JP3417741B2 - 取引制御システム - Google Patents
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- 230000000694 effects Effects 0.000 description 5
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- 238000009434 installation Methods 0.000 description 1
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-
- G—PHYSICS
- G06—COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
- G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- G06Q40/00—Finance; Insurance; Tax strategies; Processing of corporate or income taxes
- G06Q40/04—Trading; Exchange, e.g. stocks, commodities, derivatives or currency exchange
-
- G—PHYSICS
- G06—COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
- G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- G06Q40/00—Finance; Insurance; Tax strategies; Processing of corporate or income taxes
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
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- H04J3/06—Synchronising arrangements
- H04J3/0635—Clock or time synchronisation in a network
- H04J3/0682—Clock or time synchronisation in a network by delay compensation, e.g. by compensation of propagation delay or variations thereof, by ranging
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Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、取引制御システム
に関する。または、この取引制御システムにおいて使用
するセンターコンピュータ及び端末装置に関する。
に関する。または、この取引制御システムにおいて使用
するセンターコンピュータ及び端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、例えば証券や外国為替等の取引
においては、マーケットメーカたる市場参加者が、他の
全ての市場参加者に対して取引情報（オーダ）を呈示す
る。この呈示を受けた他の市場参加者は、取引情報に対
して買い、買い情報に対して売りの意志表示である取引
要求（ヒット要求）を発行する。この取引要求をマーケ
ットメーカたる市場参加者が受け取ることにより取引が
成立する。
においては、マーケットメーカたる市場参加者が、他の
全ての市場参加者に対して取引情報（オーダ）を呈示す
る。この呈示を受けた他の市場参加者は、取引情報に対
して買い、買い情報に対して売りの意志表示である取引
要求（ヒット要求）を発行する。この取引要求をマーケ
ットメーカたる市場参加者が受け取ることにより取引が
成立する。
【０００３】この取引要求が複数あるときは、この取引
要求をマーケットメーカたる市場参加者に最も早く伝え
た市場参加者に対し、取引を優先的に行う権利が与えら
れる（時間優先の原則）。従って、呈示された取引情報
が市場参加者に同時に伝えられ、かつ、同時に発行され
た取引要求が同時にマーケットメーカたる市場参加者に
伝えられることは市場の機会均等を担保するために必須
の条件である。
要求をマーケットメーカたる市場参加者に最も早く伝え
た市場参加者に対し、取引を優先的に行う権利が与えら
れる（時間優先の原則）。従って、呈示された取引情報
が市場参加者に同時に伝えられ、かつ、同時に発行され
た取引要求が同時にマーケットメーカたる市場参加者に
伝えられることは市場の機会均等を担保するために必須
の条件である。
【０００４】近年では、前記のような取引は、センター
コンピュータと端末装置とを通信回線で連結し、オンラ
インで取引が行われる。例えば、図８のように、呈示す
る取引情報を送信する取引情報送信部１と、この取引情
報に対する取引要求を受信する取引要求受信部５とを有
するセンターコンピュータ１００を設け、このセンター
コンピュータ１００に通信回線を介して取引情報を受信
する複数の端末装置１１０を接続し、これらの端末装置
１１０にそれぞれ取引情報送信部１から送信された取引
情報を受信する取引情報受信部２とを設け、センターコ
ンピュータ１００と端末装置１１０との間で取引ができ
るようにした取引制御システムが存在する。
コンピュータと端末装置とを通信回線で連結し、オンラ
インで取引が行われる。例えば、図８のように、呈示す
る取引情報を送信する取引情報送信部１と、この取引情
報に対する取引要求を受信する取引要求受信部５とを有
するセンターコンピュータ１００を設け、このセンター
コンピュータ１００に通信回線を介して取引情報を受信
する複数の端末装置１１０を接続し、これらの端末装置
１１０にそれぞれ取引情報送信部１から送信された取引
情報を受信する取引情報受信部２とを設け、センターコ
ンピュータ１００と端末装置１１０との間で取引ができ
るようにした取引制御システムが存在する。
【０００５】このような取引制御システムでは、センタ
ーコンピュータ１００の管理者が、例えばマーケットメ
ーカたる市場参加者が有する取引情報をセンターコンピ
ュータ１００に入力すると、この取引情報は取引情報送
信部１により各端末装置１１０に送信され、端末装置１
１０の取引情報受信手段２に受信される。これにより、
端末装置１１０を使用する市場参加者が取引情報を取得
する。
ーコンピュータ１００の管理者が、例えばマーケットメ
ーカたる市場参加者が有する取引情報をセンターコンピ
ュータ１００に入力すると、この取引情報は取引情報送
信部１により各端末装置１１０に送信され、端末装置１
１０の取引情報受信手段２に受信される。これにより、
端末装置１１０を使用する市場参加者が取引情報を取得
する。
【０００６】この端末装置１１０を使用する市場参加者
は、取得した取引情報に対する取引要求を端末装置に入
力する。この取引要求は、取引要求送信部４からセンタ
ーコンピュータ１００に送信され、センターコンピュー
タ１００の取引要求受信部５において受信される。これ
により、取引契約が成立したものと擬制され、その後の
取引が市場参加者間で行われる。
は、取得した取引情報に対する取引要求を端末装置に入
力する。この取引要求は、取引要求送信部４からセンタ
ーコンピュータ１００に送信され、センターコンピュー
タ１００の取引要求受信部５において受信される。これ
により、取引契約が成立したものと擬制され、その後の
取引が市場参加者間で行われる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかし、前記のような
従来の取引制御システムでは、図８のようにセンターコ
ンピュータ１００が東京に設けられ、端末装置１１０
ａ、１１０ｂが大阪とロンドンとに設けられている場合
は、大阪に存在する端末装置１１０ａとロンドンに存在
する端末装置１１０ｂとはそれぞれ長さの異なる伝送ケ
ーブルにより東京のセンターコンピュータ１００に接続
される。このため、伝送距離が異なることとなり、東京
のセンターコンピュータ１００と大阪の端末装置１１０
ａとの間における取引情報伝送時間ｔ１と、東京のセン
ターコンピュータ１００とロンドンの端末装置１１０ｂ
との間における取引情報伝送時間ｔ２とを比べた場合、
通信速度が同じであるとしても、ｔ１＜ｔ２すなわち、
東京−ロンドン間の取引情報伝送時間ｔ２には遅延時間
が発生する。例えば、図８の東京−ロンドン間の通信回
線をいわゆる東周りで米国を経由する伝送ケーブルを用
いて接続した場合、東京−大阪間の取引情報伝送時間に
比べて約百数十ミリセカンドの遅延時間が発生する。
従来の取引制御システムでは、図８のようにセンターコ
ンピュータ１００が東京に設けられ、端末装置１１０
ａ、１１０ｂが大阪とロンドンとに設けられている場合
は、大阪に存在する端末装置１１０ａとロンドンに存在
する端末装置１１０ｂとはそれぞれ長さの異なる伝送ケ
ーブルにより東京のセンターコンピュータ１００に接続
される。このため、伝送距離が異なることとなり、東京
のセンターコンピュータ１００と大阪の端末装置１１０
ａとの間における取引情報伝送時間ｔ１と、東京のセン
ターコンピュータ１００とロンドンの端末装置１１０ｂ
との間における取引情報伝送時間ｔ２とを比べた場合、
通信速度が同じであるとしても、ｔ１＜ｔ２すなわち、
東京−ロンドン間の取引情報伝送時間ｔ２には遅延時間
が発生する。例えば、図８の東京−ロンドン間の通信回
線をいわゆる東周りで米国を経由する伝送ケーブルを用
いて接続した場合、東京−大阪間の取引情報伝送時間に
比べて約百数十ミリセカンドの遅延時間が発生する。
【０００８】従って、例えば、東京に在るセンターコン
ピュータ１００から全ての端末装置１１０ａ、１１０ｂ
に対して同時に取引情報を送信した場合、大阪の端末装
置１１０ａの取引情報受信部２には、ロンドンの端末装
置１１０ｂの取引情報受信部２よりも早く取引情報が受
信される。また、この取引情報に対し、大阪の端末装置
１１０ａおよびロンドンの端末装置１１０ｂから同時に
取引要求を送信した場合、東京のセンターコンピュータ
１００の取引要求受信部５は、大阪の端末装置１１０ａ
からの取引要求をロンドンからの取引要求よりも先に受
信し、この大阪の端末装置１１０ａからの取引要求を時
間優先の原則に基づいて優先的に処理することとなる。
ピュータ１００から全ての端末装置１１０ａ、１１０ｂ
に対して同時に取引情報を送信した場合、大阪の端末装
置１１０ａの取引情報受信部２には、ロンドンの端末装
置１１０ｂの取引情報受信部２よりも早く取引情報が受
信される。また、この取引情報に対し、大阪の端末装置
１１０ａおよびロンドンの端末装置１１０ｂから同時に
取引要求を送信した場合、東京のセンターコンピュータ
１００の取引要求受信部５は、大阪の端末装置１１０ａ
からの取引要求をロンドンからの取引要求よりも先に受
信し、この大阪の端末装置１１０ａからの取引要求を時
間優先の原則に基づいて優先的に処理することとなる。
【０００９】このように従来の取引制御システムでは、
センターコンピュータ１００と端末装置１１０との間に
おける伝送距離が長い端末装置１１０を使用する市場参
加者、すなわちセンターコンピュータ１００の所在地か
ら遠隔の地に在住する市場参加者が不利となり、市場の
機会均等を図ることができないという問題点がある。こ
の問題点は、前記外国為替以外の商品を取引対象とする
取引制御システムにおいても共通する問題点である。
センターコンピュータ１００と端末装置１１０との間に
おける伝送距離が長い端末装置１１０を使用する市場参
加者、すなわちセンターコンピュータ１００の所在地か
ら遠隔の地に在住する市場参加者が不利となり、市場の
機会均等を図ることができないという問題点がある。こ
の問題点は、前記外国為替以外の商品を取引対象とする
取引制御システムにおいても共通する問題点である。
【００１０】本発明は、前記のような技術的課題を解決
するためになされたものであり、市場の機会均等を担保
しうる取引制御システムを提供することを技術的課題と
する。
するためになされたものであり、市場の機会均等を担保
しうる取引制御システムを提供することを技術的課題と
する。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記した技術
的課題を解決するために以下の手段を採用する。すなわ
ち、取引情報を送信する取引情報送信手段、及び、取引
情報に対する取引要求を受信する取引要求受信手段を有
するセンターコンピュータと、前記センターコンピュー
タとそれぞれ異なる伝送距離で接続されるとともに、前
記センターコンピュータから取引情報を受信する取引情
報受信手段、及び、受信した取引情報に対する取引要求
