JP3560039B2 - 自動原稿搬送装置 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静電複写機やファクシミリ或いは画像読取機等の原稿処理機に装備される自動原稿搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複写機は複写処理の高速化および自動化に伴い、複数枚の原稿を順次自動的に透明板上面の原稿セット位置に供給する自動原稿搬送装置を用いるようになってきている。また、ファクシミリや画像読取機等の原稿処理機にも複数枚の原稿を順次自動的に送給する自動原稿搬送装置が広く実用に供されている。この種自動原稿搬送装置は、原稿を載置する原稿テーブルと、該原稿テーブルに載置された原稿を原稿処理機の透明板に向けて給送する原稿搬入手段と、該原稿搬入手段によって給送された原稿を透明板上の所定位置に位置付けるとともに透明板上に形成された原稿搬送路に沿って搬送する搬送ベルト機構と、該搬送ベルト機構によって搬送された原稿を排出する原稿排出手段とを具備している。
【０００３】
上記搬送ベルト機構は、支持枠体と、該支持枠体に搬送方向に間隔をおいて平行に配設された駆動ローラおよび従動ローラと、該駆動ローラと該従動ローラおよび支持枠体に巻き掛けられた無端ベルトと、該駆動ローラと該従動ローラとの間に配設され該無端ベルトを該透明板に向けて押圧するベルト押圧手段とを有している。ベルト押圧手段は、無端ベルトに幅方向に所定の間隔をおいて配設された複数個の押圧コロからなっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
而して、上述した搬送ベルト機構を備えた自動原稿搬送装置においては、上記各押圧コロの両端のエッジ部に対応する位置で上記無端ベルトと原稿との擦れが生ずる。このため、両面に画像が印字されている原稿を搬送すると、無端ベルトには各押圧コロの両端を通過する部分に筋状の汚れが発生する。この無端ベルトの汚れが以後搬送される原稿を汚す原因となる。このような不具合を解消するためには、上記押圧コロに代えて上記無端ベルトの幅と略同じ長さを有するローラを用いればよいが、ローラにすると重量が増大するとともにコストが増大するという問題がある。
【０００５】
本発明は上記事実に基づいてなされたものであり、その主たる技術的課題は、無端ベルトを押圧する押圧部材のエッジ部により生ずる無端ベルトの汚れを防止することができる搬送ベルト機構を備えた自動原稿搬送装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記主たる技術的課題を達成するために、本発明によれば、原稿処理機の透明板上に形成された原稿搬送路に沿って原稿を搬送する搬送ベルト機構を具備する自動原稿搬送装置において、
該搬送ベルト機構は、支持枠体と、該支持枠体に搬送方向に間隔をおいて平行に配設された駆動ローラおよび従動ローラと、該駆動ローラと該従動ローラおよび該支持枠体に巻き掛けられた無端ベルトと、該駆動ローラと該従動ローラとの間に配設され該無端ベルトを該透明板に向けて押圧するベルト押圧部材と、を具備しており、
該ベルト押圧部材は、該無端ベルトの幅方向に配設され原稿搬送領域に対応する長さを有し該支持枠体の底板に装着された押圧板からなり、
該押圧板は、弾性を有するシート部材からなり、該無端ベルト側に突出する湾曲部を備え該湾曲部が該無端ベルトを押圧するように形成されており、該無端ベルトの移動方向両側部が該底板の下面に両面接着テープまたは接着剤によって貼着されている、
ことを特徴とする自動原稿搬送装置が提供される。
【０００７】
上記押圧板は弾性を有するシート部材からなり、上記無端ベルトの移動方向両側部が上記底板に設けられた複数個の係止爪に係合せしめられている。また、上記押圧板は弾性を有する板材によって形成され、上記無端ベルトの移動方向両側部が上記底板に設けられた複数個の係止爪に係合せしめられている。更に、上記押圧板は合成樹脂材によって形成され、上記無端ベルトの移動方向両側部にはそれぞれ間隔をおいて複数個の支持部が設けられており、該複数個の支持部にそれぞれ上記底板に両端が係合されたコイルばねが掛けられて弾性支持されている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に従って構成された自動原稿搬送装置の好適な実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
図１および図２には、静電複写機２の上端部とこれに装備された自動原稿搬送装置４とが図示されている。静電複写機２はハウジング６を有し、このハウジング６の上面にはガラス板でよい透明板８（図２）が配設されている。この透明板８の片側（図２において左側）には原稿セット基準位置Ｇを定める原稿規制部材１０が配設され、他側（図２において右側）には静止取付け部材１２が配設されている。本発明に従って構成された自動原稿搬送装置４は、静電複写機２のハウジング６の上面に、透明板８の後側縁に沿って延びる旋回軸線を中心として図１に実線で示す閉位置と２点鎖線で示す開位置との間を旋回自在に装着されている。静電複写機２の透明板８上に手動で原稿を載置する場合には、自動原稿搬送装置４を開位置にして透明板８を露呈させ、透明板８上の所要位置に原稿を載置し、そして自動原稿搬送装置４を閉位置にして透明板８およびその上に載置された原稿を覆う。透明板８上に原稿を載置する際には、原稿の片縁を原稿規制部材１０の先端縁に当接させて原稿の後縁を前記原稿セット基準位置Ｇに位置付けることにより、原稿を所要位置に位置付けることができる。自動原稿搬送装置４を使用して透明板８上に原稿を自動的に搬入し、そして透明板８上から自動的に搬出する場合には、自動原稿搬送装置４は閉位置に位置付けられる。
【００１０】
