JP3430432B2 - 自動変速機のクリープ防止装置 - Google Patents
自動変速機のクリープ防止装置Info
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Description
速機出力軸間の動力伝達系にトルクコンバータおよび走
行レンジ選択状態で作動し続けるフォワードクラッチを
具える車両においてクリープ制御を行う自動変速機のク
リープ防止装置に関するものである。
行うと、車両が少しずつ前進するいわゆるクリープが防
止される他、アイドル時の振動低減および燃費向上の効
果が得られる。このような自動変速機のクリープ防止装
置の従来例としては、例えば、特開平5−157173
号公報に記載されたものがある。この従来例は、急発進
を意図した場合にはフォワードクラッチを急係合させて
応答性を確保し、急発進を意図しない場合にはフォワー
ドクラッチを緩やかに係合させてクラッチ解放時のショ
ックを軽減するようにしている。
開平5−157173号公報の従来例においては、クリ
ープ防止制御の開始に応じて走行レンジ選択状態で作動
し続ける摩擦要素(フォワードクラッチ)の油圧指令値
を低減する際に、摩擦要素油圧指令値の低減に対しトル
クコンバータ出力回転(摩擦要素相対回転)の上昇が遅
れるとともに、摩擦要素のピストンのシール部のフリク
ションにより油圧〜ピストンストローク特性にヒステリ
シスが生じることに起因して、図6に点線で示すような
摩擦要素指令油圧のアンダーシュートが発生する。この
アンダーシュートの発生の間にアクセルを踏み込んで発
進しようとした場合、摩擦要素油圧上昇の応答性が悪化
しているため、急係合を行おうとしても摩擦要素の締結
遅れが生じてしまい、空吹けが発生し、その後の締結時
のショックを招くことになる。
化に伴う、クリープ防止制御中の急発進時のエンジン空
吹けおよびその後の摩擦要素の締結ショックの発生を防
止し得る自動変速機のクリープ防止装置を提供すること
を第1の目的とする。本発明は、油温(変速機オイルの
温度;ATF温度)の変化による摩擦要素油圧上昇の応
答性の変化に対処し得る自動変速機のクリープ防止装置
を提供することを第2の目的とする。
リクション特性の個体差(バラツキ)があっても、摩擦
要素の急係合によるショックが発生せず、摩擦要素の相
対回転が増大しにくくなることもない自動変速機のクリ
ープ防止装置を提供することを第3の目的とする。本発
明は、摩擦要素ピストンのフリクション特性の個体差
(バラツキ)があっても空吹け後の摩擦要素の締結ショ
ックを防止し得る自動変速機のクリープ防止装置を提供
することを第4の目的とする。
本発明の請求項1の構成は、エンジンおよび変速機出力
軸間の動力伝達系に流体伝動装置および走行レンジ選択
状態で作動し続ける摩擦要素を具えるとともに、該摩擦
要素を走行レンジ選択状態の停車中は滑らせてクリープ
の発生を防止するクリープ防止制御を行うクリープ防止
手段を具える自動変速機において、前記摩擦要素の相対
回転の発生を検出する相対回転検出手段と、前記摩擦要
素の相対回転の発生が検出された時点の摩擦要素指令油
圧を保持または所定値増大し、該摩擦要素指令油圧を今
回のクリープ防止制御中の指令油圧下限値とする圧力制
御手段とを具備して成ることを特徴とするものである。
素の完全係合状態からクリープ防止制御を行う場合、急
発進がなされる場合に備えて摩擦要素ピストンを常に中
込(油をストロークエンドまで詰めた状態にすること)
しておくことにより係合応答性を確保しておく必要があ
る。その理由は、急発進時に摩擦要素の完全係合が遅れ
るとエンジンの空吹け発生後に摩擦要素が締結されるた
め、大きなショックが発生してしまうからである。とこ
ろが、従来例のクリープ防止制御にあっては、摩擦要素
指令油圧(伝達トルク容量)の低下に対応する摩擦要素
相対回転の発生に遅れがあり、さらに摩擦要素ピストン
のシール部等で発生するフリクションがあるために、図
4に示すような油圧抜き側と油圧入れ側間において油圧
〜ピストンストローク特性のヒステリシスが生じる。し
たがって、摩擦要素に相対回転が発生し、流体伝動装置
の入出力回転数差が目標値となるようフィードバック制
御する過程において、必要以上の油圧低下が発生し、摩
擦要素ピストンが非締結状態となり、必要な係合応答性
が確保できないタイミングが必ず生じてしまう。
防止装置においては、走行レンジ選択状態で作動し続け
る摩擦要素の相対回転の発生が検出された場合、その時
点の摩擦要素指令油圧が保持または所定値増大され、保
持または所定値増大された摩擦要素指令油圧が今回のク
リープ防止制御中の指令油圧下限値となるように制御さ
れるため、摩擦要素の相対回転発生時には、摩擦要素ピ
ストンシール部のフリクションおよび摩擦要素油圧に対
する摩擦要素相対回転発生の遅れに起因する油圧アンダ
ーシュートの発生が防止され、摩擦要素の係合応答性が
確保される。
の構成は、前記摩擦要素の相対回転発生検出時の摩擦要
素指令油圧を増大させる所定値は、油温に基づいて決定
することを特徴とするものである。
防止装置においては、摩擦要素の相対回転発生検出時に
摩擦要素指令油圧を増大させる所定値が油温に基づいて
決定され、油温に応じてピストンシール部のフリクショ
ンが変化することによって生じるヒステリシスの変化が
補償されるから、高油温の場合の摩擦要素油圧の増加さ
せ過ぎによる急係合時のショックが防止されるととも
に、低油温の場合の摩擦要素油圧の不足による係合応答
性の低下が防止される。
の構成は、前記摩擦要素の相対回転発生検出時から所定
