JP3483889B2 - 組立性向上手段を有する光ファイバコネクタ - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は、光ファイバコネクタに関し、特に組立性の
改良に特徴がある光ファイバコネクタに関する。 あるシステムに光ファイバを設置すると、光ファイバ
のコアの位置ずれ及び偏心のいずれか一方又は両方によ
って損失を生じさせることになることが多い。損失の原
因は、光ファイバのコアが光ファイバの中心に位置して
いないこと、光ファイバのコアの形状の不規則性及び光
コネクタ内での光ファイバの不整列等である。更に、横
損失の原因は、光ファイバの接続の不整列又は横オフセ
ットである。この問題は、1993年のIEC TC86/SC86B/WG
4/IWANO−１の「光コネクタの挿入損失改善方法」で議
論されている。この問題を解決するために、直接測定法
及び標準調製補正法が考えられる。直接測定法は、コス
トが高く時間を要する高精度の計器を必要とする。標準
調製補正法は提案されているだけである。 この問題に関係するコネクタは、米国特許第5,212,75
2号公報に開示されている。コネクタは、非接続状態の
フェルール組立体がプラグフレーム及びケーブル保持部
材の間に保持された状態で、ケーブル保持部材に固定さ
れたプラグフレームを有する。フェルール組立体がプラ
グフレームに組込まれた後、光ファイバのコアの偏心量
が決まる。プラグフレームは、把持部材と組立てられ偏
心を把持部材のキー（key）に整列させる。本デバイス
はSCコネクタを対象としている。 本出願人はまた、偏心及び光ファイバの整列に関する
以下の米国特許が存在していることに気付いている。 米国特許番号 発明者 第3,800,388号 バーンズ他 第3,963,143号 サトウ 第4,019,806号 フェローズ他 第4,146,300号 ケーザー 第4,239,333号 ダックス他 第4,113,346号 ジャクソン他 第4,579,418号 パーシェット他 第4,738,507号 パームクィスト 第4,738,508号 パームクィスト 第4,747,659号 タカハシ 第4,753,510号 シザーマン 第4,856,865号 リー 第5,142,598号 テーボーン 第5,146,525号 テーボーン 第5,216,734号 グリンダーズレフ 第5,257,333号 ノッドフェルト 第5,282,259号 グロイス他 文献数の多さは、この分野における光ファイバを正し
く整列するための手段の必要性を示している。上記文献
は全て上述の問題に関するものであるが、横オフセット
損失を最小にするように光ファイバのコアを方向付ける
ために、光ファイバケーブルを成端し現場又は工場で容
易に組立てできるコネクタを提供する必要性が依然とし
て存在する。 大規模製造の効率性を達成するために、１つの型式の
コネクタに用いられる部品を他の型式のコネクタに適用
することが望ましい。従って、可能な限り多くの同一部
品を用いてSCコネクタの利便性をFCコネクタに適用する
必要性がある。このように、コネクタの部品のかなりの
割合は、単一部品の製造量を増大させるように互換性が
ある。 また、単一部品の製造上の複雑さを低減することが望
ましい。公知のFCコネクタは、プラグ本体内にフェルー
ルを捕捉するねじ付き後方体を有し、FC結合ナット内に
プラグ本体及びフェルールを同時に捕捉する。螺合によ
りフェルール及びプラグ本体が確実に捕捉される一方
で、組立にあたって必要とされる回転動作は時間を要し
且つ手作業ですることが多い。軸方向に沿った組立は、
螺合操作よりも手作業においてより効率的であると共に
自動組立により好適である。従って、軸方向に沿って且
つ単一動作で組立可能なFC結合ナットを有することが望
ましい。 調整された光ファイバコネクタは、通常、未調整の対
応品よりも低い挿入損失を有する。従って、全てのコネ
クタの型式は調整できることに利点がある。また、傾斜
研磨のコネクタの普及により、調整できることが利便性
を有することになった。傾斜接触フェルールは、フェル
ールを所定角度で研磨する前に成端され調整される。研
磨及び調整工程における取扱いのために、コネクタ部品
を分解する事態が起こりうる。従って、研磨、調整及び
傾斜研磨工程における取扱いに耐えうる堅牢な副組立体
が必要である。 本発明は、軸方向に沿って簡単に組立てられる光ファ
イバコネクタ組立体と、横オフセット損失を最小にする
ために光ファイバを整列させる積極的な手段とを提供す
