JP3411884B2 - 支保工部材およびそれを使用した土留支保工 - Google Patents
支保工部材およびそれを使用した土留支保工Info
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- JP3411884B2 JP3411884B2 JP2000111560A JP2000111560A JP3411884B2 JP 3411884 B2 JP3411884 B2 JP 3411884B2 JP 2000111560 A JP2000111560 A JP 2000111560A JP 2000111560 A JP2000111560 A JP 2000111560A JP 3411884 B2 JP3411884 B2 JP 3411884B2
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、支保工部材および
それを使用した土留支保工に関するものである。
それを使用した土留支保工に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】地下構造物を構築する場合の土留支保工
として、従来、例えば切梁方式、火打ち梁方式などがあ
る。切梁方式は、図４に示すように柱列式地中連続壁工
法により施工した土留壁１の内側に腹起し２と切梁３に
よる支保架構を組むもので、この支保架構で土留壁１に
かかる土圧を支えるようにしている。
として、従来、例えば切梁方式、火打ち梁方式などがあ
る。切梁方式は、図４に示すように柱列式地中連続壁工
法により施工した土留壁１の内側に腹起し２と切梁３に
よる支保架構を組むもので、この支保架構で土留壁１に
かかる土圧を支えるようにしている。
【０００３】この場合の腹起し２の計算スパンは切梁ピ
ッチであり、図示の例では3.0mである。また、切梁３の
みが腹起し２に直接接合しているため、腹起し２の部材
は切梁ピッチによる応力計算上必要な断面性能を有する
ものにする必要がある。そして、土留壁１の３ｍ当たり
の支保工重量はＷ＝12.9ｔである。
ッチであり、図示の例では3.0mである。また、切梁３の
みが腹起し２に直接接合しているため、腹起し２の部材
は切梁ピッチによる応力計算上必要な断面性能を有する
ものにする必要がある。そして、土留壁１の３ｍ当たり
の支保工重量はＷ＝12.9ｔである。
【０００４】火打ち梁方式は、図５、図６に示すように
前記切梁方式の構造に加えて、切梁３に斜めの架設部材
である火打ち梁４を設置したものであり、この火打ち梁
４の設置により、腹起し２の計算スパンは切梁方式に比
較して2.0mになり、低減することができる。また、計算
スパンの低減によって腹起し２の部材の部材サイズまた
は設置段数の低減が可能となった。
前記切梁方式の構造に加えて、切梁３に斜めの架設部材
である火打ち梁４を設置したものであり、この火打ち梁
４の設置により、腹起し２の計算スパンは切梁方式に比
較して2.0mになり、低減することができる。また、計算
スパンの低減によって腹起し２の部材の部材サイズまた
は設置段数の低減が可能となった。
【０００５】ちなみに、切梁方式での腹起し２の曲げモ
ーメントの比率を1.00とすると、火打ち梁方式では0.44
となる。また、腹起し２の設置段数も切梁方式では２条
２段にして設置していたが、火打ち梁方式では縦３段と
なる。図中、５は上下の腹起し２の間に配設するチャン
ネル材、６は腹起し２を支持するアングル材を示す。
ーメントの比率を1.00とすると、火打ち梁方式では0.44
となる。また、腹起し２の設置段数も切梁方式では２条
２段にして設置していたが、火打ち梁方式では縦３段と
なる。図中、５は上下の腹起し２の間に配設するチャン
ネル材、６は腹起し２を支持するアングル材を示す。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】前記切梁方式では、腹
起し２の設置段数が多いためにこれを支えるためのブラ
ケット自体を大きなものにする必要があり、支保工全体
として大きな構造となって、全体的なクリアランスが少
なくなり、施工性に問題が生じることがあった。この
点、火打ち梁方式ではこれらの問題が解消されるが、切
梁３に加えて、火打ち梁４を設置する手間を要して施工
