、燃料集合体Sをコントロールセルに配置した場合には、燃料集合体SおよびLの燃焼度は各々8.9GWd/tおよび 12.6GWd/tであった。
【0121】
従って本実施例では上記従来例と比べて、第1サイクル終了後に取り出される燃料集合体Sの燃焼度は24%増加し、第2サイクルまでに炉内に滞在する燃料集合体Lの燃焼度は12%抑制され約1.5%△kの反応度利得が得られている。その結果、本発明では約8本の取り替え燃料集合体が節約でき初装荷燃料集合体の経済性を向上させることができた。
【0122】
図19(A)に示した本実施例の第1サイクルの運転終了後に燃料交換を行った後の第2サイクルの燃料集合体の配置図を19(B)に示す。平均濃縮度が最も低い燃料集合体Sは、第1サイクル終了後全て炉心から取り出されているので、第2サイクルでは炉心に装荷されていない。
【0123】
コントロールセルには平均濃縮度が低い方から3番目又は高い方から2番目の初装荷燃料集合体Mが配置されており、一方コントロールセル以外の全てのセルには、第2サイクルにおいて炉心装荷される燃料集合体の中で反応度が最も低い燃料集合体Lまたは第1サイクルにおいて炉心最外周に配置されていた最高濃縮度の初装荷燃料集合体Pまたは取り替え燃料集合体Iのうち少なくとも1体が配置されている。
【0124】
取り替え燃料集合体Iはガドリニアを含有しており、また最高濃縮度の初装荷燃料集合体Pも第1サイクルにおいて余り燃焼が進んでいないので未だガドリニアが残っており、第2サイクル初期ではいずれも反応度が低い。従って、反応度が最も低い燃料集合体Lとともに出力抑制の働きをすることができるので、これにより第2サイクルの炉停止余裕や熱的余裕を改善している。
【0125】
(第6の実施例)
本発明の第6の実施例である原子炉の炉心の第1サイクルにおける燃料集合体の配置を図20に示す。本実施例では図16に示した第3の実施例と同一のBWRであり、各燃料集合体の濃縮度およびガドリニア分布は図17に示した第3および第5の実施例で使用されたものと同一である。
【0126】
この第6の実施例では、平均濃縮度が最も低い初装荷燃料集合体Sは、炉心内部では第3及び第5の実施例と同じくコントロールセル以外の位置に配置されているが、第3及び第5の実施例と異なり炉心最外周にも配置されている。炉心最外周に配置された燃料集合体Sは、第1サイクルでは燃焼が十分に進まないので、第1サイクル終了後には取り出さず、第2サイクルもそのまま炉心最外周に配置しておき第2サイクル終了後に炉心から取り出される。
【0127】
従って、この第6の実施例では、平均濃縮度が低い方から2番目の初装荷燃料集合体Lが第1サイクル終了後に炉心から取り出されることがないように、炉心内部に配置された燃料集合体Sの体数を第1回取り替え体数と等しいかまたはそれ以上にしておくことが重要である。
【0128】
【発明の効果】
本発明によれば、可燃性毒物入り燃料棒の本数を設定することによって、各燃料集合体の上下の無限増倍率は適度な差に保たれ、軸方向出力分布を十分に平坦化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】(A)は本発明に係る原子炉の炉心の第1の実施例における炉心の第1サイクルにおける燃料集合体配置を示す 1/4炉心平面図、(B)は同じく第2サイクルにおける 1/4炉心平面図。
【図2】本発明に係る初装荷炉心の各タイプの燃料集合体の軸方向濃縮度、可燃性毒物分布を説明するための模式図。
【図3】燃料集合体を概略的に示す横断面図で、(A)は第1例を、(B)は第2の例を、(C)は第3の例を、(D)は第4の例をそれぞれ示す。
【図4】(A)は本発明に係る炉心で使用するタイプ2燃料集合体の概略的横断面図、(B)は(A)に対応するロッド番号の凡例図。
【図5】(A)は図4と同じくタイプ2C燃料集合体の概略的横断面図、(B)は(A)に対応するロッド番号の凡例図。
【図6】(A)は図5のタイプ2C燃料集合体の変形例を示す概略的横断面図、(B)は(A)に対応するロッド番号の凡例図。
