JP3402317B2 - ヒンジ装置 - Google Patents
ヒンジ装置Info
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- JP3402317B2 JP3402317B2 JP2000265704A JP2000265704A JP3402317B2 JP 3402317 B2 JP3402317 B2 JP 3402317B2 JP 2000265704 A JP2000265704 A JP 2000265704A JP 2000265704 A JP2000265704 A JP 2000265704A JP 3402317 B2 JP3402317 B2 JP 3402317B2
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶ディスプレイ
等の表示画面を傾動可能に支持するのに好適なヒンジ装
置に関する。
等の表示画面を傾動可能に支持するのに好適なヒンジ装
置に関する。
【０００２】
【従来の技術】液晶ディスプレイ等の表示画面を傾動自
在に支持するヒンジ装置として、特開平６−２９４４１
４号公報には、ブラケット部材の枢支部を挿通する軸部
材を設け、枢支部の両側において軸部材に略円板状の摩
擦板を相対回転不能で且つ軸方向に移動自在に外装し、
両摩擦板を枢支部に圧接させることで、液晶ディスプレ
イの傾動操作時に適度な制動力を付与し、傾動操作した
位置に液晶ディスプレイが保持されるように構成したヒ
ンジ装置が記載されている。
在に支持するヒンジ装置として、特開平６−２９４４１
４号公報には、ブラケット部材の枢支部を挿通する軸部
材を設け、枢支部の両側において軸部材に略円板状の摩
擦板を相対回転不能で且つ軸方向に移動自在に外装し、
両摩擦板を枢支部に圧接させることで、液晶ディスプレ
イの傾動操作時に適度な制動力を付与し、傾動操作した
位置に液晶ディスプレイが保持されるように構成したヒ
ンジ装置が記載されている。
【０００３】また、実開平１−１１７７９７号公報に
は、軸部材に摩擦板と中間板とを複数組外装し、摩擦板
を軸部材に対して軸方向に移動自在で且つ回転不能に設
け、中間板を軸部材に対して軸方向に移動自在で且つブ
ラケット部材に対して相対回転不能に係止し、軸部材に
外装した圧縮コイルバネにより、摩擦板と中間板とを圧
接させることにより、軸部材に対して制動力を付与する
ようになしたヒンジ装置が記載されている。尚、このヒ
ンジ装置では、中間板の端部をブラケット部材の取付部
に当接させて、中間板をブラケット部材に対して相対回
転不能になしている。
は、軸部材に摩擦板と中間板とを複数組外装し、摩擦板
を軸部材に対して軸方向に移動自在で且つ回転不能に設
け、中間板を軸部材に対して軸方向に移動自在で且つブ
ラケット部材に対して相対回転不能に係止し、軸部材に
外装した圧縮コイルバネにより、摩擦板と中間板とを圧
接させることにより、軸部材に対して制動力を付与する
ようになしたヒンジ装置が記載されている。尚、このヒ
ンジ装置では、中間板の端部をブラケット部材の取付部
に当接させて、中間板をブラケット部材に対して相対回
転不能になしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】前者のヒンジ装置で
は、摩擦板をブラケット部材の枢支部に圧接させて制動
力を付与する関係上、制動力を大きく設定するために
は、摩擦板として大型なものを使用する必要があり、ヒ
ンジ装置全体が大型になるという問題がある。特に、１
４インチ以上の大型な液晶ディスプレイにおいては、制
動力を高く設定する必要があることから、前者のような
構成のヒンジ装置を適用することは困難であった。
は、摩擦板をブラケット部材の枢支部に圧接させて制動
力を付与する関係上、制動力を大きく設定するために
は、摩擦板として大型なものを使用する必要があり、ヒ
ンジ装置全体が大型になるという問題がある。特に、１
４インチ以上の大型な液晶ディスプレイにおいては、制
動力を高く設定する必要があることから、前者のような
構成のヒンジ装置を適用することは困難であった。
【０００５】一方、後者のヒンジ装置においては、中間
板と摩擦板の枚数を増やすことで、制動力を高めること
が可能なので、ヒンジが大型になることを防止できる
が、中間板の端部をブラケット部材の取付部に当接させ
てブラケット部材に対する中間板の相対回転を規制する
ので、大型の液晶ディスプレイを傾動自在に支持させる
と、当接部分に大きな力が作用して、当接部分の摩耗や
