JP3414575B2 - 信号照合方法 - Google Patents
信号照合方法Info
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Description
し、特に車両用ロック装置の遠隔制御装置に用いるのに
適した信号照合方法に関するものである。
装置から送信される無線信号によって遠隔的に施錠/解
錠するようにしたものが一般に知られている。このよう
な装置に於て、無線信号が他人にコピー装置によりコピ
ーされると、そのコピーされた信号によってドアロック
装置が容易に解錠されてしまうという不具合があった。
コピー装置では記憶不可能な程、必要以上に信号を長く
する方法や、送信装置から発せられる無線信号を送信の
毎に変化させることにより、コピー信号では解錠できな
いようにする方法が、例えば特開平1−278671号
公報等に開示されている。信号を毎回変化させる方法と
しては、例えば固定コードと可変コード(数値コード)
からなる信号を送信する際に、可変コードとして前回送
信した可変コードに所定数を加算(または減算)したコ
ードをセットして送信するようにし、受信装置側では前
回受信した可変コードを記憶しておき、今回受信した無
線信号の固定コードが一致し、かつ可変コードが記憶さ
れている可変コードより大きければ(または小さけれ
ば)解錠を可能とするようなものがある。
いずれの方法にあっても信号長が長くなり、信号照合時
間が長くなることから操作感が劣化する問題があるばか
りでなく、その分の記憶容量を確保するために記憶装置
が大型化して送信装置が大型化し、更に送受信時間が長
くなることにより送信装置側の電力消費量が増大して電
池寿命が短くなるという不具合がある。
通常の建物のドアのロック装置など、受信した信号が正
規の信号であるか否かを確認する必要のある場合に常に
生じる。
に鑑みなされたものであり、その主な目的は、数値から
なる可変コードを識別コードとして用いる信号送受信装
置に於て、装置の大型化や操作感の劣化を伴うことなく
信号コピーによる不正な送信を確実に排除できると共に
正規な送信信号を確実に識別できる信号照合方法を提供
することにある。
よれば、パルス信号からなり、パルス間隔に応じた複数
の値から構成される固定コードと、送信する毎に変更さ
れる可変コードとを含む信号を送信装置から送信し、こ
れを受信装置にて受信し、受信した前記信号から前記固
定コード及び可変コードの比較照合を行い、その照合結
果により前記送信装置が正規の送信装置であることを識
別して合致信号を出力するための信号照合方法であっ
て、前記固定コードに用いられるいずれかのパルス発生
後に該固定コードに用いられるパルス間隔よりも短い間
隔で可変コード用パルスを発生し、該可変コード用パル
スの位置により前記可変コードを構成するようにしたこ
とを特徴とする信号照合方法を提供することにより達成
される。特に、前記可変コード用パルスを複数の前記固
定コード用パルス発生後に発生させ、前記可変コード用
パルスの位置及び数により前記可変コードを構成すると
良い。
を固定コード用のパルスの間に埋め込むことができ、別
途可変コード用のパルス領域を設定する必要がなく、信
号の全体長が短くなる。
について添付の図面を参照して詳細に説明する。図1
は、本発明が適用された外部から送信装置を操作して車
両ドアの施錠/解錠を行う所謂キーレスエントリーシス
テムを有する車両用ドアロック装置に於ける携帯用送信
装置1及び車両側受信装置2の要部構成を示すブロック
図である。送信装置1は、その内部の信号生成回路3に
て生成した固定コード及び可変コードから構成される信
号を送信回路4を介して赤外線信号として外部に送信す
るようになっている。ここで、固定コードはこの送信装
置1に固有の2進数19桁(10進数で最大52428
8)の数値コードからなり、E2PROM5に記憶され
ている。また、可変コードは送信スイッチ7を押す毎に
1ずつ加算される2進数19桁(10進数で最大524
288)の数値コードからなり、例えば前回生成した可
変コードをE2PROM5に記憶し、送信スイッチ7を
押すとこのコードに1を加算して送信回路4を介して固
定コードと共に外部に送信すると共にこの1が加算され
た可変コードをE2PROM5に記憶するようになって
いる。尚、符号8は送信装置1の電源(電池)である。
を受信して電気的信号に変換する受信回路11とコント
ロールユニット12とを有している。このコントロール
ユニット12は、受信した信号の固定コードを、E2P
ROM13に予め記憶されている正規の固定コードと比
較照合すると共に受信した信号の可変コードをE2PR
OM13に前回記憶された基準可変コードと後記するよ
うに比較照合し、その結果に応じて、ドアロック装置1
