JP3414371B2 - 弾性表面波装置及びその製造方法 - Google Patents
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Description
ルタや共振器として用いられる弾性表面波装置及びその
製造方法に関する。
帯域フィルタや共振器として弾性表面波装置が幅広く用
いられている。そして、帯域フィルタや共振器などの用
途に用いられる弾性表面波装置については、周波数特性
が良好であることが重要な要件となる。
リフレクタを構成する材料(電極材料)については、利
用する弾性表面波のモードや用途によって、適した材料
が異なるのが通常である。例えば、SH波を利用した共
振器や帯域フィルタのIDT電極及びリフレクタ材料と
しては、薄い膜厚でSH波を励振及び反射しやすいA
u、W、Ta、Ptなどの比重が15以上の金属が、好
適な材料として用いられることが多い。
は、良好な特性を阻害する振動モードを抑えるために、
IDT電極及びリフレクタの厚み(膜厚)の値が所定の
範囲に制約されることがあり、特性を阻害する振動モー
ドを抑えることを優先して、IDT電極及びリフレクタ
の膜厚を所定の値に設定した場合、その膜厚値が、弾性
表面波を最も効率良く励振及び反射する膜厚値から大き
く離れてしまい、良好な特性が得られないというような
問題が生じる場合がある。
が制約されると、IDT電極の抵抗値を十分に下げるこ
とが困難になり、高周波化への対応性が不十分になると
いう問題点がある。
共振器を作製する場合、周波数のばらつきは可能な限り
小さいことが望ましいが、そのためには、Ni、Cu、
Al、Mg、Coなどの比重が10以下の材料を用いる
ことが有利である。しかし、これらの材料を用いた場
合、例えば、SH波を励振しにくく、所望の特性を備え
たフィルタや共振器を得ることが困難であるのが実情で
ある。
の比重が15以上の金属を用いたIDT電極及びリフレ
クタを有するフィルタや共振器を作製する場合、IDT
電極やリフレクタなどの成膜時の膜厚をできるだけ均一
にすることにより、同一ウエハから得られる複数個の弾
性表面波装置(フィルタや共振器など)の周波数ばらつ
きを抑える努力がなされているが、IDT電極やリフレ
クタなどの膜厚を均一にするのにも限界があり、現実に
は、個々の素子に分割した後に、個別に周波数調整が行
われているのが実情である。これは、IDT電極を構成
する電極膜の膜厚がわずかに違うだけでも音速の変化が
大きく、共振器やフィルタでの周波数ばらつきが大きく
なることによるものである。
は、イオンビームを用いてIDT電極表面をエッチング
する方法、基板とIDT電極上に絶縁物を成膜する方
法、あるいは、RIEにより基板もしくはIDT電極を
エッチングする方法などが一般的に用いられている。そ
のため、スループットの低下によるコストの増加を招い
たり、電極や基板のダメージによる特性の劣化を招いた
りするという問題点がある。
あり、良好な共振器特性やフィルタ特性を確保しつつ、
IDT電極やリフレクタの膜厚ばらつきによる周波数ば
らつきの影響を小さくすることが可能な弾性表面波装置
及びその製造方法を提供することを目的とする。
に、本願発明(請求項1)の弾性表面波装置は、圧電体
基板上に、 (a)比重が15以上の金属を主成分とし、膜厚が10nm
以上の層(高比重金属成分含有層)と、 (b)比重が10以下で、バルク値の体積抵抗率(at
20℃)が10×10-8Ω・m以下の金属を主成分とし、
膜厚が10nm以上の層(低比重金属成分含有層)とをそ
れぞれ一層以上備えてなる多層膜構造を有するインター
デジタルトランスデューサー(IDT)電極、又は前記
多層膜構造を有するIDT電極及びリフレクタが配設さ
れているとともに、前記IDT電極又は前記リフレクタ
が、Auを主成分とする高比重金属成分含有層、Cuを
主成分とする低比重金属成分含有層、及びNiを主成分
とする低比重金属成分含有層を備えており、かつ、ID
T電極又はリフレクタの全体積に対する、Auを主成分
とする高比重金属成分含有層の体積が、IDT電極又は
リフレクタの全体積の2〜30%、Cuを主成分とする
低比重金属成分含有層の体積が、IDT電極又はリフレ
クタの全体積の10〜60%、Niを主成分とする低比
重金属成分含有層の体積が、IDT電極又はリフレクタ
の全体積の15〜78%の範囲にあることを特徴として
いる。
主成分とし、膜厚が10nm以上の層(高比重金属成分含
有層)と、比重が10以下で、バルク値の体積抵抗率が
10×10-8Ω・m以下の金属を主成分とし、膜厚が10
nm以上の層(低比重金属成分含有層)を、それぞれ一層