変形により、液晶ディスプレイの傾動方向に対するガタ
が経年的に大きくなるという問題があった。
板と摩擦板の枚数を増やすことで、制動力を高めること
が可能なので、ヒンジが大型になることを防止できる
が、中間板の端部をブラケット部材の取付部に当接させ
てブラケット部材に対する中間板の相対回転を規制する
ので、大型の液晶ディスプレイを傾動自在に支持させる
と、当接部分に大きな力が作用して、当接部分の摩耗や
変形により、液晶ディスプレイの傾動方向に対するガタ
が経年的に大きくなるという問題があった。
【０００６】本発明の目的は、大型な液晶ディスプレイ
を傾動自在に支持するのに好適なヒンジ装置を提供する
ことである。
を傾動自在に支持するのに好適なヒンジ装置を提供する
ことである。
【０００７】
【課題を解決するための手段及びその作用】本発明に係
る第１のヒンジ装置は、取付部と、取付部から上方へ延
びる枢支部と、枢支部の上端部から取付部と同じ側へ延
びる上部規制部と、取付部に形成した下部規制部とを有
するブラケット部材と、前記枢支部に回転自在に装着支
持した軸部材と、前記軸部材に相対回転不能で且つ軸方
向に移動自在に装着した第１制動部材と、前記軸部材に
相対回転自在で且つ軸方向に移動自在に装着した第２制
動部材であって、上端部に上部規制部に対して軸心回り
に回動不能に嵌合する上部嵌合部を設け、下端部に下部
規制部に対して軸心回りに回動不能に嵌合する下部嵌合
部を形成した第２制動部材と、前記軸部材の先端部に螺
合した、第１制動部材と第２制動部材とを圧接させるナ
ット部材とを備え、前記下部規制部として取付部に規制
孔を設け、下部嵌合部として第２制動部材に規制孔に嵌
合する嵌合片を設けたものである。
る第１のヒンジ装置は、取付部と、取付部から上方へ延
びる枢支部と、枢支部の上端部から取付部と同じ側へ延
びる上部規制部と、取付部に形成した下部規制部とを有
するブラケット部材と、前記枢支部に回転自在に装着支
持した軸部材と、前記軸部材に相対回転不能で且つ軸方
向に移動自在に装着した第１制動部材と、前記軸部材に
相対回転自在で且つ軸方向に移動自在に装着した第２制
動部材であって、上端部に上部規制部に対して軸心回り
に回動不能に嵌合する上部嵌合部を設け、下端部に下部
規制部に対して軸心回りに回動不能に嵌合する下部嵌合
部を形成した第２制動部材と、前記軸部材の先端部に螺
合した、第１制動部材と第２制動部材とを圧接させるナ
ット部材とを備え、前記下部規制部として取付部に規制
孔を設け、下部嵌合部として第２制動部材に規制孔に嵌
合する嵌合片を設けたものである。
【０００８】このヒンジ装置においては、第１制動部材
と第２制動部材を複数組設けることが可能で、しかもこ
れらの制動部材は、ブラケット部材の取付部の上側のデ
ッドスペースを活用して配置できるので、ヒンジ装置を
小型に構成しつつ十分な制動力を確保することが可能と
なる。また、第２制動部材の上部規制部と下部規制部を
ブラケット部材の上部嵌合部と下部嵌合部とに嵌合させ
て、２点でブラケット部材と第２制動部材との相対回転
を規制するので、第２制動部材とブラケット部材との当
接部分に比較的大きな荷重が作用しても、両者の摩耗や
変形等を効果的に防止することが可能となり、大型液晶
ディスプレイ等の表示装置を傾動自在に支持させた場合
でも、傾動方向へのガタの発生を効果的に防止すること
が可能となる。しかも、第２制動部材はブラケット部材
に対して、上下の規制部と上下の嵌合部とをそれぞれ嵌
合させて組み付けることになるので、第１制動部材と第
２制動部材とを軸部材に組み付けた状態でこれらをブラ
ケット部材に組み付けたり、第１制動部材と第２制動部
材とをブラケット部材に組み付けた状態で、これらの部
材に軸部材を刺し通すことで、容易に組み付けることが
可能となる。
と第２制動部材を複数組設けることが可能で、しかもこ
れらの制動部材は、ブラケット部材の取付部の上側のデ
ッドスペースを活用して配置できるので、ヒンジ装置を
小型に構成しつつ十分な制動力を確保することが可能と
なる。また、第２制動部材の上部規制部と下部規制部を
ブラケット部材の上部嵌合部と下部嵌合部とに嵌合させ
て、２点でブラケット部材と第２制動部材との相対回転
を規制するので、第２制動部材とブラケット部材との当
接部分に比較的大きな荷重が作用しても、両者の摩耗や
変形等を効果的に防止することが可能となり、大型液晶
ディスプレイ等の表示装置を傾動自在に支持させた場合
でも、傾動方向へのガタの発生を効果的に防止すること
が可能となる。しかも、第２制動部材はブラケット部材