る。 本発明は、FCコネクタの製造の複雑さを低減すること
を目的とする。 本発明は、FCコネクタに多数のSC型コネクタ用の同一
部品を用いることを別の目的とする。 本発明は、調整可能なFCコネクタを提供することを更
に別の目的とする。 本発明の開示によれば、光ファイバコネクタはフェル
ール及びケーブル取付体を含む。フェルールは、ケーブ
ル取付体内で保持可能に係合する。フェルールは、受容
部材と係合する前に、ケーブル取付体と協働してフェル
ール及びケーブル取付体の間の回転方向の変位に抗す
る。受容部材は、可能な有限複数の回転方向のうちの１
方向でケーブル取付体と保持可能に係合する。 プラグ本体は、外方に偏倚された対向する片持梁ラッ
チ部材を有する。ラッチ部材は保持肩及びラッチフック
を有し、これらの間には凹部が形成される。FC結合ナッ
トは、前記凹部によって受容される内部保持径部を有す
る。 本発明は、フェルール、ばね及びケーブル保持部材が
研磨、調整及び最終組立工程の際に分解に抗する１ユニ
ットとして取扱うことができることを特徴とする。 また、本発明は、プラグ本体がFC結合ナットの保持径
部と協働するラッチ部材を有することを特徴とする。 更に、本発明は、SC型コネクタに使用されるフェルー
ル副組立体用の部品が本発明のFC型コネクタに使用され
る部品と同一であり、それ故互換性があることを特徴と
する。 また、本発明は、複数の固定された回転位置のうちの
１位置でフェルール組立体がプラグ本体内で捕捉される
ことを特徴とする。 本発明によれば、フェルール組立体及びプラグ本体が
軸方向に沿ってFC結合ナットに組込まれる効果がある。 また、本発明によれば、異種のコネクタ型式にわたる
大規模製造の経済性が実現できる。 本発明によれば、FCコネクタは第１に軸方向に沿った
組立動作で組立てられるので、効率的な組立及び自動化
に適する効果がある。 また、本発明によれば、光ファイバコネクタが横オフ
セット損失を低減するように調整できる効果がある。 更に、本発明によれば、フェルール組立体はプラグ本
体に対する回転に抗する効果がある。 本発明のこれら及び他の目的は、以下の説明を添付図
面と共に読むことにより明らかになるであろう。 本発明の実施形態は、添付図面を参照して例を通して
説明される。 図１は、本発明のコネクタ組立体を示し、プラグ本体
からケーブル保持部材の方を見た分解斜視図である。 図２は、本発明のコネクタ組立体を示し、ケーブル保
持部材からプラグ本体の方を見た分解斜視図である。 図３は、本発明のコネクタ組立体の斜視図であり、フ
ェルール組立体に取け付られ、プラグ本体に対し回転可
能に方向付けされると共に接続可能とされた光ファイバ
を示す。 図４は、コネクタ組立体の断面した斜視図であり、ケ
ーブル取付体内のフェルールがプラグ本体内に受容され
た状態を示す。 図５は、プラグ本体、ケーブル取付体及び圧縮ばねの
断面図であり、フェルール、基部及びタブを斜視的に示
す。 図６は、プラグ本体の断面図であり、その中に受容さ
れた組立体を斜視的に示す。 図７は、本発明の２個の組立体が互いに接続された状
態を示す斜視図である。 図８は、ケーブル取付体をプラグ本体に保持可能に係
合する本発明の他の実施形態を示す斜視図である。 図９は、本発明の組立体とねじ付きの受容部材との嵌
合を示す斜視図である。 図10は、本発明の組立体と印刷回路基板用コネクタと
の嵌合を示す斜視図である。 図11は、組立体が取付けられるプラグ本体と外部ハウ
ジングとの嵌合を示す斜視図である。 図12は、公知のFC型コネクタの断面図である。 図13は、本発明の開示によるFC型結合ナット及びプラ
グ本体の最終組立の前の状態を示す斜視図である。 図14は、本発明の開示によるプラグ本体、及びプラグ
本体と組立てられる前のフェルール組立体を示す分解斜
視図である。 図15は、本発明の開示によるプラグ本体の断面図であ
る。 図16は、本発明の開示によるプラグ本体内に組込まれ
たFC型結合ナットの断面図である。 図17は、本発明の開示によるFC型コネクタの断面図で
ある。 図１乃至図６を参照すると、光ファイバコネクタ10は
フェルール組立体11を有する。フェルール組立体11の一
端は、筒状圧着リング12及び筒状ケーブルブーツ13と共
に光ファイバケーブルに接続されている。また、他端
は、受容部材に接続されている。フェルール組立体11
は、基部17に隣接する整列部16を有するフェルール15を
含む。整列部16は、基部17と端同士が縦軸に沿って結合