時間内に該摩擦要素の相対回転変化率が所定値未満とな
ったことが検出された場合、前記摩擦要素の相対回転発
生検出時の摩擦要素指令油圧を増大させる所定値を減少
させるようにしたことを特徴とするものである。
防止装置は、上記請求項1の自動変速機のクリープ防止
装置において、摩擦要素の相対回転発生検出時に摩擦要
素指令油圧を増大させる所定値が油圧〜摩擦要素ピスト
ンストローク特性のヒステリシスの大きさに応じた最適
値を有していることを考慮して、このヒステリシスの要
因である摩擦要素ピストンシール部のフリクションの値
の個体差(バラツキ)に関する補正を行うようにしてい
る。
防止装置においては、摩擦要素の相対回転発生検出時か
ら所定時間内に該摩擦要素の相対回転変化率が所定値未
満となったことが検出された場合に前記摩擦要素の相対
回転発生検出時の摩擦要素指令油圧を増大させる所定値
を減少させることから、前記所定値が当該ヒステリシス
に対して過大であるため前記摩擦要素が急激に締結容量
を発生し過ぎた場合には、摩擦要素相対回転の上昇が抑
えられることになる。したがって、前記摩擦要素の相対
回転増加率が所定値未満となることにより前記所定値が
過大であることが検出され、前記所定値を次回のクリー
プ防止制御時に減少されるため、摩擦要素ピストンシー
ル部のフリクション値の個体差(バラツキ)によるショ
ックの発生が防止される。
の構成は、前記摩擦要素の相対回転発生検出時の摩擦要
素指令油圧は、前記摩擦要素の相対回転数および相対回
転変化率が所定範囲内となったことが検出された場合に
記憶しておいた前回のクリープ防止制御中の摩擦要素指
令油圧から所定減少分を減じた値以上に増大させるよう
にしたことを特徴とするものである。
防止装置は、上記請求項3の以下の点に着目したもので
ある。すなわち、上記請求項3の自動変速機のクリープ
防止装置は、摩擦要素の相対回転発生検出時に摩擦要素
指令油圧を増大させる所定値が過大な場合に対処し得る
ようにしたものであるが、元来ほとんど伝達トルクが発
生していない領域を対象としているため、摩擦要素の応
答遅れが問題となるような前記所定値が過小な場合には
そのことを摩擦要素相対回転の変化率で検出することは
難しい。
防止装置においては、前記摩擦要素の相対回転発生検出
時の摩擦要素指令油圧を、前記摩擦要素の相対回転数お
よび相対回転変化率が所定範囲内となったことが検出さ
れた場合に記憶しておいた前回のクリープ防止制御中の
摩擦要素指令油圧から所定減少分を減じた値以上に増大
させるようにしたため、クリープ防止制御中の摩擦要素
指令油圧に対し摩擦要素の応答遅れが問題とならない程
度の所定減少分を摩擦要素ピストンシール部のフリクシ
ョン値の個体差(バラツキ)に応じて学習することにな
る。したがって、摩擦要素指令油圧が低過ぎることによ
る摩擦要素の応答遅れやその応答遅れが生じたときの急
発進時の空吹けショックの発生が防止される。
の構成は、前記摩擦要素の相対回転発生検出時の摩擦要
素指令油圧は、クリープ防止制御開始判断時から所定時
間が経過した時点に記憶しておいた前回のクリープ防止
制御中の摩擦要素指令油圧から所定減少分を減じた値以
上に増大させるようにしたことを特徴とするものであ
る。
防止装置においては、前記摩擦要素の相対回転発生検出
時の摩擦要素指令油圧を、クリープ防止制御開始判断時
から所定時間が経過した時点に記憶しておいた前回のク
リープ防止制御中の摩擦要素指令油圧から所定減少分を
減じた値以上に増大させるようにしたため、クリープ防
止制御中の摩擦要素指令油圧に対し摩擦要素の応答遅れ
が問題とならない程度の所定減少分を摩擦要素ピストン
シール部のフリクション値の個体差(バラツキ)に応じ
て学習することになる。したがって、摩擦要素指令油圧
が低過ぎることによる摩擦要素の応答遅れやその応答遅
れが生じたときの急発進時の空吹けショックの発生が防
止される。
の構成は、前記摩擦要素の相対回転発生検出時の摩擦要
素指令油圧は、前記摩擦要素の相対回転数が所定範囲内
に収まっている状態が所定時間継続した場合に記憶して
おいた前回のクリープ防止制御中の摩擦要素指令油圧か
ら所定減少分を減じた値以上に増大させるようにしたこ
とを特徴とするものである。
防止装置においては、前記摩擦要素の相対回転発生検出
時の摩擦要素指令油圧を、前記摩擦要素の相対回転発生
検出時の摩擦要素指令油圧は、前記摩擦要素の相対回転
数が所定範囲内に収まっている状態が所定時間継続した
場合に記憶しておいた前回のクリープ防止制御中の摩擦
要素指令油圧から所定減少分を減じた値以上に増大させ
るようにしたため、クリープ防止制御中の摩擦要素指令
油圧に対し摩擦要素の応答遅れが問題とならない程度の
所定減少分を摩擦要素ピストンシール部のフリクション
値の個体差(バラツキ)に応じて学習することになる。
したがって、摩擦要素指令油圧が低過ぎることによる摩
擦要素の応答遅れやその応答遅れが生じたときの急発進
時の空吹けショックの発生が防止される。
に摩擦要素ピストンシール部のフリクションによるヒス
テリシスおよび摩擦要素油圧に対する摩擦要素相対回転
発生の遅れの補償を行うようにしたため、クリープ防止
制御中の急発進時のエンジン空吹けおよびその後の摩擦
要素の締結ショックの発生を防止することができる。
油温補正を行うようにしたため、環境温度変化時におい
ても上記請求項1の効果を得ることができる。本発明の
請求項3によれば、上記のように摩擦要素ピストンシー
ル部のフリクション値の個体差(バラツキ)の補正を行
うようにしたため、前記個体差が大きい場合であっても