を送信する取引要求送信手段とを有する複数の端末装置
と、前記センターコンピュータと前記端末装置との間に
おける伝送時間を前記センターコンピュータと前記複数
の端末装置との間における伝送時間のうち最も長い伝送
時間以上の時間である基準時間に一致させる調整時間を
有し、前記取引情報受信手段、及び／又は、前記取引要
求受信手段の処理を遅延させる伝送時間制御手段と、を
備える（請求項１に対応）。
的課題を解決するために以下の手段を採用する。すなわ
ち、取引情報を送信する取引情報送信手段、及び、取引
情報に対する取引要求を受信する取引要求受信手段を有
するセンターコンピュータと、前記センターコンピュー
タとそれぞれ異なる伝送距離で接続されるとともに、前
記センターコンピュータから取引情報を受信する取引情
報受信手段、及び、受信した取引情報に対する取引要求
を送信する取引要求送信手段とを有する複数の端末装置
と、前記センターコンピュータと前記端末装置との間に
おける伝送時間を前記センターコンピュータと前記複数
の端末装置との間における伝送時間のうち最も長い伝送
時間以上の時間である基準時間に一致させる調整時間を
有し、前記取引情報受信手段、及び／又は、前記取引要
求受信手段の処理を遅延させる伝送時間制御手段と、を
備える（請求項１に対応）。
【００１２】以下、本発明に必須の構成要素を図１を用
いて説明する。図１は本発明の原理を示すブロック図で
ある。 （システム概要）本発明の取引制御システムは、取引情
報を送信するセンターコンピュータ１００と、この取引
情報を受信しこれに対する取引要求をセンターコンピュ
ータ１００に送信する複数の端末装置１１０とを有して
いる。このセンターコンピュータ１００には、通信回線
を介して二つの端末装置１１０ａ、１１０ｂが接続され
ている。
いて説明する。図１は本発明の原理を示すブロック図で
ある。 （システム概要）本発明の取引制御システムは、取引情
報を送信するセンターコンピュータ１００と、この取引
情報を受信しこれに対する取引要求をセンターコンピュ
ータ１００に送信する複数の端末装置１１０とを有して
いる。このセンターコンピュータ１００には、通信回線
を介して二つの端末装置１１０ａ、１１０ｂが接続され
ている。
【００１３】なお、センターコンピュータ１００は東京
に設けられている。また、端末装置１１０の一方は大阪
に設けられており、他方はロンドンに設けられている。
この大阪の端末装置１１０ａとロンドンの端末装置１１
０ｂとは同じ構成を有している。このセンターコンピュ
ータ１００と端末装置１１０ａ、１１０ｂとは、双方の
間を接続する伝送ケーブルにより取引情報の伝送が行わ
れるものである。もっとも、取引情報の伝送は無線によ
るものでも良い。
に設けられている。また、端末装置１１０の一方は大阪
に設けられており、他方はロンドンに設けられている。
この大阪の端末装置１１０ａとロンドンの端末装置１１
０ｂとは同じ構成を有している。このセンターコンピュ
ータ１００と端末装置１１０ａ、１１０ｂとは、双方の
間を接続する伝送ケーブルにより取引情報の伝送が行わ
れるものである。もっとも、取引情報の伝送は無線によ
るものでも良い。
【００１４】センターコンピュータ１００は、取引情報
を送信する取引情報送信手段１を有している。各端末装
置１１０ａ、１１０ｂは、この取引情報送信手段１に接
続され、取引情報を受信する取引情報受信手段２を有し
ている。
を送信する取引情報送信手段１を有している。各端末装
置１１０ａ、１１０ｂは、この取引情報送信手段１に接
続され、取引情報を受信する取引情報受信手段２を有し
ている。
【００１５】取引情報受信手段２は、センターコンピュ
ータ１００と各端末装置１１０ａ、１１０ｂとの間にお
ける取引情報、及び取引要求の伝送時間を制御する伝送
時間制御手段１７を介して取引情報送信手段１に接続さ
れている。また、取引要求送信手段４は、伝送時間制御
手段１７を介してセンターコンピュータ１００の取引要
求受信手段５に接続されている。以下に各構成要素を説
明する。
ータ１００と各端末装置１１０ａ、１１０ｂとの間にお
ける取引情報、及び取引要求の伝送時間を制御する伝送
時間制御手段１７を介して取引情報送信手段１に接続さ
れている。また、取引要求送信手段４は、伝送時間制御
手段１７を介してセンターコンピュータ１００の取引要
求受信手段５に接続されている。以下に各構成要素を説
明する。
【００１６】（取引情報送信手段及び取引情報受信手
段）取引情報送信手段１は、東京のセンターコンピュー
タ１００に入力された取引情報を大阪の端末装置１１０
ａとロンドンの端末装置１１０ｂとに対して送信するも
のである。また、取引情報受信手段２は、大阪にある端
末装置１１０ａとロンドンにある端末装置１１０ｂとに
おいて、東京のセンターコンピュータ１００からの取引
情報を受信するものである。
段）取引情報送信手段１は、東京のセンターコンピュー
タ１００に入力された取引情報を大阪の端末装置１１０
ａとロンドンの端末装置１１０ｂとに対して送信するも
のである。また、取引情報受信手段２は、大阪にある端
末装置１１０ａとロンドンにある端末装置１１０ｂとに
おいて、東京のセンターコンピュータ１００からの取引
情報を受信するものである。
【００１７】（取引要求送信手段及び取引要求受信手
段）取引要求送信手段４は、取引情報受信手段２から取
引情報が入力され、センターコンピュータ１００へ取引
要求を送信するものである。また、取引要求受信手段５
は、センターコンピュータ１００において取引要求を受
信するものである。
段）取引要求送信手段４は、取引情報受信手段２から取
引情報が入力され、センターコンピュータ１００へ取引
要求を送信するものである。また、取引要求受信手段５
は、センターコンピュータ１００において取引要求を受
信するものである。
【００１８】（伝送時間制御手段）伝送時間制御手段１
７は、センターコンピュータ１００と各端末装置１１０
ａ、１１０ｂとの間における取引情報の伝送時間に調整
時間を付加して基準時間と一致させて取引情報受信手段
２、及び／又は、取引要求受信手段４の処理を遅延させ
るものである。すなわち、センターコンピュータ１００
と複数の端末装置１１０との間における伝送時間を前記
伝送距離の長さに拘わらず同一に制御するものである。
７は、センターコンピュータ１００と各端末装置１１０
ａ、１１０ｂとの間における取引情報の伝送時間に調整
時間を付加して基準時間と一致させて取引情報受信手段
２、及び／又は、取引要求受信手段４の処理を遅延させ
るものである。すなわち、センターコンピュータ１００
と複数の端末装置１１０との間における伝送時間を前記
伝送距離の長さに拘わらず同一に制御するものである。
【００１９】この伝送時間制御手段１７は、センターコ
ンピュータ１００と各端末装置１１０ａ、１１０ｂとの
間における取引情報の伝送時間のうち最も長い伝送時間
（最長時間）以上の時間である基準時間と伝送時間とを
一致させる調整時間を有している。
ンピュータ１００と各端末装置１１０ａ、１１０ｂとの
間における取引情報の伝送時間のうち最も長い伝送時間
（最長時間）以上の時間である基準時間と伝送時間とを
一致させる調整時間を有している。
【００２０】ここに、基準時間とは、センターコンピュ
ータ１００と各端末装置１１０ａ、１１０ｂとの間にお
ける情報の伝送時間とされる時間である。この基準時間
は、最長時間以上の時間である限り、どのような時間を
基準時間として設定しても良い。最長時間は基準時間の
最小値である。
ータ１００と各端末装置１１０ａ、１１０ｂとの間にお
ける情報の伝送時間とされる時間である。この基準時間
は、最長時間以上の時間である限り、どのような時間を
基準時間として設定しても良い。最長時間は基準時間の
最小値である。
【００２１】図１における取引制御システムでは、例え
ば、東京と大阪との間における伝送時間が５秒であり、
東京とロンドンとの間における伝送時間が１０秒であっ
たとすることを前提に、基準時間として１０秒が設定さ
れている。即ち、この場合は東京と大阪との間における
伝送時間を１０秒とすれば、センターコンピュータに接
続されている各端末装置１１０ａ，１１０ｂの各伝送時
間を同一にすることができる。
ば、東京と大阪との間における伝送時間が５秒であり、
東京とロンドンとの間における伝送時間が１０秒であっ
たとすることを前提に、基準時間として１０秒が設定さ
れている。即ち、この場合は東京と大阪との間における
伝送時間を１０秒とすれば、センターコンピュータに接
続されている各端末装置１１０ａ，１１０ｂの各伝送時
間を同一にすることができる。
【００２２】このため、各端末装置１１０ａ，１１０ｂ
の伝送時間制御手段１７には、調整時間が格納されてい
る。この調整時間は、基準時間から各端末装置１１０
ａ，１１０ｂの各伝送時間を減算して求められるもので
ある。大阪の端末装置１１０ａには、調整時間として５
秒が格納されている。一方、ロンドンの端末装置には、
調整時間として０秒が格納されている。
の伝送時間制御手段１７には、調整時間が格納されてい
る。この調整時間は、基準時間から各端末装置１１０
ａ，１１０ｂの各伝送時間を減算して求められるもので
ある。大阪の端末装置１１０ａには、調整時間として５
秒が格納されている。一方、ロンドンの端末装置には、
調整時間として０秒が格納されている。
【００２３】伝送時間制御手段１７は、この基準時間と
前記各伝送時間とを一致させる調整時間を各端末装置１
１０ａ，１１０ｂの各伝送時間にそれぞれ付加する。こ
こでは、各端末装置１１０ａ、１１０ｂの伝送時間制御
手段１７が格納した調整時間を付加して取引情報を伝送
する。すなわち、大阪の端末装置１１０ａでは、伝送時
間制御手段１７に取引情報が入力されると、伝送時間制
御手段１７が取引情報の伝送を調整時間の５秒間だけ停
止し、その後に取引情報受信手段２にむけて取引情報を
伝送する。
前記各伝送時間とを一致させる調整時間を各端末装置１
１０ａ，１１０ｂの各伝送時間にそれぞれ付加する。こ
こでは、各端末装置１１０ａ、１１０ｂの伝送時間制御
手段１７が格納した調整時間を付加して取引情報を伝送
する。すなわち、大阪の端末装置１１０ａでは、伝送時
間制御手段１７に取引情報が入力されると、伝送時間制
御手段１７が取引情報の伝送を調整時間の５秒間だけ停
止し、その後に取引情報受信手段２にむけて取引情報を
伝送する。
【００２４】一方、ロンドンの端末装置１１０ｂでは、
伝送時間制御手段１７が、実際の伝送時間である１０秒
に調整時間の０秒を付加する。すなわち、伝送時間制御
手段１７は、取引情報の伝送を一旦停止することなく取
引情報受信手段２に伝送する。 そして、大阪の端末装
置１１０ａとロンドンの端末装置１１０ｂとにおける各
取引情報受信手段２が取引情報を受信する。このときの
センターコンピュータ１００と端末装置１１０ａ、１１
０ｂとの間における伝送時間は、基準時間と一致する１
０秒となる。
伝送時間制御手段１７が、実際の伝送時間である１０秒
に調整時間の０秒を付加する。すなわち、伝送時間制御
手段１７は、取引情報の伝送を一旦停止することなく取
引情報受信手段２に伝送する。 そして、大阪の端末装
置１１０ａとロンドンの端末装置１１０ｂとにおける各
取引情報受信手段２が取引情報を受信する。このときの
センターコンピュータ１００と端末装置１１０ａ、１１
０ｂとの間における伝送時間は、基準時間と一致する１
０秒となる。
【００２５】この伝送時間制御手段１７は、原理図では
各端末装置１１０ａ、１１０ｂに設けてあるが、センタ
ーコンピュータ１００に設けても良いものである。ま
た、伝送時間制御手段１７が、各端末装置１１０ａ、１
１０ｂに設けられる場合は、センターコンピュータ１０
０と接続した複数の端末装置１１０ａ、１１０ｂのう
ち、最も長い伝送時間を要する端末装置との間における
伝送時間を検出して基準時間とするようにしても良い。
各端末装置１１０ａ、１１０ｂに設けてあるが、センタ
ーコンピュータ１００に設けても良いものである。ま
た、伝送時間制御手段１７が、各端末装置１１０ａ、１
１０ｂに設けられる場合は、センターコンピュータ１０
０と接続した複数の端末装置１１０ａ、１１０ｂのう
ち、最も長い伝送時間を要する端末装置との間における
伝送時間を検出して基準時間とするようにしても良い。
【００２６】この場合は、例えば、各端末装置１１０の
伝送時間制御手段１７がセンターコンピュータ１００と
各端末装置１１０との間の伝達時間を測定するとともに
他の端末装置１１０に向けてこの測定結果をセンターコ
ンピュータ１００を介して送信し、測定した測定結果と
受信した測定結果とから最長時間を検出して基準時間を
設定して格納するようにする。さらに、伝送時間制御手
段１７が、測定された伝送時間を基準時間から減算して
調整時間を算出して格納し、この調整時間分だけ取引情
報受信手段２の動作開始を遅延させて制御を行うように
する。
伝送時間制御手段１７がセンターコンピュータ１００と
各端末装置１１０との間の伝達時間を測定するとともに