に対して、上下の規制部と上下の嵌合部とをそれぞれ嵌
合させて組み付けることになるので、第１制動部材と第
２制動部材とを軸部材に組み付けた状態でこれらをブラ
ケット部材に組み付けたり、第１制動部材と第２制動部
材とをブラケット部材に組み付けた状態で、これらの部
材に軸部材を刺し通すことで、容易に組み付けることが
可能となる。
【０００９】本発明に係る第２のヒンジ装置は、取付部
と、取付部から上方へ延びる枢支部と、枢支部の上端部
から取付部と同じ側へ延びる上部規制部と、取付部に形
成した下部規制部とを有するブラケット部材と、前記枢
支部に回転自在に装着支持した軸部材と、前記軸部材に
相対回転不能で且つ軸方向に移動自在に装着した第１制
動部材と、前記軸部材に相対回転自在で且つ軸方向に移
動自在に装着した第２制動部材であって、上端部に上部
規制部に対して軸心回りに回動不能に嵌合する上部嵌合
部を設け、下端部に下部規制部に対して軸心回りに回動
不能に嵌合する下部嵌合部を形成した第２制動部材と、
前記軸部材の先端部に螺合した、第１制動部材と第２制
動部材とを圧接させるナット部材とを備え、前記下部規
制部として切り起こしにより取付部に規制片を設け、下
部嵌合部として第２制動部材に規制片に嵌合する嵌合ス
リットを設けたものである。このように構成した場合に
おいても、第１のヒンジ装置と同様の作用が得られる。
と、取付部から上方へ延びる枢支部と、枢支部の上端部
から取付部と同じ側へ延びる上部規制部と、取付部に形
成した下部規制部とを有するブラケット部材と、前記枢
支部に回転自在に装着支持した軸部材と、前記軸部材に
相対回転不能で且つ軸方向に移動自在に装着した第１制
動部材と、前記軸部材に相対回転自在で且つ軸方向に移
動自在に装着した第２制動部材であって、上端部に上部
規制部に対して軸心回りに回動不能に嵌合する上部嵌合
部を設け、下端部に下部規制部に対して軸心回りに回動
不能に嵌合する下部嵌合部を形成した第２制動部材と、
前記軸部材の先端部に螺合した、第１制動部材と第２制
動部材とを圧接させるナット部材とを備え、前記下部規
制部として切り起こしにより取付部に規制片を設け、下
部嵌合部として第２制動部材に規制片に嵌合する嵌合ス
リットを設けたものである。このように構成した場合に
おいても、第１のヒンジ装置と同様の作用が得られる。
【００１０】第１及び第２のヒンジ装置における上部規
制部の具体的な嵌合構造としては、前記上部規制部に軸
部材と同方向へ延びる規制スリットを形成し、上部嵌合
部として第２制動部材に規制スリットに嵌合する嵌合片
を設ける場合と、前記上部嵌合部として第２制動部材に
上部規制部に嵌合する切欠部を形成する場合が考えられ
る。
制部の具体的な嵌合構造としては、前記上部規制部に軸
部材と同方向へ延びる規制スリットを形成し、上部嵌合
部として第２制動部材に規制スリットに嵌合する嵌合片
を設ける場合と、前記上部嵌合部として第２制動部材に
上部規制部に嵌合する切欠部を形成する場合が考えられ
る。
【００１１】本発明に係る第３のヒンジ装置は、取付部
と、取付部から上方へ延びる枢支部と、枢支部の上端部
から取付部と同じ側へ延びる上部規制部と、取付部に形
成した下部規制部とを有するブラケット部材と、前記枢
支部に回転自在に装着支持した軸部材と、前記軸部材に
相対回転不能で且つ軸方向に移動自在に装着した第１制
動部材と、前記軸部材に相対回転自在で且つ軸方向に移
動自在に装着した第２制動部材であって、上端部に上部
規制部に対して軸心回りに回動不能に嵌合する上部嵌合
部を設け、下端部に下部規制部に対して軸心回りに回動
不能に嵌合する下部嵌合部を形成した第２制動部材と、
前記軸部材の先端部に螺合した、第１制動部材と第２制
動部材とを圧接させるナット部材とを備え、前記上部規
制部に軸部材と同方向へ延びる規制スリットを形成し、
上部嵌合部として第２制動部材に規制スリットに嵌合す
る嵌合片を設けたものである。このように構成した場合
においても、第１のヒンジ装置と同様の作用が得られ
る。 ここで、第１〜第３のヒンジ装置において、前記第
１制動部材と第２制動部材とを交互に複数組設けると、
前述のように、ヒンジ装置を大型に構成することなく、
軸部材に対する制動力を高めることが可能となる。
と、取付部から上方へ延びる枢支部と、枢支部の上端部
から取付部と同じ側へ延びる上部規制部と、取付部に形
成した下部規制部とを有するブラケット部材と、前記枢
支部に回転自在に装着支持した軸部材と、前記軸部材に
相対回転不能で且つ軸方向に移動自在に装着した第１制