上記請求項1の効果を得ることができる。本発明の請求
項4、5、6によれば、上記のように摩擦要素ピストン
シール部のフリクション値の個体差(バラツキ)の補正
を行うようにしたため、前記個体差が大きい場合であっ
ても上記請求項1の効果を得ることができる。
基づき詳細に説明する。図1は本発明の自動変速機のク
リープ防止装置の第1実施形態の構成を示す図である。
本実施形態の自動変速機のクリープ防止装置10は、摩
擦要素であるフォワードクラッチ(発進クラッチ)によ
ってクリープ防止制御を行うように構成されており、図
1に示すように、トルクコンバータ(流体伝動装置)1
1、フォワードクラッチ12、オイルプレッシャモジュ
レータ13、ソレノイド(アクチュエータ)14、コン
トロールユニット15、入力センサ群16等を具備して
成る。以下、各構成要素について詳述する。
示しないエンジンからの回転駆動力を所定の回転状態ま
ではトルク増大作用により伝達する流体伝動装置の一種
であり、エンジンからの回転駆動力が入力される駆動入
力軸17に連結されたポンプインペラ18と、ポンプイ
ンペラ18からの駆動力を流体を介して伝達されるター
ビンランナ19と、変速機ケース20に図示しないワン
ウェイクラッチを介して固定されたステータ21とから
成り、タービンランナ19は駆動出力軸22に連結され
ている。
機の遊星歯車等によるギヤトレーンの締結要素の1つで
あり、走行位置において常に締結される湿式多板クラッ
チ構造のクラッチであって、駆動出力軸(変速機出力
軸)23に連結されるクラッチドラム24と、クラッチ
ドラム24に設けられたクラッチプレート25と、クラ
ッチプレート25とは交互位置に配置されるクラッチプ
レート26を設けたクラッチハブ27と、クラッチハブ
27側に設けられたクラッチピストン28と、クラッチ
ピストン28を作動させる制御油圧(フォワードクラッ
チ油圧)Pcを供給されるピストン室29とから成る。
なお、上記クラッチハブ27には、図示しないギヤトレ
ーンを介して変速機出力軸23が連結されている。
下、OPMと称する)13は、図示しないオイルポンプ
からの吐出圧力を図示しないプレッシャレギュレータバ
ルブで調圧して生成したライン圧PL を供給するライン
圧油路30の途中(例えば自動変速機のコントロールバ
ルブユニット内)に設けられ、このOPM13は、制御
油圧油路31によりフォワードクラッチ12のピストン
室29に連結される。なお、OPM13は、減圧弁のバ
ネ力をソレノイド14の電磁力に置き換え、ソレノイド
14に供給されるOPM電流ixに応じて出力ポート圧
を上昇させる特性(図3参照)の比例電磁弁タイプのも
のとし、バルブボディ32には、スプール33、制御圧
入力ポート34、制御圧出力ポート35、ドレーンポー
ト36、ダイヤフラム37、スプール作動用ピストン3
8、空気室39、連通路40、圧油室41およびソレノ
イド14が設けられ、ソレノイド14による電磁力(ス
プール33を図中左方に押す力)と圧油室41による油
圧力(スプール33を図中右方に押す力)との力が釣り
合う位置にスプール33がストロークする。
ロコンピュータを用いた車載型のものであり、入力回路
151、RAM152、ROM153、CPU154、
クロック回路155および出力回路156を具備して成
る。
センサからの入力信号をCPU154で演算処理し得る
デジタル信号に変換して入力する回路である。上記RA
M152は、読み書きし得るメモリであり、各センサか
らの入力信号の書き込みや、CPU154で演算中の情
報の書き込みや、書き込まれた情報の読み出しが行われ
る。上記ROM153は、読み出し専用メモリであり、
CPU154での演算処理に必要な情報等が予め記憶さ
れており、該情報は必要に応じてCPU154からの指
令により読み出される。
処理条件に従って演算処理する装置であり、クリープ防
止制御やフォワードクラッチ作動制御等における入力情
報の処理を行うものである。上記クロック回路155
は、CPU154における演算処理時間を設定する回路
である。上記出力回路156は、CPU154からの演
算結果信号に基づいてアクチュエータであるソレノイド
14に対し制御電流信号ixを出力する回路である。
しては、本実施形態では、セレクト位置スイッチ16
1、アイドルスイッチ162、油温センサ163、出力
軸回転数センサ(代わりに車速センサを用いてもよい)
164、エンジン回転数センサ165、タービン回転数
センサ166およびブレーキスイッチ167を用いるも
のとする。
変速機の選択レンジ(選択位置)に応じた信号を出力す
るスイッチであり、本実施形態では、選択レンジがニュ
ートラルレンジ(Nレンジ)のときスイッチONとな
り、選択レンジが走行レンジ(ドライブレンジ;Dレン
ジ)のときのみスイッチOFFとなってスイッチ信号P
SWを出力するものとする。なお、セレクト位置スイッチ
161が出力するスイッチ信号PSWは、NレンジからD
レンジに切り換わったこと(N→Dセレクト操作がなさ
れたこと)を示すため、ライン圧供給開始時期を決定す
る信号として用いられる。
のスロットルバルブが全閉状態(アイドル状態)か否か
を検出するスイッチであり、スロットルバルブが開状態
のときスイッチOFFとなり、全閉状態のときのみON
信号によるスイッチ信号Idを出力する。なお、このア
イドルスイッチ162は、エンジンのスロットル開度が
所定値以上のときOFFするものである。上記油温セン
サ163は、変速機オイルの温度(ATF温度)を検出
するセンサであり、油温信号Tatf を出力し、この油温