4に駆動信号を出力すると同時に今回受信した可変コー
ドに1カウント加えてE2PROM13に基準可変コー
ドとして記憶するようになっている。
について図2を参照して説明する。まず、送信装置1側
で送信スイッチ7を押すと(ステップ1)、前回生成し
た可変コードに1を加算し(ステップ2)、送信回路4
を介して固定コードと共に外部に送信する(ステップ
3)。そして、この1が加算された可変コードをE2P
ROM5に記憶する(ステップ4)。
ると(ステップ11)、電気的信号に変換した後、その
固定コードを、E2PROM13に予め記憶されている
正規の固定コードと比較照合する(ステップ12)。そ
して、この固定コードが正規のコードであると判断した
らステップ13に進み、信号中の可変コードを、前回受
信して正規のコードであることが確認された可変コード
に1を加算した基準可変コードと比較照合し、今回受信
した信号の固定コードが正規の固定コードと一致し、か
つ今回受信した信号の可変コードと基準可変コードとの
差が所定の範囲(例えば0以上であってかつ256以
内)であればステップ14にてドアロック装置14に合
致信号(駆動信号)を出力すると共にステップ15にて
今回受信した可変コードに1カウント加えてE2PRO
M13に基準可変コードとして記憶する。
り、524288通りの可変コードを生成できるが、説
明上例えば初期値を「0」、上限値を「9999」とす
る10進数4桁の数値コード、即ち「0」〜「999
9」までの任意の数字であるとする。この数字は「99
99」に「1」を加算すると「0」にリセットされる。
即ち例えば数字「9998」に対して「1」を4回加え
ると「2」となる。
て正規のコードと判断する条件の一例について説明す
る。まず、今回受信した信号に含まれる可変コードAが
前回受信した信号に含まれる可変コードを加算処理した
基準可変コードB以上であるか否かを判断し、基準可変
コードB以上であればその増加許容カウント数Sを例え
ば256として、 0≦A−B≦256 …(1) となっていれば可変コードAを正規の可変コードと判断
する。
が「100」の場合、今回受信した信号に含まれる可変
コードAは「100」〜「356」の範囲にあるコード
であれば正規の可変コードと判断する。即ち、可変コー
ドAが「357」以上であった場合(「357」〜「9
999」)、A−Bが257〜9899の間となること
から(1)式により可変コードAを正規の可変コードと
判断することはなく、可変コードAが「100」未満で
あった場合(「0」〜「99」)、A−Bが−1以下に
なることから同じく(1)式により可変コードAを正規
の可変コードと判断することはない。
可変コードが「9999」であった場合、今回受信した
信号に含まれる可変コードAは「0」以上となるが、基
準可変コードBも「0」となっており、可変コードAが
「0」〜「255」の範囲にあれば正規の可変コードと
判断する。
を上限値を超えたら初期値に戻る数値コードとし、増加
許容カウント数をS(Sは任意の正の数)として、 0≦A−B≦S となっていれば、可変コードAを正規の可変コードと判
断する。この変化許容カウント数Sの設定値は任意であ
るが、小さすぎると送信スイッチが何度か誤操作された
ときや、受信が正常に行われなかったりすると条件から
外れてしまう恐れがある。また、可変コードに加算する
数(カウント数)は1に限定されず、任意の数で良い。
更に使用する数値コードは10進数4桁に限定されず任
意の桁数で良い。
では256回)以上空送信した場合は正規の送信装置1
によっても可変コードを正規の可変コードと判断しなく
なるが、例えば受信装置2は固定コードが同一で、かつ
5回連続して1ずつ増加する可変コードを受信すると、
前述と同様に合致信号を出力すると共に最後に受信した
可変コードを基準可変コードとして記憶するように設定
されている。従って、このような場合には、例えば送信
装置1のスイッチ7を5回連続して操作して受信装置2
に信号を送信する。このようにすれば、同期が外れた場
合に於ても、送信装置1を正規の送信装置として再認識
することができる。
パルス信号の構成を説明する。まず、この信号は基本的
にスタートパルスSTと固定コード用のパルスID1〜
ID20とを有し、基準パルスSTとパルスID1との
間のパルス間隔を2t(tは任意の単位時間)とし、パ
ルス間隔が2t(第1の間隔)のとき「0」(第1の
値)、パルス間隔が3t(第2の間隔)のとき「1」
(第2の値)を表すようになっている。また、いずれか
の固定コード用パルス発生後にパルス間隔t(第3の間
隔)で可変コード用パルス(RC1〜RC19)を発生
し、該可変コード用パルスの位置及び数により可変コー
ドを構成するようになっている。
の時間tだけ後に可変コード用パルスRC1を発生し、
それ以外の可変コード用パルスRC2〜RC19は発生
