JP3557903B2

JP3557903B2 - コネクタ

Info

Publication number: JP3557903B2
Application number: JP14599098A
Authority: JP
Inventors: 幸正本松; 雅康藤井
Original assignee: Sumitomo Wiring Systems Ltd
Current assignee: Sumitomo Wiring Systems Ltd
Priority date: 1998-05-27
Filing date: 1998-05-27
Publication date: 2004-08-25
Anticipated expiration: 2018-05-27
Also published as: JPH11339882A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被覆電線を保持するためのカバーを備えたコネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のコネクタとして、図６に示すものがある。これは、内部に端子金具（図示せず）が収容されたコネクタハウジングａと、このコネクタハウジングａに取り付けられるカバーｂとからなり、端子金具に圧接した被覆電線ｃは、コネクタハウジングａの内部で屈曲されるとともに、コネクタの後端面（図６に表れている面）においてコネクタハウジングａとカバーｂの間から外部へ導出される。この導出部分においては、被覆電線ｃがコネクタハウジングａとカバーｂとの間で挟むことにより屈曲状態を保つようになっており、このように被覆電線ｃを屈曲状態に保持することで、被覆電線ｃに作用する引張り力が端子金具との圧接部分に及ばないようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
コネクタハウジングａとカバーｂにおける被覆電線ｃの保持部分では、コネクタハウジングａとカバーｂとに夫々円弧状の凹部ｄ，ｅが形成され、被覆電線ｃはこれらの凹部ｄ，ｅに嵌合されることによって所定の位置に保持される。
ところが、これらの凹部ｄ，ｅは、被覆電線ｃの外周円とほぼ同心同径の円弧状に成形されているため、被覆電線ｃを屈曲状態に保持することに限れば機能的に十分であるが、軸方向に作用する外力に対しては十分とは言えない。そのため、軸方向の引張力を受けると、被覆電線ｃが軸方向にずれてしまい、その引張力が圧接部分まで及ぶことが懸念される。
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、被覆電線の保持機能、特に軸方向の保持力を向上させることを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、被覆電線に切り込んで芯線部分に接触する圧接部を有する端子金具を収容可能なキャビティを備え、かつこのキャビティのうち前記圧接部の対応部分が前記被覆電線の押し込み方向に開放する開口部を備えたコネクタハウジングと、このコネクタハウジングに前記開口部を閉止できるよう装着可能で、前記被覆電線を屈曲状態に強制保持するための押圧部を有するカバーよりなるコネクタであって、前記コネクタハウジングには、前記押圧部と対向する位置に前記被覆電線を収容可能な電線保持溝が凹設され、前記電線保持溝の開口縁部には、前記被覆電線を前記電線保持溝の底面側へ誘い込むテーパ状の案内部が形成され、前記押圧部における前記電線保持溝と対向する下面には、その幅方向中央部を下方へ弧状に膨出させた形態の凸状部と、この凸状部の両側に前記案内部と対向するように配された平坦部とが形成され、前記カバーが前記コネクタハウジングに組み付けられたときに、前記押圧部の前記凸状部の下端と前記電線保持溝の底面との間隔が、前記被覆電線の外径よりも小さくされている構成とした。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記電線保持溝が、底面から開口側にかけて拡幅状に形成されている構成とした。
【０００６】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
コネクタハウジングの電線保持溝とカバーの押圧部との間隔が被覆電線の外径よりも小さい寸法に設定されているので、この電線保持溝と押圧部との間で被覆電線を強固に挟圧することができる。したがって、被覆電線に軸方向の引張力が作用しても、被覆電線の軸方向の変位が確実に阻止される。