信号Tatf は、ライン圧供給終了時を決定する基準とな
る回転数所定値を求める信号として用いられる。上記出
力軸回転数センサ164は、変速機出力軸23の出力軸
回転数Noを検出するセンサであり、この出力軸回転数
センサ164から出力される信号Noは車速を表わす信
号として用いられる。
入力軸17の回転数(エンジン回転数)Neを検出する
センサであり、エンジン回転数信号Neを出力する。上
記タービン回転数センサ166は、駆動出力軸22の回
転数(タービン回転数)Ntを検出するセンサであり、
タービン回転数信号Ntを出力する。なお、エンジン回
転数センサ165からのエンジン回転数信号Neおよび
タービン回転数センサ166からのタービン回転数信号
Ntは、エンジン回転数Neとタービン回転数Ntとの
回転数差(すなわちトルクコンバータ11の入出力回転
数差)の演算に用いられる。上記ブレーキスイッチ16
7は、ブレーキペダル等に配置され、フットブレーキま
たはサイドブレーキの作動を検出するセンサであり、ブ
レーキ作動時にはブレーキ作動信号Bを出力する。
明する。図2は本発明の第1実施形態の自動変速機のク
リープ防止制御のメインルーチンの制御プログラムを示
すフローチャートである。まず、図2のステップ51で
は、クリープ防止制御領域か否かの判定を行う。この判
定においては、例えば、センサ群16のセンサより読み
込んだ信号により「アイドル状態、ブレーキON、車速
=0」という3つの条件が全て満たされた場合にクリー
プ防止制御領域であると判定して制御をステップ52に
進めるものとし、それ以外の場合は制御をそのまま終了
する。なお、上記ステップ51においてコントロールユ
ニット15はクリープ防止手段として作用する。
プ52では、エンジン回転数センサ165からのエンジ
ン回転数信号Neおよびタービン回転数センサ166か
らのタービン回転数信号Ntを用いて、トルクコンバー
タ11の入出力回転数差Nsを、Ns=Ne−Ntによ
り演算する。次のステップ53では、タービン回転数N
tが所定値Ntsetを上回ったか否かを判定し、NO(N
t≦Ntset)であれば制御をステップ54以降に進め、
YES(Nt>Ntset)であれば制御をステップ58以
降に進める。ステップ54ではフォワードクラッチ指令
油圧Pcを所定減少率で時間の経過とともに低下させ、
次のステップ55でフラグFをクリア(F=0)してか
ら、ステップ56でOPM電流ixを演算する。このO
PM電流ixをステップ57でOPM13に出力してか
ら、制御をステップ51に戻す。なお、上記ステップ5
2、56において夫々、コントロールユニット15は相
対回転検出手段、圧力制御手段として作用する。
NO−54〜57−51のループの繰り返しによりフォ
ワードクラッチ指令油圧Pcが徐々に低下すると、それ
に伴いクラッチ伝達トルク容量が低下し、フォワードク
ラッチの相対回転が発生する。本実施形態では車速=0
(変速機出力軸は停止)でクリープ防止制御を行うよう
にしているため、Ntの値によりクラッチ相対回転の発
生を検出することができ、Nt>Ntsetであればクラッ
チ相対回転の発生が検出される。その際、Ntsetは、タ
ービン回転停止時にノイズ等により発生する検出誤差よ
りも大きな値に設定しておくものとし、それにより誤検
出を防止する。
58でフラグFをインクリメント(F=F+1)してか
ら、次のステップ59でF=1か否かを判定する。この
ステップ59は、上記ステップ53がYESになった直
後に限りYESになり、その場合、制御がステップ60
に進むことになる。ステップ60では、前回の指令油圧
Pcに対し所定値ΔPを増大させたものを今回の指令油
圧Pcとし(Pc=Pc+ΔP)、このPcを次のステ
ップ61でPlim とし、ステップ56でOPM電流ix
を演算する。このOPM電流ixをステップ57でOP
M13に出力してから、制御をステップ51に戻す。
1のYES−52−53のYES−58−59と進む
と、ステップ59がNOになって制御がステップ62に
進むことになる。ステップ62では、トルクコンバータ
11の入出力回転数差Nsが所定値Nfbset 未満か否か
の判定を行い、NO(Ns≧Nfbset )の間は次のステ
ップ63でPlim を今回の指令油圧Pcとし、ステップ
56でOPM電流ixを演算する。このOPM電流ix
をステップ57でOPM13に出力してから、制御をス
テップ51に戻す。
Nfbset )になったら、制御をステップ64に進める。
ステップ64では、入出力回転数差Nsが目標トルクコ
ンバータ入出力回転数差Nstgtに一致するように指令油
圧Pcのフィードバック制御を行う。このフィードバッ
ク制御は、偏差eをe=Ns−Nstgtとすると、 Pc=e×Kp+∫e×Ki (ただし、Kp,Ki;ゲイン)により指令油圧Pcを
演算する、いわゆるPI制御を用いるものとするが、他
のフィードバック制御としてもよい。次のステップ65
では、上記演算により求めた指令油圧PcとPlim とを
比較し、Pc≧Plim であれば、ステップ64で求めた
Pcを今回の指令油圧Pcとして、ステップ56および
ステップ57を実行する。一方、上記ステップ65にお
いてPc<Plim であれば、制御をステップ63に進め
てPlim を今回の指令油圧Pcとして、ステップ56お
よびステップ57を実行する。
ストンストローク特性図により本発明の原理を説明す
る。クリープ防止制御開始時にクラッチ指令油圧Pcを
油圧抜き側の曲線L1に示すように所定の勾配(減少
率)で低下させていくと、図示a点で静的にクラッチ相
対回転が発生する。このa点は、図示b点に対応するク