性がよくないものになっている。
起し２の設置段数が多いためにこれを支えるためのブラ
ケット自体を大きなものにする必要があり、支保工全体
として大きな構造となって、全体的なクリアランスが少
なくなり、施工性に問題が生じることがあった。この
点、火打ち梁方式ではこれらの問題が解消されるが、切
梁３に加えて、火打ち梁４を設置する手間を要して施工
性がよくないものになっている。
【０００７】また、腹起しを縦方向に３段重ねて設置す
ると、全体の高さが高くなるため、設計上軸力の作用位
置を点としているものが、面としてとらえられるかたち
となり、最上段と最下段の切梁に作用する軸力が異なる
ことも予想され、最下段の切梁には設計値以上の軸力が
作用することも考えられる。
ると、全体の高さが高くなるため、設計上軸力の作用位
置を点としているものが、面としてとらえられるかたち
となり、最上段と最下段の切梁に作用する軸力が異なる
ことも予想され、最下段の切梁には設計値以上の軸力が
作用することも考えられる。
【０００８】本発明の目的は前記従来例の不都合を解消
し、設置や撤去が容易で施工性を向上でき、火打ち梁方
式に比べて支保工部材をさらに低減でき、また、切梁の
配置も設計上の軸力作用位置により近づけることがで
き、支保工としての機能を確実に発揮できる支保工部材
およびそれを使用した土留支保工を提供することにあ
る。
し、設置や撤去が容易で施工性を向上でき、火打ち梁方
式に比べて支保工部材をさらに低減でき、また、切梁の
配置も設計上の軸力作用位置により近づけることがで
き、支保工としての機能を確実に発揮できる支保工部材
およびそれを使用した土留支保工を提供することにあ
る。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成
するため、支保工部材として、２本の横架材を平面Ｔ字
形に組み合わせて高力ボルトで結合するとともに、Ｔ字
形に組合わさった隅部に平面略三角形状の隅部ピースを
配置し、該隅部ピースを高力ボルトで前記２本の横架材
の側面に固定して平面Ｔ字形のブロック体に形成し、Ｔ
字形の頭部を腹起しとの接合部に、Ｔ字形の下端部を切
梁との接合部としたこと、および、横架材がＨ形鋼から
なることを要旨とするものである。
するため、支保工部材として、２本の横架材を平面Ｔ字
形に組み合わせて高力ボルトで結合するとともに、Ｔ字
形に組合わさった隅部に平面略三角形状の隅部ピースを
配置し、該隅部ピースを高力ボルトで前記２本の横架材
の側面に固定して平面Ｔ字形のブロック体に形成し、Ｔ
字形の頭部を腹起しとの接合部に、Ｔ字形の下端部を切
梁との接合部としたこと、および、横架材がＨ形鋼から
なることを要旨とするものである。
【００１０】また、土留支保工としては、２本の横架材
を平面略三角形状の隅部ピースで高力ボルトを介して結
合して平面Ｔ字形のブロック体に形成した支保工部材を
使用して、Ｔ字形の頭部に位置する横架材の側面を腹起
しに接合し、Ｔ字形の下端部に位置する横架材の先端に
切梁を接合すること、および、横架材がＨ形鋼からなる
ことを要旨とするものである。
を平面略三角形状の隅部ピースで高力ボルトを介して結
合して平面Ｔ字形のブロック体に形成した支保工部材を
使用して、Ｔ字形の頭部に位置する横架材の側面を腹起
しに接合し、Ｔ字形の下端部に位置する横架材の先端に
切梁を接合すること、および、横架材がＨ形鋼からなる
ことを要旨とするものである。
【００１１】請求項１、３記載の本発明によれば、支保
工部材をＴ字形のブロック体で構成しているから、これ
を施工現場に搬入し、腹起しに接合して、切梁を設置す
るだけでよく、火打ち梁などを別途設置する必要がな
く、施工性がよい。そして、横架材をＨ形鋼で構成する
ことで、規格品の使用が可能となり、その組み合わせに
より種々の形態、大きさのものに作製できる。
工部材をＴ字形のブロック体で構成しているから、これ
を施工現場に搬入し、腹起しに接合して、切梁を設置す
るだけでよく、火打ち梁などを別途設置する必要がな
く、施工性がよい。そして、横架材をＨ形鋼で構成する
ことで、規格品の使用が可能となり、その組み合わせに
より種々の形態、大きさのものに作製できる。
【００１２】請求項２、４記載の本発明によれば、ブロ
ック体に形成した支保工部材を設置することで、腹起し
の計算スパンを火打ち梁方式以上に低減でき、腹起し部