している。縦孔18は、縦軸に沿って整列部16及び基部17
を貫通する。光ファイバは、縦孔18内に受容される。整
列部16及び基部17の結合部付近には、互いに離間した複
数のタブ19を有する大径部が形成されている。タブ19
は、フェルール15の周囲に形成されると共に、フェルー
ル15から実質的に縦軸と直交する外側に延びている。中
央開口21を有するコイル状圧縮ばね20を、中央開口21内
に基部17を受容するように配置し、その結果、コイル状
圧縮ばね20が基部17の周囲に位置するようになるのが好
ましい。 圧縮ばね20を有するフェルール15は、ケーブル取付体
25内に受容される。ケーブル取付体25は、フェルール15
側に向いた第１端26と、その反対側の圧着リング12及び
ケーブルブーツ13側に向いた第２端27とを有する。縦孔
28は、第１端26及び第２端27の間の縦軸上に形成され
る。ケーブル取付体25は、その第１端26付近に互いに離
間した複数の開口29を有する。これら開口29は、ケーブ
ル取付体25を貫通すると共に縦孔28と連通する。開口29
に対応して互いに離間した複数の縦スロット30がケーブ
ル取付体25に形成されている。各縦スロット30は、ケー
ブル取付体25を貫通すると共に縦孔28と連通する。更
に、各縦スロット30は、開口29の対の間に配置されるの
で、ケーブル取付体25の第１端26には複数の縦スロット
30及び開口29が交互に形成される。 圧縮ばね20を周囲に配置した基部17をケーブル取付体
25の第１端26内に挿入することにより、フェルール15は
ケーブル取付体25と嵌合する。この結果、基部17は、ケ
ーブル取付体25の縦孔28内に配置される。フェルール15
の突出タブ19は、ケーブル取付体25の対応する開口29及
び縦スロット30と整列する。フェルール15がケーブル取
付体25内に挿入されると、１個おきのタブ19が縦スロッ
ト30内に受容され、残余のタブ19はケーブル取付体25の
縦スロット30間に形成される壁（又は梁）32と係合す
る。フェルール15の各タブ19は、フェルール15及びケー
ブル取付体25を軸方向に移動させる際、ケーブル取付体
25の縦孔28から各梁32を外方へ変形させる面取り33を有
する。これにより、フェルール組立体11をケーブル取付
体25内に受容されるようにすることができる。ケーブル
取付体25の第１端26は、梁32の初期変形を容易にするた
めにタブ19の面取り33と相補的な面取りを有する。タブ
19は各開口29内にちょうど適合して受容され、変形した
梁32は非変形位置に戻る。この方法では、圧縮ばね20の
付勢により、フェルール15はケーブル取付体25内に保持
される。フェルール15には４個のタブ19を形成し、各々
は約90゜ごとに配置されるのが好ましい。これに対応し
てケーブル取付体25には２つの縦スロット30及び２つの
開口29がそれぞれ180゜ごとに配置し、開口29は縦スロ
ット30から90゜離隔するように配置するのが好ましい。 基部17の縦孔18の部分は、好ましくは整列部16の縦孔
18より大きな径を有する。光ファイバは整列部16の孔内
に受容され、一方、光ファイバ及びその被覆は基部17の
孔内に受容される。光ファイバを所望の位置に保持する
ために、接着剤を基部17の孔内に注入してもよい。又、
光ファイバケーブルをフェルール15に機械的に取付けて
もよい。 フェルール15、圧縮ばね20及びケーブル取付体25から
なる組立体11は１部品として取扱われる。１ユニットと
して工場で組立てられ納入されてもよいし、又、部品の
状態で供給され光ファイバケーブルに接続される前に組
立てられてもよい。本発明の組立体11は、組立が簡単で
低コストであり、市場での優位性がある。ケーブル取付
体25から離れた整列部16の端に位置する光ファイバは、
切断（cleaving）、研磨材を用いた研磨、加熱研磨等の
従来の手法で端面処理される。光ファイバケーブルに接
続された組立体11は、偏心度及び方向角が既知である光
ファイバコアを有する別の光ファイバ接続部と当接させ
て試験させてもよい。光ファイバコアの好ましい方向付
けは、かかる試験の手順によって決まる。各ユニット
は、個別に試験し方向付けしてもよいし、互いに方向付
けしてもよい。組立体、及び各組立体に組込まれた光フ
ァイバは、横オフセット損失を最も効率よく最小にする
ために、キー部材又は対称線に対して０゜又は180゜で
セクタ内で方向付けされるのが好ましい。 第１端26及び第２端27の略中間のケーブル取付体25に