図１を参照して説明を続けると、図示の自動原稿搬送装置４は前後方向（図２において紙面に垂直な方向）に間隔をおいて配設された前側カバー１４及び後側カバー１６を含んでいる。前側カバー１４および後側カバー１６は適宜の合成樹脂から形成することができる。後側カバー１６内には後側支持基板（図示していない）が配設されており、このような後側支持基板がそれ自体は周知の形態でよい装着機構（図示していない）を介して、静電複写機２のハウジング６の上面に旋回自在に装着されている。自動原稿搬送装置４の種々の構成要素は直接的にあるいは間接的に前記後側支持基板に支持されている。前側カバー１４と後側カバー１６との間には原稿載置手段１８と原稿排出トレイ２０が配設されている。この原稿載置手段１８は、図２において左側の先端から右側の後端に向かって上方に傾斜して延びる原稿テーブル２２と、該原稿テーブル２２の後端に回動可能に装着された補助テーブル２４とからなっている。原稿テーブル２２には、幅方向に移動自在に一対の幅規制部材２６が装着されている。このような一対の幅規制部材２６は原稿テーブル２２の下方においてそれ自体は周知のラックおよびピニオン機構（図示していない）を介して相互に連結されており、相互に連動して相互に接近する方向および相互に離隔する方向に移動せしめられる。原稿排出トレイ２０は、原稿載置手段１８の下方に配設され、前後方向（図２において紙面に垂直な方向）からみて山形に形成された原稿載置面２０１が形成されている。前側カバー１４と後側カバー１６との左端部間には左端部カバー２８が配設されており、右端部間には右端部カバー２９が配設されている。
【００１１】
図１および図２を参照して説明を続けると、前記原稿テーブル２２の搬送方向下流側には、前送り手段３０が配設されている。この前送り手段３０は、前記原稿テーブル２２の搬送方向下流側に延びる案内板３２を備えている。案内板３２の上流側部には開口が形成されており、この開口の下側に前送り手段３０を構成する前送りローラ３４が配設されている。該前送りローラ３４は、ウレタンゴム等の摩擦係数が大きい弾性材料によって形成され、外周面の一部が案内板３２に形成された開口から僅かに上側に突出するように配設されている。なお、前送りローラ３４の回転軸（図示せず）は、図示しない動力伝達機構を介して駆動源である電動モータ３５に伝動連結されている。
【００１２】
上記前送りローラ３４の上方には、前送り手段３０を構成する前送り加圧機構３６が配設されている。該前送り加圧機構３６は、上記前送りローラ３４の上方に前送りローラ３４と平行に配設された回動軸３６２と、該回動軸３６２に上端部が固定され下端部が前記原稿テーブル２２上に載置され案内板３２上に挿入された原稿（Ｐ）に作用する加圧板３６４とを具備している。加圧板３６４は、図示の実施例においてはステンレス鋼板からなる弾性を有する薄板によって形成され、その上端部が上記回動軸３６２にビス等の固着手段によって固定されており、その下端部が上記前送りローラ３４の上側位置において上記原稿テーブル２２に載置された最上位の原稿の上面に作用し原稿を押圧する作用位置と、原稿から離隔する非作用位置とに位置付けられるように構成されている。前送り加圧機構３６を構成する回動軸３６２は、上記前送りローラ３４の上方に配設された支持基板３８の前後端に設けられた側板３９、３９（図２には後側側板３９のみが示されている）に回転自在に軸支されている。この回動軸３６２は、リンク機構を介してソレノイド（図示せず）に連結されており、ソレノイドが付勢されると所定の方向に回動せしめられ、ソレノイドが除勢されると所定方向と反対方向に回動せしめられる。従って、回動軸３６２に取付けられた加圧板３６４は、図示しないソレノイドが付勢され回動軸３６２が所定方向に回動せしめられと案内板３２に上に挿入された原稿を押圧し、ソレノイドが除勢され回動軸３６２が所定方向と反対方向に回動せしめられと原稿から離隔せしめられる。
【００１３】
上記前送り手段３０の下流側には給紙ローラ４０が配設されている。この給紙ローラ４０は、ウレタンゴム等の摩擦係数が大きい材料によって形成され、その回転軸が図示しない動力伝達機構を介して駆動源である電動モータ３５に伝動連結されている。なお、給紙ローラ４０は、外周面の一部が案内板３２に形成された開口から僅かに上側に突出するように配設されている。
【００１４】
上記給紙ローラ４０の上側には、原稿分離機構５０が配設されている。原稿分離機構５０は、図示の実施形態においては分離コロ５１からなっている。分離コロ５２は、固定軸５２と、適宜の合成樹脂によって形成され固定軸５２に回転自在に配設された筒状部５３と、ウレタンゴム等の摩擦係数が大きい弾性材料によって形成され筒状部５３の外周面に装着された表層部５４と、固定軸５２と筒状部５３との間に配設されたトルクリミッタ機構５５とによって構成され、表層部５４が上記給紙ローラ４０のローラ部４６の外周面と接触して配設されている。トルクリミッタ機構５５は、筒状部５３に所定以上の駆動トルクが作用すると、筒状部５３を固定軸５２に固定するばねクラッチ機構からなっている。このトルクリミッタ機構５５を備えた分離コロ５１は、本発明によって構成された自動原稿搬送装置における新規な特徴を構成するものではなく、それ自体の構成は周知の形態でよく、従って、その構成の詳細については、本明細書においては説明を省略する。なお、図示の実施形態においては、原稿分離機構５０として分離コロ５２を用いた例を示したが、原稿分離機構５０としては分離ベルト機構やその他の分離機構を用いることができる。
【００１５】
上記原稿分離機構５０より搬送方向上流側には、上記給紙ローラ４０と対向して前捌き手段６０が配設されている。前捌き手段６０は、給紙ローラ４０の軸方向に配設され支持基板３８にビス５２によって上端部が取り付けられた前捌き支持板６４と、該前捌き支持板６４の下端部に上端部が装着された前捌き板６６とからなっている。前捌き板６６は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂シート部材等の弾性を有するシート部材によって形成されており、その上端部が接着剤或いは両面接着テープ等の固着部材によって前捌き支持板６６に装着されている。
【００１６】
図２を参照して説明を続けると、原稿載置手段１８の下方には搬送ベルト機構７０が配設されている。搬送ベルト機構７０は、支持枠体７１と、該支持枠体７１に搬送方向に間隔をおいて平行に配設された駆動ローラ７２および従動ローラ７３と、該駆動ローラ７２と従動ローラ７３および支持枠体７１に巻き掛けられた無端ベルト７４と、駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間に搬送方向（図２において左右方向）に間隔をおいて配設された複数個のベルト押圧部材７５とから構成されている。駆動ローラ７２および従動ローラ７３は、支持枠体７１の手前側および奥側の側板７１１、７１１（図２には奥側の側板７１１のみが示されている）の搬送方向両端部にそれぞれ回転自在に支持されており、駆動ローラ７２が図示しない電動モータに適宜の動力伝達機構を介し伝動連結されている。このように構成された搬送ベルト機構７０無端ベルト７４の下側走行部は静電複写機２の透明板８に沿って延在させられており、両者間に原稿搬送路７６が規定されている。