動部材と、前記軸部材に相対回転自在で且つ軸方向に移
動自在に装着した第２制動部材であって、上端部に上部
規制部に対して軸心回りに回動不能に嵌合する上部嵌合
部を設け、下端部に下部規制部に対して軸心回りに回動
不能に嵌合する下部嵌合部を形成した第２制動部材と、
前記軸部材の先端部に螺合した、第１制動部材と第２制
動部材とを圧接させるナット部材とを備え、前記上部規
制部に軸部材と同方向へ延びる規制スリットを形成し、
上部嵌合部として第２制動部材に規制スリットに嵌合す
る嵌合片を設けたものである。このように構成した場合
においても、第１のヒンジ装置と同様の作用が得られ
る。 ここで、第１〜第３のヒンジ装置において、前記第
１制動部材と第２制動部材とを交互に複数組設けると、
前述のように、ヒンジ装置を大型に構成することなく、
軸部材に対する制動力を高めることが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て説明する。本実施例は、液晶ディスプレイを傾動自在
に支持するためのヒンジ装置に本発明を適用した場合も
のである。また、液晶ディスプレイ以外の表示装置や掲
示板等を傾動自在に支持するためのヒンジ装置に対して
も本発明を同様に適用できる。
て説明する。本実施例は、液晶ディスプレイを傾動自在
に支持するためのヒンジ装置に本発明を適用した場合も
のである。また、液晶ディスプレイ以外の表示装置や掲
示板等を傾動自在に支持するためのヒンジ装置に対して
も本発明を同様に適用できる。
【００１３】図１に示すように、略円板状の脚部プレー
ト１の中央部には棒状の支持脚２が立設固定され、支持
脚２の上端部にはヒンジ装置３を介して液晶ディスプレ
イ４が矢印の方向へ傾動自在に支持されるとともに、ヒ
ンジ装置３により傾動方向への一定の制動力が付与され
て、傾動操作した位置に液晶ディスプレイ４が保持され
るように構成されている。但し、液晶ディスプレイ４の
支持構造としては、任意の構成のものを採用することが
可能であり、図１に示す形態に限定されるものではな
い。
ト１の中央部には棒状の支持脚２が立設固定され、支持
脚２の上端部にはヒンジ装置３を介して液晶ディスプレ
イ４が矢印の方向へ傾動自在に支持されるとともに、ヒ
ンジ装置３により傾動方向への一定の制動力が付与され
て、傾動操作した位置に液晶ディスプレイ４が保持され
るように構成されている。但し、液晶ディスプレイ４の
支持構造としては、任意の構成のものを採用することが
可能であり、図１に示す形態に限定されるものではな
い。
【００１４】ヒンジ装置３は、液晶ディスプレイ４の背
面側に固定した略コ字状の支持部材５と、支持脚２の上
端部に固定した左右１対のヒンジ装置本体１０とから構
成されている。支持部材５には左右１対のブラケット部
６が形成され、ブラケット部６には小判型の軸孔７がそ
れぞれ形成され、ヒンジ装置本体１０と支持部材５とは
ヒンジ装置本体１０の軸部材１１を支持部材５の軸孔７
に相対回転不能に装着することにより連結されている。
面側に固定した略コ字状の支持部材５と、支持脚２の上
端部に固定した左右１対のヒンジ装置本体１０とから構
成されている。支持部材５には左右１対のブラケット部
６が形成され、ブラケット部６には小判型の軸孔７がそ
れぞれ形成され、ヒンジ装置本体１０と支持部材５とは
ヒンジ装置本体１０の軸部材１１を支持部材５の軸孔７
に相対回転不能に装着することにより連結されている。
【００１５】但し、ヒンジ装置本体１０は、少なくとも
一方に設けてあれば、他方は通常のヒンジで構成しても
よい。また、ヒンジ装置本体１０を液晶ディスプレイ４
側に設け、支持部材５を支持脚２側に設けてもよい。更
に、支持部材５としては任意の構成のものを採用可能
で、例えばブラケット部６を形成した略Ｌ字状の支持部
材を２つ用いてもよいし、支持部材５を省略して、液晶
ディスプレイ４の機枠等にブラケット部を一体的に形成
してもよい。
一方に設けてあれば、他方は通常のヒンジで構成しても
よい。また、ヒンジ装置本体１０を液晶ディスプレイ４
側に設け、支持部材５を支持脚２側に設けてもよい。更
に、支持部材５としては任意の構成のものを採用可能
で、例えばブラケット部６を形成した略Ｌ字状の支持部
材を２つ用いてもよいし、支持部材５を省略して、液晶
ディスプレイ４の機枠等にブラケット部を一体的に形成
してもよい。
【００１６】次に、ヒンジ装置本体について説明する
が、左右のヒンジ装置本体は同じ構成のものなので、左
側のヒンジ装置本体１０について説明する。尚、このヒ
ンジ装置本体１０が本発明のヒンジ装置に相当する。図