【図7】(A)は図4と同じくタイプ1燃料集合体の概略的横断面図、(B)は(A)に対応するロッド番号の凡例図。
【図8】(A)は図4と同じくタイプ3燃料集合体の概略的横断面図、(B)は(A)に対応するロッド番号の凡例図。
【図9】(A)は従来のタイプ3燃料集合体の概略的横断面図、(B)は(A)に対応するロッド番号の凡例図。
【図10】本発明に係る初装荷炉心を構成する各タイプの燃料集合体の無限増倍率の燃焼推移を示す特性図。
【図11】本発明の初装荷炉心の各燃料タイプの軸方向濃縮度、可燃性毒物分布例を短尺(部分長)燃料棒を有する場合について説明するための模式図。
【図12】図11において他の例を説明するための模式図。
【図13】(A)は従来の濃縮度タイプ3初装荷炉心の最外周低濃縮度燃料集合体配置を示す第1サイクルの 1/4炉心平面図、(B)は(A)における第2サイクル炉心燃料集合体配置の 1/4炉心平面図。
【図14】(A)は本発明の第2の実施例における初装荷炉心燃料集合体配置の 1/4炉心平面図、(B)は(A)における第2サイクル炉心燃料集合体の配置の 1/4炉心平面図。
【図15】(A)は第2の実施例に対応する従来の濃縮度タイプ3初装荷炉心の最外周高濃縮度燃料集合体配置を示す第1サイクルの 1/4炉心平面図、(B)は(A)における第2サイクル燃料集合体配置の 1/4炉心平面図。
【図16】本発明に係る原子炉の炉心の第3の実施例における第1サイクルの燃料集合体配置を示す 1/4炉心平面図。
【図17】本発明に係る原子炉の炉心の第4の実施例で使用された初装荷燃料集合体の軸方向濃度およびガドリニア分布図で、(A)は平均濃縮度0.9wt%を(B)は同じく2.5wt%を、(C)は同じく1.6wt%を(D)は同じく3.7wt%をそれぞれ示す。
【図18】第4の実施例で使用された初装荷燃料集合体の上下断面におけるボイド率40%の場合の無限増倍率の燃焼度変化を示す曲線図。
【図19】(A)は本発明に係る原子炉の炉心の第5の実施例における第1サイクルの燃料集合体配置を示す 1/4炉心平面図、(B)は(A)における第2サイクルの燃料集合体配置を示す 1/4炉心平面図。
【図20】本発明に係る原子炉の炉心の第6の実施例における第1サイクルの燃料集合体配置を示す 1/4炉心平面図。
【図21】(A)は従来の原子炉炉心で使用されている高燃焼度燃料集合体を示す縦断面図、(B)は(A)のB−B矢視方向を切断して示す横断面図、(C)は(A)のC−C矢視方向を切断した横断面図。
【図22】(A)は図21における燃料集合体の長尺燃料棒を一部断面で示す立面図、(B)は同じく短尺燃料棒を一部断面で示す立面図。
【図23】従来の高濃度燃料集合体を装荷した平衡サイクルの燃料集合体配置を示す 1/4炉心平面図。
【図24】従来のBWRの炉心の第1サイクルにおける燃料集合体配置を示す 1/4炉心平面図。
【符号の説明】
1…燃料集合体、2…長尺燃料棒、3…短尺燃料棒、4…上部タイプレート、5…下部タイプレート、6…ウォータロッド、7…チャンネルボックス、8…スペーサ、9…炉心、10…燃料ペレット、11…被覆管、12…上部端栓、13…下部端栓、14…プレナム、15…スプリング、16…コントロールセル。
Claims (1)
- 複数の長尺燃料棒と複数の短尺燃料棒とを格子状に束ねて構成される燃料集合体を装荷した原子炉の炉心において、異なる平均濃縮度の初装荷燃料集合体を複数種類使用し、平均濃縮度が最も低い初装荷燃料集合体は可燃性毒物入り燃料棒を含まず、かつ燃料集合体あたりの可燃性毒物入り燃料棒の本数は平均濃縮度が最も高い初装荷燃料集合体で最も多く、かつ燃料集合体下部領域に可燃性毒物が添加されている燃料棒の本数は燃料集合体上部領域に可燃性毒物が添加されている燃料棒の本数と等しいかもしくはより多く前記本数の差は平均濃縮度が最も高い初装荷燃料集合体で最も大きいことを特徴とする原子炉の炉心。
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