【００１７】
次に、ベルト押圧部材７５について、図３乃至図７に示す各実施形態を参照して説明する。
図３に示す第１の実施形態は、ベルト押圧部材７５がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂シート部材等の弾性を有するシート部材からなる押圧板７５１からなっており、無端ベルト７４の幅方向における原稿搬送領域に対応する長さを有している。この押圧板７５１は、無端ベルト７４側に突出して湾曲せしめられ、無端ベルト７４の移動方向（図３において左右方向）両側部が支持枠体７１を構成する底板７１２の下面に両面接着テープ７７、７７または適宜の接着剤によって貼着されている。このようにシート部材を湾曲せしめて形成した押圧板７５１は、その湾曲部７５１ａが駆動ローラ７２と従動ローラ７３間において下側即ち透明板８側を通過する無端ベルト７４の裏面を押圧する。
図３に示す第１の実施形態における押圧板７５１は、無端ベルト７４の原稿搬送領域に対応する長さを有しているので、原稿搬送領域にがエッジ部が存在したいため、無端ベルトを押圧する押圧部材のエッジ部により生ずる無端ベルトの汚れを未然に防止することができる。また、上記押圧板７５１は、シート部材からなっているので、軽量かつ安価に製作することができる。
【００１８】
図４に示す第２の実施形態は、上記第１の実施形態における弾性を有するシート部材からなる押圧板７５１の上記底板７１２への取付け構造を変更したものである。即ち、底板７１２の押圧板７５１を装着する位置には搬送方向に所定の間隔をおいて下方に切り起こして形成された係止爪７１２ａ、７１２ａが設けられている。そして、押圧板７５１を無端ベルト７４側に突出して湾曲せしめて、無端ベルト７４の移動方向両側部を係止爪７１２ａ、７１２ａにそれぞれ係合して装着する。この実施形態においては、第１の実施形態と比較して両面接着テープが不要になるとともに、その装着作業が容易となる。
【００１９】
図５に示す第３の実施形態は、ベルト押圧部材７５がばね鋼板によって形成されている。ばね鋼板によって形成された押圧板７５３は、無端ベルト７４の幅方向における原稿搬送領域に対応する長さを有し、中央部に湾曲部７５３ａが設けられている。押圧板７５３における無端ベルト７４の移動方向両側部には、それぞれ複数個の切欠７５３ｂが形成され複数個の支持部７５３ｃが設けられている。一方、支持枠体７１の底板７１２には、幅方向に延びる開口７１２ｂが形成されている。この開口７１２ｂは、上記押圧板７５３に対応する幅方向長さを有している。また、底板７１２には、開口７１２ｂにおける無端ベルト７４の移動方向両側には、上記押圧板７５３の複数個の支持部７５３ｃと対応する間隔で上方に切り起こして形成された複数個の係止爪７１２ｃが設けられている。そして、押圧板７５３の複数個の支持部７５３ｃを複数個の係止爪７１２ｃに係合し、湾曲部７５３ａを開口７１２ｂを通して下方に突出せしめ、駆動ローラ７２と従動ローラ７３間において下側即ち透明板８側を通過する無端ベルト７４の裏面を押圧するようにしたものである。このように構成された第３の実施形態も上記第１の実施形態および第２の実施形態と同様の作用効果を奏する。なお、図５に示す実施形態においては、押圧板７５３をばね鋼板によって形成したが、押圧板７５３を弾性を有する適宜の合成樹脂等の板材によって同様に成形しても図５に示す実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００２０】
図６に示す第４の実施形態は、ベルト押圧部材７５が合成樹脂によって成形されている。合成樹脂によって成形され押圧板７５４は、図５に示す第３の実施形態における押圧板７５３と同様に中央部には湾曲部７５４ａが設けられ、両側部にはそれぞれ複数個の切欠７５４ｂが形成され複数個の支持部７５４ｃが設けられている。なお、この実施形態における押圧板７５４は、合成樹脂材が必ずしも弾性を有する必要はない。一方、支持枠体７１の底板７１２には、図５に示す第３の実施形態と同様に幅方向に延びる開口７１２ｂが形成されており、この開口７１２ｂの搬送方向両側には押圧板７５４の両側部に設けられた複数個のばね支持部７５４ｃと対応する間隔をもって形成された複数個の係止穴７１２ｄが設けられている。そして、押圧板７５４の湾曲部７５４ａを支持枠体７１の底板７１２に形成された開口７１２ｂに上側から挿入し、複数個のばね支持部７５４ｃにそれぞれコイルばね７７を掛け、その両端を係止穴７１２ｄに係合する。従って、図６に示す実施形態においては、コイルばね７７のばね力によって押圧板７５４の湾曲部７５４ａが無端ベルト７４の裏面を押圧する。
【００２１】
図２に戻って説明を続けると、上記原稿搬送路７０５と上記給紙ローラ４０との間には原稿搬入路８０が形成されている。この原稿搬入路８０は、内側案内板８０１と外側案内板８０２とによって規定されている。原稿搬入路８０にはレジストローラ対８２が配設されている。このレジストローラ対８２は、駆動ローラ８２１と従動ローラ８２２とからなっている。なお、レジストローラ対８２の駆動ローラ８２１は、図示しない電動モータに適宜の動力伝達機構を介し伝動連結されている。
【００２２】
原稿搬送路７６の図２において右側には原稿排出手段９０が配設されている。該原稿排出手段９０は、原稿搬出路９２と、該原稿搬出路９２に配設された搬送ローラ対９４と、原稿搬出路９２の排出側端に配設された排出ローラ対９６とを含んでいる。搬送ローラ対９４は駆動ローラ９４１と従動ローラ９４２とからなり、また、排出ローラ対９６も駆動ローラ９６１と従動ローラ９６２とからなっている。搬送ローラ対９４の駆動ローラ９４１および排出ローラ対９６の駆動ローラ９６１は、図示しない電動モータに適宜の動力伝達機構を介し伝動連結されている。
【００２３】
図示の実施形態における自動原稿搬送装置は以上のように構成されており、以下その作用効果について説明する。