形成されているのは、互いに離間した複数の保持片35で
ある。保持片35は、ケーブル取付体25から外方に延びる
と共にケーブル取付体25の縦軸に対して略直交する。正
対向する対の状態で機能する４個の保持片35が設けら
れ、各保持片対は他の保持片対と実質的に直交すること
が好ましい。 組立体11のケーブル取付体25は、保持片35によって受
容部材に接続される。受容部材の一型式にプラグ本体40
がある。プラグ本体40は、その中に形成された縦通路54
と、互いに離間した複数の縦切欠42が形成された第１端
とを有する。縦切欠42は縦通路54と連通している。複数
の縦切欠42の間のプラグ本体40の壁は弾性を有する梁43
として作用するので、切欠42及び梁43はプラグ本体40の
第１端に交互に形成される。各梁43には開口44が形成さ
れ、各開口44はプラグ本体40の縦通路54と連通してい
る。組立体11はプラグ本体40内に挿入されると、保持片
35が対応する弾性梁43を変形させると共に弾性梁43の開
口44内に落込む。弾性梁43は、非変形位置に戻り、その
位置で保持片35をロックする。これにより、組立体11の
ケーブル取付体25をプラグ本体40に接続する。同時に、
プラグ本体40の第１端41の各縦切欠42は、対応する保持
片35を受容する。本発明において、組立体11のフェルー
ル15は、ケーブル取付体25及びプラグ本体40の間に配置
され、プラグ本体40と直接接続する手段を持たない。ケ
ーブル取付体25の保持片35とプラグ本体40の開口44との
間の接続は、それらの間の方向が縦軸の周りに回転でき
る、回転可能な接続である。このように、所望の保持片
35は、セクタを形成するために選択された切欠42に関し
て隣接する保持片35の方向性及び回転を対応させて所望
の開口44（図３参照）に接続できる。この回転可能な方
向性及び接続により、光ファイバコアを選択されたセク
タ内に方向付けすることができる。好適実施形態では、
ケーブル取付体25は４個の保持片35を有し、プラグ本体
40は正対向する２本の梁43と、梁43間に正対向する２つ
の切欠42とを有する。このため、ケーブル取付体25、及
び光ファイバコアを有するフェルール15は、プラグ本体
40に関して４つのセクタのうちの選択された１つのセク
タに方向付けされうる。ここで、各セクタは、隣接する
セクタと約90゜離隔している。 別の実施形態（図８参照）では、ケーブル取付体25に
肩45と多角形状外部体部46とが形成されている。受容部
材又はプラグ本体40は第１端41を有し、この第１端41は
受容部材40の縦通路54と連通する、対応する多角形状開
口47を内部に有する。少なくとも１個、好ましくは２個
以上の弾性ロックラッチ48が、多角形状開口47に隣接し
て受容部材40の壁に形成されている。組立体11は受容部
材40の縦孔内に挿入される。ロックラッチ48は、ケーブ
ル取付体25のラッチ面として作用する肩45と係合し、組
立体11を受容部材40に固定する。受容部材40の多角形状
開口47は、ケーブル取付体25の多角形状外部本体46と協
働する。この結果、受容部材40及び組立体11の間の回転
運動が阻止される。受容部材40及び組立体11の間の整列
は、係合する前にこれら部品の回転によって選択するこ
とができる。このように、複数の回転方向の方向付けの
１つが、多角形状外部体部46の側面と受容部材40の多角
形状開口47の側面とに対応して選択されうる。このた
め、横オフセット損失は、受容部材40に対して組立体11
の回転を選択することによって最小になりうる。多角形
は正方形が好ましいが、他の多角形でもよい。 接続及び回転は、横オフセット損失を低減するように
選択される。組立体11のケーブル取付体25は、方向付け
られ、ねじ結合部（図９参照）又は基板用コネクタ（図
10）を有するプラグ本体の如き種々の別のタイプの受容
部材40と接続されうる。 組立体11内でのフェルール15の回転を更に制限するた
めに、互いに離間した複数のキー溝49が、整列部16及び
基部17の結合部分付近のフェルール15の周囲に設けられ
ている。少なくとも１個の、好ましくはキー溝に対応す
る複数のキー部材50が、プラグ本体40内に形成されてい
る。キー溝49及びキー部材50は、組立体11がプラグ本体
40内に受容される際に各キー部材50が対応するキー溝49
内に受容されるように配置される。キー部材50及びキー
溝49は上述のセクタ内に配置される。キー部材50は、組
立体11がプラグ本体40内に回転可能に受容される際に、
