JP3493866B2 - 発泡性口腔用組成物 - Google Patents
発泡性口腔用組成物Info
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Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、使用時に発泡する
洗口剤、液状歯磨等の発泡性口腔用組成物に関する。 【０００２】 【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来、
アルカリ金属炭酸塩又はアルカリ金属重炭酸塩を含む１
液と、クエン酸等の酸性物質を含有する２液とをそれぞ
れ調製し、使用時にこれら１液と２液を混合することに
より、炭酸ガスを発生させる製剤技術は公知である（特
開昭５７−１４２９１０号公報、特開平２−２２２１７
号公報、特開平２−２９５９１８号公報）。 【０００３】しかし、炭酸ナトリウム水溶液等のアルカ
リ金属炭酸塩の水溶液はｐＨが高く（例えば１％Ｎａ2
ＣＯ3水溶液のｐＨが１１以上である）、これを口腔用
組成物に適用した場合、口腔粘膜に対し為害作用を及ぼ
す。このため、１液のｐＨを下げる目的でクエン酸等の
有機酸や無機酸を添加すると、１液が発泡してしまい、
２液と混合しても泡立ちが著しく遅くなる。 【０００４】一方、アルカリ金属重炭酸塩を顆粒で用い
た場合の安定性はあまり問題はないが、アルカリ金属重
炭酸塩水溶液を１液に用いた場合、経日又は温度が高く
なると、アルカリ金属重炭酸塩がアルカリ金属炭酸塩に
分解し、酸性物質を添加しても発泡性が著しく悪くな
り、場合によっては発泡しなくなる。 【０００５】本発明は上記事情に鑑みなされたもので、
アルカリ金属重炭酸塩水溶液を１液に用いた場合の保存
安定性を向上させた発泡性口腔用組成物を提供すること
を目的とする。 【０００６】 【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】本
発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を行った
結果、アルカリ金属重炭酸塩水溶液にアルカリ金属炭酸
塩を添加することにより、アルカリ金属重炭酸塩水溶液
の経日、高温保存による分解が顕著に抑制され、長期保
存後においても酸性物質と反応して炭酸ガスの発泡が生
じ、口腔内に清掃効果及び清涼感を有効に与える口腔用
組成物が得られること、またこの場合、上記効果はアル
カリ金属重炭酸塩を１液中に１．５〜２．４％（重量
％、以下同じ）含有させ、かつアルカリ金属重炭酸塩と
アルカリ金属炭酸塩とをモル比３：７〜９：１の割合で
使用すると共に、１液と２液との混合時のｐＨを５．５
〜１０．０とすることにより、更に確実に発揮すること
を知見したものである。 【０００７】従って、本発明は、アルカリ金属重炭酸塩
とアルカリ金属炭酸塩とを併用してなり、アルカリ金属
重炭酸塩を１．５〜２．４重量％含有すると共に、アル
カリ金属重炭酸塩とアルカリ金属炭酸塩とのモル比が
３：７〜９：１である１液と、酸性物質を含有する２液
とからなり、上記１液と２液とを混合した時のｐＨが
５．５〜１０．０であり、１液と２液との混合により発
泡することを特徴とする発泡性口腔用組成物を提供す
る。 【０００８】以下、本発明につき更に詳しく説明する
と、本発明の発泡性組成物は、アルカリ金属重炭酸塩と
アルカリ金属炭酸塩とを含有する１液と、酸性物質を含
有する２液とからなる。 【０００９】ここで、１液を構成するアルカリ金属重炭
酸塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビ
ジウム等の各種重炭酸塩が挙げられ、具体的には炭酸水
素ナトリウム、炭酸水素カリウムなどが例示され、その
１種又は２種以上を使用することができる。その配合量
は１液中１．５〜２．４％である。その配合量が少なす
ぎると発泡性が劣る。 【００１０】一方、アルカリ金属重炭酸塩と併用される
アルカリ金属炭酸塩としては、リチウム、ナトリウム、
カリウム、ルビジウム等の各種炭酸塩が挙げられ、具体
的には炭酸ナトリウム、炭酸リチウム、炭酸カリウム、
炭酸ルビジウム、セスキ炭酸ナトリウム、炭酸カリウム
ナトリウムなどが例示され、これらの１種を単独で又は