複写作業を行うに際し、オペレータは先ず複写すべき原稿Ｐを原稿テーブル２２上に載置するとともに、前方に挿入してその前端部を前送りローラ３２の上側に位置付ける。そして、オペレータによって複写開始キーが押されると、前送り加圧機構３６の図示しないソレノイドが付勢されて加圧板３６４が作用位置に位置付けられ、案内板３２の上に挿入された原稿Ｐを押圧する。加圧板３６４による原稿Ｐの押圧と同時に電動モータ３５が駆動されて前送りローラ３４および給紙ローラ４０が図２において矢印で示す方向に回転駆動せしめられる。前送りローラ３４が図２において矢印で示す方向に回転することにより、前送りローラ３４の外周面と案内板３２の上に挿入された原稿層の最下位の原稿の下面との接触部で発生する摩擦搬送力によって原稿が送り出される。このとき、原稿層の原稿は互いの摩擦によって搬送方向に移動せしめられるが、前捌き手段６０によって規制され少数枚（１〜３枚）が下流側に搬送される。
【００２４】
上記のように前捌き手段６０の作用により少数枚（１〜３枚）に規制された原稿は、給紙ローラ３２と原稿分離機構５０の分離コロ５１を通過する際に最下位の原稿のみが分離されて原稿搬入路８０に搬送される。そして、原稿搬入路８０に搬送された原稿の前端が非作動状態にあるレジストローラ対８２のニップ部位に当接せしめらて一次給紙が終了する。
【００２５】
上記のようにして一次給紙が終了したら、レジストローラ対８２および搬送ベルト機構７０が作動せしめられ、一次給紙された原稿の後縁を透明板８上の原稿セット基準位置Ｇに位置付ける。そして、露光動作が行われる。
露光動作が終了すると、搬送ベルト機構７０および原稿排出手段９０の搬送ローラ対９４と、排出ローラ対９６が作動せしめられ、透明板８上で露光が終了した原稿が原稿排出路９２を通して原稿排出トレイ２０の原稿載置面２０１上に排出される。
【００２６】
【発明の効果】
本発明による自動原稿搬送装置は以上のように構成されているので、以下の作用効果を奏する。
【００２７】
即ち、搬送ベルト機構のベルト押圧部材は、無端ベルトの幅方向に配設され原稿搬送領域に対応する長さを有し支持枠体の底板に装着された押圧板からなり、該押圧板は、無端ベルト側に突出する湾曲部を備え、該湾曲部が無端ベルトを押圧するように構成されているので、原稿搬送領域にがエッジ部が存在したいため、無端ベルトを押圧する押圧部材のエッジ部により生ずる無端ベルトの汚れを未然に防止することができる。また、上記ベルト押圧部材が押圧板からなっているので、軽量かつ安価に製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成された自動原稿搬送装置の好適実施例を静電複写機に装備した状態を示す斜面図。
【図２】図１に示す自動原稿搬送装置の断面概略図。
【図３】図１および図２に示す自動原稿搬送装置に装備される搬送ベルト機構の第１の実施形態を示す断面図。
【図４】図１および図２に示す自動原稿搬送装置に装備される搬送ベルト機構の第２の実施形態を示す要部斜視図。
【図５】図１および図２に示す自動原稿搬送装置に装備される搬送ベルト機構の第３の実施形態を示す要部斜視図。
【図６】図１および図２に示す自動原稿搬送装置に装備される搬送ベルト機構の第４の実施形態を示す要部斜視図。
【符号の説明】
２：静電複写機
４：自動原稿搬送装置
６：静電複写機のハウジング
８：透明板
１０：原稿規制部材
１８：原稿載置手段
２０：原稿排出トレイ
２２：原稿テーブル
３０：前送り手段
３２：案内板
３４：前送りローラ
３５：電動モータ
３６：加圧機構
３６２：加圧機構の回動軸
３６４：加圧機構の加圧板
３８：支持基板
４０：給紙ローラ
４２：給紙ローラの回転軸
４４：給紙ローラの筒状部
４６：給紙ローラのローラ部
５０：原稿分離機構
５１：分離コロ
６０：前捌き手段
６４：前捌き手段の支持板
６６：前捌き板
７０：搬送ベルト機構
７１：搬送ベルト機構の支持枠体
７２：搬送ベルト機構の駆動ローラ
７３：搬送ベルト機構の従動ローラ
７４：搬送ベルト機構の無端ベルト
７５：搬送ベルト機構のベルト押圧部材
７５１：押圧板
７５２：押圧板
７５３：押圧板
７５４：押圧板
７６：原稿搬送路
７７：両面接着テープ
８０：原稿搬入路
８２：レジストローラ対
９０：原稿排出手段
９２：原稿搬出路
９４：搬送ローラ対
９６：排出ローラ対
【発明の属する技術分野】
本発明は、静電複写機やファクシミリ或いは画像読取機等の原稿処理機に装備される自動原稿搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複写機は複写処理の高速化および自動化に伴い、複数枚の原稿を順次自動的に透明板上面の原稿セット位置に供給する自動原稿搬送装置を用いるようになってきている。また、ファクシミリや画像読取機等の原稿処理機にも複数枚の原稿を順次自動的に送給する自動原稿搬送装置が広く実用に供されている。この種自動原稿搬送装置は、原稿を載置する原稿テーブルと、該原稿テーブルに載置された原稿を原稿処理機の透明板に向けて給送する原稿搬入手段と、該原稿搬入手段によって給送された原稿を透明板上の所定位置に位置付けるとともに透明板上に形成された原稿搬送路に沿って搬送する搬送ベルト機構と、該搬送ベルト機構によって搬送された原稿を排出する原稿排出手段とを具備している。
【０００３】
上記搬送ベルト機構は、支持枠体と、該支持枠体に搬送方向に間隔をおいて平行に配設された駆動ローラおよび従動ローラと、該駆動ローラと該従動ローラおよび支持枠体に巻き掛けられた無端ベルトと、該駆動ローラと該従動ローラとの間に配設され該無端ベルトを該透明板に向けて押圧するベルト押圧手段とを有している。ベルト押圧手段は、無端ベルトに幅方向に所定の間隔をおいて配設された複数個の押圧コロからなっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
而して、上述した搬送ベルト機構を備えた自動原稿搬送装置においては、上記各押圧コロの両端のエッジ部に対応する位置で上記無端ベルトと原稿との擦れが生ずる。このため、両面に画像が印字されている原稿を搬送すると、無端ベルトには各押圧コロの両端を通過する部分に筋状の汚れが発生する。この無端ベルトの汚れが以後搬送される原稿を汚す原因となる。このような不具合を解消するためには、上記押圧コロに代えて上記無端ベルトの幅と略同じ長さを有するローラを用いればよいが、ローラにすると重量が増大するとともにコストが増大するという問題がある。