以上備えた多層膜構造のIDT電極、又は、IDT電極
及びリフレクタを配設することにより、良好な共振器特
性やフィルタ特性を確保することが可能になるととも
に、膜厚のばらつきによる周波数のばらつきを抑制する
ことが可能になる。したがって、個別に周波数調整を行
うことを不要とし、スループットの向上によってコスト
の低減を図ることが可能になるとともに、基板、IDT
電極、リフレクタのダメージを減らして良品率を向上さ
せることが可能になる。
いることにより、例えばSH波などを励振及び反射しや
すくなり、また、低比重金属成分含有層を備えているこ
とにより、同一ウエハから複数個のフィルタや共振器を
作製する場合における、周波数のばらつきを抑制するこ
とが可能になり、良好な共振器特性やフィルタ特性など
を備えた弾性表面波装置を得ることが可能になる。ま
た、良好な励振効率や反射効率を確保することが可能な
膜厚範囲で、特性に悪影響を及ぼす振動モードを抑える
ことが可能となり、良好な特性を得ることが可能にな
る。また、IDT電極又はリフレクタが、Auを主成分
とする高比重金属成分含有層と、Cuを主成分とする低
比重金属成分含有層及びNiを主成分とする低比重金属
成分含有層を備えているとともに、IDT電極又はリフ
レクタの全体積に対する、Auを主成分とする高比重金
属成分含有層の体積を、IDT電極又はリフレクタの全
体積の2〜30%、Cuを主成分とする低比重金属成分
含有層の体積を、IDT電極又はリフレクタの全体積の
10〜60%、Niを主成分とする低比重金属成分含有
層の体積を、IDT電極又はリフレクタの全体積の15
〜78%の範囲としているので、共振器やフィルタに用
いた場合の不要波を抑え、良好な特性を得ることができ
るようになる。
IDT電極又は前記リフレクタにおいて、Auを主成分
とする高比重金属成分含有層と圧電体基板の間に、Cu
を主成分とする低比重金属成分含有層が配設され、か
つ、Cuを主成分とする低比重金属成分含有層と圧電体
基板の間に、Niを主成分とする低比重金属成分含有層
が配設されていることを特徴としている。
を主成分とする高比重金属成分含有層と圧電体基板の間
に、Cuを主成分とする低比重金属成分含有層を配設す
るとともに、Cuを主成分とする低比重金属成分含有層
と圧電体基板の間に、Niを主成分とする低比重金属成
分含有層を配設することにより、共振器やフィルタとし
て用いた場合の不要波の抑制効果と、共振抵抗の低減効
果の両方の効果を得ることが可能になる。
波の励振を利用するものであることを特徴としている。
表面波装置に適用することにより、効率よくSH波を励
振及び反射しやすく、良好な共振器特性やフィルタ特性
を備え、しかも周波数のばらつきの小さい弾性表面波装
置を得ることができるようになる。
高比重金属成分含有層が、前記IDT電極又は前記リフ
レクタの最表層として配設されていることを特徴として
いる。
リフレクタの最表層として配設することにより、やむを
得ず周波数調整を行うことが必要になった場合にも、微
量のイオンビームを照射するだけで、効率よく周波数調
整を行うことができるため、特性の劣化を抑制すること
ができる。
装置の製造方法は、オイラー角が(0、θ、φ)sで表
され、前記θが125゜<θ<132゜及びこれと等価
な範囲の水晶回転Y板からなる圧電体基板の母基板に、
表面波伝搬方向と水晶X軸とのなす角度φが約90度と
なるように、請求項1〜4のいずれかに記載の、複数の
IDT電極、又は複数のIDT電極及びリフレクタを形
成する工程と、母基板を所定の位置で切断することによ
り、個々の弾性表面波素子に分割する工程とを具備する
ことを特徴としている。
DT電極及びリフレクタを形成した後、この母基板を切
断して、個々の弾性表面波装置に分割することにより弾
性表面波装置を製造するようにした場合、IDT電極や
リフレクタが、上述のような多層膜構造を有しているこ
とから、個々の弾性表面波装置の、IDT電極やリフレ
クタを構成する電極膜の膜厚ばらつきによる周波数のば
らつきを抑制することが可能になり、効率よく、特性の
ばら付きの少ない弾性表面波装置を製造することが可能
になる。また、個別の周波数調整が不要になることか
ら、スループットの向上によるコストの低減を図ること
が可能になるとともに、基板、IDT電極、リフレクタ
のダメージを減らして高い良品率を実現することができ
るようになる。
装置は、請求項5の弾性表面波素子の製造方法により製
造された弾性表面波装置であって、複数のIDT電極、
又は複数のIDT電極及びリフレクタが形成された圧電
体基板の母基板を切断して、個々の弾性表面波素子に分
割することにより形成されたものであることを特徴とし
ている。