他の端末装置１１０に向けてこの測定結果をセンターコ
ンピュータ１００を介して送信し、測定した測定結果と
受信した測定結果とから最長時間を検出して基準時間を
設定して格納するようにする。さらに、伝送時間制御手
段１７が、測定された伝送時間を基準時間から減算して
調整時間を算出して格納し、この調整時間分だけ取引情
報受信手段２の動作開始を遅延させて制御を行うように
する。
【００２７】なお、この取引情報に対する取引要求は、
同一の伝送路を通じて各端末装置１１０ａ、１１０ｂか
らセンターコンピュータ１００に伝送されるものであ
り、伝送時間制御手段１７が制御する取引情報の伝送時
間には、取引要求の伝送時間も含まれる。すなわち、伝
送時間制御手段１７は取引要求受信手段５の動作開始を
遅延させて取引要求の伝送時間を制御する。
同一の伝送路を通じて各端末装置１１０ａ、１１０ｂか
らセンターコンピュータ１００に伝送されるものであ
り、伝送時間制御手段１７が制御する取引情報の伝送時
間には、取引要求の伝送時間も含まれる。すなわち、伝
送時間制御手段１７は取引要求受信手段５の動作開始を
遅延させて取引要求の伝送時間を制御する。
【００２８】また、本発明は、センターコンピュータ１
００に接続されている端末装置１１０ａと端末装置１１
０ｂとの単位時間当たりの情報伝送速度が異なる場合に
も使用しうるものである。
００に接続されている端末装置１１０ａと端末装置１１
０ｂとの単位時間当たりの情報伝送速度が異なる場合に
も使用しうるものである。
【００２９】（本発明の付加的構成要素）本発明は、以
上説明した必須の構成要素を備えることにより成立する
ものであるが、以下に説明する付加的構成要素を有する
場合であっても成立する。
上説明した必須の構成要素を備えることにより成立する
ものであるが、以下に説明する付加的構成要素を有する
場合であっても成立する。
【００３０】（取引情報表示手段及び取引要求手段）各
端末装置は、取引情報受信手段が受信した取引情報を表
示する取引情報表示手段と、前記取引情報表示手段が表
示した取引情報に対する取引要求を発行する取引要求手
段を有していても良い。
端末装置は、取引情報受信手段が受信した取引情報を表
示する取引情報表示手段と、前記取引情報表示手段が表
示した取引情報に対する取引要求を発行する取引要求手
段を有していても良い。
【００３１】これらを設ける場合、取引情報表示手段は
取引情報受信手段に接続され、取引情報受信手段の受信
した取引情報を表示する。また、取引要求手段は取引情
報表示手段と取引要求送信手段に接続され、取引情報に
対する取引要求を発行し、取引要求送信手段に取引要求
を送り、取引要求送信手段から伝送時間制御手段を介し
てセンターコンピュータの取引要求受信手段に送信す
る。
取引情報受信手段に接続され、取引情報受信手段の受信
した取引情報を表示する。また、取引要求手段は取引情
報表示手段と取引要求送信手段に接続され、取引情報に
対する取引要求を発行し、取引要求送信手段に取引要求
を送り、取引要求送信手段から伝送時間制御手段を介し
てセンターコンピュータの取引要求受信手段に送信す
る。
【００３２】これらを設けておくと、各端末装置を使用
する市場参加者は、取引情報の内容を良く吟味してから
取引要求を発行することが可能となる。このため、自己
が本当に欲する取引情報にのみ取引要求の発行を行うこ
とができ、安全な取引を可能とする点で好ましい。
する市場参加者は、取引情報の内容を良く吟味してから
取引要求を発行することが可能となる。このため、自己
が本当に欲する取引情報にのみ取引要求の発行を行うこ
とができ、安全な取引を可能とする点で好ましい。
【００３３】（基準時間設定手段）伝送時間制御手段は
センターコンピュータに設けられていても良いが、伝送
時間制御手段がセンターコンピュータに設けられると、
センターコンピュータがこれに接続されている全ての端
末装置の伝送時間を制御する必要が生じる。このためセ
ンターコンピュータの負担が大きいものとなる。一方、
伝送時間制御手段が端末装置に設けられると、センター
コンピュータの構成が簡易となり、また、各端末装置が
各伝送時間をそれぞれ制御することからセンターコンピ
ュータの負担が軽減するため好ましい。
センターコンピュータに設けられていても良いが、伝送
時間制御手段がセンターコンピュータに設けられると、
センターコンピュータがこれに接続されている全ての端
末装置の伝送時間を制御する必要が生じる。このためセ
ンターコンピュータの負担が大きいものとなる。一方、
伝送時間制御手段が端末装置に設けられると、センター
コンピュータの構成が簡易となり、また、各端末装置が
各伝送時間をそれぞれ制御することからセンターコンピ
ュータの負担が軽減するため好ましい。
【００３４】もっとも、伝送時間制御手段が、各端末装
置の伝送時間を測定するとともに、この測定結果から最
長時間を検出して基準時間として設定し、さらにこの基
準時間と伝送時間とから調整時間を算出する構成を採る
場合は、伝送時間制御手段が各端末装置に設けられる
と、各端末装置間において伝送時間の測定結果を送受信
する必要が生じるためシステムの構成が複雑となる。
置の伝送時間を測定するとともに、この測定結果から最
長時間を検出して基準時間として設定し、さらにこの基
準時間と伝送時間とから調整時間を算出する構成を採る
場合は、伝送時間制御手段が各端末装置に設けられる
と、各端末装置間において伝送時間の測定結果を送受信
する必要が生じるためシステムの構成が複雑となる。
【００３５】このため、前記センターコンピュータは、
前記基準時間を設定する基準時間設定手段を有すること
が好ましい。この場合、前記伝送時間制御手段は前記各
端末装置に設けられ、前記基準時間設定手段により設定
された基準時間を受信し、この基準時間から前記調整時
間を算出する。
前記基準時間を設定する基準時間設定手段を有すること
が好ましい。この場合、前記伝送時間制御手段は前記各
端末装置に設けられ、前記基準時間設定手段により設定
された基準時間を受信し、この基準時間から前記調整時
間を算出する。
【００３６】この基準時間設定手段は、例えば、前記セ
ンターコンピュータと前記各端末装置との間における取
引情報の各伝送時間を測定し、この各伝送時間の各測定
結果から最長の伝送時間を検出し前記基準時間として設
定するのが好ましい。そして、この基準時間が端末装置
側の伝送時間制御手段に送信されるようにする。
ンターコンピュータと前記各端末装置との間における取
引情報の各伝送時間を測定し、この各伝送時間の各測定
結果から最長の伝送時間を検出し前記基準時間として設
定するのが好ましい。そして、この基準時間が端末装置
側の伝送時間制御手段に送信されるようにする。
【００３７】なお、この基準時間設定手段が、設定した
基準時間と各端末装置との間における伝送時間の測定結
果とからセンターコンピュータと各端末装置との間にお
ける調整時間をそれぞれ算出し、各端末装置の伝送時間
制御手段に調整時間を送信するようにしても良い。しか
し、センターコンピュータの負担を軽減することから基
準時間設定手段が、各端末装置の伝送時間制御手段に基
準時間と伝送時間の測定結果とを送信し、伝送時間制御
手段が基準時間と測定結果とを受信しこれらから調整時
間を算出して格納する構成とするのが好ましい。
基準時間と各端末装置との間における伝送時間の測定結
果とからセンターコンピュータと各端末装置との間にお
ける調整時間をそれぞれ算出し、各端末装置の伝送時間
制御手段に調整時間を送信するようにしても良い。しか
し、センターコンピュータの負担を軽減することから基
準時間設定手段が、各端末装置の伝送時間制御手段に基
準時間と伝送時間の測定結果とを送信し、伝送時間制御
手段が基準時間と測定結果とを受信しこれらから調整時
間を算出して格納する構成とするのが好ましい。
【００３８】もっとも、各端末装置に設けられた伝送時
間制御手段がセンターコンピュータと端末装置との間に
おける伝送時間を測定し、基準時間設定手段から送信さ
れた基準時間から伝送時間を減算して調整時間を算出す
るようにしても良い。
間制御手段がセンターコンピュータと端末装置との間に
おける伝送時間を測定し、基準時間設定手段から送信さ
れた基準時間から伝送時間を減算して調整時間を算出す
るようにしても良い。
【００３９】（基準時間更新手段）本発明が基準時間設
定手段１１を有する場合は、前記センターコンピュータ
１００と前記端末装置１１０との一方に、前記基準設定
手段の設定した基準時間を参照し、新たな基準時間に更
新する基準時間更新手段を設けると、センターコンピュ
ータの管理者が、通信回線の諸状況等を総合的に判断し
た後に基準時間を変更して設定することができる点で好
ましい。
定手段１１を有する場合は、前記センターコンピュータ
１００と前記端末装置１１０との一方に、前記基準設定
手段の設定した基準時間を参照し、新たな基準時間に更
新する基準時間更新手段を設けると、センターコンピュ
ータの管理者が、通信回線の諸状況等を総合的に判断し
た後に基準時間を変更して設定することができる点で好
ましい。
【００４０】この基準時間更新手段は、例えば、基準時
間設定手段が設定した基準時間を出力する出力部と、出
力された基準時間を参照し、新たな基準時間を入力する
入力部とから構成するのが好ましい。そして、新たな基
準時間は、伝送時間制御手段に送られるようにする。な
お、この基準時間更新手段は端末装置に設けられていて
も良い。
間設定手段が設定した基準時間を出力する出力部と、出
力された基準時間を参照し、新たな基準時間を入力する
入力部とから構成するのが好ましい。そして、新たな基
準時間は、伝送時間制御手段に送られるようにする。な
お、この基準時間更新手段は端末装置に設けられていて
も良い。
【００４１】（センターコンピュータ）取引情報を複数
の端末装置が有する前記取引情報の受信手段に送信する
取引情報送信手段と、前記各端末装置から取引情報に対
する取引要求を受信する取引情報受信手段と、前記各端
末装置との間における各伝送時間を前記各端末装置との
間における各伝送時間のうち最長の伝送時間以上の時間
である基準時間に一致させる調整時間を有し、この調整
時間分前記取引情報受信手段、及び／又は、前記取引要
求受信手段の処理を遅延させる伝送時間制御手段と、を
備えるセンターコンピュータは、本発明の課題を解決し
うる発明として成立する。。
の端末装置が有する前記取引情報の受信手段に送信する
取引情報送信手段と、前記各端末装置から取引情報に対
する取引要求を受信する取引情報受信手段と、前記各端
末装置との間における各伝送時間を前記各端末装置との
間における各伝送時間のうち最長の伝送時間以上の時間
である基準時間に一致させる調整時間を有し、この調整
時間分前記取引情報受信手段、及び／又は、前記取引要
求受信手段の処理を遅延させる伝送時間制御手段と、を
備えるセンターコンピュータは、本発明の課題を解決し
うる発明として成立する。。
【００４２】また、このセンターコンピュータは、さら
に、前記各端末装置との間における取引情報の各伝送時
間を測定し、この各伝送時間の各測定結果から最長の伝
送時間を検出し前記基準時間として設定する基準時間設
定手段を有し、前記伝送時間制御手段は、前記基準時間
設定手段から伝送時間の測定結果と前記基準時間とを受
信し前記調整時間を算出する構成にしても良い。
に、前記各端末装置との間における取引情報の各伝送時
間を測定し、この各伝送時間の各測定結果から最長の伝
送時間を検出し前記基準時間として設定する基準時間設
定手段を有し、前記伝送時間制御手段は、前記基準時間
設定手段から伝送時間の測定結果と前記基準時間とを受
信し前記調整時間を算出する構成にしても良い。
【００４３】さらに、前記基準時間設定手段が設定した
基準時間を参照し、新たな基準時間を設定する基準時間
更新手段が設けられていても良い。この場合は、基準時
間が取引制御システムの通信状況を考慮しつつ設定され
る点で好ましい。
基準時間を参照し、新たな基準時間を設定する基準時間
更新手段が設けられていても良い。この場合は、基準時
間が取引制御システムの通信状況を考慮しつつ設定され
る点で好ましい。
【００４４】（端末装置）センターコンピュータに伝送
距離が異なる状態で複数接続される端末装置であって、
取引情報をセンターコンピュータから受信する取引情報
受信手段と、前記取引情報に対する取引要求を前記セン
ターコンピュータが有する前記取引要求の受信手段に送
信する取引要求送信手段と、前記センターコンピュータ
との間における伝送時間を前記センターコンピュータと
前記複数の端末装置との間における各伝送時間のうち最
も長い伝送時間以上の時間である基準時間に一致させる
調整時間を有し、この調整時間分前記取引情報受信手
段、及び／又は、前記取引要求受信手段の処理を遅延さ
せる伝送時間制御手段と、を備える端末装置は、本発明
の課題を解決する発明として成立する。
距離が異なる状態で複数接続される端末装置であって、