２種以上を組み合わせて用いることができる。 【００１１】上記アルカリ金属重炭酸塩とアルカリ金属
炭酸塩とは、モル比として３：７〜９：１、好ましくは
４：６〜９：１、最も好ましくは７：３〜８：２の割合
で用いることができる。アルカリ金属重炭酸塩の割合が
少なすぎると、発泡性が悪く、含嗽時の味が悪い場合が
ある。逆に多すぎると、発泡力が強すぎて、使用上問題
となる場合がある。 【００１２】なお、上記１液のｐＨは、通常５．５〜１
０程度、好ましくは６〜９程度に調整される。 【００１３】２液を構成する酸性物質としては、有機酸
でも無機酸でもよく、具体的にはリンゴ酸、クエン酸、
酒石酸、グリコール酸、アジピン酸、コハク酸、乳酸等
の有機酸、ホウ酸、塩酸、ピロリン酸、リン酸等の無機
酸を例示することができる。 【００１４】上記酸性物質の使用量は適宜選定される
が、１液と２液とを混合した場合、その混合液のｐＨが
５．５〜１０．０、特に５．６〜９．５になるように使
用することが好ましい。 【００１５】本発明の発泡性口腔用組成物は、洗口剤、
液状歯磨などとして調製、適用されるが、その組成物の
種類に応じて他の成分を配合することができる。このよ
うな成分としては、シリカ、ヒドロキシアパタイト、リ
ン酸カルシウム、水和アルミナ等の研磨剤、グリセリ
ン、ソルビット、プロピレングリコール、ポリエチレン
グリコール、キシリトール等の湿潤剤、カルボキシメチ
ルセルロースナトリウム、キサンタンガム、アラビヤガ
ム、グワガム、ポリアクリル酸塩、カルボキシビニルポ
リマー等の粘結剤、ペパーミントオイル、スペアミント
オイル、ｌ−メントール、カルボン、アネトール等の香
料、サッカリンナトリウム等の甘味剤、更にトリクロサ
ン、塩化セチルピリジニウム、フッ化ナトリウム等の殺
菌剤、その他の薬効成分などを例示することができる。
なお、これらの成分の配合量は、公知の使用量範囲とす
ることができる。また、これら成分は１液に加えても２
液に加えてもよく、双方に加えてもよく、適宜選定され
る。 【００１６】上記１液と２液とは、通常別々の容器に収
容され、使用時に必要量を混合する態様で使用され、こ
れによって炭酸ガスが発生し、口腔内の清掃効果を高
め、清涼感を与えることができる。 【００１７】 【発明の効果】本発明によれば、１液のアルカリ金属重
炭酸塩水溶液の経日、高温における安定性が増大し、長
期保存後においてもアルカリ金属重炭酸塩による炭酸ガ
ス発泡が有効に生じるものである。 【００１８】 【実施例】以下、実験例と実施例、比較例を示し、本発
明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限
されるものではない。 【００１９】〔実験例〕０．１１９モル／ＬのＮａ ＨＣ
Ｏ3水溶液と０．１１９モル／ＬのＮａ2ＣＯ3水溶液を
用いてモル比〔Ｎａ ＨＣＯ3／（Ｎａ ＨＣＯ3＋Ｎａ2Ｃ
Ｏ3）〕の異なる表１に示す溶液（トータル濃度０．１
１９モル／Ｌ）を調製し、これを温度可変の密封セルに
３０ｍｌ入れ、撹拌しながら所定温度（２５℃及び７０
℃）に達した時のｐＨの平衡値を測定し、ｐＨの変化量
（△ｐＨ）を下記式から求めた。結果を表１に示す。 △ｐＨ＝｜２５℃のｐＨ−７０℃のｐＨ｜ 【００２０】 【表１】 【００２１】〔実施例，比較例〕表２，３に示す配合で
１液と２液を各５ｍｌずつ混合し、視覚にて発泡性を評
価した。また、含嗽時の味を評価した。評価基準は下記
の通りである。発泡性評価 ○：良好な泡 △：少し発泡 ×：発泡しない味 ○：良好 △：やや良好 ×：悪い 【００２２】 【表２】【００２３】 【表３】
洗口剤、液状歯磨等の発泡性口腔用組成物に関する。 【０００２】 【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来、
アルカリ金属炭酸塩又はアルカリ金属重炭酸塩を含む１
液と、クエン酸等の酸性物質を含有する２液とをそれぞ
れ調製し、使用時にこれら１液と２液を混合することに
より、炭酸ガスを発生させる製剤技術は公知である（特
開昭５７−１４２９１０号公報、特開平２−２２２１７
号公報、特開平２−２９５９１８号公報）。 【０００３】しかし、炭酸ナトリウム水溶液等のアルカ
リ金属炭酸塩の水溶液はｐＨが高く（例えば１％Ｎａ2