しないようにすることで可変コードとして10進数の
「1」を表し、図3(b)のようにパルスID2の時間
tだけ後に可変コード用パルスRC2を発生し、それ以
外の可変コード用パルスRC1、RC3〜RC19は発
生しないようにすることで可変コードとして「2」を表
わす。同様にして図3(c)のようにパルスID19の
時間tだけ後に可変コード用パルスRC19を発生し、
それ以外の可変コード用パルスRC1〜RC18は発生
しないようにすることで可変コードとして10進数の
「19」を表わす。また、可変コード用パルスを複数発
生させることもできる。即ち、図3(d)のようにパル
スID1の時間tだけ後に可変コード用パルスRC1を
発生すると共にパルスID2の時間t後に可変コード用
パルスRC2を発生し、それ以外の可変コード用パルス
RC3〜RC19は発生しないようにすることで可変コ
ードとして10進数の「20」を表し、図3(e)のよ
うにパルスID1の時間tだけ後に可変コード用パルス
RC1を発生すると共にパルスID3の時間tだけ後に
可変コード用パルスRC3を発生し、それ以外の可変コ
ード用パルスRC2、RC4〜RC19は発生しないよ
うにすることで可変コードとして10進数の「21」を
表わす。同様にして図3(f)のようにパルスID1の
時間tだけ後に可変コード用パルスRC19を発生する
と共にパルスID19の時間tだけ後に可変コード用パ
ルスRC19を発生し、それ以外の可変コード用パルス
RC2〜RC18は発生しないようにすることで可変コ
ードとして10進数の「27」を表わす。このように可
変コード用パルスを3つ、4つまたはそれ以上発生させ
て、上記したように最大10進数の524288の可変
コードを発生することができる。また、可変コードは、
最大値に1を加算すると初期値にリセットされる。
と同様な図である。本実施形態では、信号は基本的に基
準パルスSTと固定コード用のパルスID1〜ID20
及びID1′〜ID19′とを有し、基準パルスSTと
パルスID1との間のパルス間隔を3t(tは任意の単
位時間)とし、基準パルスから順番にパルス間隔3t
(第1の間隔)でパルスID1〜ID20を発生し、各
パルス発生後パルス間隔t(第2の間隔)でもパルスI
D1′〜ID19′を発生したとき「1」(第2の
値)、各パルス発生後パルス間隔tではパルスID1′
〜ID19′を発生しないとき「0」(第1の値)を表
すようになっている。また、いずれかのパルスID1〜
ID20の発生後にパルス間隔2t(第3の間隔)で可
変コード用パルス(RC1〜RC19)を発生し、該可
変コード用パルスの位置及び数により可変コードを構成
するようになっている。
の2t後に可変コード用パルスRC1を発生し、それ以
外の可変コード用パルスRC2〜RC19は発生しない
ようにすることで可変コードとして10進数の「1」を
表し、図3(b)のようにパルスID2の時間2t後に
可変コード用パルスRC2を発生し、それ以外の可変コ
ード用パルスRC1、RC3〜RC19は発生しないよ
うにすることで可変コードとして「2」を表わす。同様
にしてパルスID3〜ID19の2t後に可変コード用
パルスRC3〜RC19を発生し、可変コードとして1
0進数の「3」〜「19」を表わす。また、可変コード
用パルスを2つ以上発生させて最大10進数の5242
88の可変コードを発生することができる。尚、本実施
例では信号を赤外線信号として説明したが、電波や他の
信号伝搬媒体を用いても同様であることは云うまでもな
い。
置1から送信が行われる度に前回生成した可変コードに
所定の数(例えば1)を加算して新しい可変コードとし
て設定し、これが上限値を超えたら初期値に戻る数値コ
ードとしたが、可変コードを、送信装置から送信が行わ
れる度に前回生成した可変コードに所定の数(例えば
1)を減算して新しい可変コードとして設定し、これが
下限値を下回ったら初期値に戻る数値コードとしても良
い。
よれば、パルス間隔に応じた複数の値から構成される固
定コードと、送信する毎に変更される可変コードとを含
むパルス信号の固定コードに用いられるいずれかのパル
ス発生後に該固定コードに用いられるパルス間隔よりも
短い間隔で可変コード用パルスを発生し、該可変コード
用パルスの位置により可変コードを構成することで、可
変コード用のパルスを固定コード用のパルスの間に埋め
込むことができ、別途可変コード用のパルス領域を設定
する必要がなくなることから信号の全体長が短くなり、
記憶容量の増大に伴う装置の大型化、信号の冗長に伴う
消費電力の増大や操作感の劣化を生じることなく信号コ
ピーによる不正な送信を確実に排除できると共に正規な
送信信号を確実に識別できる。
ムの携帯用送信装置及び車両側受信装置の要部構成を示
すブロック図。
ローチャート。