２〜図６に示すように、ヒンジ装置本体１０は、支持脚
２の上面に固定されたブラケット部材１２と、ブラケッ
ト部材１２に回転自在に支持した軸部材１１と、軸部材
１１の途中部に外装した３枚の第１制動部材１３及び２
枚の第２制動部材１４と、軸部材１１の右端部側に外装
した皿バネ１５及び押さえ板１６と、軸部材１１の右端
部に螺合したナット部材１７とを備えている。但し、皿
バネ１５に代えてウェーブワッシャを設けてもよい。ま
た、軸方向には多少大型になるが、コイルスプリングを
軸部材１１に外装してもよい。
が、左右のヒンジ装置本体は同じ構成のものなので、左
側のヒンジ装置本体１０について説明する。尚、このヒ
ンジ装置本体１０が本発明のヒンジ装置に相当する。図
２〜図６に示すように、ヒンジ装置本体１０は、支持脚
２の上面に固定されたブラケット部材１２と、ブラケッ
ト部材１２に回転自在に支持した軸部材１１と、軸部材
１１の途中部に外装した３枚の第１制動部材１３及び２
枚の第２制動部材１４と、軸部材１１の右端部側に外装
した皿バネ１５及び押さえ板１６と、軸部材１１の右端
部に螺合したナット部材１７とを備えている。但し、皿
バネ１５に代えてウェーブワッシャを設けてもよい。ま
た、軸方向には多少大型になるが、コイルスプリングを
軸部材１１に外装してもよい。
【００１７】ブラケット部材１２は、金属板をプレス成
形して製作したもので、支持脚２の上面にビス１８で固
定した取付部１９と、取付部１９から上方へ延びる枢支
部２０と、枢支部２０の上端部から取付部１９と同方向
へ延びる上部規制部２１とを有し、取付部１９の枢支部
２０側の縁部には下部規制部としての角穴状の下部規制
孔２２が形成され、枢支部２０には軸部材１１を装着す
るための軸孔２３が形成され、取付部１９にはビス１８
を装着するための前後１対のビス孔２４が形成されてい
る。
形して製作したもので、支持脚２の上面にビス１８で固
定した取付部１９と、取付部１９から上方へ延びる枢支
部２０と、枢支部２０の上端部から取付部１９と同方向
へ延びる上部規制部２１とを有し、取付部１９の枢支部
２０側の縁部には下部規制部としての角穴状の下部規制
孔２２が形成され、枢支部２０には軸部材１１を装着す
るための軸孔２３が形成され、取付部１９にはビス１８
を装着するための前後１対のビス孔２４が形成されてい
る。
【００１８】軸部材１１の左端部には支持部材５の軸孔
７に相対回転不能に嵌合する断面略小判型の支軸部２５
が形成され、軸部材１１の途中部には断面略小判型の係
合軸部２６が形成され、支軸部２５と係合軸部２６間に
は鍔部２７が形成され、軸部材１１の右端部には螺軸部
２８が形成されている。
７に相対回転不能に嵌合する断面略小判型の支軸部２５
が形成され、軸部材１１の途中部には断面略小判型の係
合軸部２６が形成され、支軸部２５と係合軸部２６間に
は鍔部２７が形成され、軸部材１１の右端部には螺軸部
２８が形成されている。
【００１９】第１制動部材１３は略円板状の部材で構成
され、その中央部には係合軸部２６が相対回転不能で且
つ軸方向に移動自在に挿通する略小判型の挿通孔３０が
形成されている。第１制動部材１３の表面は、軸部材１
１に対する制動力を高めるため粗面に構成することが好
ましい。
され、その中央部には係合軸部２６が相対回転不能で且
つ軸方向に移動自在に挿通する略小判型の挿通孔３０が
形成されている。第１制動部材１３の表面は、軸部材１
１に対する制動力を高めるため粗面に構成することが好
ましい。
【００２０】第２制動部材１４は板状の部材で構成さ
れ、その中央部には係合軸部２６が相対回転自在で且つ
軸方向に移動自在に挿通する挿通孔３１が形成され、上
端部には上部規制部２１に嵌合する上部嵌合部としての
切欠部３２が形成され、下端部には下部規制部に嵌合す
る下部嵌合部として嵌合片３３が形成されている。尚、
本実施例では、第１制動部材１３を摩擦板で構成した
が、第２制動部材１４を摩擦板で構成することも可能で
ある。
れ、その中央部には係合軸部２６が相対回転自在で且つ
軸方向に移動自在に挿通する挿通孔３１が形成され、上
端部には上部規制部２１に嵌合する上部嵌合部としての
切欠部３２が形成され、下端部には下部規制部に嵌合す
る下部嵌合部として嵌合片３３が形成されている。尚、
本実施例では、第１制動部材１３を摩擦板で構成した
が、第２制動部材１４を摩擦板で構成することも可能で
ある。
【００２１】軸部材１１の係合軸部２６には鍔部２７と
枢支部２０間において第１制動部材１３が外装されると
ともに、枢支部２０よりも右側には左側から順番に、第