取引情報をセンターコンピュータから受信する取引情報
受信手段と、前記取引情報に対する取引要求を前記セン
ターコンピュータが有する前記取引要求の受信手段に送
信する取引要求送信手段と、前記センターコンピュータ
との間における伝送時間を前記センターコンピュータと
前記複数の端末装置との間における各伝送時間のうち最
も長い伝送時間以上の時間である基準時間に一致させる
調整時間を有し、この調整時間分前記取引情報受信手
段、及び／又は、前記取引要求受信手段の処理を遅延さ
せる伝送時間制御手段と、を備える端末装置は、本発明
の課題を解決する発明として成立する。
【００４５】この端末装置は、さらに、前記取引情報受
信手段が受信した取引情報を表示する取引情報表示手段
と、前記取引情報表示手段が表示した取引情報に対する
取引要求を発行する取引要求手段と、を有する構成とし
ても良い。
信手段が受信した取引情報を表示する取引情報表示手段
と、前記取引情報表示手段が表示した取引情報に対する
取引要求を発行する取引要求手段と、を有する構成とし
ても良い。
【００４６】（本発明の作用）以下に、図１を用いて本
発明の作用を説明する。まず、センターコンピュータ１
００の取引情報送信手段１が、それぞれの端末装置１１
０ａ、１１０ｂに対して取引情報を送信する。この取引
情報は伝送ケーブルを介して大阪の端末装置１１０ａと
ロンドンの端末装置１１０ｂとに向けて伝送される。
発明の作用を説明する。まず、センターコンピュータ１
００の取引情報送信手段１が、それぞれの端末装置１１
０ａ、１１０ｂに対して取引情報を送信する。この取引
情報は伝送ケーブルを介して大阪の端末装置１１０ａと
ロンドンの端末装置１１０ｂとに向けて伝送される。
【００４７】取引情報が大阪の端末装置１１０ａの伝送
時間制御手段１７に入力されると、伝送時間制御手段１
７は、この取引情報の伝送を調整時間の５秒間停止させ
た後、取引情報受信手段２に伝送する。
時間制御手段１７に入力されると、伝送時間制御手段１
７は、この取引情報の伝送を調整時間の５秒間停止させ
た後、取引情報受信手段２に伝送する。
【００４８】一方、取引情報がロンドンの端末装置１１
０ｂの伝送時間制御手段１７に入力されると、伝送時間
制御手段１７は、調整時間が０秒であることから取引情
報の伝送を停止させることなく取引情報受信手段２に取
引情報を伝送する。
０ｂの伝送時間制御手段１７に入力されると、伝送時間
制御手段１７は、調整時間が０秒であることから取引情
報の伝送を停止させることなく取引情報受信手段２に取
引情報を伝送する。
【００４９】そして、各端末装置１１０ａ、１１０ｂの
取引情報受信手段２は、それぞれ基準時間の１０秒で取
引情報を受信する。
取引情報受信手段２は、それぞれ基準時間の１０秒で取
引情報を受信する。
【００５０】
【発明の実施の形態】本発明の取引制御システムに好適
と思われる実施の形態を、図を用いてさらに詳細に説明
する。
と思われる実施の形態を、図を用いてさらに詳細に説明
する。
【００５１】〈第１の実施の形態〉図２には、本発明の
第１の実施の形態にかかる取引制御システムが示されて
いる。この取引制御システムは、外国為替の取引情報と
取引要求とを、センターコンピュータ１００とこのセン
ターコンピュータ１００に通信回線を介して接続された
複数の端末装置１１０との間で行うものである。なお、
図２には、異なる伝送距離で接続された端末装置１１０
のうち、大阪に設置された端末装置１１０ａとロンドン
に設置された端末装置１１０ｂとが示されている。な
お、端末装置１１０の数、設置位置及び伝送距離は問わ
ない。
第１の実施の形態にかかる取引制御システムが示されて
いる。この取引制御システムは、外国為替の取引情報と
取引要求とを、センターコンピュータ１００とこのセン
ターコンピュータ１００に通信回線を介して接続された
複数の端末装置１１０との間で行うものである。なお、
図２には、異なる伝送距離で接続された端末装置１１０
のうち、大阪に設置された端末装置１１０ａとロンドン
に設置された端末装置１１０ｂとが示されている。な
お、端末装置１１０の数、設置位置及び伝送距離は問わ
ない。
【００５２】〈センターコンピュータ〉センターコンピ
ュータ１００は、外国為替の取引情報を各端末装置１１
０ａ、１１０ｂに向けて送信し、この取引情報に対する
取引要求を受信して集中管理するものである。
ュータ１００は、外国為替の取引情報を各端末装置１１
０ａ、１１０ｂに向けて送信し、この取引情報に対する
取引要求を受信して集中管理するものである。
【００５３】このセンターコンピュータ１００には、取
引情報送信手段である取引情報送信部１と、取引要求受
信手段である取引要求受信部５と、基準時間設定手段で
ある基準時間設定部１１とが設けられている。
引情報送信手段である取引情報送信部１と、取引要求受
信手段である取引要求受信部５と、基準時間設定手段で
ある基準時間設定部１１とが設けられている。
【００５４】〈端末装置〉各端末装置１１０ａ、１１０
ｂは、センターコンピュータ１００からの取引情報を受
信し、この取引情報に対する取引要求をセンターコンピ
ュータ１００へ送信するものである。
ｂは、センターコンピュータ１００からの取引情報を受
信し、この取引情報に対する取引要求をセンターコンピ
ュータ１００へ送信するものである。
【００５５】これらの各端末装置１１０ａ、１１０ｂに
は、取引情報受信手段である取引情報受信部２と、取引
情報受信部２が受信した取引情報を表示する取引情報表
示部３と、取引情報表示部３が表示した取引情報に対す
る取引要求を入力する取引要求部６と、取引要求送信手
段である取引要求送信部４と、伝送時間制御手段である
伝送時間制御部１７とが設けられている。
は、取引情報受信手段である取引情報受信部２と、取引
情報受信部２が受信した取引情報を表示する取引情報表
示部３と、取引情報表示部３が表示した取引情報に対す
る取引要求を入力する取引要求部６と、取引要求送信手
段である取引要求送信部４と、伝送時間制御手段である
伝送時間制御部１７とが設けられている。
【００５６】〈通信回線〉通信回線は、センターコンピ
ュータ１００と各端末装置１１０ａ、１１０ｂを接続
し、取引情報および取引要求の搬送路となる伝送ケーブ
ルを用いてある。もっとも、センターコンピュータ１０
０と各端末装置１１０ａ、１１０ｂとの間における取引
情報及び取引要求の伝送は無線によるものであっても良
い。なお、通信方式は、アナログ、ディジタルのいずれ
でも良い。
ュータ１００と各端末装置１１０ａ、１１０ｂを接続
し、取引情報および取引要求の搬送路となる伝送ケーブ
ルを用いてある。もっとも、センターコンピュータ１０
０と各端末装置１１０ａ、１１０ｂとの間における取引
情報及び取引要求の伝送は無線によるものであっても良
い。なお、通信方式は、アナログ、ディジタルのいずれ
でも良い。
【００５７】〈取引情報送信部〉取引情報送信部１は、
センターコンピュータ１００に設けられている。この取
引情報送信部１には、通信用の送受信機５４が用いられ
ており、呈示すべき外国為替等の取引情報がこの送受信
機５４により各々の端末装置１１０ａ、１１０ｂに送信
される。
センターコンピュータ１００に設けられている。この取
引情報送信部１には、通信用の送受信機５４が用いられ
ており、呈示すべき外国為替等の取引情報がこの送受信
機５４により各々の端末装置１１０ａ、１１０ｂに送信
される。
【００５８】なお、この送受信機５４は、通常のいわゆ
るコンピュータの集中管理システムにおいて用いるいず
れの送受信機５４を用いることができる。また、信号方
式はアナログ、デジタルのいずれでも良い。この取引情
報送信部１には例えばモデムが用いられる。
るコンピュータの集中管理システムにおいて用いるいず
れの送受信機５４を用いることができる。また、信号方
式はアナログ、デジタルのいずれでも良い。この取引情
報送信部１には例えばモデムが用いられる。
【００５９】〈取引情報受信部〉取引情報受信部２は、
各端末装置１１０ａ、１１０ｂに設けられており、伝送
時間制御部１７を介して取引情報送信部１に接続されて
いる。この取引情報受信部２には通信用の送受信機５４
が用いられている。取引情報送信部１から取引情報が送
信されると、この取引情報受信部２が取引情報を受信す
る。なお、この取引情報受信部２についてもいずれの通
信用の送受信機５４を用いても良い。例えば取引情報受
信部２としてモデムが用いられる。
各端末装置１１０ａ、１１０ｂに設けられており、伝送
時間制御部１７を介して取引情報送信部１に接続されて
いる。この取引情報受信部２には通信用の送受信機５４
が用いられている。取引情報送信部１から取引情報が送
信されると、この取引情報受信部２が取引情報を受信す
る。なお、この取引情報受信部２についてもいずれの通
信用の送受信機５４を用いても良い。例えば取引情報受
信部２としてモデムが用いられる。
【００６０】〈取引情報表示部〉取引情報表示部３は、
各端末装置１１０ａ、１１０ｂに設けられており、取引
情報受信部２に接続されている。この取引情報表示部３
には、図３に示すＣＲＴ５３が用いられており、取引情
報受信部２から取引情報が伝送されると、取引情報の内
容が外部に表示される。
各端末装置１１０ａ、１１０ｂに設けられており、取引
情報受信部２に接続されている。この取引情報表示部３
には、図３に示すＣＲＴ５３が用いられており、取引情
報受信部２から取引情報が伝送されると、取引情報の内
容が外部に表示される。
【００６１】なお、取引情報表示部３には、ＣＲＴ５３
の他にＬＣＤまたはプリンタ等を用いることができる。 〈取引要求部〉取引要求部６は、端末装置１１０ａ、１
１０ｂに設けられており、取引要求送信部４に接続され
ている。この取引要求部６には図３に示すキーボード５
２が用いられており、取引情報表示部３に表示された取
引情報に対する取引要求が入力される。
の他にＬＣＤまたはプリンタ等を用いることができる。 〈取引要求部〉取引要求部６は、端末装置１１０ａ、１
１０ｂに設けられており、取引要求送信部４に接続され
ている。この取引要求部６には図３に示すキーボード５
２が用いられており、取引情報表示部３に表示された取
引情報に対する取引要求が入力される。
【００６２】なお、取引要求部６には、キーボード５２
の他に、マウス、ジョイスティック等を用いることがで
きる。 〈取引要求送信部〉取引要求送信部４は、各端末装置１
１０ａ、１１０ｂに設けられており、伝達時間制御手段
１７を介してセンターコンピュータ１００の取引要求受
信部５に接続されている。この取引要求送信部４は、取
引要求部６から伝送時間制御部１７を介して取引要求が
伝送されると、取引要求をセンターコンピュータ１００
に対して送信する。
の他に、マウス、ジョイスティック等を用いることがで
きる。 〈取引要求送信部〉取引要求送信部４は、各端末装置１
１０ａ、１１０ｂに設けられており、伝達時間制御手段
１７を介してセンターコンピュータ１００の取引要求受
信部５に接続されている。この取引要求送信部４は、取
引要求部６から伝送時間制御部１７を介して取引要求が
伝送されると、取引要求をセンターコンピュータ１００
に対して送信する。
【００６３】この取引要求送信部４には、取引情報送信
部１と同様の通信用の送受信機５４を用いることができ
る。例えばモデムが用いられる。 〈取引要求受信部〉取引要求受信部５は、センターコン
ピュータ１００に設けられており、取引要求送信部４の
送信した取引要求を通信回線を介して受信する。センタ
ーコンピュータ１００は、取引要求受信部５により受信
された取引要求に従い、その後の取引の処理を行う。
部１と同様の通信用の送受信機５４を用いることができ
る。例えばモデムが用いられる。 〈取引要求受信部〉取引要求受信部５は、センターコン
ピュータ１００に設けられており、取引要求送信部４の
送信した取引要求を通信回線を介して受信する。センタ
ーコンピュータ１００は、取引要求受信部５により受信
された取引要求に従い、その後の取引の処理を行う。
【００６４】この取引要求受信部５には、取引情報受信
部２と同様の送受信機５４が用いられている。この取引
要求受信部５には例えばモデムが用いられる。 〈基準時間設定部〉基準時間設定部１１は、センターコ
ンピュータ１００に設けられており、基準時間更新部１
４と、応答部１２ｂとに接続されている。この基準時間
設定部１１は、センターコンピュータ１００と各端末装
置１１０ａ、１１０ｂとの間の取引情報及び取引要求の
伝送時間を測定する測定部１２と、この測定部１２によ
る伝送時間の測定結果から最も長い伝送時間を検出し基
準時間として設定する設定部１９とを有する。
部２と同様の送受信機５４が用いられている。この取引
要求受信部５には例えばモデムが用いられる。 〈基準時間設定部〉基準時間設定部１１は、センターコ
ンピュータ１００に設けられており、基準時間更新部１
４と、応答部１２ｂとに接続されている。この基準時間
設定部１１は、センターコンピュータ１００と各端末装