各キー溝49内に受容される。 横効果（横オフセット）損失を低減するための所望の
方向付けを更に簡単にするために、外部のハウジング51
をプラグ本体40等の受容部材上に配置する。外部ハウジ
ング51はその表面に方向キー52（図11参照）が形成され
る。方向キー52は、受容部材に対する組立体11の回転及
び方向付けの基準として使用される。 ケーブル取付体25は、プラスチック製又は金属製であ
ってもよく、射出成形、ダイキャスト又は機械加工によ
って製造されてもよい。代表例では整列部16はセラミッ
ク製であるが、ポリマ又は金属で構成してもよい。 光ファイバケーブル53を機械的に保護するために、露
出したケーブル補強部材が、ケーブル取付体25の刻みが
つけられた第２端27上で扇状に広げられ、圧着リング12
が、ケーブル取付体25及び光ファイバケーブル53の外被
の周囲で圧着される。圧着リング12は、光ファイバケー
ブル53をケーブル取付体25に接続する。ケーブルブーツ
13は、圧着リング12上に摺動され、ケーブル取付体25か
ら外方へ延びる。 横オフセット損失を低減する光ファイバコネクタの組
立方法は、圧縮ばね20の開口21内に基部17を挿入するこ
とである。圧縮ばね20を伴ったフェルール15は、ケーブ
ル取付体25の縦孔28内に挿入されうる。フェルール組立
体15の複数のタブ19は、ケーブル取付体25の対応する複
数の開口29に接続される。光ファイバは、基部17及び整
列部16の縦孔18内に挿入される。光ファイバは、機械的
に又は接着剤を用いてフェルール15内に保持される。整
列部16の端の光ファイバは、切断及び研磨によって端部
処理される。本発明に基づく組立体11を形成する部品は
偏心量を調べる試験に供される。圧着リング12及びケー
ブルブーツ13は、ケーブル取付体25の第２端27に接続さ
れ光ファイバケーブル53を固定することができる。 組立体11はプラグ本体40の如き受容部材に接続され
る。ケーブル取付体25の保持片35はプラグ本体40の開口
44に回転可能に接続される。別の実施形態では、組立体
11はプラグ本体40に対して選択的に回転し、部品はケー
ブル取付体25の肩と係合するプラグ本体40のロックラッ
チ48と係合する。プラグ本体40の正方形の開口47は、ケ
ーブル取付体25の正方形の外部体部46と協働する。組立
体11は、横オフセット損失が低減するようにプラグ本体
40に対して方向付けされる。 外部ハウジング51は更にプラグ本体40上に配置され
る。外部ハウジング51は、その表面に横オフセット損失
が低減するように組立体11を方向付けする方向キー52を
有する。本発明のデバイスは、種々のタイプのコネクタ
に用いられ、SCコネクタには限定されない。 特に図13乃至図17を参照すると、FC型コネクタに適用
した本発明の実施形態が示され、このコネクタはFC型結
合ナット60にラッチするプラグ本体40を有する。プラグ
本体40は、前方部61及び後方部62を有する略筒状をな
す。前方部61は、その外径が後方部62の外径より小さく
なっており、従来のFCコネクタと同様に表面に方向キー
を有している。本発明の実施形態であるFC型コネクタ用
のプラグ本体40は、SC型の実施形態と同様にフェルール
組立体11の保持片35と保持可能に係合する開口44及び縦
切欠42を有する。更に、FC型コネクタ用のプラグ本体40
は、対向する２個のラッチ部材63を有する。各ラッチ部
材63は保持肩64及びラッチフック65を有する。保持肩64
及びラッチフック65の間には凹部66が形成される。各ラ
ッチ部材63は、１対の独立した片持梁のラッチ梁67を形
成する縦片を有する。各ラッチ梁67は、その表面にラッ
チフック65を有する。ラッチフック65はラッチカム面68
及びラッチ肩69を有する。協働するFC型結合ナット60
は、従来品と同様にねじ嵌合部70を有する。FC型結合ナ
ット60は、更に内部保持径部71と呼ばれる結合ナットの
内径が小さくなった部分を形成する環状の厚さ増大領域
を有する。保持径部71の幅は凹部66の幅より小さい。 調整された又は未調整のコネクタ用の本発明のFCコネ
クタの組立は、ストレインリリーフブーツ13、圧着アイ
レット、結合ナット60を未接続の光ファイバケーブル上
に螺合する最初の工程から始まる。フェルール15、ばね
20及びケーブル取付体25は上述の開示に従ってフェルー
ル組立体11に組込まれる。光ファイバは、ストリップさ
れフェルール組立体11に成端される。成端されたフェル
