JP3554755B2

JP3554755B2 - 制震装置の取り付け方法

Info

Publication number: JP3554755B2
Application number: JP17051695A
Authority: JP
Inventors: 勝文井上; 光生宮崎; 雅己能森; 文昭有馬
Original assignee: Sumitomo Mitsui Construction Co Ltd
Current assignee: Sumitomo Mitsui Construction Co Ltd
Priority date: 1995-06-14
Filing date: 1995-06-14
Publication date: 2004-08-18
Anticipated expiration: 2019-08-18
Also published as: JPH08338153A; US5740652A

Description

【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、粘性流体の粘性抵抗力を利用して建築物の振動を減衰させる制震装置の取り付け方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
中・高層の建築物は、一般に多層ラーメン構造となっており、地震時の挙動は、層間変形による横方向の揺れが支配的となることが多い。このような横揺れが大きくなると、層間を支持する柱が破壊されて大きな被害が生じることがある。特に、建築物の固有周期と地震動の周期とが近い時に共振が起こり、振動が大きく増幅されて甚大な被害を招く。
【０００３】
このような地震による建築物の損壊を防止するために、従来より様々な工夫がなされており、その一つに構造物の振動を減衰させる方法がある。
特開平１−９７７６４号公報に開示される制震装置は上記のような多層ラーメン構造の減衰性能を向上させるために用いられるものである。この制震装置１０１は、図７に示すように、上層階側に釣支された垂下板１０２と、下層階側に固定された２枚の板が容器状に形成された立上げ板１０３とを有し、該容器状の立上げ板内に充填された粘性流体１０４に垂下板１０２の一部が遊挿されている。このような制震装置においては、地震動による横揺れが発生した時に、上層階に伴って移動する垂下板１０２と下層階に伴って移動する立上げ板１０３との間に相対変位が生じ、これらの間に充填されている粘性流体１０４の粘性抵抗力が働く。この粘性抵抗力は上層階と下層階の相対移動速度に比例し、層間変形による振動を減衰させることができる。
【０００４】
このような制震装置の建築構造物への取り付けは次のようにして行なわれる。
工場等において、あらかじめ製作された垂下板１０２と立上げ板１０３とは、互いに対峙するように垂下板１０２が容器状の立上げ板１０３間に挿入され、仮固定されている。そして、容器状となった２枚の立上げ板間に粘性流体１０４が注入される。このように組み立てられた状態で現場に搬入され、図８（ａ）に示すように制震装置の取付位置の横に、平行に載置される。このとき、取り付ける下層階の水平部材１０５と上層階の水平部材１０６とは既に建て込まれ、構造部材として機能するように強固に支持されている。
制震装置１０１は、図８（ｂ）に示すように、コロ又は台車１０７に載置して横方向（垂下板、立上げ板の面とほぼ直角方向）に移動され、ジャッキ等で支持しながら所定位置に据え付けられる。立上げ板１０３と下層階の水平部材１０５とが固定された後、垂下板１０２と立上げ板１０３との仮固定が解放され、図９に示すように、垂下板１０２はジャッキアップされて上層階の水平部材１０６に当接し、ボルト等によって固定される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような制震装置の取り付け方法では、多くの時間と労力とを要し、極めて施工性が悪いとう問題点がある。つまり、制震装置は大きな面積の鋼板で構成されているため、重量が大きく、搬入・移動等にはその度毎にクレーン・チェーンブロック又はジャッキ等が必要となる。そして、これらを用いて所定位置の近くに搬入し、台車等を用いて横方向に移動する等多くの工程を行なわなければならない。
また、制震装置は板状部材で構成されており、仮置き時、横方向移動時等は常に、転倒しないように支持しなければならない。
さらに、このような制震装置の取り付け工程を、柱・梁等を組み立てる工程の間に行なう必要があり、骨組構造を構築する工程が遅延するという問題がある。
【０００６】
本発明は上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上層階と下層階との間に設けられる制震装置の取り付けを効率よく行うことができる方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、多層建築物における上層階の水平部材下面に上縁が固定され、ほぼ鉛直下方に支持された垂下板と、下層階の水平部材上面に下縁が固定され、前記垂下板と対向するように立設された立上げ板とを有し、前記垂下板と立上げ板との間に粘性流体が充填された制震装置の取り付け方法であって、前記下層階の水平部材を建築構造物の所定位置に固定し、前記垂下板の上縁と前記立上げ板の下縁との間の長さが、所定位置に据え付けられた時の上層階の水平部材下面と下層階の水平部材上面との間隔より小さくなるように、該垂下板と前記立上げ板とを仮固定し、前記垂下板の上縁を、建築構造物における所定位置に据え付ける前の前記上層階の水平部材に固定し、一体となった前記上層階の水平部材と前記垂下板と前記立上げ板とをクレーンで吊り上げて、該上層階の水平部材を建築構造物における所定位置に据え付け、前記垂下板と立上げ板との仮固定を解放して、立上げ板を下層階の水平部材上に降下させ、該立上げ板の下縁と前記下層階の水平部材とを固定するものとする。
【０００８】
また請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の制震装置の取り付け方法において、
前記垂下板と前記立上げ板との間に粘性流体を充填する工程を、前記垂下板と立上げ板との仮固定を解放する工程より前に行ない、該立ち上げ板を前記粘性流体の粘性抵抗力が作用した状態でゆっくりと降下させるものとする。