置１１０ａ、１１０ｂとの間の取引情報及び取引要求の
伝送時間を測定する測定部１２と、この測定部１２によ
る伝送時間の測定結果から最も長い伝送時間を検出し基
準時間として設定する設定部１９とを有する。
【００６５】測定部１２は、各端末装置１１０ａ、１１
０ｂに設けてある応答部１２ａに向けて第１の測定信号
を送信し、応答部１２ａからの第１の応答信号を受信し
てセンターコンピュータ１００と各端末装置１１０ａ、
１１０ｂとの間における第１の伝送時間を測定する。
０ｂに設けてある応答部１２ａに向けて第１の測定信号
を送信し、応答部１２ａからの第１の応答信号を受信し
てセンターコンピュータ１００と各端末装置１１０ａ、
１１０ｂとの間における第１の伝送時間を測定する。
【００６６】設定部１９は、測定部１２から各第１の伝
送時間の測定結果を受け取り、測定結果から最も長い伝
送時間である最長時間を検出する。そして、この最長時
間を基準時間として設定する。そして、設定された基準
時間は、基準時間更新部１４に送られる。または、必要
に応じて応答部１２ｂを介して伝送時間制御部１７に送
られる。
送時間の測定結果を受け取り、測定結果から最も長い伝
送時間である最長時間を検出する。そして、この最長時
間を基準時間として設定する。そして、設定された基準
時間は、基準時間更新部１４に送られる。または、必要
に応じて応答部１２ｂを介して伝送時間制御部１７に送
られる。
【００６７】〈基準時間更新部〉基準時間更新部１４
は、センターコンピュータ１００に設けられており、応
答部１２ｂを介して伝送時間制御部１７に接続されてい
る。この基準時間更新部１４は、基準時間設定部１１が
設定した基準時間を出力する出力部１４ａと、新たな基
準時間を入力する入力部１４ｂとを有する。
は、センターコンピュータ１００に設けられており、応
答部１２ｂを介して伝送時間制御部１７に接続されてい
る。この基準時間更新部１４は、基準時間設定部１１が
設定した基準時間を出力する出力部１４ａと、新たな基
準時間を入力する入力部１４ｂとを有する。
【００６８】出力部１４ａにはＣＲＴ５３が用いられて
おり、設定部１９から基準時間が入力されると、基準時
間を外部に表示する。入力部１４ｂにはキーボード５２
が用いられており、センターコンピュータ１００の使用
者が、出力部１４ａに表示された基準時間を参照し、通
信回線等の諸状況を総合的に判断した上で設定した新た
な基準時間を入力すると、基準時間設定部１１の設定し
た基準時間が更新される。この更新された基準時間は応
答部１２ｂを介して伝送時間制御部１７に送られる。
おり、設定部１９から基準時間が入力されると、基準時
間を外部に表示する。入力部１４ｂにはキーボード５２
が用いられており、センターコンピュータ１００の使用
者が、出力部１４ａに表示された基準時間を参照し、通
信回線等の諸状況を総合的に判断した上で設定した新た
な基準時間を入力すると、基準時間設定部１１の設定し
た基準時間が更新される。この更新された基準時間は応
答部１２ｂを介して伝送時間制御部１７に送られる。
【００６９】なお、この基準時間更新部１４により基準
時間を更新しない場合は、設定部１９において設定され
た基準時間が応答部１２ｂを介して伝送時間制御部１７
に送られるようにすることもできる。
時間を更新しない場合は、設定部１９において設定され
た基準時間が応答部１２ｂを介して伝送時間制御部１７
に送られるようにすることもできる。
【００７０】〈伝送時間制御部〉伝送時間制御部１７
は、各端末装置１１０ａ、１１０ｂに設けられており、
取引情報送信部１と取引情報受信部２との間に介在する
とともに、取引要求送信部４と取引要求受信部５との間
に介在するように接続されている。さらに、伝達時間制
御部１７は、センターコンピュータ１００の基準時間設
定部１１と基準時間更新部１４とに接続されている。
は、各端末装置１１０ａ、１１０ｂに設けられており、
取引情報送信部１と取引情報受信部２との間に介在する
とともに、取引要求送信部４と取引要求受信部５との間
に介在するように接続されている。さらに、伝達時間制
御部１７は、センターコンピュータ１００の基準時間設
定部１１と基準時間更新部１４とに接続されている。
【００７１】この伝送時間制御部１７は、センターコン
ピュータ１００の応答部１２ｂに対して第２の測定信号
を送信し、応答部１２ｂから第２の応答信号を受信する
ことにより、センターコンピュータ１００と端末装置１
１０との間における各第２の伝送時間を測定する。この
測定は大阪の端末装置１１０ａとロンドンの端末装置１
１０ｂとにおいてそれぞれ行われる。また、第２の応答
信号の受信と同時に、伝達時間制御部１７はセンターコ
ンピュータ１００の応答部１２ｂから基準時間を受信し
格納する。
ピュータ１００の応答部１２ｂに対して第２の測定信号
を送信し、応答部１２ｂから第２の応答信号を受信する
ことにより、センターコンピュータ１００と端末装置１
１０との間における各第２の伝送時間を測定する。この
測定は大阪の端末装置１１０ａとロンドンの端末装置１
１０ｂとにおいてそれぞれ行われる。また、第２の応答
信号の受信と同時に、伝達時間制御部１７はセンターコ
ンピュータ１００の応答部１２ｂから基準時間を受信し
格納する。
【００７２】伝送時間制御部１７は、調整時間を算出す
るための演算式を格納してあり、測定した第２の伝送時
間と受信した基準時間とを用いて調整時間を算出する。
ここに格納されている演算式は、（基準時間−第２の伝
送時間）÷２＝調整時間 である。なお、演算式の解が
負の場合は０が解となるようにされている。そして、算
出した調整時間を格納するようにされている。
るための演算式を格納してあり、測定した第２の伝送時
間と受信した基準時間とを用いて調整時間を算出する。
ここに格納されている演算式は、（基準時間−第２の伝
送時間）÷２＝調整時間 である。なお、演算式の解が
負の場合は０が解となるようにされている。そして、算
出した調整時間を格納するようにされている。
【００７３】そして、伝送時間制御部１７は、実際の伝
送時間に調整時間を付加して伝送時間を基準時間に一致
させ、取引情報受信部２、及び取引要求受信部５の動作
開始を遅延させる。このため、伝送時間制御部１７は、
バッファメモリとタイマとを有している。
送時間に調整時間を付加して伝送時間を基準時間に一致
させ、取引情報受信部２、及び取引要求受信部５の動作
開始を遅延させる。このため、伝送時間制御部１７は、
バッファメモリとタイマとを有している。
【００７４】このような伝送時間制御部１７に取引情報
または取引要求が入力されると、これらを一旦バッファ
メモリに格納し、調整時間の経過と同時にタイマが格納
を解除する。
または取引要求が入力されると、これらを一旦バッファ
メモリに格納し、調整時間の経過と同時にタイマが格納
を解除する。
【００７５】なお、基準時間設定部１１が、各伝送時間
制御部１７に応答部１２ｂを介して各第１の伝送時間を
送信し、伝送時間制御部１７が（基準時間−第１の伝送
時間）÷２の演算を行い調整時間を求めるようにしても
良い。
制御部１７に応答部１２ｂを介して各第１の伝送時間を
送信し、伝送時間制御部１７が（基準時間−第１の伝送
時間）÷２の演算を行い調整時間を求めるようにしても
良い。
【００７６】〈実施の形態のハード的構成〉図３には実
施の形態のハード的構成が示されている。センターコン
ピュータ１００と各端末装置１１０ａ、１１０ｂとは、
システムバスを介して接続された補助記憶５５と、メイ
ンメモリ５０と、ＣＰＵ５１と、入力装置としてのキー
ボード５２と、出力装置としてのＣＲＴ５３とから形成
されている。そして、各送受信機５４は伝送ケーブルを
介して接続されている。
施の形態のハード的構成が示されている。センターコン
ピュータ１００と各端末装置１１０ａ、１１０ｂとは、
システムバスを介して接続された補助記憶５５と、メイ
ンメモリ５０と、ＣＰＵ５１と、入力装置としてのキー
ボード５２と、出力装置としてのＣＲＴ５３とから形成
されている。そして、各送受信機５４は伝送ケーブルを
介して接続されている。
【００７７】実施の形態における基準時間設定部１１と
伝送時間制御部１７とは、補助記憶に格納されたプログ
ラムであり、必要に応じてＣＰＵ５１がメインメモリ５
０から読み出してロードすることにより実現する機能で
ある。
伝送時間制御部１７とは、補助記憶に格納されたプログ
ラムであり、必要に応じてＣＰＵ５１がメインメモリ５
０から読み出してロードすることにより実現する機能で
ある。
【００７８】〈第１の実施の形態の作用〉以下に、第１
の実施の形態にかかる取引制御システムの作用を図２、
図４及び図５を用いて説明する。図４は、取引制御シス
テムの処理を示すシーケンス図であり、図５は調整時間
を算出するまでの処理を示すフローチャートである。
の実施の形態にかかる取引制御システムの作用を図２、
図４及び図５を用いて説明する。図４は、取引制御シス
テムの処理を示すシーケンス図であり、図５は調整時間
を算出するまでの処理を示すフローチャートである。
【００７９】まず、東京に設置したセンターコンピュー
タ１００と東京とロンドンとの各端末装置１１０ａ、１
１０ｂとの通信が確立すると、センターコンピュータ１
００に設けられた基準時間設定部１１の測定部１２は、
各端末装置１１０ａ、１１０ｂの各応答部１２ａに対し
て第１の測定信号を同時に送信する。
タ１００と東京とロンドンとの各端末装置１１０ａ、１
１０ｂとの通信が確立すると、センターコンピュータ１
００に設けられた基準時間設定部１１の測定部１２は、
各端末装置１１０ａ、１１０ｂの各応答部１２ａに対し
て第１の測定信号を同時に送信する。
【００８０】この各応答部１２ａは、この第１の測定信
号を受信すると同時にセンターコンピュータ１００の測
定部１２へそれぞれ第１の応答信号を送信する。測定部
１２は、各第１の応答信号を受信する。測定部１２は、
測定信号を送信してから応答信号を受信するまでの時間
を、センターコンピュータ１００と各端末装置１１０
ａ、１１０ｂとの間における伝送時間としてそれぞれ測
定する。そして、この測定結果を基準時間設定部１１の
設定部１９に送る。なお、この測定結果は、東京と大阪
との間における第１の伝送時間の測定結果は０．７秒で
あり、東京とロンドンとの間における第１の伝送時間の
測定結果は１．０秒であったとする。
号を受信すると同時にセンターコンピュータ１００の測
定部１２へそれぞれ第１の応答信号を送信する。測定部
１２は、各第１の応答信号を受信する。測定部１２は、
測定信号を送信してから応答信号を受信するまでの時間
を、センターコンピュータ１００と各端末装置１１０
ａ、１１０ｂとの間における伝送時間としてそれぞれ測
定する。そして、この測定結果を基準時間設定部１１の
設定部１９に送る。なお、この測定結果は、東京と大阪
との間における第１の伝送時間の測定結果は０．７秒で
あり、東京とロンドンとの間における第１の伝送時間の
測定結果は１．０秒であったとする。
【００８１】設定部１９は、各第１の伝送時間の測定結
果が入力されると、これらの伝送時間の測定結果から最
も長い伝送時間である最長時間を検出する。すなわち、
東京とロンドンとの間における伝送時間である１．０秒
を検出し、基準時間として設定する。この基準時間は基
準時間更新部１４に送られる。
果が入力されると、これらの伝送時間の測定結果から最
も長い伝送時間である最長時間を検出する。すなわち、
東京とロンドンとの間における伝送時間である１．０秒
を検出し、基準時間として設定する。この基準時間は基
準時間更新部１４に送られる。
【００８２】なお、ここに設定された基準時間は、セン
ターコンピュータ１００と各端末装置１１０ａ、１１０
ｂとの間を往復する時間であり、片道の基準時間は０．
５秒である。
ターコンピュータ１００と各端末装置１１０ａ、１１０
ｂとの間を往復する時間であり、片道の基準時間は０．
５秒である。
【００８３】基準時間更新部１４に送られた基準時間
は、出力部１４ａから外部に表示される。センターコン
ピュータ１００の管理者は、この表示された基準時間を
参照し、更にその他の通信回線の諸状況等を総合的に判
断し、新たな基準時間を入力部１４ｂから入力する。こ
れにより、基準時間設定部１１は設定された基準時間を
新たな基準時間に更新する。この更新された基準時間は
応答部１２ｂに送られる。 なお、ここでは、基準時間
設定手段１１により設定された基準時間の更新は行わ
ず、基準時間を１．０秒としたものとする。
は、出力部１４ａから外部に表示される。センターコン
ピュータ１００の管理者は、この表示された基準時間を
参照し、更にその他の通信回線の諸状況等を総合的に判
断し、新たな基準時間を入力部１４ｂから入力する。こ
れにより、基準時間設定部１１は設定された基準時間を
新たな基準時間に更新する。この更新された基準時間は
応答部１２ｂに送られる。 なお、ここでは、基準時間
設定手段１１により設定された基準時間の更新は行わ
ず、基準時間を１．０秒としたものとする。