T電極、又は複数のIDT電極及びリフレクタが形成さ
れた圧電体基板の母基板を切断することにより形成され
たものであって、IDT電極、リフレクタが、多層膜構
造を有しており、電極膜の膜厚ばらつきによる周波数の
ばらつきが少なく、個別の周波数特性を必要としないこ
とから、良好な共振器特性やフィルタ特性を備え、しか
も、特性ばらつきの少ない、弾性表面波装置を低コスト
で提供することができるようになる。
して、本願発明の特徴とするところをさらに詳しく説明
する。図1は、本願発明の一実施形態にかかる弾性表面
波装置を示す平面図である。
に、インターデジタルトランスデューサー(IDT)電
極3を配設するとともに、IDT電極3の表面伝播方向
両側に、リフレクタ(反射器)4,5を配設することに
より形成された弾性表面波装置であって、表面波として
ラブ波のようなSH波を利用した端面反射型の表面波共
振子である。
う電極子13a,13bを有する一対のくし歯電極3
a、3bを備えており、電極子13a,13bは、表面
伝播方向と直交する方向に延ばされている。また、リフ
レクタ(反射器)4,5は、グレーティング型の反射器
であり、複数本の電極子14,15が両端で短絡された
構造を有している。
いては、IDT電極3及びリフレクタ4,5は、図2に
示すように、多層膜構造を有している。すなわち、ID
T電極3及びリフレクタ4,5は、(1) 圧電体基板2の表面に形成された、膜厚5nmのTi
膜21と、(2) Ti膜21上に形成された、膜厚150nmのNi膜
(低比重金属成分含有層)22と、(3) Ni膜22上に形成された、膜厚250nmのCu膜
(低比重金属成分含有層)23と、(4) Cu膜23上に形成された、膜厚50nmのAu膜
(高比重金属成分含有層)24とを備えた4層膜構造を
有している。なお、Ti膜21は、圧電体基板と電極金
属層との密着力を向上させるために設けたものである。
T電極3又はリフレクタ4,5の全体積に対する割合は
88%となっている。また、Ni膜22の体積のIDT
電極3又はリフレクタ4,5の全体積に対する割合は3
3%となり、Cu膜23の体積のIDT電極3又はリフ
レクタ4,5の全体積に対する割合は55%となり、A
u膜24の体積のIDT電極3又はリフレクタ4,5の
全体積に対する割合は11%となっている。
はリフレクタ4,5を構成する低比重金属成分含有層
(Ni膜22及びCu膜23)が、高比重金属成分含有
層(Au膜24)よりも圧電体基板2に近い位置に配設
されており、高比重金属成分含有層(Au膜24)は最
表層として配設されている。
金属成分含有層)24と圧電体基板2の間に、Cu膜
(低比重金属成分含有層)23が配設され、かつ、Cu
膜23と圧電体基板2の間に、Ni膜(低比重金属成分
含有層)22が配設されている。
おいて、多層膜構造のIDT電極3及びリフレクタ4,
5を形成するにあたっては、成膜方法として、EB蒸着
法を用いた。
レクタ4,5を形成するためのパターニング方法として
は、リフトオフプロセスを用いた。すなわち、圧電体基
板(ウエハ)上に、例えば、フォトリソグラフィー法に
より所定のパターンの感光性樹脂(レジスト)膜を形成
した後、Ti膜、Ni膜、Cu膜、Au膜の順に成膜を
行った後、溶剤を用いてレジストを剥離すると同時に不
要部の金属膜を除去することにより、図1及び図2に示
すような多層膜構造のIDT電極3及びリフレクタ4,
5を備えた弾性表面波装置1を製造した。
基板2上に、膜厚5nmのTi膜21と、Ti膜21上に
形成された、膜厚150nmのNi膜(低比重金属成分含
有層)22と、Ni膜22上に形成された、膜厚250
nmのCu膜(低比重金属成分含有層)23と、Cu膜2
3上に形成された、膜厚50nmのAu膜(高比重金属成
分含有層)24からなる多層膜構造のIDT電極3、及
びリフレクタ4,5を備えており、高比重金属成分含有
層を備えていることにより、例えばSH波などを励振及
び反射しやすくなり、また、低比重金属成分含有層を備
えていることにより、同一ウエハから複数個のフィルタ
や共振器を作製する場合における、周波数のばらつきを
抑制することが可能になる。
ように、SH波の励振を利用する弾性表面波装置におい
ては、効率よくSH波を励振することが可能で、良好な
共振器特性やフィルタ特性を備えた弾性表面波装置を得
ることができる。
は、オイラー角が(0、θ、φ)sで表され、θが12
5゜<θ<132゜及びこれと等価な範囲の水晶回転Y
板からなる圧電体基板の母基板に、表面波伝搬方向と水
晶X軸とのなす角度φが約90度となるように、上述の
ような多層膜構造のIDT電極、又はIDT電極及びリ
フレクタを形成した後、母基板を所定の位置で切断し