【０００９】
上記垂下板は一枚の板で構成されるものであってもよいし、２枚以上の板を、間隔を開けて平行に支持したものであってよい。
上記立上げ板は、垂下板の両側に設けられ、粘性流体を収容する容器を構成するものとするのが望ましい。また、垂下板が複数枚用いられる場合には、これらの間にも設けるのが望ましい。
上層階および下層階の水平部材は、梁・床版等水平に配置されるものであればよいが、梁とするのが望ましい。また、このような水平部材は、鉄骨部材でもよいし、コンクリート部材でもよいが、コンクリート部材の場合は、工場または製作ヤードで打設されたプレキャスト部材であり、所定の位置で打設される現場打ちコンクリートは除外される。
上記垂下板と立上げ板とを仮固定する手段は適宜設計することができるが、ボルト等により強固に固定できるとともに、解放を容易に行なうことができる構造とするのが望ましい。
【００１０】
請求項２に記載の制震装置の取り付け方法における粘性流体の充填は、垂下板と立上げ板とを仮固定する前、または仮固定した直後であってもよいし、一体とした上層階の水平部材を所定の位置に据え付けた後であってもよい。
【００１１】
【作用】
請求項１に記載の発明では、下層階の水平部材を所定位置に固定しておき、垂下板と立ち上げ板とが一体となるように仮固定された制震装置を上層階の水平部材に固定し、上層階の水平部材とともに、所定位置に据え付けられるので、制震装置を骨組構造の構築中に搬入したり、横方向に移動する工程を別途設ける必要がなくなる。そして、柱・梁（水平部材）を組み立てる工程に付随して制震装置を取り付けることが可能となる。従って、作業の効率が図られ、工期も短縮される。
【００１２】
また、垂下板の上縁と立上げ板の下縁との長さが、この制震装置が取り付けられる所定位置の上層階の水平部材下面と下層階の水平部材上面との間隔より小さくなるように仮固定されているので、上層階の水平部材を所定位置に建て込んで固定する際に、制震装置が下層階に当接せず、正確な位置決め作業に支障を生じることもない。
さらに垂下板と立上げ板との仮固定を解放して立上げ板を下層階の水平部材上にゆっくりと降下させることができるので、立上げ板を正確な位置に取り付けることが容易となる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、垂下板と立上げ板との間に粘性流体を充填する工程を、垂下板と立上げ板との仮固定を解放する工程より前に行なうので、仮固定を解放すると、粘性抵抗力が作用して立上げ板はゆっくりと降下し、立上げ板を正確な位置に容易に設置することができる。
【００１４】
【実施例】
以下本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１（ａ）は本発明に係る方法によって取り付けられた制震装置の一例を示す概略側面図であり、図１（ｂ）はその断面図である。
この制震装置１は、上層階の鉄骨梁１０に上縁が固定された垂下板２と、この垂下板２の両側にあって、間隙をおいてほぼ平行に対峙する二枚の立上げ板３とを有している。
【００１５】
上記垂下板２は、取り付け板４を介して鉄骨梁１０に固定されるものであり、垂下板２と取り付け板４とは溶接接合され、取り付け板４は鉄骨梁１０の下フランジ１０ａにボルト６で接合されている。
この垂下板２の上下方向の寸法は、図１（ｂ）に示すように、この制震装置１が所定位置に据え付けられたときに、垂下板２の下縁と立上げ板３の取り付け板５との間に間隔ａ（クリアランス）を有するように設定されている。このクリアアランスａは地震時に垂下板２と立上げ板３との間に相対変位が生じても垂下板２が立上げ板３の取り付け板５に当接しないように定められている。また、本実施例ではこの垂下板に１９ｍｍ厚の鋼板が用いられているが、板厚は建築物の規模・振動特性等に応じて適宜設計することができる。
【００１６】
上記立上げ板３は横方向の長さが、垂下板２より両側に振動時の相対変位量以上長くなっており、この両側縁が端板７で接続され、容器状になっている。下縁は取り付け板５に溶接接合されており、この取り付け板５が現場で下層階の鉄骨梁１１にボルト８で接合される。本実施例ではこの立上げ板３に、１９ｍｍ厚の鋼板が用いられ、垂下板２との間隙は約１０ｍｍとなっているが、これらの寸法については適宜設計が可能である。
また、上記二枚の立上げ板３で容器状となった内側には、粘性流体９が充填され、垂下板２と立上げ板３との間隙を粘性流体で充たすようになっている。
なお、符号１４，１５は立上げ板３の変形を防止するための補強部材である。
【００１７】