［請求項２の発明］
コネクタハウジングにカバーを組み付ける際に被覆電線が電線保持溝の底面と対応する位置から幅方向にずれていても、カバーの押圧部が被覆電線を押動するのに伴い、電線保持溝の拡幅形状により、被覆電線は電線保持溝の底面に向かって位置を矯正される。これにより、被覆電線が電線保持溝の底面に確実に位置決めされるとともに、保持状態における被覆電線の横ずれが防止され、押圧部と電線保持溝の底面との間で被覆電線を確実に保持することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図４を参照して説明する。
本実施形態のコネクタは、コネクタハウジング１０、カバー２０、端子金具３０及び被覆電線４０からなる。
コネクタハウジング１０はその内部に複数のキャビティ１１を有し、各キャビティ１１は、コネクタハウジング１０の前後両端面（図２における左右両端面）に開口されている。また、コネクタハウジング１０の上面における略後半領域には、キャビティに連通する開口部１２が形成されている。
また、コネクタハウジング１０の後端部（図２における右端部）には、キャビティ１１の底面に対して段差状に低くすることによって電線保持溝１３が形成されている。この電線保持溝１３は、各キャビティ１１毎にその後端に連なる形態で個別に設けられ、コネクタハウジング１０の後端面に開口されている。さらに、この電線保持溝１３の開口縁部には、上方へ広がるテーパ状の案内部１４が形成されている。
【０００９】
カバー２０は、コネクタハウジング１０に対しその上面におけるキャビティ１１の開口部１２を覆うように上方から組み付けられ、図示しない係止手段により組付け状態にロックされる。カバー２０の下面（コネクタハウジング１０との対向面）には、後述するように被覆電線４０を圧接部３３に圧接する際にその被覆電線４０を上から把持するための圧接用突部２１が形成されている。
また、カバー２０の後端縁には下向きに突出する押圧部２２が形成されている。この押圧部２２は、各電線保持溝１３と個別に対応するように複数片設けられている。押圧部２２の下面（電線保持溝１３と対向する面）は、その幅方向中央部が下方へ弧状に膨出する凸状部２３とされているとともに、この凸状部２３の両側が平坦部２４とされた形態である。そして、カバー２０をコネクタハウジング１０に組み付けた状態における凸状部２３の下端と電線保持溝１３の底面との間隔Ｓは、被覆電線４０の外径寸法Ｒよりも小さい寸法に設定されている。
【００１０】
各キャビティ１１には、端子金具３０が収容されている。端子金具３０は、その前端から後端に至る底板部３１の左右両側縁から側壁部３２を立ち上げるとともに、底板部３１の一部を切り起こすことによって前後一対の圧接部３３を形成した形状とされている。この一対の圧接部３３はキャビティ１１の上面側の開口部１２と対応するように配置され、この圧接部３３に被覆電線４０が圧接されている。
【００１１】
被覆電線４０は、導電性の芯線４１の外周に絶縁用の樹脂被覆４２を施したものである。この被覆電線４０は各キャビティ１１の上面側の開口部１２から圧接部３３の上端に載せられ、かかる状態で、図示しない電線押込み治具により被覆電線４０が圧接部３３に圧接される。圧接部３３はその上端縁から下方へ延びるスリット（図示せず）を有し、そのスリットの両側縁が圧接刃（図示せず）となっている。圧接の過程では樹脂被覆４２が圧接刃により切開され、その圧接刃と芯線４１が接触することで、端子金具３０と被覆電線４０が導通可能となる。
【００１２】
この後、カバー２０を上からコネクタハウジング１０に組み付ける。すると、コネクタハウジング１０の後端部において、被覆電線４０は、カバー２０の押圧部２２で上から押さえ付けられることによりＳ字状に屈曲しつつキャビティ１１の後端から電線保持溝１３に至る経路で配索される。そして、この屈曲経路で配索された被覆電線４０は、電線保持溝１３からコネクタハウジング１０の外部へ後向き（図２における右方向）に導出される。
このように、被覆電線４０を強制的に屈曲させて配索した状態では、被覆電線４０の導出部分に対して軸方向の引張力が作用しても、被覆電線４０の屈曲部分が押圧部２２の下端縁２２Ａや電線保持溝１３の前端縁１３Ａに引っ掛かり、その引っ掛かり部分において引張力が受け止められる。これにより、引張り力が被覆電線４０と端子金具３０との圧接部分に及ぶことが阻止され、正規の圧接状態を保つことができるようになっている。
【００１３】