【００８４】次に、東京のセンターコンピュータ１００
と各端末装置１１０ａ、１１０ｂとの間においてそれぞ
れ通信が確立した時点、または、センターコンピュータ
１００からの測定信号に対して各端末装置１１０ａ、１
１０ｂ側の応答部１２ａが第１の応答信号を送信した時
点で、大阪の端末装置１１０ａとロンドンの端末装置１
１０ｂとは、各伝送時間制御部１７からセンターコンピ
ュータ１００側の応答部１２ｂへ第２の測定信号を送信
する。
と各端末装置１１０ａ、１１０ｂとの間においてそれぞ
れ通信が確立した時点、または、センターコンピュータ
１００からの測定信号に対して各端末装置１１０ａ、１
１０ｂ側の応答部１２ａが第１の応答信号を送信した時
点で、大阪の端末装置１１０ａとロンドンの端末装置１
１０ｂとは、各伝送時間制御部１７からセンターコンピ
ュータ１００側の応答部１２ｂへ第２の測定信号を送信
する。
【００８５】センターコンピュータ１００側の応答部１
２ｂは、この第２の測定信号をそれぞれ受信し、各端末
装置１１０ａ、１１０ｂの伝送時間制御部１７に第２の
応答信号を送信する。そして、各伝送時間制御部１７
は、第２の応答信号を受信し、この間における第２の測
定信号と第２の応答信号との送受信時間を第２の伝送時
間として測定する。なお、第２の伝送時間の測定結果
は、東京と大阪との間における第２の伝送時間が０．７
秒であり、東京とロンドンとの間における第２の伝送時
間が１．０秒であったとする。このとき、センターコン
ピュータ１００の応答部１２ｂは、第２の応答信号を送
信すると同時に基準時間を各伝送時間制御部１７に送信
する。
２ｂは、この第２の測定信号をそれぞれ受信し、各端末
装置１１０ａ、１１０ｂの伝送時間制御部１７に第２の
応答信号を送信する。そして、各伝送時間制御部１７
は、第２の応答信号を受信し、この間における第２の測
定信号と第２の応答信号との送受信時間を第２の伝送時
間として測定する。なお、第２の伝送時間の測定結果
は、東京と大阪との間における第２の伝送時間が０．７
秒であり、東京とロンドンとの間における第２の伝送時
間が１．０秒であったとする。このとき、センターコン
ピュータ１００の応答部１２ｂは、第２の応答信号を送
信すると同時に基準時間を各伝送時間制御部１７に送信
する。
【００８６】なお、この場合の各端末装置１１０ａ、１
１０ｂは、再びセンターコンピュータ１００より第１の
測定信号を受信しない限り、伝送時間制御部１７から第
２の測定信号を送信しなくてよい。また、センターコン
ピュータ１００と各端末装置１１０ａ、１１０ｂとの間
の伝送時間を正確に把握するためには、第１の測定信号
と第１の応答信号との長さが等しく、更に第２の測定信
号と第２の応答信号との長さが等しいことが望ましい。
次に、各端末装置１１０ａ、１１０ｂの各伝送時間制御
部１７は、受信した基準時間と測定した第２の伝送時間
とを用いて調整時間を算出する。すなわち、（基準時間
−第２の伝送時間）÷２＝調整時間 の演算式に基準時
間と第２の伝送時間とを代入して調整時間を算出する。
１０ｂは、再びセンターコンピュータ１００より第１の
測定信号を受信しない限り、伝送時間制御部１７から第
２の測定信号を送信しなくてよい。また、センターコン
ピュータ１００と各端末装置１１０ａ、１１０ｂとの間
の伝送時間を正確に把握するためには、第１の測定信号
と第１の応答信号との長さが等しく、更に第２の測定信
号と第２の応答信号との長さが等しいことが望ましい。
次に、各端末装置１１０ａ、１１０ｂの各伝送時間制御
部１７は、受信した基準時間と測定した第２の伝送時間
とを用いて調整時間を算出する。すなわち、（基準時間
−第２の伝送時間）÷２＝調整時間 の演算式に基準時
間と第２の伝送時間とを代入して調整時間を算出する。
【００８７】これより、東京のセンターコンピュータ１
００と大阪の端末装置１１０ａとの間における調整時間
は０．１５秒となる。一方、東京のセンターコンピュー
タ１００とロンドンの端末装置１１０ｂとの間における
調整時間は０となる。これらの各調整時間は、各伝送時
間制御部１７においてそれぞれ格納される。
００と大阪の端末装置１１０ａとの間における調整時間
は０．１５秒となる。一方、東京のセンターコンピュー
タ１００とロンドンの端末装置１１０ｂとの間における
調整時間は０となる。これらの各調整時間は、各伝送時
間制御部１７においてそれぞれ格納される。
【００８８】なお、基準時間設定部１１が第１の伝送時
間の測定結果を伝送時間制御部１７に送るように構成す
ると、伝送時間制御部１７は、（基準時間−第１の伝送
時間）÷２＝調整時間 の演算式により調整時間を算出
できる構成となる。従って、伝送時間制御部１７による
センターコンピュータ１００と端末装置１１０との間の
伝送時間の測定が不要となるという利点がある。
間の測定結果を伝送時間制御部１７に送るように構成す
ると、伝送時間制御部１７は、（基準時間−第１の伝送
時間）÷２＝調整時間 の演算式により調整時間を算出
できる構成となる。従って、伝送時間制御部１７による
センターコンピュータ１００と端末装置１１０との間の
伝送時間の測定が不要となるという利点がある。
【００８９】最後に、この伝送時間制御部１７により、
以下のようにセンターコンピュータ１００と各端末装置
１１０ａ、１１０ｂとの間における取引情報および取引
要求の伝送時間が制御される。
以下のようにセンターコンピュータ１００と各端末装置
１１０ａ、１１０ｂとの間における取引情報および取引
要求の伝送時間が制御される。
【００９０】まず、センターコンピュータ１００の取引
情報送信部１が、各端末装置１１０ａ、１１０ｂの取引
情報受信部２に対して一斉に取引情報を送信する。各端
末装置１１０ａ、１１０ｂの伝達時間制御部１７はこの
取引情報を受信し、一旦バッファメモリに格納する。そ
して、調整時間の０．１５秒が経過するとタイマが取引
情報の格納状態を解除し、この取引情報は取引情報受信
部２に受信され、取引情報表示部３に送信され、この取
引情報表示部３により表示される。すなわち、大阪の端
末装置１１０ａでは、実際よりも０．１５秒間遅れて取
引情報表示部３に取引情報が表示される。
情報送信部１が、各端末装置１１０ａ、１１０ｂの取引
情報受信部２に対して一斉に取引情報を送信する。各端
末装置１１０ａ、１１０ｂの伝達時間制御部１７はこの
取引情報を受信し、一旦バッファメモリに格納する。そ
して、調整時間の０．１５秒が経過するとタイマが取引
情報の格納状態を解除し、この取引情報は取引情報受信
部２に受信され、取引情報表示部３に送信され、この取
引情報表示部３により表示される。すなわち、大阪の端
末装置１１０ａでは、実際よりも０．１５秒間遅れて取
引情報表示部３に取引情報が表示される。
【００９１】一方、ロンドンの端末装置１１０ｂでは、
取引情報が実際よりも遅れることなく取引情報が取引情
報表示部３に表示される。従って、東京のセンターコン
ピュータ１００から同時に送信された取引情報は、大阪
の端末装置１１０ａの取引情報表示部３とロンドンの端
末装置１１０ｂの取引情報表示部３とに同時に表示され
る。
取引情報が実際よりも遅れることなく取引情報が取引情
報表示部３に表示される。従って、東京のセンターコン
ピュータ１００から同時に送信された取引情報は、大阪
の端末装置１１０ａの取引情報表示部３とロンドンの端
末装置１１０ｂの取引情報表示部３とに同時に表示され
る。
【００９２】また、大阪の端末装置１１０ａの取引要求
部６から取引要求が入力されると、この取引要求は取引
要求送信部４に送信され、この取引要求送信部から伝送
時間制御部１７を介してセンターコンピュータ１００の
取引要求受信部５に送信される。このとき、伝送時間制
御部１７において、取引要求はバッファメモリに一旦格
納され、調整時間である０．１５秒経過後にタイマによ
り格納状態が解除された後取引要求受信部５に送信され
る。すなわち、取引要求が実際よりも０．１５秒遅れて
取引要求受信部５に受信される。
部６から取引要求が入力されると、この取引要求は取引
要求送信部４に送信され、この取引要求送信部から伝送
時間制御部１７を介してセンターコンピュータ１００の
取引要求受信部５に送信される。このとき、伝送時間制
御部１７において、取引要求はバッファメモリに一旦格
納され、調整時間である０．１５秒経過後にタイマによ
り格納状態が解除された後取引要求受信部５に送信され
る。すなわち、取引要求が実際よりも０．１５秒遅れて
取引要求受信部５に受信される。
【００９３】一方、ロンドンの端末装置１１０の取引要
求部６から入力された取引要求も伝送時間制御部１７を
介して取引要求受信部５に入力されるが、調整時間は０
秒であるので、一旦バッファメモリに格納されることな
く伝送時間制御部１７を通過し、取引要求受信部５に受
信される。
求部６から入力された取引要求も伝送時間制御部１７を
介して取引要求受信部５に入力されるが、調整時間は０
秒であるので、一旦バッファメモリに格納されることな
く伝送時間制御部１７を通過し、取引要求受信部５に受
信される。
【００９４】従って、各端末装置１１０ａ、１１０ｂの
取引要求部６から同時に入力された取引要求は、ともに
同時に取引要求受信部５に受信される。 〈第１の実施の形態の効果〉第１の実施の形態にかかる
取引制御システムによると、センターコンピュータ１０
０の取引情報送信部１から送信した取引情報は、大阪の
端末装置１１０ａの伝送時間制御部１７とロンドンと端
末装置１１０ｂの伝送時間制御部１７とにおいて、それ
ぞれ調整時間分だけ遅延させられ、これにより、各端末
装置１１０ａ、１１０ｂの取引情報受信部２において同
時に処理が開始される。
取引要求部６から同時に入力された取引要求は、ともに
同時に取引要求受信部５に受信される。 〈第１の実施の形態の効果〉第１の実施の形態にかかる
取引制御システムによると、センターコンピュータ１０
０の取引情報送信部１から送信した取引情報は、大阪の
端末装置１１０ａの伝送時間制御部１７とロンドンと端
末装置１１０ｂの伝送時間制御部１７とにおいて、それ
ぞれ調整時間分だけ遅延させられ、これにより、各端末
装置１１０ａ、１１０ｂの取引情報受信部２において同
時に処理が開始される。
【００９５】従って、取引情報を一斉に各端末装置１１
０ａ、１１０ｂへ向けて送信した場合、大阪の端末装置
１１０ａの取引情報受信部３とロンドンの各端末装置１
１０ｂの取引情報表示部３とには、伝送距離の長さが異
なるにも拘わらず取引情報が同時に表示される。
０ａ、１１０ｂへ向けて送信した場合、大阪の端末装置
１１０ａの取引情報受信部３とロンドンの各端末装置１
１０ｂの取引情報表示部３とには、伝送距離の長さが異
なるにも拘わらず取引情報が同時に表示される。
【００９６】また、大阪の端末装置１１０ａとロンドン
の端末装置１１０ｂとから同時に取引要求が入力される
と、各取引要求は、伝送時間制御部１７において調整時
間分だけ遅延させられる。これにより、取引要求は、セ
ンターコンピュータ１００と各端末装置１１０ａ、１１
０ｂとの間における伝送距離の長さが異なるにも拘わら
ずセンターコンピュータ１００の取引要求受信部５に同
時に受信される。
の端末装置１１０ｂとから同時に取引要求が入力される
と、各取引要求は、伝送時間制御部１７において調整時
間分だけ遅延させられる。これにより、取引要求は、セ
ンターコンピュータ１００と各端末装置１１０ａ、１１
０ｂとの間における伝送距離の長さが異なるにも拘わら
ずセンターコンピュータ１００の取引要求受信部５に同
時に受信される。
【００９７】このため、大阪の市場参加者とロンドンの
市場参加者との間において、取引情報の入手時刻につい
ての差が解消し、高度な市場の機会均等を担保すること
ができる。また、取引要求の伝送時間の遅れを解消でき
るため、最先に取引の意志表示をした者が優先されると
いう時間優先の原則に適合した取引制御システムを提供
することができる。
市場参加者との間において、取引情報の入手時刻につい
ての差が解消し、高度な市場の機会均等を担保すること
ができる。また、取引要求の伝送時間の遅れを解消でき
るため、最先に取引の意志表示をした者が優先されると
いう時間優先の原則に適合した取引制御システムを提供
することができる。
【００９８】さらに、センターコンピュータ１００の管
理者の関知できない海底ケーブル等のルート変更等によ
って、伝送距離の長さが変わることによる伝送時間の変
更に際しても、取引情報伝送時間と取引要求伝送時間と
の再調整を自動的に行うことができる。
理者の関知できない海底ケーブル等のルート変更等によ
って、伝送距離の長さが変わることによる伝送時間の変
更に際しても、取引情報伝送時間と取引要求伝送時間と
の再調整を自動的に行うことができる。
【００９９】なお、従来の取引制御システムにおけるセ
ンターコンピュータと端末装置とのいずれか一方を、本
発明のセンターコンピュータと端末装置とのいずれか一
方に変更することにより、本発明の取引制御システムと
することができ、これに従い前記した効果を得ることが