材の部材サイズまたは設置段数をさらに低減できる。そ
して、切梁の配置も設計上の軸力作用位置により近づけ
ることができる。また、Ｈ形鋼による横架材を使用する
ことで、規格品の使用が可能となり、その組み合わせに
より種々の形態、大きさのものに作製でき、現場の条件
に適したものが得られる。
ック体に形成した支保工部材を設置することで、腹起し
の計算スパンを火打ち梁方式以上に低減でき、腹起し部
材の部材サイズまたは設置段数をさらに低減できる。そ
して、切梁の配置も設計上の軸力作用位置により近づけ
ることができる。また、Ｈ形鋼による横架材を使用する
ことで、規格品の使用が可能となり、その組み合わせに
より種々の形態、大きさのものに作製でき、現場の条件
に適したものが得られる。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面について本発明の実施
の形態を詳細に説明する。図１は本発明の支保工部材お
よびそれを使用した土留支保工の実施形態を示す平面
図、図２は本発明の支保工部材の実施の形態を示す斜視
図、図３は本発明の支保工部材およびそれを使用した土
留支保工の実施形態を示す縦断側面図で、図４〜図６に
示した従来例と同一の構成要素には同一の参照符号を付
してある。
の形態を詳細に説明する。図１は本発明の支保工部材お
よびそれを使用した土留支保工の実施形態を示す平面
図、図２は本発明の支保工部材の実施の形態を示す斜視
図、図３は本発明の支保工部材およびそれを使用した土
留支保工の実施形態を示す縦断側面図で、図４〜図６に
示した従来例と同一の構成要素には同一の参照符号を付
してある。
【００１４】本発明は、腹起し２に切梁３を結合するた
めの支保工部材として、図２に示すようなブロック体７
を使用するものであり、このブロック体７は、Ｈ形鋼な
どによる２本の横架材８，９を平面Ｔ字形に組み合わせ
高力ボルト11で結合するとともに、Ｔ字形に組み合わさ
った隅部に平面略三角形状の隅部ピース10を配置し、こ
の隅部ピース10を高力ボルト11で前記横架材８，９の側
面に固定した。
めの支保工部材として、図２に示すようなブロック体７
を使用するものであり、このブロック体７は、Ｈ形鋼な
どによる２本の横架材８，９を平面Ｔ字形に組み合わせ
高力ボルト11で結合するとともに、Ｔ字形に組み合わさ
った隅部に平面略三角形状の隅部ピース10を配置し、こ
の隅部ピース10を高力ボルト11で前記横架材８，９の側
面に固定した。
【００１５】そして、Ｔ字形のブロック体７の頭部に位
置する横架材８の側面を腹起し２との接合部に、Ｔ字形
のブロック体７の下部に位置する横架材９の下端部を切
梁３との接合部とした。
置する横架材８の側面を腹起し２との接合部に、Ｔ字形
のブロック体７の下部に位置する横架材９の下端部を切
梁３との接合部とした。
【００１６】これら横架材８，９および隅部ピース10は
それぞれ規格品の使用が可能であり、一例として、横架
材８は400 ｍｍのＨ形鋼で長さ2000ｍｍのもの、横架材
９は400 ｍｍのＨ形鋼で長さ1000ｍｍのものをそれぞれ
使用し、工場でこれらの横架材８，９および隅部ピース
10をブロック体７に組立てておく。
それぞれ規格品の使用が可能であり、一例として、横架
材８は400 ｍｍのＨ形鋼で長さ2000ｍｍのもの、横架材
９は400 ｍｍのＨ形鋼で長さ1000ｍｍのものをそれぞれ
使用し、工場でこれらの横架材８，９および隅部ピース
10をブロック体７に組立てておく。
【００１７】なお、前記横架材８，９のサイズは前記の
ように一例であり、規格品として、その他にＨ−300 、
Ｈ−350 、Ｈ−500 の使用が可能であり、その組み合わ
せにより種々の形態、大きさのものに作製できる。ま
た、切梁のピッチ、支保工重量、曲げモーメントの比
率、土留め壁の構築方法も前記したものは一例であり、
これに限定されるものではない。
ように一例であり、規格品として、その他にＨ−300 、
Ｈ−350 、Ｈ−500 の使用が可能であり、その組み合わ
せにより種々の形態、大きさのものに作製できる。ま
た、切梁のピッチ、支保工重量、曲げモーメントの比
率、土留め壁の構築方法も前記したものは一例であり、
これに限定されるものではない。
【００１８】次にかかるブロック体７を使用する土留支
保工について説明する。柱列式地中連続壁工法などによ