ＣＯ3水溶液のｐＨが１１以上である）、これを口腔用
組成物に適用した場合、口腔粘膜に対し為害作用を及ぼ
す。このため、１液のｐＨを下げる目的でクエン酸等の
有機酸や無機酸を添加すると、１液が発泡してしまい、
２液と混合しても泡立ちが著しく遅くなる。 【０００４】一方、アルカリ金属重炭酸塩を顆粒で用い
た場合の安定性はあまり問題はないが、アルカリ金属重
炭酸塩水溶液を１液に用いた場合、経日又は温度が高く
なると、アルカリ金属重炭酸塩がアルカリ金属炭酸塩に
分解し、酸性物質を添加しても発泡性が著しく悪くな
り、場合によっては発泡しなくなる。 【０００５】本発明は上記事情に鑑みなされたもので、
アルカリ金属重炭酸塩水溶液を１液に用いた場合の保存
安定性を向上させた発泡性口腔用組成物を提供すること
を目的とする。 【０００６】 【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】本
発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を行った
結果、アルカリ金属重炭酸塩水溶液にアルカリ金属炭酸
塩を添加することにより、アルカリ金属重炭酸塩水溶液
の経日、高温保存による分解が顕著に抑制され、長期保
存後においても酸性物質と反応して炭酸ガスの発泡が生
じ、口腔内に清掃効果及び清涼感を有効に与える口腔用
組成物が得られること、またこの場合、上記効果はアル
カリ金属重炭酸塩を１液中に１．５〜２．４％（重量
％、以下同じ）含有させ、かつアルカリ金属重炭酸塩と
アルカリ金属炭酸塩とをモル比３：７〜９：１の割合で
使用すると共に、１液と２液との混合時のｐＨを５．５
〜１０．０とすることにより、更に確実に発揮すること
を知見したものである。 【０００７】従って、本発明は、アルカリ金属重炭酸塩
とアルカリ金属炭酸塩とを併用してなり、アルカリ金属
重炭酸塩を１．５〜２．４重量％含有すると共に、アル
カリ金属重炭酸塩とアルカリ金属炭酸塩とのモル比が
３：７〜９：１である１液と、酸性物質を含有する２液
とからなり、上記１液と２液とを混合した時のｐＨが
５．５〜１０．０であり、１液と２液との混合により発
泡することを特徴とする発泡性口腔用組成物を提供す
る。 【０００８】以下、本発明につき更に詳しく説明する
と、本発明の発泡性組成物は、アルカリ金属重炭酸塩と
アルカリ金属炭酸塩とを含有する１液と、酸性物質を含
有する２液とからなる。 【０００９】ここで、１液を構成するアルカリ金属重炭
酸塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビ
ジウム等の各種重炭酸塩が挙げられ、具体的には炭酸水
素ナトリウム、炭酸水素カリウムなどが例示され、その
１種又は２種以上を使用することができる。その配合量
は１液中１．５〜２．４％である。その配合量が少なす
ぎると発泡性が劣る。 【００１０】一方、アルカリ金属重炭酸塩と併用される
アルカリ金属炭酸塩としては、リチウム、ナトリウム、
カリウム、ルビジウム等の各種炭酸塩が挙げられ、具体
的には炭酸ナトリウム、炭酸リチウム、炭酸カリウム、
炭酸ルビジウム、セスキ炭酸ナトリウム、炭酸カリウム
ナトリウムなどが例示され、これらの１種を単独で又は
２種以上を組み合わせて用いることができる。 【００１１】上記アルカリ金属重炭酸塩とアルカリ金属
炭酸塩とは、モル比として３：７〜９：１、好ましくは
４：６〜９：１、最も好ましくは７：３〜８：２の割合
で用いることができる。アルカリ金属重炭酸塩の割合が
少なすぎると、発泡性が悪く、含嗽時の味が悪い場合が
ある。逆に多すぎると、発泡力が強すぎて、使用上問題
となる場合がある。 【００１２】なお、上記１液のｐＨは、通常５．５〜１
０程度、好ましくは６〜９程度に調整される。 【００１３】２液を構成する酸性物質としては、有機酸
でも無機酸でもよく、具体的にはリンゴ酸、クエン酸、
酒石酸、グリコール酸、アジピン酸、コハク酸、乳酸等
の有機酸、ホウ酸、塩酸、ピロリン酸、リン酸等の無機
酸を例示することができる。 【００１４】上記酸性物質の使用量は適宜選定される
が、１液と２液とを混合した場合、その混合液のｐＨが
５．５〜１０．０、特に５．６〜９．５になるように使
用することが好ましい。 【００１５】本発明の発泡性口腔用組成物は、洗口剤、