に用いられるパルス信号の構成を示すタイムチャート。
に用いられる図3の形式とは別の形式のパルス信号の構
成を示すタイムチャート。
Claims (4)
- 【請求項1】 パルス信号からなり、パルス間隔に応
じた複数の値から構成される固定コードと、送信する毎
に変更される可変コードとを含む信号を送信装置から送
信し、これを受信装置にて受信し、受信した前記信号か
ら前記固定コード及び可変コードの比較照合を行い、そ
の照合結果により前記送信装置が正規の送信装置である
ことを識別して合致信号を出力するための信号照合方法
であって、 前記固定コードに用いられるいずれかのパルス発生後に
該固定コードに用いられるパルス間隔よりも短い間隔で
可変コード用パルスを発生し、該可変コード用パルスの
位置により前記可変コードを構成するようにしたことを
特徴とする信号照合方法。 - 【請求項2】 前記固定コードにあっては、送信初期
に設定されるパルス間隔を第1の間隔として基準パルス
から順番に前記第1の間隔でパルスを発生したときには
第1の値、前記第1の間隔よりも長い第2の間隔でパル
スを発生したときには第2の値を示すようになってお
り、 前記固定コードに用いられるいずれかのパルス発生後に
前記第1の間隔よりも短い第3の間隔で可変コード用パ
ルスを発生し、該可変コード用パルスの位置により前記
可変コードを構成するようにしたことを特徴とする請求
項1に記載の信号照合方法。 - 【請求項3】 前記固定コードにあっては、送信初期
に設定されるパルス間隔を第1の間隔として基準パルス
から順番に前記第1の間隔でパルスを発生し、該パルス
発生後、前記第1の間隔よりも短い第2の間隔でもパル
スを発生したときには第2の値、該第2の間隔ではパル
スを発生しないときには第1の値を示すようになってお
り、 前記固定コードに用いられるいずれかのパルス発生後に
前記第1の間隔よりも短くかつ前記第2の間隔よりも長
い第3の間隔で可変コード用パルスを発生し、該可変コ
ード用パルスの位置により前記可変コードを構成するよ
うにしたことを特徴とする請求項1に記載の信号照合方
法。 - 【請求項4】 前記可変コード用パルスを複数の前記
固定コード用パルス発生後に発生させ、 前記可変コード用パルスの位置及び数により前記可変コ
ードを構成するようにしたことを特徴とする請求項1乃
至請求項3のいずれかに記載の信号照合方法。
Priority Applications (1)
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---|---|---|---|
JP05234296A JP3414575B2 (ja) | 1996-02-15 | 1996-02-15 | 信号照合方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP05234296A JP3414575B2 (ja) | 1996-02-15 | 1996-02-15 | 信号照合方法 |
Publications (2)
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---|---|
JPH09224292A JPH09224292A (ja) | 1997-08-26 |
JP3414575B2 true JP3414575B2 (ja) | 2003-06-09 |
Family
ID=12912138
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP05234296A Expired - Fee Related JP3414575B2 (ja) | 1996-02-15 | 1996-02-15 | 信号照合方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3414575B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
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---|---|---|---|---|
KR100527684B1 (ko) * | 2004-04-16 | 2005-11-29 | 이상옥 | 절전형 디지털 도어록 원격 제어 방법 |
-
1996
- 1996-02-15 JP JP05234296A patent/JP3414575B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
---|---|
JPH09224292A (ja) | 1997-08-26 |
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