り土留壁１を施工し、この内側に腹起し２を２段設置す
る。腹起し２は例えば500 ｍｍのＨ形鋼を使用する。図
中６は腹起し２を支持するアングル材、５はアングル材
６と腹起し２の間、また、腹起し２間に設置するチャン
ネル材を示す。
保工について説明する。柱列式地中連続壁工法などによ
り土留壁１を施工し、この内側に腹起し２を２段設置す
る。腹起し２は例えば500 ｍｍのＨ形鋼を使用する。図
中６は腹起し２を支持するアングル材、５はアングル材
６と腹起し２の間、また、腹起し２間に設置するチャン
ネル材を示す。
【００１９】工場で組み立てたブロック体７を車両で現
場に搬入し、荷下ろしして、上下２段のそれぞれの腹起
し２にブロック体７の横架材８の側面を当接し高力ボル
ト11で固定する。
場に搬入し、荷下ろしして、上下２段のそれぞれの腹起
し２にブロック体７の横架材８の側面を当接し高力ボル
ト11で固定する。
【００２０】この状態で横架材９が腹起し２と直交する
方向に突出するから、横架材９の先端に切梁３の先端を
高力ボルトで固定する。そして、該切梁３の他端にジャ
ッキを設置し該ジャッキを加圧すれば、対向する腹起し
２の間にブロック体７を介して切梁３が架設され、土留
支保工が完了する。
方向に突出するから、横架材９の先端に切梁３の先端を
高力ボルトで固定する。そして、該切梁３の他端にジャ
ッキを設置し該ジャッキを加圧すれば、対向する腹起し
２の間にブロック体７を介して切梁３が架設され、土留
支保工が完了する。
【００２１】このようにブロック体７を設置することに
より、腹起し計算スパンを1.4mに低減することができ、
その結果、腹起し部材の部材サイズまたは設置段数も低
減できる。ちなみに、腹起し２の曲げモーメントは切梁
方式の曲げモーメントを1.00とした場合に比率を0.22に
低減でき、設置段数も２段に低減できた。さらに、土留
壁１の３ｍ当たりの支保工重量もＷ＝11.8ｔとなり、切
梁方式の重量を1.00とした場合に比較して比率を0.91に
低減できた。
より、腹起し計算スパンを1.4mに低減することができ、
その結果、腹起し部材の部材サイズまたは設置段数も低
減できる。ちなみに、腹起し２の曲げモーメントは切梁
方式の曲げモーメントを1.00とした場合に比率を0.22に
低減でき、設置段数も２段に低減できた。さらに、土留
壁１の３ｍ当たりの支保工重量もＷ＝11.8ｔとなり、切
梁方式の重量を1.00とした場合に比較して比率を0.91に
低減できた。
【００２２】
【発明の効果】以上述べたように本発明の支保工部材お
よびそれを使用した土留支保工は、工場で予め組み立て
たブロック体を腹起しに固定し、このブロック体に切梁
を固定するだけでよいから、設置や撤去が容易で施工性
を向上でき、工期も短縮できる。また、火打ち梁方式に
比べて支保工部材をさらに低減でき、また、切梁の配置
も設計上の軸力作用位置により近づけることができ、支
保工としての機能を確実に発揮できるものである。
よびそれを使用した土留支保工は、工場で予め組み立て
たブロック体を腹起しに固定し、このブロック体に切梁
を固定するだけでよいから、設置や撤去が容易で施工性
を向上でき、工期も短縮できる。また、火打ち梁方式に
比べて支保工部材をさらに低減でき、また、切梁の配置
も設計上の軸力作用位置により近づけることができ、支
保工としての機能を確実に発揮できるものである。
【図１】本発明の支保工部材およびそれを使用した土留
支保工の実施の形態を示す平面図である。
支保工の実施の形態を示す平面図である。
【図２】本発明の支保工部材の実施の形態を示す斜視図
である。
である。
【図３】本発明の支保工部材およびそれを使用した土留
支保工の実施の形態を示す縦断側面図である。
支保工の実施の形態を示す縦断側面図である。
【図４】従来の切梁方式の土留支保工を示す平面図であ
る。
る。
【図５】従来の火打ち梁方式の土留支保工を示す平面図
である。
である。
【図６】従来の火打ち梁方式の土留支保工を示す縦断側
面図である。
面図である。
１…土留壁 ２…腹起し
３…切梁 ４…火打ち梁
５…チャンネル材 ６…アングル材
７…ブロック体 ８…横架材
９…横架材 10…隅部ピース
11…高力ボルト
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(56)参考文献 実開 昭61−206742（ＪＰ，Ｕ)