できる。このため、比較的少ない費用で本発明の取引制
御システムに変更することができる。
ンターコンピュータと端末装置とのいずれか一方を、本
発明のセンターコンピュータと端末装置とのいずれか一
方に変更することにより、本発明の取引制御システムと
することができ、これに従い前記した効果を得ることが
できる。このため、比較的少ない費用で本発明の取引制
御システムに変更することができる。
【０１００】〈第２の実施の形態〉以下、図６及び図７
を用いて第２の実施の形態を説明する。図６は第２の実
施の形態にかかる取引制御システムを示すブロック図で
あり、図７は第２の実施の形態にかかる取引制御システ
ムの処理を示すシーケンス図である。なお、この図６の
取引制御システムは、外国為替の取引に用いられるもの
である。
を用いて第２の実施の形態を説明する。図６は第２の実
施の形態にかかる取引制御システムを示すブロック図で
あり、図７は第２の実施の形態にかかる取引制御システ
ムの処理を示すシーケンス図である。なお、この図６の
取引制御システムは、外国為替の取引に用いられるもの
である。
【０１０１】〈第１の実施の形態との相違点〉第２の実
施の形態にかかる取引制御システムは、以下の点が第１
の実施の形態にかかる取引制御システムと相違する。
施の形態にかかる取引制御システムは、以下の点が第１
の実施の形態にかかる取引制御システムと相違する。
【０１０２】まず、各端末装置１１０ａ、１１０ｂから
伝送時間制御部１７が除かれている点が相違する。これ
より、取引情報受信部２と取引情報表示部３とが直接に
接続されており、取引要求部６と取引要求送信部４とが
直接に接続されている。
伝送時間制御部１７が除かれている点が相違する。これ
より、取引情報受信部２と取引情報表示部３とが直接に
接続されており、取引要求部６と取引要求送信部４とが
直接に接続されている。
【０１０３】次に、伝送時間制御部１７がセンターコン
ピュータ１００に設けられている点が相違する。この伝
送時間制御部１７は、取引情報送信部１と取引情報受信
部２との間に介在する状態で接続されるとともに、取引
要求送信部４と取引情報受信部５との間に介在する状態
で接続されている。さらに、基準時間設定部１１の測定
部１２に接続されている。
ピュータ１００に設けられている点が相違する。この伝
送時間制御部１７は、取引情報送信部１と取引情報受信
部２との間に介在する状態で接続されるとともに、取引
要求送信部４と取引情報受信部５との間に介在する状態
で接続されている。さらに、基準時間設定部１１の測定
部１２に接続されている。
【０１０４】次に、センターコンピュータ１００から応
答部１２ｂが除かれている点が相違する。従って、基準
時間設定部１１の設定部１９と伝送時間制御部１７とが
直接に接続されている。また、基準時間更新部１４の入
力部１４ａと伝送時間制御部１７とが直接に接続されて
いる。
答部１２ｂが除かれている点が相違する。従って、基準
時間設定部１１の設定部１９と伝送時間制御部１７とが
直接に接続されている。また、基準時間更新部１４の入
力部１４ａと伝送時間制御部１７とが直接に接続されて
いる。
【０１０５】以上の点が第１の実施の形態との相違点で
あり、その他は第１の実施の形態と共通する。なお、各
構成要素の機能については第１の実施の形態と同様であ
るため説明を省略する。また、第２の実施の形態のハー
ド的構成は、第１の実施の形態と同様であり、図３のよ
うに形成されている。
あり、その他は第１の実施の形態と共通する。なお、各
構成要素の機能については第１の実施の形態と同様であ
るため説明を省略する。また、第２の実施の形態のハー
ド的構成は、第１の実施の形態と同様であり、図３のよ
うに形成されている。
【０１０６】〈第２の実施の形態の作用〉以下に、第２
の実施の形態に係る取引制御システムの作用を図６およ
び図７を用いて説明する。図７は、第２の実施の形態に
係る取引制御システムの処理を示すシーケンス図であ
る。
の実施の形態に係る取引制御システムの作用を図６およ
び図７を用いて説明する。図７は、第２の実施の形態に
係る取引制御システムの処理を示すシーケンス図であ
る。
【０１０７】まず、東京に設置したセンターコンピュー
タ１００と東京とロンドンとの各端末装置１１０ａ、１
１０ｂとの通信が確立すると、センターコンピュータ１
００の基準時間設定手段１１の測定部１２は、各端末装
置１１０ａ、１１０ｂの応答部１２ａに対して測定信号
を送信する。
タ１００と東京とロンドンとの各端末装置１１０ａ、１
１０ｂとの通信が確立すると、センターコンピュータ１
００の基準時間設定手段１１の測定部１２は、各端末装
置１１０ａ、１１０ｂの応答部１２ａに対して測定信号
を送信する。
【０１０８】次に、この各端末装置１１０ａ、１１０ｂ
の各応答部１２ａは、測定信号を受信すると、センター
コンピュータ１００の測定部１２へ応答信号を送信す
る。そして、測定部１２が応答信号を受信する。測定部
１２は、測定信号を送信してから応答信号を受信するま
での時間をセンターコンピュータ１００と各端末装置１
１０ａ、１１０ｂとの間における取引情報および取引要
求の伝送時間としてそれぞれ測定する。これより、東京
と大阪との間における伝送時間として０．７秒が測定さ
れ、東京とロンドンとの間における伝送時間と１．０秒
が測定されたとする。
の各応答部１２ａは、測定信号を受信すると、センター
コンピュータ１００の測定部１２へ応答信号を送信す
る。そして、測定部１２が応答信号を受信する。測定部
１２は、測定信号を送信してから応答信号を受信するま
での時間をセンターコンピュータ１００と各端末装置１
１０ａ、１１０ｂとの間における取引情報および取引要
求の伝送時間としてそれぞれ測定する。これより、東京
と大阪との間における伝送時間として０．７秒が測定さ
れ、東京とロンドンとの間における伝送時間と１．０秒
が測定されたとする。
【０１０９】次に、各伝送時間の測定結果は、設定部１
８に送られるとともに伝送時間制御部１７に送られる。
設定部１８では、これらの伝送時間のうちから最長時間
である東京とロンドンとの間における伝送時間を検出
し、基準時間を１．０秒として設定する。この基準時間
は基準時間更新部１４に送られる。
８に送られるとともに伝送時間制御部１７に送られる。
設定部１８では、これらの伝送時間のうちから最長時間
である東京とロンドンとの間における伝送時間を検出
し、基準時間を１．０秒として設定する。この基準時間
は基準時間更新部１４に送られる。
【０１１０】次に、基準時間更新部１４は、第１の基準
時間を出力部１４ａにより外部に表示する。センターコ
ンピュータ１００の管理者は、この第１の基準時間を参
照し、更にその他の通信回線の諸状況等を総合的に判断
し、新たな基準時間を入力部１４ｂから入力する。ここ
では基準時間として１．０秒が入力されたものとする。
この新たな基準時間は伝送時間制御部１７に送られる。
時間を出力部１４ａにより外部に表示する。センターコ
ンピュータ１００の管理者は、この第１の基準時間を参
照し、更にその他の通信回線の諸状況等を総合的に判断
し、新たな基準時間を入力部１４ｂから入力する。ここ
では基準時間として１．０秒が入力されたものとする。
この新たな基準時間は伝送時間制御部１７に送られる。
【０１１１】次に、伝送時間制御部１７は、各伝送時間
の測定結果と基準時間とが入力されると、予め格納して
ある調整時間の演算式、すなわち、（基準時間−伝送時
間）÷２＝調整時間 の式に各伝送時間の測定結果と基
準時間とを代入して調整時間を算出する。この演算によ
り、東京のセンターコンピュータ１００と大阪の端末装
置１１０ａとの間における調整時間として、０．１５秒
が算出される。一方、東京のセンターコンピュータ１０
０とロンドンの端末装置１１０ｂとの間における調整時
間として０が算出される。これらの調整時間は、伝送時
間制御部１７に格納される。
の測定結果と基準時間とが入力されると、予め格納して
ある調整時間の演算式、すなわち、（基準時間−伝送時
間）÷２＝調整時間 の式に各伝送時間の測定結果と基
準時間とを代入して調整時間を算出する。この演算によ
り、東京のセンターコンピュータ１００と大阪の端末装
置１１０ａとの間における調整時間として、０．１５秒
が算出される。一方、東京のセンターコンピュータ１０
０とロンドンの端末装置１１０ｂとの間における調整時
間として０が算出される。これらの調整時間は、伝送時
間制御部１７に格納される。
【０１１２】最後に、この伝送時間制御部１７は、以下
のようにしてセンターコンピュータ１００と各端末装置
１１０ａ、１１０ｂとの間の取引情報および取引要求の
伝送時間を制御する。
のようにしてセンターコンピュータ１００と各端末装置
１１０ａ、１１０ｂとの間の取引情報および取引要求の
伝送時間を制御する。
【０１１３】センターコンピュータ１００の取引情報送
信部１が、各端末装置１１０ａ、１１０ｂの取引情報受
信部２に対して一斉に取引情報を送信すると、この取引
情報は伝送時間制御部１７に入力される。伝送時間制御
部１７では、ロンドンの端末装置１１０ｂに伝送すべき
取引情報は、調整時間が０であることから伝送時間制御
部１７のバッファメモリに一旦格納されることなく、伝
送時間制御部１７を通過する。そして、ロンドンの端末
装置１１０ｂの取引情報受信部２に送信され、取引情報
表示手段３に表示される。
信部１が、各端末装置１１０ａ、１１０ｂの取引情報受
信部２に対して一斉に取引情報を送信すると、この取引
情報は伝送時間制御部１７に入力される。伝送時間制御
部１７では、ロンドンの端末装置１１０ｂに伝送すべき
取引情報は、調整時間が０であることから伝送時間制御
部１７のバッファメモリに一旦格納されることなく、伝
送時間制御部１７を通過する。そして、ロンドンの端末
装置１１０ｂの取引情報受信部２に送信され、取引情報
表示手段３に表示される。
【０１１４】一方、大阪の端末装置１１０ａに送信すべ
き取引情報は、伝送時間制御手段１７のバッファメモリ
に一旦格納される。そして、調整時間の０．１５秒が経
過すると、タイマが取引情報の格納状態を解除し、取引
情報は取引情報受信手段２へ送信され、さらに取引情報
表示手段３により表示される。
き取引情報は、伝送時間制御手段１７のバッファメモリ
に一旦格納される。そして、調整時間の０．１５秒が経
過すると、タイマが取引情報の格納状態を解除し、取引
情報は取引情報受信手段２へ送信され、さらに取引情報
表示手段３により表示される。
【０１１５】従って、各端末装置１１０ａ、１１０ｂに
おける各取引情報受信部２は、同時に取引情報の処理を
開始し、取引情報は各取引情報表示部３に同時に表示さ
れる。
おける各取引情報受信部２は、同時に取引情報の処理を
開始し、取引情報は各取引情報表示部３に同時に表示さ
れる。
【０１１６】また、大阪の端末装置１１０ａの取引要求
部６とロンドンの端末装置１１０ｂの取引要求部６とに
同時に取引要求が入力されたとする。各取引要求は、そ
れぞれの取引要求送信部４によりセンターコンピュータ
１００に送信され、伝送時間制御部１７に入力される。
部６とロンドンの端末装置１１０ｂの取引要求部６とに
同時に取引要求が入力されたとする。各取引要求は、そ
れぞれの取引要求送信部４によりセンターコンピュータ
１００に送信され、伝送時間制御部１７に入力される。
【０１１７】このとき、大阪の端末装置１１０ａから送
信された取引要求は、伝送時間制御部１７のバッファメ
モリに一旦格納され、０．１５秒経過後に解除される。
そして、取引要求受信部５に受信される。
信された取引要求は、伝送時間制御部１７のバッファメ
モリに一旦格納され、０．１５秒経過後に解除される。
そして、取引要求受信部５に受信される。
【０１１８】一方、ロンドンの端末装置１１０ｂから送
信された取引要求は、伝送時間制御部１７において一旦
バッファメモリに格納されることなく通過し、取引要求
受信部５に受信される。
信された取引要求は、伝送時間制御部１７において一旦
バッファメモリに格納されることなく通過し、取引要求
受信部５に受信される。
【０１１９】従って、各端末装置１１０ａ、１１０ｂか
ら同時に入力された取引要求は、同時に取引要求受信部
５に受信される。 〈第２の実施の形態の効果〉第２の実施の形態にかかる
取引制御システムによる効果は、第１の実施の形態にお
ける効果とほぼ同様であるが、第１の実施の形態に比し
伝送時間の測定を一回ですませることができる。
ら同時に入力された取引要求は、同時に取引要求受信部
５に受信される。 〈第２の実施の形態の効果〉第２の実施の形態にかかる
取引制御システムによる効果は、第１の実施の形態にお
ける効果とほぼ同様であるが、第１の実施の形態に比し
伝送時間の測定を一回ですませることができる。
【０１２０】なお、本発明の取引制御システムは、第１
の実施の形態と第２の実施の形態とにおける外国為替の
取引制御システムのみならず、他の商品についての取引
制御システムとして用いて良いことは勿論である。