リープ防止制御中のピストンストロークよりも若干大き
いストロークを有する点である。しかし、指令油圧Pc
が低下してから実際にクラッチ相対回転が発生するまで
に応答遅れがあり、かつ、クラッチ相対回転をタービン
回転数Ntの変化で検出することにより検出遅れが生じ
ることから、実際にクラッチ相対回転を検出する時点は
油圧抜き側の曲線L2上のc点となる。その結果、ピス
トンストロークが中込め(ストロークエンドまで油が詰
まった状態)からかなり戻った状態となってしまう。
場合には、クリープ防止制御の目標トルクコンバータ入
出力回転数差Nstgtよりも入出力回転数差Nsが大きい
ため、本発明と同様のフィードバック制御を行うと、さ
らにクラッチ指令油圧Pcが低下して図示d点まで一旦
低下することになる。このような状況からピストンのロ
スストロークを詰めるためには、ピストンフリクション
に起因して図4のようなヒステリシス特性となるため、
クラッチ指令油圧を大幅に増大させるよう補正する必要
があり、この補正を行わない場合にはクラッチ締結応答
性が急発進時のエンジントルクの発生に間に合わず、エ
ンジンの空吹けが発生してしまう。一方、本発明では、
クラッチ相対回転がタービン回転数Ntの上昇により検
出される図示c点で、指令油圧Pcを油圧増大値ΔPだ
け上昇させることにより、素早くピストンのロスストロ
ークをなくし、図示c点から油圧入れ側曲線L3上のe
点(フォワードクラッチの中込終了点)に移行させるこ
とが可能である。
用を図5、図6を用いて説明する。図5のタイムチャー
トの瞬時t11に、「アイドル状態、ブレーキON、車速
=0」になってクリープ防止制御開始判断がなされる
と、図2のステップ54の実行により、指令油圧Pcが
図5に示すように時間の経過とともに所定減少率で低下
する。この指令油圧の低下に伴い、クラッチ伝達トルク
が低下してフォワードクラッチが相対回転するようにな
るため、変速機出力軸23は停止しているのにトルクコ
ンバータ出力軸(タービン軸)22が回転し、タービン
回転数Ntが0から上昇していく。
のステップ53のYES(すなわちNt>Ntset)によ
り図5の瞬時t12に検出され、そのときの指令油圧Pc
は、直前に指令したPcに対し油圧増大値ΔPを加えた
値であるPlim となる。このPlim は、図2のステップ
63またはステップ65の実行によりクリープ防止制御
中の指令油圧の下限値となり、クラッチ指令油圧の過度
な低下が防止されるため、上記従来例のようにクラッチ
ピストンが中込状態から図4のd点側にストロークする
ことが防止される。よって、急発進時においてもフォワ
ードクラッチの係合応答性が確保され、エンジンの空吹
けが防止される。なお、上記従来例の場合、瞬時t12に
フォワードクラッチの相対回転を検出して本発明と同様
のフォワードクラッチの指令油圧Pcのフィードバック
制御を行ったとしても、図6に点線で示すように、指令
油圧Pcが所望の値に到達するまでの時間が本発明に比
べて長くなるため、急発進時のフォワードクラッチの係
合応答性が確保できない。また、その対策として、フィ
ードバックゲインを上げると、ハンチングを招く。
ン回転数Ntが増大し、Ns=Ne−Ntが所定値Nfb
set 未満になる図5の瞬時t13には、ステップ64の実
行により、トルクコンバータの入出力回転数差Nsを目
標トルクコンバータ入出力回転数差Nstgtとするような
指令油圧PcをPI制御により演算するフィードバック
制御が開始される。この演算により求めたPcは、Pli
m 以上であればそのまま指令値となり、Plim 未満であ
れば代わりにPlim が指令値となる。これにより、フィ
ードバック制御が不安定になった場合であってもクラッ
チ指令油圧の過度な低下が防止され、フォワードクラッ
チの係合応答性が確保される。また、上記フィードバッ
ク制御中に急発進によりアイドルスイッチOFFとなっ
た場合には、即座にフォワードクラッチを係合させるこ
とが可能であり、エンジンの空吹けが防止される。
ば、クリープ防止制御中に摩擦要素(フォワードクラッ
チ)の係合応答性が急発進に対応できないところまで低
下することを防止するようにしたため、急発進時のエン
ジンの空吹けを防止するとともに、係合の応答遅れに起
因する空吹け中の急係合によるショックを防止すること
ができる。さらに、エンジンの空吹けによるクラッチ耐
久性の低下を防止することができる。
止制御に用いるフォワードクラッチ指令油圧増大値のマ
ップを例示する図である。本実施形態は上記第1実施形
態に対し、フォワードクラッチ指令油圧の油圧増大値Δ
Pを油温に応じて可変にしたものであり、それ以外の部
分は上記第1実施形態と同様に構成する。すなわち、図
7のマップは、変速機油温Tatf が低温になるほど油圧
増大値ΔPが大きな値となるように設定されており、Δ
Pはクラッチシール部のフリクションに対応する。この
マップを用いて、フォワードクラッチ相対回転検出時の
フォワードクラッチ指令油圧Pcの油圧増大値ΔPが決
定される。なお、本実施形態ではマップを用いている
が、代わりに油温〜油圧増大値特性を表わす関数を用い
てもよい。
チシール部のフリクションが変化することによるヒステ
リシスの変化を補償することができ、高油温時にクラッ
チ油圧を増大させ過ぎた場合のクラッチ急係合によるシ
ョックを軽減するとともに、低油温時のクラッチ油圧不
足によるクラッチ係合応答性の低下を防止することがで
きる。
止制御に用いるフォワードクラッチ指令油圧増大値の学
習制御の制御プログラムを示すフローチャートである。