【０００５】
本発明は上記事実に基づいてなされたものであり、その主たる技術的課題は、無端ベルトを押圧する押圧部材のエッジ部により生ずる無端ベルトの汚れを防止することができる搬送ベルト機構を備えた自動原稿搬送装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記主たる技術的課題を達成するために、本発明によれば、原稿処理機の透明板上に形成された原稿搬送路に沿って原稿を搬送する搬送ベルト機構を具備する自動原稿搬送装置において、
該搬送ベルト機構は、支持枠体と、該支持枠体に搬送方向に間隔をおいて平行に配設された駆動ローラおよび従動ローラと、該駆動ローラと該従動ローラおよび該支持枠体に巻き掛けられた無端ベルトと、該駆動ローラと該従動ローラとの間に配設され該無端ベルトを該透明板に向けて押圧するベルト押圧部材と、を具備しており、
該ベルト押圧部材は、該無端ベルトの幅方向に配設され原稿搬送領域に対応する長さを有し該支持枠体の底板に装着された押圧板からなり、
該押圧板は、弾性を有するシート部材からなり、該無端ベルト側に突出する湾曲部を備え該湾曲部が該無端ベルトを押圧するように形成されており、該無端ベルトの移動方向両側部が該底板の下面に両面接着テープまたは接着剤によって貼着されている、
ことを特徴とする自動原稿搬送装置が提供される。
【０００７】
上記押圧板は弾性を有するシート部材からなり、上記無端ベルトの移動方向両側部が上記底板に設けられた複数個の係止爪に係合せしめられている。また、上記押圧板は弾性を有する板材によって形成され、上記無端ベルトの移動方向両側部が上記底板に設けられた複数個の係止爪に係合せしめられている。更に、上記押圧板は合成樹脂材によって形成され、上記無端ベルトの移動方向両側部にはそれぞれ間隔をおいて複数個の支持部が設けられており、該複数個の支持部にそれぞれ上記底板に両端が係合されたコイルばねが掛けられて弾性支持されている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に従って構成された自動原稿搬送装置の好適な実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
図１および図２には、静電複写機２の上端部とこれに装備された自動原稿搬送装置４とが図示されている。静電複写機２はハウジング６を有し、このハウジング６の上面にはガラス板でよい透明板８（図２）が配設されている。この透明板８の片側（図２において左側）には原稿セット基準位置Ｇを定める原稿規制部材１０が配設され、他側（図２において右側）には静止取付け部材１２が配設されている。本発明に従って構成された自動原稿搬送装置４は、静電複写機２のハウジング６の上面に、透明板８の後側縁に沿って延びる旋回軸線を中心として図１に実線で示す閉位置と２点鎖線で示す開位置との間を旋回自在に装着されている。静電複写機２の透明板８上に手動で原稿を載置する場合には、自動原稿搬送装置４を開位置にして透明板８を露呈させ、透明板８上の所要位置に原稿を載置し、そして自動原稿搬送装置４を閉位置にして透明板８およびその上に載置された原稿を覆う。透明板８上に原稿を載置する際には、原稿の片縁を原稿規制部材１０の先端縁に当接させて原稿の後縁を前記原稿セット基準位置Ｇに位置付けることにより、原稿を所要位置に位置付けることができる。自動原稿搬送装置４を使用して透明板８上に原稿を自動的に搬入し、そして透明板８上から自動的に搬出する場合には、自動原稿搬送装置４は閉位置に位置付けられる。
【００１０】
図１を参照して説明を続けると、図示の自動原稿搬送装置４は前後方向（図２において紙面に垂直な方向）に間隔をおいて配設された前側カバー１４及び後側カバー１６を含んでいる。前側カバー１４および後側カバー１６は適宜の合成樹脂から形成することができる。後側カバー１６内には後側支持基板（図示していない）が配設されており、このような後側支持基板がそれ自体は周知の形態でよい装着機構（図示していない）を介して、静電複写機２のハウジング６の上面に旋回自在に装着されている。自動原稿搬送装置４の種々の構成要素は直接的にあるいは間接的に前記後側支持基板に支持されている。前側カバー１４と後側カバー１６との間には原稿載置手段１８と原稿排出トレイ２０が配設されている。この原稿載置手段１８は、図２において左側の先端から右側の後端に向かって上方に傾斜して延びる原稿テーブル２２と、該原稿テーブル２２の後端に回動可能に装着された補助テーブル２４とからなっている。原稿テーブル２２には、幅方向に移動自在に一対の幅規制部材２６が装着されている。このような一対の幅規制部材２６は原稿テーブル２２の下方においてそれ自体は周知のラックおよびピニオン機構（図示していない）を介して相互に連結されており、相互に連動して相互に接近する方向および相互に離隔する方向に移動せしめられる。原稿排出トレイ２０は、原稿載置手段１８の下方に配設され、前後方向（図２において紙面に垂直な方向）からみて山形に形成された原稿載置面２０１が形成されている。前側カバー１４と後側カバー１６との左端部間には左端部カバー２８が配設されており、右端部間には右端部カバー２９が配設されている。
【００１１】
図１および図２を参照して説明を続けると、前記原稿テーブル２２の搬送方向下流側には、前送り手段３０が配設されている。この前送り手段３０は、前記原稿テーブル２２の搬送方向下流側に延びる案内板３２を備えている。案内板３２の上流側部には開口が形成されており、この開口の下側に前送り手段３０を構成する前送りローラ３４が配設されている。該前送りローラ３４は、ウレタンゴム等の摩擦係数が大きい弾性材料によって形成され、外周面の一部が案内板３２に形成された開口から僅かに上側に突出するように配設されている。なお、前送りローラ３４の回転軸（図示せず）は、図示しない動力伝達機構を介して駆動源である電動モータ３５に伝動連結されている。
【００１２】