の実施の形態と第２の実施の形態とにおける外国為替の
取引制御システムのみならず、他の商品についての取引
制御システムとして用いて良いことは勿論である。
【０１２１】
【発明の効果】本発明の取引制御システムによると、セ
ンターコンピュータと複数の端末装置との間における取
引情報および取引要求の伝送時間を自由に制御できる。
このため、センターコンピュータと各端末装置との間に
おける取引情報および取引要求の伝送時間を伝送距離の
長さに拘わらず同一にすることができる。
ンターコンピュータと複数の端末装置との間における取
引情報および取引要求の伝送時間を自由に制御できる。
このため、センターコンピュータと各端末装置との間に
おける取引情報および取引要求の伝送時間を伝送距離の
長さに拘わらず同一にすることができる。
【０１２２】これにより、各端末装置間における取引情
報および取引要求の伝送時間の差異から生じる不公平を
解消し、市場の機会均等を担保しうる取引制御システム
を提供することができる。
報および取引要求の伝送時間の差異から生じる不公平を
解消し、市場の機会均等を担保しうる取引制御システム
を提供することができる。
【図１】図１は、本発明の原理を示す機能ブロック図で
ある。
ある。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態にかかる取
引制御システムの概要を示すブロック図である。
引制御システムの概要を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明にかかる実施の形態のハード的
構成を示す図である。
構成を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態における取引制御シ
ステムの処理の概要を示すシーケンス図である。
ステムの処理の概要を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、調整時間を算出するまでの手順を示す
フローチャートである。
フローチャートである。
【図６】図６は、第２の実施の形態にかかる取引制御シ
ステムの概要を示すブロック図である。
ステムの概要を示すブロック図である。
【図７】図７は、第２の実施の形態における取引制御シ
ステムの処理の概要を示すシーケンス図である。
ステムの処理の概要を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、従来の取引制御システムの概要を示す
ブロック図である。
ブロック図である。
１ 取引情報送信部
２ 取引情報受信部
３ 取引情報表示部
４ 取引要求送信部
５ 取引要求受信部
６ 取引要求部
１１ 基準時間設定部
１２ 測定部
１２ａ 応答部
１２ｂ 応答部
１４ 基準時間更新部
１７ 伝送時間制御部
１９ 設定部
５０ メインメモリ
５１ ＣＰＵ
５２ キーボード
５３ ＣＲＴ
５４ 送受信機
５５ 補助記憶
１００ センターコンピュータ
１１０ 端末装置
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(56)参考文献 特開 平５−189340（ＪＰ，Ａ)
特開 平６−123785（ＪＰ，Ａ)
特開 平８−287020（ＪＰ，Ａ)
実開 平４−78620（ＪＰ，Ｕ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
G06F 1/14
G06F 13/00 351
G06F 13/00 355
G06F 17/60 238
G06F 17/60 240
G06F 17/60 300
G06F 17/60 400
Claims (10)
- 【請求項１】 取引情報を送信する取引情報送信手段、
及び、取引情報に対する取引要求を受信する取引要求受
信手段を有するセンターコンピュータと、 前記センターコンピュータとそれぞれ異なる伝送距離で
接続されるとともに、前記センターコンピュータから取
引情報を受信する取引情報受信手段、及び、受信した取
引情報に対する取引要求を送信する取引要求送信手段と
を有する複数の端末装置と、 前記センターコンピュータと前記端末装置との間におけ
る伝送時間を前記センターコンピュータと前記複数の端
末装置との間における伝送時間のうち最も長い伝送時間
以上の時間である基準時間に一致させる調整時間を有
し、この調整時間分前記取引情報受信手段、及び／又
は、前記取引要求受信手段の処理を遅延させる伝送時間
制御手段と、 を備える取引制御システム。 - 【請求項２】 前記伝送時間制御手段は、前記センター
コンピュータと前記各端末装置とのいずれか一方に設け
られている請求項１に記載の取引制御システム。 - 【請求項３】 前記それぞれの端末装置は、前記取引情
報受信手段が受信した取引情報を表示する取引情報表示
手段と、前記取引情報表示手段が表示した取引情報に対
する取引要求を発行する取引要求手段と、を有する請求
項１または請求項２に記載の取引制御システム。 - 【請求項４】 前記センターコンピュータは、前記各端
末装置との間における取引情報の各伝送時間を測定し各
伝送時間の測定結果から最も長い伝送時間を検出し前記
基準時間として設定する基準時間設定手段を有し、 前記伝送時間制御手段は前記各端末装置に設けられ、前
記基準時間設定手段により設定された基準時間により調
整時間を算出する請求項１または請求項３に記載の取引
制御システム。 - 【請求項５】 前記センターコンピュータと前記端末装
置との一方は、前記基準時間設定手段が設定した基準時
間を参照し、新たな基準時間に更新する基準時間更新手
段を有する請求項３または請求項４に記載の取引制御シ
ステム。 - 【請求項６】 取引情報を複数の端末装置が有する前記
取引情報の受信手段に送信する取引情報送信手段と、 前記複数の端末装置から前記取引情報に対する取引要求
を受信する取引情報受信手段と、 前記各端末装置との間における各伝送時間を前記各端末
装置との間における各伝送時間のうち最も長い伝送時間
以上の時間である基準時間に一致させる調整時間を有
し、この調整時間分前記取引情報受信手段、及び／又
は、前記取引要求受信手段の処理を遅延させる伝送時間
制御手段と、 を備えるセンターコンピュータ。 - 【請求項７】 さらに、前記各端末装置との間における
取引情報の各伝送時間を測定し、この各伝送時間の各測
定結果から最長の伝送時間を検出し前記基準時間として
設定する基準時間設定手段を有し、 前記伝送時間制御手段は、前記基準時間設定手段から伝
送時間の測定結果と前記基準時間とを受信し前記調整時
間を算出する請求項６に記載のセンターコンピュータ。 - 【請求項８】 さらに、前記基準時間設定手段が設定し
た基準時間を参照し、新たな基準時間に更新する基準時
間更新手段を有する請求項６または請求項７に記載のセ
ンターコンピュータ。 - 【請求項９】 センターコンピュータに伝送距離が異な
る状態で複数接続される端末装置であって、 取引情報をセンターコンピュータから受信する取引情報
受信手段と、 前記取引情報に対する取引要求を前記センターコンピュ
ータが有する前記取引要求の受信手段に送信する取引要
求送信手段と、 前記センターコンピュータとの間における伝送時間を前
記センターコンピュータと前記複数の端末装置との間に
おける各伝送時間のうち最も長い伝送時間以上の時間で
ある基準時間に一致させる調整時間を有し、この調整時
間分前記取引情報受信手段、及び／又は、前記取引要求
受信手段の処理を遅延させる伝送時間制御手段と、 を備える端末装置。 - 【請求項１０】 さらに、前記取引情報受信手段が受信
した取引情報を表示する取引情報表示手段と、前記取引
情報表示手段が表示した取引情報に対する取引要求を発
行する取引要求手段と、 を有する請求項９に記載の端末装置。
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP26043595A JP3417741B2 (ja) | 1995-10-06 | 1995-10-06 | 取引制御システム |
| US08/686,652 US5953708A (en) | 1995-10-06 | 1996-07-26 | Transaction control system having a time delay adjustment transmission mechanism |
| GB9616344A GB2306023B (en) | 1995-10-06 | 1996-08-02 | Transaction control system and center computer |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP26043595A JP3417741B2 (ja) | 1995-10-06 | 1995-10-06 | 取引制御システム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09101837A JPH09101837A (ja) | 1997-04-15 |
| JP3417741B2 true JP3417741B2 (ja) | 2003-06-16 |
Family
ID=17347906
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP26043595A Expired - Fee Related JP3417741B2 (ja) | 1995-10-06 | 1995-10-06 | 取引制御システム |
Country Status (3)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5953708A (ja) |
| JP (1) | JP3417741B2 (ja) |
| GB (1) | GB2306023B (ja) |
Families Citing this family (52)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3440191B2 (ja) * | 1997-05-30 | 2003-08-25 | 沖電気工業株式会社 | クライアント・サーバシステム |
| US6917971B1 (en) * | 1999-12-23 | 2005-07-12 | International Business Machines Corporation | Method and apparatus for determining a response time for a segment in a client/server computing environment |
| US6209038B1 (en) | 1999-01-13 | 2001-03-27 | International Business Machines Corporation | Technique for aggregate transaction scope across multiple independent web requests |
| US7451108B1 (en) * | 2000-03-31 | 2008-11-11 | Skuriat Paul G | Method and system for measuring trade management performance |
| US6920498B1 (en) * | 2000-08-31 | 2005-07-19 | Cisco Technology, Inc. | Phased learning approach to determining closest content serving sites |
| US20020078184A1 (en) * | 2000-12-18 | 2002-06-20 | Eiji Ujyo | Record medium, multicast delivery method and multicast receiving method |
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| US9959572B2 (en) | 2009-12-10 | 2018-05-01 | Royal Bank Of Canada | Coordinated processing of data by networked computing resources |
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| CN104487928B (zh) | 2012-05-09 | 2018-07-06 | 苹果公司 | 用于响应于手势而在显示状态之间进行过渡的设备、方法和图形用户界面 |
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