まず、ステップ71では上記ステップ51と同様にして
クリープ防止制御領域か否かの判定を行い、クリープ防
止制御領域であると判定された場合には制御をステップ
72に進め、それ以外の場合は制御をステップ76に進
めて油圧増大値ΔPを変更せずに保持する。クリープ防
止制御中、ステップ72では、フォワードクラッチの相
対回転検出瞬時(Nt>Ntset検出時)からの経過時間
をカウントするタイマのカウント値Tが学習期間t1に
達したか否かを判定し、カウント値Tが学習期間t1に
達するまでの間は、制御をステップ73に進めてタービ
ン回転変化率dNt/dt(フォワードクラッチ相対回
転変化率に相当する)を演算し、タイマカウント値Tが
学習期間t1に達したら、制御をステップ76に進めて
油圧増大値ΔPを変更せずに保持する。
率dNt/dtが所定値ΔNt1を下回ったか否かを判
定し、下回った場合には制御をステップ75に進め、下
回らなければ制御をステップ76に進めて油圧増大値Δ
Pを変更せずに保持する。ステップ75では、油圧増大
値ΔPを所定値Psdだけ低下させる(ΔP=ΔP−Ps
d)変更を行う。この変更は、クリープ防止制御中の学
習期間t1の間に上記ステップ74の判定が何回YES
になっても1回だけ行うものとする。このステップ75
で求めたΔPは、次回のクリープ防止制御に使用され
る。なお、本実施形態では、上記学習制御により油圧増
大値ΔPを順次低下させるため、ΔPの初期値は上限値
となることから、上記ヒステリシス特性のバラツキを考
慮して、ΔPの初期値は大き目に設定しておくものとす
る。
比較しながら説明する。上記第1実施形態の自動変速機
のクリープ防止制御では、フォワードクラッチの相対回
転発生検出時にその時点のクラッチ指令油圧PcをΔP
だけ増大させるが、このΔPは、クラッチ油圧〜クラッ
チピストンストローク特性のヒステリシスの大きさに応
じた最適値を有しており、このヒステリシスはクラッチ
ピストンシール部のフリクションが大きな要因となる。
このため、個体差(バラツキ)によりヒステリシスが小
さい場合には、ΔPが過大となって急激に大きな伝達ト
ルクを発生してショックを発生するばかりでなく、この
ΔPがクリープ防止制御時の油圧指令値の下限値となる
ため、クラッチ相対回転が増大しにくくなってクリープ
防止制御が妨げられる場合がある。
リープ防止制御では、相対回転発生検出からの経過時間
をカウントするタイマのカウント値Tが学習期間t1に
達するまでの間に、フォワードクラッチ相対回転変化率
に相当するタービン回転変化率dNt/dtが1回でも
所定値ΔNt1未満になれば、フォワードクラッチの相
対回転発生検出時のクラッチ指令油圧Pc増大値ΔPが
大き過ぎて急に締結容量を発生し過ぎたと判断してΔP
を所定値Psdだけ低下させ、次回のクリープ防止制御で
は低下後のクラッチ指令油圧増大値ΔPを用いるように
する。これにより、クラッチピストンのシール部のフリ
クション個体差(バラツキ)に起因するショックの発生
を防止することができる。
チ指令油圧増大値ΔPの学習制御を実施するか否かの判
定ロジックを「学習期間t1の間のタービン回転変化率
dNt/dt<所定値ΔNt1」としているが、「クリ
ープ防止制御中のフォワードクラッチ指令油圧Pcが安
定した油圧値に落ち着いている」ことを検出し得る他の
判定ロジック、例えば、「学習期間t1の間のタービン
回転数Ntが微小範囲内に収まっている」等としてもよ
い。また、タービン回転変化率の代わりにそれに相当す
る物理量を用いてもよい。また、経時変化対策のため、
「クリープ防止制御を行う度にdNt/dt<ΔNt1
とならない場合にはΔPを微小な所定値ずつ増大させ
る」ようにしてもよい。その場合、ΔPが不安定になっ
てショックを発生することを防止するため、ΔPを増大
させる所定値は上述したΔPを低下させる所定値Psdに
対し十分小さい値に設定するものとする。
止制御に用いるフォワードクラッチ指令油圧増大値の学
習制御の制御プログラムを示すフローチャートである。
まず、ステップ81では上記ステップ71と同様にして
クリープ防止制御領域か否かの判定を行い、クリープ防
止制御領域であると判定された場合には制御をステップ
82に進め、それ以外の場合は制御をステップ85に進
めて後述するPcminを変更せずに保持する。
ルクコンバータ11の入出力回転数差Ns=Ne−Nt
およびその微分値dNs/dtを演算し、次のステップ
83では、Ns1<Ns<Ns2かつ|dNs/dt|
<Nslimが成立するか否かを判定する。この判定がNO
であれば制御をステップ85に進めてPcminを変更せず
に保持し、YES、すなわち入出力回転数差Ns(フォ
ワードクラッチ相対回転数に相当する)が図5に示す目
標トルクコンバータ入出力回転数差Nstgtの前後の所定
値であるNs1およびNs2の間に収まっており、か
つ、Nsの変化率dNs/dt(フォワードクラッチ相
対回転変化率に相当する)の絶対値が所定値Nslim未満
であれば、制御をステップ84に進める。ステップ84
では、今回の指令油圧Pcから所定値αを減算したもの
をPcminとする。上記ステップ84またはステップ85
で決定されたPcminは、次回のクリープ防止制御におい
て図10の制御プログラム中で使用される。
機のクリープ防止制御のメインルーチンの制御プログラ
ムを示すフローチャートである。この図10の制御プロ
グラムは、上記第1実施形態の図2の制御プログラムに
対し、上記図9の指令油圧増大値の学習制御の学習結果
を反映させる変更を加えたものであり、第1実施形態と