て、個々の弾性表面波素子に分割する工程を経て、効率
よく製造することができる。
弾性表面波装置1を製造した場合、IDT電極3やリフ
レクタ4,5が、上述のような多層膜構造を有している
ことから、個々の弾性表面波装置の、IDT電極3やリ
フレクタ4,5を構成する電極膜の膜厚ばらつきによる
周波数のばらつきを抑制することが可能で、効率よく、
特性のばら付きの少ない弾性表面波装置を製造すること
ができる。
ウエハ(母基板)の所定の位置に、図1,図2に示すよ
うな多層膜構造のIDT電極3及びリフレクタ4,5を
備えた複数のフィルタ(実施例のフィルタ)を作製する
とともに、ウエハ(母基板)30に形成された多数のフ
ィルタのうち、図3に、番号1〜9で示す位置のフィル
タについて、インサーションロス及び中心周波数を測定
した。その結果を表1に示す。なお、各フィルタの目標
中心周波数は200MHzである。
同じ成膜設備を用いて、ウエハ(母基板)上に、Ti
膜、Au膜の順に電極膜を成膜することにより形成した
IDT電極及びリフレクタを備えた複数のフィルタ(比
較例のフィルタ)を作製し、上記実施例のフィルタの場
合と同様に、図3に、番号1〜9で示す位置のフィルタ
について、インサーションロス及び中心周波数を測定し
た。その結果を表1に併せて示す。なお、この比較例の
フィルタの場合も、目標中心周波数は200MHzであ
る。
ィルタにおいては、比較例のフィルタに比べて、中心周
波数のばらつきが少なく、インサーションロスも小さい
ことがわかる。
フィルタとは、同じ成膜装置を用いて成膜を行ってお
り、膜厚分布が同等であるにもかかわらず、実施例のフ
ィルタにおいては周波数のばらつきが改善され、かつ、
インサーションロスが小さくなっていることから、かか
る特性の向上が、本願発明の電極構造の作用効果による
ものであることがわかる。
分に小さいとき、IDT電極及びリフレクタの構造とし
て、本願発明の多層膜構造を採用することにより、周波
数調整を不要とすることが可能になり、スループットの
向上によるコストの低減を図ることが可能になるととも
に、基板、IDT電極、リフレクタのダメージを減らし
て高い良品率を実現することが可能になる。また、良好
な励振効率や反射効率を確保することが可能な膜厚範囲
で、特性に悪影響を及ぼす振動モードを抑えることが可
能となり、良好な特性を得ることが可能になる。
する必要が生じた場合には、良好な共振器特性やフィル
タ特性を得られる範囲で、例えば、NiやAlなどの、
比重が小さく音速の速い金属の割合を増やす(すなわ
ち、低比重金属成分含有層の層数を増やしたり、膜厚を
大きくしたりする)ことにより対応することが可能であ
る。
も、上記実施形態に限定されるものではなく、圧電体基
板の構成材料や具体的な形状、IDT電極及びリフレク
タを構成する高比重金属成分含有層及び低比重金属成分
含有層の具体的な組成や膜厚、層数、高比重金属成分含
有層と低比重金属成分含有層の組み合わせ態様などに関
し、発明の範囲内において、種々の応用、変形を加える
ことが可能である。
弾性表面波装置は、圧電体基板上に、比重が15以上の
金属を主成分とし、膜厚が10nm以上の層(高比重金属
成分含有層)と、比重が10以下で、バルク値の体積抵
抗率が10×10-8Ω・m以下の金属を主成分とし、膜厚
が10nm以上の層(低比重金属成分含有層)を、それぞ
れ一層以上備えた多層膜構造のIDT電極、又は、ID
T電極及びリフレクタを配設するようにしている(すな
わち、密度が大きく圧電体基板上の弾性表面波の伝播速
度を小さくする効果の大きい高比重金属成分含有層と、
密度が小さく圧電体基板上の弾性表面波の伝播速度を小
さくする効果の小さいすなわち膜厚ばらつきに対して周
波数ばらつきが小さい低比重金属成分含有層とを組み合
わせて多層膜構造としている)ので、良好な共振器特性
やフィルタ特性を確保しつつ、同一ウエハ内で作成され
た複数個の共振器及びフィルタにおいて中心周波数ばら
つきを小さくすることが可能になる。
を主成分とする高比重金属成分含有層と、Cuを主成分
とする低比重金属成分含有層及びNiを主成分とする低
比重金属成分含有層を備えているとともに、IDT電極
又はリフレクタの全体積に対する、Auを主成分とする
高比重金属成分含有層の体積を、IDT電極又はリフレ
クタの全体積の2〜30%、Cuを主成分とする低比重
金属成分含有層の体積を、IDT電極又はリフレクタの
全体積の10〜60%、Niを主成分とする低 比重金属
成分含有層の体積を、IDT電極又はリフレクタの全体
積の15〜78%の範囲としているので、共振器やフィ
ルタに用いた場合の不要波を抑え、良好な特性を得るこ