ところが、引張力が強大になると、被覆電線４０の屈曲部分での引っ掛かり作用だけではその引張りに抗しきれない虞がある。しかし、本実施形態では、カバー２０の押圧部２２と電線保持溝１３との間隔Ｓを被覆電線４０の外径Ｒよりも小さくしているので、押圧部２２の下端面と電線保持溝１３の底面との間で被覆電線４０が強固に挟圧保持される。このとき、被覆電線４０の樹脂被覆４２は押圧部２２により押し潰されるようになるため、被覆電線４０に作用する軸方向の引張り力が強大でも、被覆電線４０が遊動不能に強固に保持され、引張力が圧接部分へ及ぶことか確実に防止される。
特に、押圧部２２はその凸状部２３を樹脂被覆４２に食い込ませるようにして被覆電線４０を押圧するので、その食い込み作用によって被覆電線４０を保持する機能が更に高められている。
また、本実施形態では、電線保持溝１３の開口縁部にはテーパ状の案内部１４が形成されているため、コネクタハウジング１０にカバー２０を組み付ける際に被覆電線４０が電線保持溝１３内に納まっておらずその開口縁部に位置していても、被覆電線４０は、カバー２０の押圧部２２で押されたときに案内部１４の傾斜により電線保持溝１３側へ誘導され、電線保持溝１３内に納められるようになっている。
【００１４】
［参考例］
次に、本発明の参考例を図５を参照して説明する。
本参考例は、被覆電線４０の挟圧構造を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
コネクタハウジング１０の電線保持溝１５は、その両内側面１６が底面１７から開口縁部に向かって次第に拡幅するように傾斜しており、さらに、開口縁部においては、上方に向かって次第に拡幅するように凸弧状をなす案内部１８が傾斜した上記側面１６と滑らかに連なる形態で形成されている。一方、カバー２０の押圧部２５は、その下端縁が幅方向中央部で最も低くなるように全体として緩やかな逆山形の凸形状をなしている。この押圧部２５の最も低い突端部２５Ａと電線保持溝１５の底面１７との間隔Ｓは、カバー２０をコネクタハウジング１０に組み付けた状態で被覆電線４０の外径Ｒ（図５には示さない。図２を参照）よりも小さくなるように寸法設定されている。
【００１５】
本参考例においても、上記実施形態１と同様に被覆電線４０を強固に挟圧保持することができ、また、案内部１８により被覆電線４０を電線保持溝１５内に誘導することができ、さらに、押圧部２５が凸形状をなして被覆電線４０に対して食い込むようになるので保持機能の向上が図られている。
特に、本参考例では、電線保持溝１５の内側面１６は底面１７から開口側に向かって拡幅するように傾斜しているので、カバー２０を組み付ける際に被覆電線４０が電線保持溝１５の底面１７と対応する位置から幅方向にずれていても、被覆電線４０は、カバー２０の押圧部２５で押動されるのに伴って電線保持溝１５の底面１７に向かって位置を矯正される。これにより、被覆電線４０が電線保持溝１５の底面１７に確実に位置決めされる。また、保持状態における被覆電線４０の横ずれが防止されるので、押圧部２５と電線保持溝１５の底面１７との間で被覆電線４０を確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の背面図
【図２】実施形態１の断面図
【図３】実施形態１の側面図
【図４】実施形態１の平面図
【図５】参考例の背面図
【図６】従来例の背面図

Claims

被覆電線に切り込んで芯線部分に接触する圧接部を有する端子金具を収容可能なキャビティを備え、かつこのキャビティのうち前記圧接部の対応部分が前記被覆電線の押し込み方向に開放する開口部を備えたコネクタハウジングと、このコネクタハウジングに前記開口部を閉止できるよう装着可能で、前記被覆電線を屈曲状態に強制保持するための押圧部を有するカバーよりなるコネクタであって、
前記コネクタハウジングには、前記押圧部と対向する位置に前記被覆電線を収容可能な電線保持溝が凹設され、
前記電線保持溝の開口縁部には、前記被覆電線を前記電線保持溝の底面側へ誘い込むテーパ状の案内部が形成され、
前記押圧部における前記電線保持溝と対向する下面には、その幅方向中央部を下方へ弧状に膨出させた形態の凸状部と、この凸状部の両側に前記案内部と対向するように配された平坦部とが形成され、
前記カバーが前記コネクタハウジングに組み付けられたときに、前記押圧部の前記凸状部の下端と前記電線保持溝の底面との間隔が、前記被覆電線の外径よりも小さくされていることを特徴とするコネクタ。
前記電線保持溝が、底面から開口側にかけて拡幅状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。