このような制震装置は、図２に示すように、多層ラーメン構造となった建築物の各階に設けられ、上層階と下層階との梁間に取り付けられる。そして、地震動によって多層構造物に横揺れが生じた時に、層間変形によって垂下板２と立上げ板３との間で相対的な変位を生じる。この相対変位にともなって間隙内の粘性流体９に層変形（せん断変形）が生じ、この時の粘性抵抗力によって振動を減衰させる。
【００１８】
上記のような構成を有する制震装置は、次のような工程で構造物に取り付けられる。
制震装置１はあらかじめ工場内で組み立てられ、図３に示すように、垂下板２と立上げ板３とは、実際に建築物に設置するときより下方のクリアランスａが縮められた状態で仮固定されている。この仮固定は、垂下板２の上部付近に取り付けられた型鋼１３と立上げ板３の上縁に沿って設けられたフランジ部３ａとをボルト１２で結合するものである。このような状態で制震装置１は施工現場のストックヤードに輸送され、ここで、上層階の鉄骨梁１０と一体化される。この上層階の鉄骨梁１０と制震装置１とを一体化する作業は、図４に示すように、仮置きした制震装置１の上方に鉄骨梁１０を吊下し、ゆっくりと降下させて垂下板２の取り付け板４上面に当接させ、これらをボルト６で接合する。
【００１９】
制震装置１が固定された鉄骨梁１０は、図５に示すように、クレーンで吊り上げられ、所定の設置場所に建て込まれる。そして、鉄骨梁１０が構造物の一部として仮固定される。このとき、図６（ａ）に示すように、下層階の鉄骨梁１１は建て込まれているが、制震装置１の垂下板２と立上げ板３とはクリアランスａが据え付けたときより小さくなるように仮固定されているので、制震装置１の下面、つまり立上げ板３の取り付け板５下面と下層階の鉄骨梁１１との間に空隙１４を有しており、上層階の鉄骨梁１０の建て込みに支障を生じることはない。
【００２０】
上層階の鉄骨梁１０が仮固定されると、立上げ板３の取り付け板５を下層階の鉄骨梁１１に仮固定する。このとき、取り付け板５と鉄骨梁１１との間には空隙を有しているので、この分だけ長い仮固定用ボルトが用いられる。
その後、上層階の鉄骨梁１０を正確な位置に調整し、ボルトによる固定（本締め）、溶接を行なう。上記上層階の鉄骨梁１０の固定が完了すると垂下板２と立上げ板３との仮固定が解放され、図６（ｂ）に示すように、立上げ板３をゆっくりと降下させて、所定位置に据え付け、ボルト８で強固に固定する。
このように垂下板２と立上げ板３とをそれぞれ上層階と下層階との鉄骨梁１０，１１に固定した時点で制震装置としての機能が発生する。
【００２１】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１に記載の発明に係る制震装置の取り付け方法では、制震装置の垂下板と立ち上げ板とが一体となるように仮固定されるとともに、上層階の水平部材に固定し、上層階の水平部材とともに所定位置に据え付けられるので、制震装置を骨組構造の構築中に搬入したり、横方向に移動する工程を別途設ける必要がなくなる。これにより、作業の効率が図られ、工期も短縮される。
【００２２】
また、制震装置の上下方向の寸法が、この制震装置が取り付けられる所定位置の上層階の水平部材と下層階の水平部材上面との間隔より小さくなるように仮固定されているので、上層階の水平部材を所定位置に建て込んで固定する際に、制震装置が下層階に当接せず、正確な位置決め作業に支障を生じることもない。
さらに垂下板と立上げ板との仮固定を解放して立上げ板を下層階の水平部材上にゆっくりと降下させることができるので、立上げ板を正確な位置に取り付けることが容易となる。
【００２３】
請求項２に記載の発明では、垂下板と立上げ板との間に粘性流体を充填する工程を、垂下板と立上げ板との仮固定を解放する工程より前に行なうので、仮固定を解放すると、粘性抵抗力が作用して立上げ板はゆっくりと降下し、立上げ板を正確な位置の容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る取り付け方法を適用することができる制震装置の一例を示す概略側面部および断面図である。
【図２】図１に示す制震装置が用いられた多層建築物の骨組構造を示す概略図である。
【図３】本発明の一実施例である制震装置の取り付け方法の一工程を示す図である。
【図４】本発明の一実施例である制震装置の取り付け方法の一工程を示す図である。
【図５】本発明の一実施例である制震装置の取り付け方法の一工程を示す図である。
【図６】本発明の一実施例である制震装置の取り付け方法の一工程を示す図である。
【図７】従来から知られている制震装置を示す概略図である。
【図８】従来の制震装置の取り付け方法を示す図である。
【図９】従来の制震装置の取り付け方法を示す図である。
【符号の説明】
１制震装置
２垂下板
３立上げ板
４垂下板の取り付け板
５立上げ板の取り付け板
６ボルト
７端板
８ボルト
９粘性流体
１０上層階の鉄骨梁
１１下層階の鉄骨梁
１２ボルト
１３型鋼
１４空隙