ール組立体11は、１ユニットとして扱われると共に方向
付けられ、調整に必要な測定がなされる。フェルール15
及びケーブル取付体25がばね20を捕捉する保持可能な係
合をするので、フェルール組立体11は取扱い中に分解し
にくい。適正な方向性が突き止められると、プラグ本体
40の後方部62はフェルール組立体11の嵌合端上に移動さ
れる。フェルール組立体11は固定された回転方向でプラ
グ本体40内に挿入され、保持片35は開口44内に収容さ
れ、タブ19は縦切欠42内に落込む。フェルール組立体11
がプラグ本体40内に保持可能に配置されると、キー部材
50がキー溝49内に嵌まり、プラグ本体40に対するフェル
ール15の回転に抗する。プラグ本体40は、フェルール組
立体11と保持可能に係合するので１ユニットとして取扱
うことができる。結合ナット60の嵌合端70はプラグ本体
40の後方部62を通り越す。ラッチカム面68が保持径部71
と係合すると、ラッチ梁67は内方に変形する。この内方
への変形により、ラッチフック65は保持径部71を越える
ことができる。ラッチ肩69が保持径部71を解放すると、
ラッチ梁67は非変形状態に戻る。従って、保持径部71は
凹部66内に受容される。保持肩64及びラッチ肩69が保持
径部71の対向する隆起部と干渉してFC結合ナットからの
プラグ本体40の外れを防止し、プラグ本体40及び調整さ
れたフェルール組立体11を捕捉する。 予め組立てられた未調整のコネクタ用の本発明のFCコ
ネクタの組立は、フェルール組立体11を組立てる工程、
プラグ本体40をフェルール組立体11に組込む工程、及び
保持径部71が凹部66内に受容されるまでFC型結合ナット
60の嵌合端70をフェルール組立体11に組込まれたプラグ
本体40の後方部62上及びその次に前方部61上に配置する
工程からなる。未調整の予め組立てられた実施形態の利
点は、フェルール組立体11がプラグ本体40と保持可能に
係合すると共に、プラグ本体40が結合ナット60と保持可
能に係合することである。中間の組立工程中にこれら部
品が保持可能に係合することは、製造及び組立工程中に
偶発的に分解するおそれを低減する。 本発明の本質から離れることなく、種々の変形が可能
であることは明らかである。従って、添付の請求の範囲
の範囲内で本明細書に特に説明された以外の形態で実施
することができることは当業者に理解されるであろう。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 ブリッグス、ロバート カール アメリカ合衆国 ペンシルバニア州 17074 ニューポート ノース フォー ス ストリート 342 (56)参考文献 特開 平１−253706（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−51165（ＪＰ，Ａ) 特開 昭61−225874（ＪＰ，Ａ) 実開 平５−2107（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭63−29107（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭63−38107（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭63−78906（ＪＰ，Ｕ) 実公 昭63−44807（ＪＰ，Ｙ１) 特表 平８−506910（ＪＰ，Ａ) 米国特許5222169（ＵＳ，Ａ) 米国特許5287425（ＵＳ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) G02B 6/36

Claims (1)

1. (57)【特許請求の範囲】 【請求項１】フェルール（15）、該フェルールを受容す
   る受容部材（40）、及び該受容部材内に前記フェルール
   を捕捉するケーブル取付体（25）を具備する光ファイバ
   コネクタにおいて、 前記フェルール（15）及び前記ケーブル取付体（25）
   は、該ケーブル取付体の梁（32）に形成された開口（2
   9）と、前記フェルール上の対応位置に形成された、前
   記梁（32）を外方へ変形させる面取り（33）を有するタ
   ブ（19）との係合によって、前記フェルール及び前記ケ
   ーブル取付体の間の回転方向の変位を防止すると共に前
   記フェルールを前記ケーブル取付体に保持可能に係合さ
   せることを特徴とする光ファイバコネクタ。