上記前送りローラ３４の上方には、前送り手段３０を構成する前送り加圧機構３６が配設されている。該前送り加圧機構３６は、上記前送りローラ３４の上方に前送りローラ３４と平行に配設された回動軸３６２と、該回動軸３６２に上端部が固定され下端部が前記原稿テーブル２２上に載置され案内板３２上に挿入された原稿（Ｐ）に作用する加圧板３６４とを具備している。加圧板３６４は、図示の実施例においてはステンレス鋼板からなる弾性を有する薄板によって形成され、その上端部が上記回動軸３６２にビス等の固着手段によって固定されており、その下端部が上記前送りローラ３４の上側位置において上記原稿テーブル２２に載置された最上位の原稿の上面に作用し原稿を押圧する作用位置と、原稿から離隔する非作用位置とに位置付けられるように構成されている。前送り加圧機構３６を構成する回動軸３６２は、上記前送りローラ３４の上方に配設された支持基板３８の前後端に設けられた側板３９、３９（図２には後側側板３９のみが示されている）に回転自在に軸支されている。この回動軸３６２は、リンク機構を介してソレノイド（図示せず）に連結されており、ソレノイドが付勢されると所定の方向に回動せしめられ、ソレノイドが除勢されると所定方向と反対方向に回動せしめられる。従って、回動軸３６２に取付けられた加圧板３６４は、図示しないソレノイドが付勢され回動軸３６２が所定方向に回動せしめられと案内板３２に上に挿入された原稿を押圧し、ソレノイドが除勢され回動軸３６２が所定方向と反対方向に回動せしめられと原稿から離隔せしめられる。
【００１３】
上記前送り手段３０の下流側には給紙ローラ４０が配設されている。この給紙ローラ４０は、ウレタンゴム等の摩擦係数が大きい材料によって形成され、その回転軸が図示しない動力伝達機構を介して駆動源である電動モータ３５に伝動連結されている。なお、給紙ローラ４０は、外周面の一部が案内板３２に形成された開口から僅かに上側に突出するように配設されている。
【００１４】
上記給紙ローラ４０の上側には、原稿分離機構５０が配設されている。原稿分離機構５０は、図示の実施形態においては分離コロ５１からなっている。分離コロ５２は、固定軸５２と、適宜の合成樹脂によって形成され固定軸５２に回転自在に配設された筒状部５３と、ウレタンゴム等の摩擦係数が大きい弾性材料によって形成され筒状部５３の外周面に装着された表層部５４と、固定軸５２と筒状部５３との間に配設されたトルクリミッタ機構５５とによって構成され、表層部５４が上記給紙ローラ４０のローラ部４６の外周面と接触して配設されている。トルクリミッタ機構５５は、筒状部５３に所定以上の駆動トルクが作用すると、筒状部５３を固定軸５２に固定するばねクラッチ機構からなっている。このトルクリミッタ機構５５を備えた分離コロ５１は、本発明によって構成された自動原稿搬送装置における新規な特徴を構成するものではなく、それ自体の構成は周知の形態でよく、従って、その構成の詳細については、本明細書においては説明を省略する。なお、図示の実施形態においては、原稿分離機構５０として分離コロ５２を用いた例を示したが、原稿分離機構５０としては分離ベルト機構やその他の分離機構を用いることができる。
【００１５】
上記原稿分離機構５０より搬送方向上流側には、上記給紙ローラ４０と対向して前捌き手段６０が配設されている。前捌き手段６０は、給紙ローラ４０の軸方向に配設され支持基板３８にビス５２によって上端部が取り付けられた前捌き支持板６４と、該前捌き支持板６４の下端部に上端部が装着された前捌き板６６とからなっている。前捌き板６６は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂シート部材等の弾性を有するシート部材によって形成されており、その上端部が接着剤或いは両面接着テープ等の固着部材によって前捌き支持板６６に装着されている。
【００１６】
図２を参照して説明を続けると、原稿載置手段１８の下方には搬送ベルト機構７０が配設されている。搬送ベルト機構７０は、支持枠体７１と、該支持枠体７１に搬送方向に間隔をおいて平行に配設された駆動ローラ７２および従動ローラ７３と、該駆動ローラ７２と従動ローラ７３および支持枠体７１に巻き掛けられた無端ベルト７４と、駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間に搬送方向（図２において左右方向）に間隔をおいて配設された複数個のベルト押圧部材７５とから構成されている。駆動ローラ７２および従動ローラ７３は、支持枠体７１の手前側および奥側の側板７１１、７１１（図２には奥側の側板７１１のみが示されている）の搬送方向両端部にそれぞれ回転自在に支持されており、駆動ローラ７２が図示しない電動モータに適宜の動力伝達機構を介し伝動連結されている。このように構成された搬送ベルト機構７０無端ベルト７４の下側走行部は静電複写機２の透明板８に沿って延在させられており、両者間に原稿搬送路７６が規定されている。
【００１７】
次に、ベルト押圧部材７５について、図３乃至図７に示す各実施形態を参照して説明する。
図３に示す第１の実施形態は、ベルト押圧部材７５がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂シート部材等の弾性を有するシート部材からなる押圧板７５１からなっており、無端ベルト７４の幅方向における原稿搬送領域に対応する長さを有している。この押圧板７５１は、無端ベルト７４側に突出して湾曲せしめられ、無端ベルト７４の移動方向（図３において左右方向）両側部が支持枠体７１を構成する底板７１２の下面に両面接着テープ７７、７７または適宜の接着剤によって貼着されている。このようにシート部材を湾曲せしめて形成した押圧板７５１は、その湾曲部７５１ａが駆動ローラ７２と従動ローラ７３間において下側即ち透明板８側を通過する無端ベルト７４の裏面を押圧する。
図３に示す第１の実施形態における押圧板７５１は、無端ベルト７４の原稿搬送領域に対応する長さを有しているので、原稿搬送領域にがエッジ部が存在したいため、無端ベルトを押圧する押圧部材のエッジ部により生ずる無端ベルトの汚れを未然に防止することができる。また、上記押圧板７５１は、シート部材からなっているので、軽量かつ安価に製作することができる。
【００１８】
図４に示す第２の実施形態は、上記第１の実施形態における弾性を有するシート部材からなる押圧板７５１の上記底板７１２への取付け構造を変更したものである。即ち、底板７１２の押圧板７５１を装着する位置には搬送方向に所定の間隔をおいて下方に切り起こして形成された係止爪７１２ａ、７１２ａが設けられている。そして、押圧板７５１を無端ベルト７４側に突出して湾曲せしめて、無端ベルト７４の移動方向両側部を係止爪７１２ａ、７１２ａにそれぞれ係合して装着する。この実施形態においては、第１の実施形態と比較して両面接着テープが不要になるとともに、その装着作業が容易となる。