１制動部材１３、第２制動部材１４、第１制動部材１
３、第２制動部材１４、皿バネ１５、押さえ板１６が外
装されている。軸部材１１の螺軸部２８にはナット部材
１７が締結され、これにより第１制動部材１３を皿バネ
１５を介して枢支部２０及び第２制動部材１４に圧接さ
せて、軸部材１１の回転操作に制動力を付与し、軸部材
１１に連結支持した液晶ディスプレイ４の傾動操作に適
度な制動力を付与して、傾動操作した位置に液晶ディス
プレイ４を保持できるように構成されている。
枢支部２０間において第１制動部材１３が外装されると
ともに、枢支部２０よりも右側には左側から順番に、第
１制動部材１３、第２制動部材１４、第１制動部材１
３、第２制動部材１４、皿バネ１５、押さえ板１６が外
装されている。軸部材１１の螺軸部２８にはナット部材
１７が締結され、これにより第１制動部材１３を皿バネ
１５を介して枢支部２０及び第２制動部材１４に圧接さ
せて、軸部材１１の回転操作に制動力を付与し、軸部材
１１に連結支持した液晶ディスプレイ４の傾動操作に適
度な制動力を付与して、傾動操作した位置に液晶ディス
プレイ４を保持できるように構成されている。
【００２２】尚、本実施例では、３枚の第１制動部材１
３と２枚の第２制動部材１４を用いて、軸部材１１に対
して制動力を付与したが、第１制動部材１３及び第２制
動部材１４の枚数は適度な制動力が得られるように、液
晶ディスプレイ４の重量等に応じて適宜に設定すること
が可能である。また、傾動操作の初期抵抗を少なくする
ため、第１制動部材１３と第２制動部材１４の少なくと
も一方の摩擦圧接部分に、１乃至複数の微細孔を形成し
て、グリース等の潤滑油を保持できるように構成しても
よい。
３と２枚の第２制動部材１４を用いて、軸部材１１に対
して制動力を付与したが、第１制動部材１３及び第２制
動部材１４の枚数は適度な制動力が得られるように、液
晶ディスプレイ４の重量等に応じて適宜に設定すること
が可能である。また、傾動操作の初期抵抗を少なくする
ため、第１制動部材１３と第２制動部材１４の少なくと
も一方の摩擦圧接部分に、１乃至複数の微細孔を形成し
て、グリース等の潤滑油を保持できるように構成しても
よい。
【００２３】また、ブラケット部材１２と第２制動部材
１４との嵌合構造は、図７に示すヒンジ装置本体１０Ａ
のように、ブラケット部材１２Ａの上部規制部２１Ａに
軸部材１１の軸方向に延びる規制スリット３４を形成
し、第２制動部材１４Ａの上部に規制スリット３４に嵌
合する嵌合片３５を形成し、ブラケット部材１２Ａの取
付部１９の枢支部２０側の側縁に切起部３６を形成し、
第２制動部材１４Ａの下部に切起部３６に嵌合する切欠
部３７を形成してもよい。また、前記実施例における嵌
合構造とこの変形例の嵌合構造とを組み合わせたものを
採用することも可能である。
１４との嵌合構造は、図７に示すヒンジ装置本体１０Ａ
のように、ブラケット部材１２Ａの上部規制部２１Ａに
軸部材１１の軸方向に延びる規制スリット３４を形成
し、第２制動部材１４Ａの上部に規制スリット３４に嵌
合する嵌合片３５を形成し、ブラケット部材１２Ａの取
付部１９の枢支部２０側の側縁に切起部３６を形成し、
第２制動部材１４Ａの下部に切起部３６に嵌合する切欠
部３７を形成してもよい。また、前記実施例における嵌
合構造とこの変形例の嵌合構造とを組み合わせたものを
採用することも可能である。
【００２４】更に、図８に示すヒンジ装置本体１０Ｂの
ように、ブラケット部材１２の枢支部２０とその両側に
配置される第１制動部材１３間に固定用摩擦板４０を配
置し、枢支部２０の両面に４つ突起４１を形成するとと
もに、固定用摩擦板４０に突起４１に対応させて４つの
貫通孔４２を形成し、枢支部２０に相対回転不能に固定
用摩擦板４０を固定してもよい。この場合には、ブラケ
ット部材１２として安価に入手可能な鉄系金属を利用で
きるので、ヒンジ装置本体１０Ｂの製作コストを低減す
る上で好ましい。但し、突起４１や貫通孔４２の個数や
形状は任意に設定可能である。また、ブラケット部材１
２と固定用摩擦板４０との相対回転を規制できるもので
あれば、突起４１と貫通孔４２以外の凹凸嵌合等の任意
の構成を採用することも可能である。更に、このような
固定用摩擦板４０はヒンジ装置本体１０Ａに対しても適
用できる。
ように、ブラケット部材１２の枢支部２０とその両側に
配置される第１制動部材１３間に固定用摩擦板４０を配
置し、枢支部２０の両面に４つ突起４１を形成するとと
もに、固定用摩擦板４０に突起４１に対応させて４つの
貫通孔４２を形成し、枢支部２０に相対回転不能に固定