Claims

多層建築物における上層階の水平部材下面に上縁が固定され、ほぼ鉛直下方に支持された垂下板と、下層階の水平部材上面に下縁が固定され、前記垂下板と対向するように立設された立上げ板とを有し、前記垂下板と立上げ板との間に粘性流体が充填された制震装置の取り付け方法であって、
前記下層階の水平部材を建築構造物の所定位置に固定し、
前記垂下板の上縁と前記立上げ板の下縁との間の長さが、所定位置に据え付けられた時の上層階の水平部材下面と下層階の水平部材上面との間隔より小さくなるように、該垂下板と前記立上げ板とを仮固定し、
前記垂下板の上縁を、建築構造物における所定位置に据え付ける前の前記上層階の水平部材に固定し、
一体となった前記上層階の水平部材と前記垂下板と前記立上げ板とをクレーンで吊り上げて、該上層階の水平部材を建築構造物における所定位置に据え付け、
前記垂下板と立上げ板との仮固定を解放して、立上げ板を下層階の水平部材上に降下させ、
該立上げ板の下縁と前記下層階の水平部材とを固定する、ことを特徴とする制震装置の取り付け方法。
請求項１に記載の制震装置の取り付け方法において、
前記垂下板と前記立上げ板との間に粘性流体を充填する工程を、前記垂下板と立上げ板との仮固定を解放する工程より前に行ない、該立ち上げ板を前記粘性流体の粘性抵抗力が作用した状態でゆっくりと降下させることを特徴とする制震装置の取り付け方法。