液状歯磨などとして調製、適用されるが、その組成物の
種類に応じて他の成分を配合することができる。このよ
うな成分としては、シリカ、ヒドロキシアパタイト、リ
ン酸カルシウム、水和アルミナ等の研磨剤、グリセリ
ン、ソルビット、プロピレングリコール、ポリエチレン
グリコール、キシリトール等の湿潤剤、カルボキシメチ
ルセルロースナトリウム、キサンタンガム、アラビヤガ
ム、グワガム、ポリアクリル酸塩、カルボキシビニルポ
リマー等の粘結剤、ペパーミントオイル、スペアミント
オイル、ｌ−メントール、カルボン、アネトール等の香
料、サッカリンナトリウム等の甘味剤、更にトリクロサ
ン、塩化セチルピリジニウム、フッ化ナトリウム等の殺
菌剤、その他の薬効成分などを例示することができる。
なお、これらの成分の配合量は、公知の使用量範囲とす
ることができる。また、これら成分は１液に加えても２
液に加えてもよく、双方に加えてもよく、適宜選定され
る。 【００１６】上記１液と２液とは、通常別々の容器に収
容され、使用時に必要量を混合する態様で使用され、こ
れによって炭酸ガスが発生し、口腔内の清掃効果を高
め、清涼感を与えることができる。 【００１７】 【発明の効果】本発明によれば、１液のアルカリ金属重
炭酸塩水溶液の経日、高温における安定性が増大し、長
期保存後においてもアルカリ金属重炭酸塩による炭酸ガ
ス発泡が有効に生じるものである。 【００１８】 【実施例】以下、実験例と実施例、比較例を示し、本発
明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限
されるものではない。 【００１９】〔実験例〕０．１１９モル／ＬのＮａ ＨＣ
Ｏ3水溶液と０．１１９モル／ＬのＮａ2ＣＯ3水溶液を
用いてモル比〔Ｎａ ＨＣＯ3／（Ｎａ ＨＣＯ3＋Ｎａ2Ｃ
Ｏ3）〕の異なる表１に示す溶液（トータル濃度０．１
１９モル／Ｌ）を調製し、これを温度可変の密封セルに
３０ｍｌ入れ、撹拌しながら所定温度（２５℃及び７０
℃）に達した時のｐＨの平衡値を測定し、ｐＨの変化量
（△ｐＨ）を下記式から求めた。結果を表１に示す。 △ｐＨ＝｜２５℃のｐＨ−７０℃のｐＨ｜ 【００２０】 【表１】 【００２１】〔実施例，比較例〕表２，３に示す配合で
１液と２液を各５ｍｌずつ混合し、視覚にて発泡性を評
価した。また、含嗽時の味を評価した。評価基準は下記
の通りである。発泡性評価 ○：良好な泡 △：少し発泡 ×：発泡しない味 ○：良好 △：やや良好 ×：悪い 【００２２】 【表２】【００２３】 【表３】
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(56)参考文献 特開 平４−275213（ＪＰ，Ａ)
特開 昭63−264518（ＪＰ，Ａ)
特開 昭57−142910（ＪＰ，Ａ)
特開 平２−22217（ＪＰ，Ａ)
特開 平２−295918（ＪＰ，Ａ)
特開 平７−109212（ＪＰ，Ａ)
特表 平８−504404（ＪＰ，Ａ)
特表 平８−510242（ＪＰ，Ａ)
特表 平11−510290（ＪＰ，Ａ)
国際公開94／024992（ＷＯ，Ａ１)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
A61K 7/00 - 7/50
Claims (1)
- (57)【特許請求の範囲】 【請求項１】 アルカリ金属重炭酸塩とアルカリ金属炭
酸塩とを併用してなり、アルカリ金属重炭酸塩を１．５
〜２．４重量％含有すると共に、アルカリ金属重炭酸塩
とアルカリ金属炭酸塩とのモル比が３：７〜９：１であ
る１液と、酸性物質を含有する２液とからなり、上記１
液と２液とを混合した時のｐＨが５．５〜１０．０であ
り、１液と２液との混合により発泡することを特徴とす
る発泡性口腔用組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35195995A JP3493866B2 (ja) | 1995-12-27 | 1995-12-27 | 発泡性口腔用組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35195995A JP3493866B2 (ja) | 1995-12-27 | 1995-12-27 | 発泡性口腔用組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09175969A JPH09175969A (ja) | 1997-07-08 |