用摩擦板４０を固定してもよい。この場合には、ブラケ
ット部材１２として安価に入手可能な鉄系金属を利用で
きるので、ヒンジ装置本体１０Ｂの製作コストを低減す
る上で好ましい。但し、突起４１や貫通孔４２の個数や
形状は任意に設定可能である。また、ブラケット部材１
２と固定用摩擦板４０との相対回転を規制できるもので
あれば、突起４１と貫通孔４２以外の凹凸嵌合等の任意
の構成を採用することも可能である。更に、このような
固定用摩擦板４０はヒンジ装置本体１０Ａに対しても適
用できる。
【００２５】
【発明の効果】本発明に係るヒンジ装置によれば、ヒン
ジ装置を小型に構成しつつ十分な制動力を確保できるこ
と、第２制動部材とブラケット部材との当接部分に比較
的大きな荷重が作用しても、両者の摩耗や変形等を効果
的に防止でき、大型液晶ディスプレイ等の表示装置を傾
動自在に支持させた場合でも、傾動方向へのガタの発生
を効果的に防止できること、ブラケット部材に対する第
１及び第２制動部材の組付性を十分に確保できること、
などの効果が得られる。
ジ装置を小型に構成しつつ十分な制動力を確保できるこ
と、第２制動部材とブラケット部材との当接部分に比較
的大きな荷重が作用しても、両者の摩耗や変形等を効果
的に防止でき、大型液晶ディスプレイ等の表示装置を傾
動自在に支持させた場合でも、傾動方向へのガタの発生
を効果的に防止できること、ブラケット部材に対する第
１及び第２制動部材の組付性を十分に確保できること、
などの効果が得られる。
【図１】 液晶ディスプレイ及びその支持脚の斜視図
【図２】 ヒンジ装置の正面図
【図３】 ヒンジ装置本体の分解斜視図
【図４】 ヒンジ装置本体の縦断面図
【図５】 ヒンジ装置本体の右側面図
【図６】 ヒンジ装置本体の左側面図
【図７】 他の構成のヒンジ装置本体の分解斜視図
【図８】 他の構成のヒンジ装置本体の分解斜視図
１ 脚部プレート ２ 支持脚
３ ヒンジ装置 ４ 液晶ディスプレイ
５ 支持部材 ６ ブラケット部
７ 軸孔
１０ ヒンジ装置本体 １１ 軸部材
１２ ブラケット部材 １３ 第１制動部材
１４ 第２制動部材 １５ 皿バネ
１６ 押さえ板 １７ ナット部材
１８ ビス １９ 取付部
２０ 枢支部 ２１ 上部規制部
２２ 下部規制孔 ２３ 軸孔
２４ ビス孔 ２５ 支軸部
２６ 係合軸部 ２７ 鍔部
２８ 螺軸部 ３０ 挿通孔
３１ 挿通孔 ３２ 切欠部
３３ 嵌合片
１０Ａ ヒンジ装置本体 １２Ａ ブラケット部材
１４Ａ 第２制動部材 ２１Ａ 上部規制部
３４ 規制スリット ３５ 嵌合片
３６ 切起部 ３７ 切欠部
１０Ｂ ヒンジ装置本体 ４０ 固定用摩擦板
４１ 突起 ４２ 貫通孔
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(56)参考文献 特開 平３−125013（ＪＰ，Ａ)
特開 平５−10323（ＪＰ，Ａ)
特開 平７−217642（ＪＰ，Ａ)
特開2001−32823（ＪＰ，Ａ)
実開 平１−117797（ＪＰ，Ｕ)
実公 昭44−8893（ＪＰ，Ｙ１)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
F16C 11/04,11/10
Claims (6)
- 【請求項１】 取付部と、取付部から上方へ延びる枢支
部と、枢支部の上端部から取付部と同じ側へ延びる上部
規制部と、取付部に形成した下部規制部とを有するブラ
ケット部材と、 前記枢支部に回転自在に装着支持した軸部材と、 前記軸部材に相対回転不能で且つ軸方向に移動自在に装
着した第１制動部材と、 前記軸部材に相対回転自在で且つ軸方向に移動自在に装
着した第２制動部材であって、上端部に上部規制部に対
して軸心回りに回動不能に嵌合する上部嵌合部を設け、
下端部に下部規制部に対して軸心回りに回動不能に嵌合
する下部嵌合部を形成した第２制動部材と、 前記軸部材の先端部に螺合した、第１制動部材と第２制
動部材とを圧接させるナット部材と、 を備え、前記下部規制部として取付部に規制孔を設け、
下部嵌合部として第２制動部材に規制孔に嵌合する嵌合
片を設けたことを特徴とするヒンジ装置。 - 【請求項２】 取付部と、取付部から上方へ延びる枢支
部と、枢支部の上端部から取付部と同じ側へ延びる上部
規制部と、取付部に形成した下部規制部とを有するブラ
ケット部材と、 前記枢支部に回転自在に装着支持した軸部材と、 前記軸部材に相対回転不能で且つ軸方向に移動自在に装
着した第１制動部材と、 前記軸部材に相対回転自在で且つ軸方向に移動自在に装