【００１９】
図５に示す第３の実施形態は、ベルト押圧部材７５がばね鋼板によって形成されている。ばね鋼板によって形成された押圧板７５３は、無端ベルト７４の幅方向における原稿搬送領域に対応する長さを有し、中央部に湾曲部７５３ａが設けられている。押圧板７５３における無端ベルト７４の移動方向両側部には、それぞれ複数個の切欠７５３ｂが形成され複数個の支持部７５３ｃが設けられている。一方、支持枠体７１の底板７１２には、幅方向に延びる開口７１２ｂが形成されている。この開口７１２ｂは、上記押圧板７５３に対応する幅方向長さを有している。また、底板７１２には、開口７１２ｂにおける無端ベルト７４の移動方向両側には、上記押圧板７５３の複数個の支持部７５３ｃと対応する間隔で上方に切り起こして形成された複数個の係止爪７１２ｃが設けられている。そして、押圧板７５３の複数個の支持部７５３ｃを複数個の係止爪７１２ｃに係合し、湾曲部７５３ａを開口７１２ｂを通して下方に突出せしめ、駆動ローラ７２と従動ローラ７３間において下側即ち透明板８側を通過する無端ベルト７４の裏面を押圧するようにしたものである。このように構成された第３の実施形態も上記第１の実施形態および第２の実施形態と同様の作用効果を奏する。なお、図５に示す実施形態においては、押圧板７５３をばね鋼板によって形成したが、押圧板７５３を弾性を有する適宜の合成樹脂等の板材によって同様に成形しても図５に示す実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００２０】
図６に示す第４の実施形態は、ベルト押圧部材７５が合成樹脂によって成形されている。合成樹脂によって成形され押圧板７５４は、図５に示す第３の実施形態における押圧板７５３と同様に中央部には湾曲部７５４ａが設けられ、両側部にはそれぞれ複数個の切欠７５４ｂが形成され複数個の支持部７５４ｃが設けられている。なお、この実施形態における押圧板７５４は、合成樹脂材が必ずしも弾性を有する必要はない。一方、支持枠体７１の底板７１２には、図５に示す第３の実施形態と同様に幅方向に延びる開口７１２ｂが形成されており、この開口７１２ｂの搬送方向両側には押圧板７５４の両側部に設けられた複数個のばね支持部７５４ｃと対応する間隔をもって形成された複数個の係止穴７１２ｄが設けられている。そして、押圧板７５４の湾曲部７５４ａを支持枠体７１の底板７１２に形成された開口７１２ｂに上側から挿入し、複数個のばね支持部７５４ｃにそれぞれコイルばね７７を掛け、その両端を係止穴７１２ｄに係合する。従って、図６に示す実施形態においては、コイルばね７７のばね力によって押圧板７５４の湾曲部７５４ａが無端ベルト７４の裏面を押圧する。
【００２１】
図２に戻って説明を続けると、上記原稿搬送路７０５と上記給紙ローラ４０との間には原稿搬入路８０が形成されている。この原稿搬入路８０は、内側案内板８０１と外側案内板８０２とによって規定されている。原稿搬入路８０にはレジストローラ対８２が配設されている。このレジストローラ対８２は、駆動ローラ８２１と従動ローラ８２２とからなっている。なお、レジストローラ対８２の駆動ローラ８２１は、図示しない電動モータに適宜の動力伝達機構を介し伝動連結されている。
【００２２】
原稿搬送路７６の図２において右側には原稿排出手段９０が配設されている。該原稿排出手段９０は、原稿搬出路９２と、該原稿搬出路９２に配設された搬送ローラ対９４と、原稿搬出路９２の排出側端に配設された排出ローラ対９６とを含んでいる。搬送ローラ対９４は駆動ローラ９４１と従動ローラ９４２とからなり、また、排出ローラ対９６も駆動ローラ９６１と従動ローラ９６２とからなっている。搬送ローラ対９４の駆動ローラ９４１および排出ローラ対９６の駆動ローラ９６１は、図示しない電動モータに適宜の動力伝達機構を介し伝動連結されている。
【００２３】
図示の実施形態における自動原稿搬送装置は以上のように構成されており、以下その作用効果について説明する。
複写作業を行うに際し、オペレータは先ず複写すべき原稿Ｐを原稿テーブル２２上に載置するとともに、前方に挿入してその前端部を前送りローラ３２の上側に位置付ける。そして、オペレータによって複写開始キーが押されると、前送り加圧機構３６の図示しないソレノイドが付勢されて加圧板３６４が作用位置に位置付けられ、案内板３２の上に挿入された原稿Ｐを押圧する。加圧板３６４による原稿Ｐの押圧と同時に電動モータ３５が駆動されて前送りローラ３４および給紙ローラ４０が図２において矢印で示す方向に回転駆動せしめられる。前送りローラ３４が図２において矢印で示す方向に回転することにより、前送りローラ３４の外周面と案内板３２の上に挿入された原稿層の最下位の原稿の下面との接触部で発生する摩擦搬送力によって原稿が送り出される。このとき、原稿層の原稿は互いの摩擦によって搬送方向に移動せしめられるが、前捌き手段６０によって規制され少数枚（１〜３枚）が下流側に搬送される。
【００２４】
上記のように前捌き手段６０の作用により少数枚（１〜３枚）に規制された原稿は、給紙ローラ３２と原稿分離機構５０の分離コロ５１を通過する際に最下位の原稿のみが分離されて原稿搬入路８０に搬送される。そして、原稿搬入路８０に搬送された原稿の前端が非作動状態にあるレジストローラ対８２のニップ部位に当接せしめらて一次給紙が終了する。
【００２５】
上記のようにして一次給紙が終了したら、レジストローラ対８２および搬送ベルト機構７０が作動せしめられ、一次給紙された原稿の後縁を透明板８上の原稿セット基準位置Ｇに位置付ける。そして、露光動作が行われる。
露光動作が終了すると、搬送ベルト機構７０および原稿排出手段９０の搬送ローラ対９４と、排出ローラ対９６が作動せしめられ、透明板８上で露光が終了した原稿が原稿排出路９２を通して原稿排出トレイ２０の原稿載置面２０１上に排出される。
【００２６】
【発明の効果】
本発明による自動原稿搬送装置は以上のように構成されているので、以下の作用効果を奏する。
【００２７】