| JP3493866B2 true JP3493866B2 (ja) | 2004-02-03 |
Family
ID=18420804
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP35195995A Expired - Fee Related JP3493866B2 (ja) | 1995-12-27 | 1995-12-27 | 発泡性口腔用組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3493866B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2000191429A (ja) * | 1998-12-28 | 2000-07-11 | Kao Corp | 発泡性化粧料 |
| JP6394360B2 (ja) * | 2014-12-17 | 2018-09-26 | ライオン株式会社 | 自己発泡性歯磨剤 |
Family Cites Families (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS57142910A (en) * | 1981-02-28 | 1982-09-03 | Sankin Kogyo Kk | Water-soluble solid agent for cleaning artificial denture |
| JPS63264518A (ja) * | 1987-04-21 | 1988-11-01 | Wakamoto Pharmaceut Co Ltd | 発泡性錠剤の製法 |
| DE3812693A1 (de) * | 1988-03-19 | 1989-09-28 | Reckitt Gmbh | Reinigungstablette fuer zahnprothesen |
| CA2009326C (en) * | 1989-05-09 | 1998-01-27 | Lawrence J. Daher | Aqueous granulation solution and a method of tablet granulation |
| JPH04275213A (ja) * | 1991-03-01 | 1992-09-30 | Kao Corp | 口腔用剤 |
| GB9224598D0 (en) * | 1992-11-24 | 1993-01-13 | Smithkline Beecham Plc | Novel compositions |
| US5326554A (en) * | 1993-04-23 | 1994-07-05 | The Procter & Gamble Company | Oral compositions for treating plaque and gingivitis |
| IL109350A (en) * | 1993-05-12 | 2001-01-28 | Genentech Inc | Stable liquid preparations of gamma interferon |
| JPH07109212A (ja) * | 1993-10-08 | 1995-04-25 | Lion Corp | 義歯洗浄剤 |
| JPH11510290A (ja) * | 1995-10-06 | 1999-09-07 | アドバンスト・マイクロ・デバイシズ・インコーポレイテッド | シーケンシャルなリスト内の選択されたタイプの第１もしくは第２のオブジェクトを迅速に特定するためのスキャンチェーン |
-
1995
- 1995-12-27 JP JP35195995A patent/JP3493866B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH09175969A (ja) | 1997-07-08 |
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