着した第２制動部材であって、上端部に上部規制部に対
して軸心回りに回動不能に嵌合する上部嵌合部を設け、
下端部に下部規制部に対して軸心回りに回動不能に嵌合
する下部嵌合部を形成した第２制動部材と、 前記軸部材の先端部に螺合した、第１制動部材と第２制
動部材とを圧接させるナット部材と、 を備え、前記下部規制部として切り起こしにより取付部
に規制片を設け、下部嵌合部として第２制動部材に規制
片に嵌合する嵌合スリットを設けたことを特徴 とする ヒ
ンジ装置。 - 【請求項３】 前記上部規制部に軸部材と同方向へ延び
る規制スリットを形成し、上部嵌合部として第２制動部
材に規制スリットに嵌合する嵌合片を設けた請求項１又
は２記載のヒンジ装置。 - 【請求項４】 前記上部嵌合部として第２制動部材に上
部規制部に嵌合する切欠部を形成した請求項１又は２記
載のヒンジ装置。 - 【請求項５】 取付部と、取付部から上方へ延びる枢支
部と、枢支部の上端部から取付部と同じ側へ延びる上部
規制部と、取付部に形成した下部規制部とを有するブラ
ケット部材と、 前記枢支部に回転自在に装着支持した軸部材と、 前記軸部材に相対回転不能で且つ軸方向に移動自在に装
着した第１制動部材と、 前記軸部材に相対回転自在で且つ軸方向に移動自在に装
着した第２制動部材であって、上端部に上部規制部に対
して軸心回りに回動不能に嵌合する上部嵌合部を設け、
下端部に下部規制部に対して軸心回りに回動不能に嵌合
する下部嵌合部を形成した第２制動部材と、 前記軸部材の先端部に螺合した、第１制動部材と第２制
動部材とを圧接させるナット部材と、 を備え、前記上部規制部に軸部材と同方向へ延びる規制
スリットを形成し、上部嵌合部として第２制動部材に規
制スリットに嵌合する嵌合片を設けたことを特徴とする
ヒンジ装置。 - 【請求項６】 前記第１制動部材と第２制動部材とを交
互に複数組設けた請求項１〜５のいずれか１項記載のヒ
ンジ装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000265704A JP3402317B2 (ja) | 2000-09-01 | 2000-09-01 | ヒンジ装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000265704A JP3402317B2 (ja) | 2000-09-01 | 2000-09-01 | ヒンジ装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002070833A JP2002070833A (ja) | 2002-03-08 |
| JP3402317B2 true JP3402317B2 (ja) | 2003-05-06 |
Family
ID=18752931
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000265704A Expired - Fee Related JP3402317B2 (ja) | 2000-09-01 | 2000-09-01 | ヒンジ装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3402317B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3774159B2 (ja) | 2001-04-03 | 2006-05-10 | 株式会社フジクラ | 分散補償光ファイバの接続構造 |
| JP4594135B2 (ja) * | 2005-03-09 | 2010-12-08 | 株式会社ニシムラ | 摩擦トルク丁番 |
| US8651444B2 (en) * | 2011-09-23 | 2014-02-18 | Knoll, Inc. | Friction adjustment mechanism for a support apparatus |
| JP6407586B2 (ja) * | 2014-07-03 | 2018-10-17 | 株式会社シブタニ | ヒンジ |
-
2000
- 2000-09-01 JP JP2000265704A patent/JP3402317B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2002070833A (ja) | 2002-03-08 |
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