とができるようになる。
周波数調整を行うことが不要になり、スループットの大
幅な向上を実現することが可能になり、ひいてはコスト
の低減を図ることが可能になる。
基板のダメージや異物の付着による特性の低下を招くこ
とがないため、良品率を向上させることが可能になると
ともに、良好な励振効率や反射効率を確保することが可
能な膜厚範囲で、特性に悪影響を及ぼす振動モードを抑
えることが可能となり、良好な特性を得ることが可能に
なる。
変化させることにより、励振効率や反射効率の高い膜厚
で特性に悪影響を及ぼす振動モードを抑えることが可能
となり、通常の単層膜よりも良好な特性を得ることが可
能である。
に、IDT電極又はリフレクタにおいて、Auを主成分
とする高比重金属成分含有層と圧電体基板の間に、Cu
を主成分とする低比重金属成分含有層を配設するととも
に、Cuを主成分とする低比重金属成分含有層と圧電体
基板の間に、Niを主成分とする低比重金属成分含有層
を配設するようにした場合、共振器やフィルタとして用
いた場合の不要波の抑制効果と、共振抵抗の低減効果の
両方の効果を得ることが可能になる。
に、本願発明を、SH波の励振を利用する弾性表面波装
置に適用した場合、効率よくSH波を励振及び反射しや
すく、良好な共振器特性やフィルタ特性を備え、しかも
周波数のばらつきの小さい弾性表面波装置を得ることが
できる。
に、高比重金属成分含有層を、IDT電極又はリフレク
タの最表層として配設するようにした場合、やむを得ず
周波数調整を行うことが必要になった場合にも、微量の
イオンビームを照射するだけで、効率よく周波数調整を
行うことができるため、特性の劣化を抑制することが可
能になる。
装置の製造方法は、オイラー角が(0、θ、φ)sで表
され、θが125゜<θ<132゜及びこれと等価な範
囲の水晶回転Y板からなる圧電体基板の母基板に、表面
波伝搬方向と水晶X軸とのなす角度φが約90度となる
ように、請求項1〜4のいずれかに記載の、複数のID
T電極、又は複数のIDT電極及びリフレクタを形成し
た後、母基板を所定の位置で切断することにより、個々
の弾性表面波装置に分割するようにしているので、個々
の弾性表面波装置の、IDT電極やリフレクタを構成す
る電極膜の膜厚ばらつきによる周波数のばらつきを抑制
することが可能になり、効率よく、特性のばら付きの少
ない弾性表面波装置を製造することが可能になる。ま
た、個別の周波数調整が不要になることから、スループ
ットの向上によるコストの低減を図ることが可能になる
とともに、基板、IDT電極、リフレクタのダメージを
減らして高い良品率を実現することができるようにな
る。
のIDT電極、又は複数のIDT電極及びリフレクタが
形成された圧電体基板の母基板を切断することにより形
成されたものであって、IDT電極、リフレクタが、多
層膜構造を有しており、電極膜の膜厚ばらつきによる周
波数のばらつきが少なく、個別の周波数特性を必要とし
ないことから、良好な共振器特性やフィルタ特性を備
え、しかも、特性ばらつきの少ない、弾性表面波装置を
低コストで提供することができるようになる。
を示す平面図である。
のIDTの構造を示す断面図である。
特性を測定したフィルタの位置(測定ポイント)を示す
図である。
Claims (6)
- 【請求項1】圧電体基板上に、 (a)比重が15以上の金属を主成分とし、膜厚が10nm
以上の層(高比重金属成分含有層)と、 (b)比重が10以下で、バルク値の体積抵抗率(at
20℃)が10×10-8Ω・m以下の金属を主成分とし、
膜厚が10nm以上の層(低比重金属成分含有層)とをそ
れぞれ一層以上備えてなる多層膜構造を有するインター
デジタルトランスデューサー(IDT)電極、又は前記
多層膜構造を有するIDT電極及びリフレクタが配設さ
れているとともに、 前記IDT電極又は前記リフレクタが、Auを主成分と
する高比重金属成分含有層、Cuを主成分とする低比重
金属成分含有層、及びNiを主成分とする低比重金属成
分含有層を備えており、かつ、 IDT電極又はリフレクタの全体積に対する、Auを主
成分とする高比重金属成分含有層の体積が、IDT電極
又はリフレクタの全体積の2〜30%、Cuを主成分と
する低比重金属成分含有層の体積が、IDT電極又はリ
フレクタの全体積の10〜60%、Niを主成分とする
低比重金属成分含有層の体積が、IDT電極又はリフレ
クタの全体積の15〜78%の範囲にあること を特徴と
する弾性表面波装置。 - 【請求項2】前記IDT電極又は前記リフレクタにおい
て、 Auを主成分とする高比重金属成分含有層と圧電体基板
の間に、Cuを主成分とする低比重金属成分含有層が配
設され、かつ、 Cuを主成分とする低比重金属成分含有層と圧電体基板