実開 昭58−153244（ＪＰ，Ｕ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
E02D 17/04
Claims (4)
- 【請求項１】 ２本の横架材を平面Ｔ字形に組み合わせ
て高力ボルトで結合するとともに、Ｔ字形に組合わさっ
た隅部に平面略三角形状の隅部ピースを配置し、該隅部
ピースを高力ボルトで前記２本の横架材の側面に固定し
て平面Ｔ字形のブロック体に形成し、Ｔ字形の頭部を腹
起しとの接合部に、Ｔ字形の下端部を切梁との接合部と
したことを特徴とする支保工部材。 - 【請求項２】 ２本の横架材を平面略三角形状の隅部ピ
ースで高力ボルトを介して結合して平面Ｔ字形のブロッ
ク体に形成した支保工部材を使用して、Ｔ字形の頭部に
位置する横架材の側面を腹起しに接合し、Ｔ字形の下端
部に位置する横架材の先端に切梁を接合することを特徴
とする土留支保工。 - 【請求項３】 横架材がＨ形鋼からなる請求項１に記載
の支保工部材。 - 【請求項４】 横架材がＨ形鋼からなる請求項２に記載
の土留支保工。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000111560A JP3411884B2 (ja) | 2000-04-13 | 2000-04-13 | 支保工部材およびそれを使用した土留支保工 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000111560A JP3411884B2 (ja) | 2000-04-13 | 2000-04-13 | 支保工部材およびそれを使用した土留支保工 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001295275A JP2001295275A (ja) | 2001-10-26 |
| JP3411884B2 true JP3411884B2 (ja) | 2003-06-03 |
Family
ID=18623869
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000111560A Expired - Fee Related JP3411884B2 (ja) | 2000-04-13 | 2000-04-13 | 支保工部材およびそれを使用した土留支保工 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3411884B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR101129017B1 (ko) | 2011-10-05 | 2012-03-23 | 주식회사 비앤비엠스틸 | 지하 흙막이 공사용 광폭 띠장-버팀보 |
| JP6676341B2 (ja) * | 2015-11-04 | 2020-04-08 | 丸藤シートパイル株式会社 | 山留支保工構造及びその構築方法 |
| JP6757604B2 (ja) * | 2016-06-15 | 2020-09-23 | 株式会社大林組 | 腹起しの接合構造 |
| JP6599377B2 (ja) * | 2017-02-07 | 2019-10-30 | ヒロセホールディングス株式会社 | 切梁材の切替金物 |
| KR102251982B1 (ko) * | 2020-06-30 | 2021-05-14 | (주)지오알앤디 | 구조물 지하벽체로 사용가능한 흙막이벽체시스템 및 그 시공방법 |
| CN115142417B (zh) * | 2022-08-24 | 2024-03-08 | 广州市岩土勘测设计有限公司 | 一种t型地下连续墙支护体系的肋墙拆除施工方法 |
-
2000
- 2000-04-13 JP JP2000111560A patent/JP3411884B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| JP2001295275A (ja) | 2001-10-26 |
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