の相違点のみを説明する。図10において、上記第1実
施形態と同様にステップ60で前回の指令油圧Pcに対
し増大値ΔPを増大させて今回の指令油圧Pcとした
後、次のステップ91では今回の指令油圧Pcと図9の
制御プログラムで求めたPcminとを比較し、Pc<Pcm
inであれば、ステップ92でPlim =Pcminとするとと
もにPc=Pcminとし、Pc≧Pcminであれば、ステッ
プ93でPlim =Pcとする。
ードバック制御によりクリープ防止制御の安定した状態
においては、指令油圧Pcはほぼ一定値に落ち着くこと
になる。この理由は、クリープ防止制御に移行する際に
一旦油圧を抜く作業をしないとタービン回転数が上昇し
ないため、油圧を抜いた後に油圧を増大させて目標トル
クコンバータ入出力回転数差Nstgtとなるようトルクコ
ンバータ入出力回転数差Nsをフィードバック制御する
ことから、図4のヒステリシス特性の油圧入れ側で制御
を行うことになるからである。図4においては曲線L3
上のf点にほぼ落ち着くことになる。
ップ83の実行により、「トルクコンバータ入出力回転
数差Nsが目標トルクコンバータ入出力回転数差Nstgt
の前後の所定値であるNs1およびNs2の間に収まっ
ており、かつ、Nsの変化率dNs/dtの絶対値が所
定値Nslim未満」という条件が成立した場合に「クリー
プ防止制御中のフォワードクラッチ指令油圧Pcが安定
した油圧値に落ち着いている」ことを検出する。上記条
件の成立時には、図9のステップ84の実行により、そ
の時点の指令油圧Pc(図4のf点のときの指令油圧)
から所定値αを減算した値をPcminとする演算を行い、
ステップ85の実行により、今回のクリープ防止制御の
終了時のPcminを次回のために記憶しておく。このPcm
inは、次回のクリープ防止制御において、図10のステ
ップ91の実行により、Pc=Pc+ΔPによって増大
された後の指令油圧Pcと比較され、Pc<Pcminの場
合には、ステップ92の実行により、Plim =Pcmin,
Pc=Pcminとなり、Pc≧Pcminの場合には、ステッ
プ93の実行により、Plim =Pcとなる。
制御のΔP増大時の指令油圧Pcの下限値となるため、
個体差(バラツキ)によりクラッチピストンシール部の
フリクションが大きい場合に生じやすい、クラッチ指令
油圧の低下させ過ぎによるクラッチ係合応答性の低下
や、それに起因するクリープ防止制御中の急発進時のエ
ンジン空吹けおよびクラッチ締結ショックの発生を防止
することができる。
み合わせることができ、その場合、一層顕著な効果を発
揮することになる。また、本実施形態では、フォワード
クラッチ指令油圧増大値ΔPの学習制御を実施するか否
かの判定ロジックを「トルクコンバータ入出力回転数差
Nsが目標トルクコンバータ入出力回転数差Nstgtの前
後の所定値であるNs1およびNs2の間に収まってお
り、かつ、Nsの変化率dNs/dtの絶対値が所定値
Nslim未満」としているが、「クリープ防止制御中のフ
ォワードクラッチ指令油圧Pcが安定した油圧値に落ち
着いている」ことを検出し得る他の判定ロジックとして
もよい。また、トルクコンバータ入出力回転数差Nsお
よびその変化率dNs/dtの代わりにそれらに相当す
る物理量を用いてもよい。
防止制御に用いるフォワードクラッチ指令油圧増大値の
学習制御の制御プログラムを示すフローチャートであ
る。まず、ステップ101では上記ステップ71と同様
にしてクリープ防止制御領域か否かの判定を行い、クリ
ープ防止制御領域であると判定された場合には制御をス
テップ102に進め、それ以外の場合は制御をそのまま
終了する。クリープ防止制御中、ステップ102ではフ
ラグFが1か否かを判別し、Fが1でなければステップ
103でタイマカウント値T´をリセット(T´=0)
するとともにF=1とし、F=1であればステップ10
3をスキップする。
値T´が所定値Ts1以上か否かを判別する。この所定値
Ts1は、「クリープ防止制御中のフォワードクラッチ指
令油圧Pcが安定した油圧値に落ち着く(例えば、相対
回転数Nsが所定範囲内に収まる)程度の時間」とす
る。この判別においてT´<Ts1であれば、ステップ1
05でT´=T´+Δtとしてタイマカウントを進めた
後、制御をステップ106に進めてPcminを変更せずに
保持する。一方、上記判別においてT´≧Ts1であれ
ば、制御をステップ107に進めて今回の指令油圧Pc
から所定値αを減算したものをPcminとする。上記ステ
ップ106またはステップ107で決定されたPcmin
は、次回のクリープ防止制御において図10の制御プロ
グラム中で使用される。
ートに示すように、クリープ防止制御開始判断がなされ
る瞬時t11から所定時間Ts1が経過した瞬時t21に記憶
しておいたフォワードクラッチ指令油圧に基づきフォワ
ードクラッチ指令油圧増大値の学習制御を行うから、上
記第4実施形態と同様の作用効果が得られる。なお、上
記「クリープ防止制御開始判断時」は、例えば、(1)
「タービン回転数Nt>0を検出した時(フォーワード
クラッチ相対回転数検出時)」、(2)「Ne−Nt<
所定値を検出した時」、(3)「フォーワードクラッチ
指令圧<所定値を検出した時」の何れとしてもよい。
防止制御に用いるフォワードクラッチ指令油圧増大値の
学習制御の制御プログラムを示すフローチャートであ
る。まず、ステップ111では、上記ステップ71と同
様にしてクリープ防止制御領域か否かの判定を行い、ク
リープ防止制御領域であると判定された場合には制御を
ステップ112に進め、それ以外の場合は制御をそのま