の間に、Niを主成分とする低比重金属成分含有層が配
設されていること を特徴とする請求項1記載の弾性表面
波装置。 - 【請求項3】SH波の励振を利用するものであることを
特徴とする請求項1又は2記載の弾性表面波装置。 - 【請求項4】前記高比重金属成分含有層が、前記IDT
電極又は前記リフレクタの最表層として配設されている
ことを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の弾性
表面波装置。 - 【請求項5】オイラー角が(0、θ、φ)sで表され、
前記θが125゜<θ<132゜及びこれと等価な範囲
の水晶回転Y板からなる圧電体基板の母基板に、表面波
伝搬方向と水晶X軸とのなす角度φが約90度となるよ
うに、請求項1〜4のいずれかに記載の、複数のIDT
電極、又は複数のIDT電極及びリフレクタを形成する
工程と、 母基板を所定の位置で切断することにより、個々の弾性
表面波素子に分割する工程とを具備することを特徴とす
る弾性表面波装置の製造方法。 - 【請求項6】請求項5の弾性表面波素子の製造方法によ
り製造された弾性表面波装置であって、 複数のIDT電極、又は複数のIDT電極及びリフレク
タが形成された圧電体基板の母基板を切断して、個々の
弾性表面波素子に分割することにより形成されたもので
あることを特徴とする弾性表面波装置。
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US20040256949A1 (en) * | 2003-06-17 | 2004-12-23 | Takuo Hada | Surface acoustic wave device |
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JP2005175927A (ja) * | 2003-12-11 | 2005-06-30 | Murata Mfg Co Ltd | 弾性表面波素子の製造方法 |
WO2005099089A1 (ja) * | 2004-04-01 | 2005-10-20 | Toyo Communication Equipment Co., Ltd. | 弾性表面波デバイス |
JP5039290B2 (ja) * | 2005-08-25 | 2012-10-03 | 太陽誘電株式会社 | フィルタおよびアンテナ分波器 |
US7522158B2 (en) * | 2005-09-22 | 2009-04-21 | International Business Machines Corporation | Systems, methods, and media for determining the location of a stylus for a portable electronic device |
JP2007166461A (ja) * | 2005-12-16 | 2007-06-28 | Epson Toyocom Corp | 弾性表面波素子、及びこれを用いた弾性表面波デバイス |
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KR101035173B1 (ko) | 2007-11-19 | 2011-05-17 | 다이요 유덴 가부시키가이샤 | 탄성 경계파 디바이스, 및 그것을 이용한 통신기 |
US20120181899A1 (en) * | 2011-01-18 | 2012-07-19 | Nihon Dempa Kogyo Co., Ltd. | Piezoelectric resonator and elastic wave device |
KR101953219B1 (ko) * | 2016-11-24 | 2019-02-28 | 가부시키가이샤 무라타 세이사쿠쇼 | 탄성파 장치, 고주파 프론트 엔드 회로 및 통신 장치 |
Family Cites Families (21)
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---|---|---|---|---|
US4098921A (en) * | 1976-04-28 | 1978-07-04 | Cutler-Hammer | Tantalum-gallium arsenide schottky barrier semiconductor device |
US4064621A (en) * | 1976-09-16 | 1977-12-27 | General Motors Corporation | Cadmium diffused Pb1-x Snx Te diode laser |