即ち、搬送ベルト機構のベルト押圧部材は、無端ベルトの幅方向に配設され原稿搬送領域に対応する長さを有し支持枠体の底板に装着された押圧板からなり、該押圧板は、無端ベルト側に突出する湾曲部を備え、該湾曲部が無端ベルトを押圧するように構成されているので、原稿搬送領域にがエッジ部が存在したいため、無端ベルトを押圧する押圧部材のエッジ部により生ずる無端ベルトの汚れを未然に防止することができる。また、上記ベルト押圧部材が押圧板からなっているので、軽量かつ安価に製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成された自動原稿搬送装置の好適実施例を静電複写機に装備した状態を示す斜面図。
【図２】図１に示す自動原稿搬送装置の断面概略図。
【図３】図１および図２に示す自動原稿搬送装置に装備される搬送ベルト機構の第１の実施形態を示す断面図。
【図４】図１および図２に示す自動原稿搬送装置に装備される搬送ベルト機構の第２の実施形態を示す要部斜視図。
【図５】図１および図２に示す自動原稿搬送装置に装備される搬送ベルト機構の第３の実施形態を示す要部斜視図。
【図６】図１および図２に示す自動原稿搬送装置に装備される搬送ベルト機構の第４の実施形態を示す要部斜視図。
【符号の説明】
２：静電複写機
４：自動原稿搬送装置
６：静電複写機のハウジング
８：透明板
１０：原稿規制部材
１８：原稿載置手段
２０：原稿排出トレイ
２２：原稿テーブル
３０：前送り手段
３２：案内板
３４：前送りローラ
３５：電動モータ
３６：加圧機構
３６２：加圧機構の回動軸
３６４：加圧機構の加圧板
３８：支持基板
４０：給紙ローラ
４２：給紙ローラの回転軸
４４：給紙ローラの筒状部
４６：給紙ローラのローラ部
５０：原稿分離機構
５１：分離コロ
６０：前捌き手段
６４：前捌き手段の支持板
６６：前捌き板
７０：搬送ベルト機構
７１：搬送ベルト機構の支持枠体
７２：搬送ベルト機構の駆動ローラ
７３：搬送ベルト機構の従動ローラ
７４：搬送ベルト機構の無端ベルト
７５：搬送ベルト機構のベルト押圧部材
７５１：押圧板
７５２：押圧板
７５３：押圧板
７５４：押圧板
７６：原稿搬送路
７７：両面接着テープ
８０：原稿搬入路
８２：レジストローラ対
９０：原稿排出手段
９２：原稿搬出路
９４：搬送ローラ対
９６：排出ローラ対
Claims (5)
- 原稿処理機の透明板上に形成された原稿搬送路に沿って原稿を搬送する搬送ベルト機構を具備する自動原稿搬送装置において、
該搬送ベルト機構は、支持枠体と、該支持枠体に搬送方向に間隔をおいて平行に配設された駆動ローラおよび従動ローラと、該駆動ローラと該従動ローラおよび該支持枠体に巻き掛けられた無端ベルトと、該駆動ローラと該従動ローラとの間に配設され該無端ベルトを該透明板に向けて押圧するベルト押圧部材と、を具備しており、
該ベルト押圧部材は、該無端ベルトの幅方向に配設され原稿搬送領域に対応する長さを有し該支持枠体の底板に装着された押圧板からなり、
該押圧板は、弾性を有するシート部材からなり、該無端ベルト側に突出する湾曲部を備え該湾曲部が該無端ベルトを押圧するように形成されており、該無端ベルトの移動方向両側部が該底板の下面に両面接着テープまたは接着剤によって貼着されている、
ことを特徴とする自動原稿搬送装置。 - 原稿処理機の透明板上に形成された原稿搬送路に沿って原稿を搬送する搬送ベルト機構を具備する自動原稿搬送装置において、
該搬送ベルト機構は、支持枠体と、該支持枠体に搬送方向に間隔をおいて平行に配設された駆動ローラおよび従動ローラと、該駆動ローラと該従動ローラおよび該支持枠体に巻き掛けられた無端ベルトと、該駆動ローラと該従動ローラとの間に配設され該無端ベルトを該透明板に向けて押圧するベルト押圧部材と、を具備しており、
該ベルト押圧部材は、該無端ベルトの幅方向に配設され原稿搬送領域に対応する長さを有し該支持枠体の底板に装着された押圧板からなり、
該押圧板は、弾性を有するシート部材からなり、該無端ベルト側に突出する湾曲部を備え該湾曲部が該無端ベルトを押圧するように形成されており、該無端ベルトの移動方向両側部が該底板に設けられた複数個の係止爪に係合せしめられている、
ことを特徴とする自動原稿搬送装置。 - 原稿処理機の透明板上に形成された原稿搬送路に沿って原稿を搬送する搬送ベルト機構を具備する自動原稿搬送装置において、
該搬送ベルト機構は、支持枠体と、該支持枠体に搬送方向に間隔をおいて平行に配設された駆動ローラおよび従動ローラと、該駆動ローラと該従動ローラおよび該支持枠体に巻き掛けられた無端ベルトと、該駆動ローラと該従動ローラとの間に配設され該無端ベルトを該透明板に向けて押圧するベルト押圧部材と、を具備しており、
該ベルト押圧部材は、該無端ベルトの幅方向に配設され原稿搬送領域に対応する長さを有し該支持枠体の底板に装着された押圧板からなり、
該押圧板は、弾性を有する板材によって形成され、該無端ベルト側に突出する湾曲部を備え該湾曲部が該無端ベルトを押圧するように形成されており、該無端ベルトの移動方向両側部が該底板に設けられた複数個の係止爪に係合せしめられている、
ことを特徴とする自動原稿搬送装置。 - 該押圧板の該無端ベルトの移動方向両側部にはそれぞれ間隔をおいて複数個の支持部が設けられており、該支持部が該複数個の係止爪に係合せしめられている、請求項３記載の自動原稿搬送装置。
- 原稿処理機の透明板上に形成された原稿搬送路に沿って原稿を搬送する搬送ベルト機構を具備する自動原稿搬送装置において、
該搬送ベルト機構は、支持枠体と、該支持枠体に搬送方向に間隔をおいて平行に配設された駆動ローラおよび従動ローラと、該駆動ローラと該従動ローラおよび該支持枠体に巻き掛けられた無端ベルトと、該駆動ローラと該従動ローラとの間に配設され該無端ベルトを該透明板に向けて押圧するベルト押圧部材と、を具備しており、
該ベルト押圧部材は、該無端ベルトの幅方向に配設され原稿搬送領域に対応する長さを有し該支持枠体の底板に装着された押圧板からなり、
該押圧板は、合成樹脂材によって形成され、該無端ベルト側に突出する湾曲部を備え該湾曲部が該無端ベルトを押圧するように形成され、該無端ベルトの移動方向両側部にはそれぞれ間隔をおいて複数個の支持部が設けられており、該複数個の支持部にそれぞれ該底板に両端が係合されたコイルばねが掛けられて弾性支持されている、
ことを特徴とする自動原稿搬送装置。
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