ま終了する。クリープ防止制御中、ステップ112では
トルクコンバータ11の入出力回転数差Ns=Ne−N
tを演算し、次のステップ113では、フラグFが1か
否かを判別し、Fが1でなければステップ114でタイ
マカウント値T´をリセット(T´=0)するとともに
F=1とし、F=1であればステップ114をスキップ
する。なお、上記トルクコンバータ入出力回転数差Ns
の代わりにタービン回転数Ntを用いてもよい。
Ns<Nstgt+β2が成立するか否かを判定する。この
判定がNOであれば制御をステップ116に進めてタイ
マカウント値T´をリセット(T´=0)した後に制御
をステップ117に進めてPcminを変更せずに保持し、
YES、すなわち入出力回転数差Nsが図5に示す目標
トルクコンバータ入出力回転数差Nstgtから所定値β1
を減算した値およびNstgtに所定値β2を加算した値の
間に収まっていれば、制御をステップ118に進める。
なお、上記β1およびβ2は同一値としてもよい。
´が所定値Ts2以上になったか否かを判別する。この判
別においてT´<Ts2であれば、ステップ119でT´
=T´+Δtとしてタイマカウントを進めた後、制御を
ステップ117に進めてPcminを変更せずに保持する。
一方、上記判別においてT´≧Ts2であれば、制御をス
テップ120に進めて今回の指令油圧Pcから所定値α
を減算したものをPcminとする。上記ステップ117ま
たはステップ120で決定されたPcminは、次回のクリ
ープ防止制御において図10の制御プログラム中で使用
される。
ートに示すように、図13のステップ115の実行によ
り、「トルクコンバータ入出力回転数差Nsが目標トル
クコンバータ入出力回転数差Nstgtから所定値β1を減
算した値およびNstgtに所定値β2を加算した値の間に
収まっている時間が所定値Ts2以上になった場合」に記
憶しておいたフォワードクラッチ指令油圧に基づきフォ
ワードクラッチ指令油圧増大値の学習制御を行うから、
上記第4実施形態と同様の作用効果が得られる。
実施形態の構成を示す図である。
防止制御のメインルーチンの制御プログラムを示すフロ
ーチャートである。
電流−出力ポート圧特性を示す図である。
ッチ油圧〜ピストンストローク特性図である。
ャートである。
るための図である。
いるフォワードクラッチ指令油圧増大値のマップを例示
する図である。
いるフォワードクラッチ指令油圧増大値の学習制御の制
御プログラムを示すフローチャートである。
いるフォワードクラッチ指令油圧増大値の学習制御の制
御プログラムを示すフローチャートである。
のクリープ防止制御のメインルーチンの制御プログラム
を示すフローチャートである。
用いるフォワードクラッチ指令油圧増大値の学習制御の
制御プログラムを示すフローチャートである。
チャートである。
用いるフォワードクラッチ指令油圧増大値の学習制御の
制御プログラムを示すフローチャートである。
チャートである。
Claims (6)
- 【請求項1】 エンジンおよび変速機出力軸間の動力伝
達系に流体伝動装置および走行レンジ選択状態で作動し
続ける摩擦要素を具えるとともに、該摩擦要素を走行レ
ンジ選択状態の停車中は滑らせてクリープの発生を防止
するクリープ防止制御を行うクリープ防止手段を具える
自動変速機において、 前記摩擦要素の相対回転の発生を検出する相対回転検出
手段と、 前記摩擦要素の相対回転の発生が検出された時点の摩擦
要素指令油圧を保持または所定値増大し、該摩擦要素指
令油圧を今回のクリープ防止制御中の指令油圧下限値と
する圧力制御手段とを具備して成ることを特徴とする自
動変速機のクリープ防止装置。 - 【請求項2】 前記摩擦要素の相対回転発生検出時の摩
擦要素指令油圧を増大させる所定値は、油温に基づいて
決定することを特徴とする請求項1記載の自動変速機の
クリープ防止装置。 - 【請求項3】 前記摩擦要素の相対回転発生検出時から
所定時間内に該摩擦要素の相対回転変化率が所定値未満
となったことが検出された場合、前記摩擦要素の相対回
転発生検出時の摩擦要素指令油圧を増大させる所定値を
減少させるようにしたことを特徴とする請求項1記載の
自動変速機のクリープ防止装置。 - 【請求項4】 前記摩擦要素の相対回転発生検出時の摩
擦要素指令油圧は、前記摩擦要素の相対回転数および相
対回転変化率が所定範囲内となったことが検出された場
合に記憶しておいた前回のクリープ防止制御中の摩擦要
素指令油圧から所定減少分を減じた値以上に増大させる
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の自動変速機
のクリープ防止装置。 - 【請求項5】 前記摩擦要素の相対回転発生検出時の摩
擦要素指令油圧は、クリープ防止制御開始判断時から所
定時間が経過した時点に記憶しておいた前回のクリープ
防止制御中の摩擦要素指令油圧から所定減少分を減じた
値以上に増大させるようにしたことを特徴とする請求項
1記載の自動変速機のクリープ防止装置。 - 【請求項6】 前記摩擦要素の相対回転発生検出時の摩
擦要素指令油圧は、前記摩擦要素の相対回転数が所定範
囲内に収まっている状態が所定時間継続した場合に記憶
しておいた前回のクリープ防止制御中の摩擦要素指令油
圧から所定減少分を減じた値以上に増大させるようにし
たことを特徴とする請求項1記載の自動変速機のクリー
プ防止装置。
Priority Applications (4)
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