US4495431A (en) | 1983-08-22 | 1985-01-22 | United Technologies Corporation | Low reflectivity surface-mounted electrodes on semiconductive saw devices |
JPS62168410A (ja) * | 1986-01-20 | 1987-07-24 | Victor Co Of Japan Ltd | 弾性表面波共振子 |
JPH05267981A (ja) | 1992-03-23 | 1993-10-15 | Kokusai Electric Co Ltd | 弾性表面波共振子 |
JP3278951B2 (ja) * | 1992-10-23 | 2002-04-30 | ソニー株式会社 | オーミック電極の形成方法 |
JPH06350377A (ja) * | 1993-06-11 | 1994-12-22 | Hitachi Ltd | 弾性表面波素子 |
US5815900A (en) * | 1995-03-06 | 1998-10-06 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Method of manufacturing a surface acoustic wave module |
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US5929723A (en) * | 1995-09-21 | 1999-07-27 | Tdk Corporation | Surface acoustic wave apparatus having an electrode that is a doped alloy film |
US5760423A (en) * | 1996-11-08 | 1998-06-02 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Semiconductor light emitting device, electrode of the same device and method of manufacturing the same device |
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JPH09199976A (ja) * | 1996-01-18 | 1997-07-31 | Hitachi Ltd | 弾性表面波素子電極 |
JP3339350B2 (ja) * | 1997-02-20 | 2002-10-28 | 株式会社村田製作所 | 弾性表面波装置 |
JPH10247835A (ja) | 1997-03-03 | 1998-09-14 | Kokusai Electric Co Ltd | ラブ波型弾性表面波デバイス |
WO1999005788A1 (fr) * | 1997-07-28 | 1999-02-04 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Dispositif de traitement d'ondes acoustiques de surface et son procede de fabrication |
JPH1174751A (ja) * | 1997-08-28 | 1999-03-16 | Murata Mfg Co Ltd | 弾性表面波装置 |
JPH11234082A (ja) * | 1998-02-13 | 1999-08-27 | Toko Inc | 表面弾性波装置 |
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US6259185B1 (en) * | 1998-12-02 | 2001-07-10 | Cts Corporation | Metallization for high power handling in a surface acoustic wave device and method for providing same |
JP3376969B2 (ja) * | 1999-09-02 | 2003-02-17 | 株式会社村田製作所 | 弾性表面波装置及びその製造方法 |
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