JP3483008B2 - 排煙脱硫装置 - Google Patents
排煙脱硫装置Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は通風系統および吸収塔を
含めた排ガス浄化装置に係り、特に排ガス中の硫黄酸化
物を除去するのに好適な排煙脱硫装置に係る。
含めた排ガス浄化装置に係り、特に排ガス中の硫黄酸化
物を除去するのに好適な排煙脱硫装置に係る。
【０００２】
【従来の技術】大気汚染防止のため、排ガス中の硫黄酸
化物の除去方法として、湿式石灰石−石膏脱硫方法が広
く実用化されている。この湿式石灰石−石膏脱硫装置の
従来技術を図５に示す。火力発電所などから発生する硫
黄酸化物を含む排ガス１は硫黄酸化物を除去するため排
煙脱硫装置に導かれる。まず、排ガス１中の熱を回収す
るためガス−ガスヒータ２に導かれ、熱が回収される。
通常ガス−ガスヒータ２の入口排ガス温度は１３０℃〜
１５０℃位であり、熱回収後は９００〜１００℃位にな
る。熱回収後の排ガス３は吸収塔４の側方に位置する吸
収塔入口ダクト５より、吸収塔４内に導かれる。吸収塔
４では下部のタンク部に石灰石を含む吸収液が蓄えられ
ており、循環ポンプ６により吸収塔入口ダクト５よりも
上方に設けられたスプレノズル７よりスプレされ、吸収
塔４に導かれた排ガス３と接触する。吸収液が排ガス３
と接触する際に、排ガス３中の硫黄酸化物は吸収液中に
吸収される。硫黄酸化物を吸収した吸収液は吸収塔４の
タンク部に落下し、吸収塔４のタンク部側方から供給さ
れる酸化用空気８中の酸素と吸収液に吸収された硫黄酸
化物と吸収液中の石灰石が反応して硫酸カルシウムすな
わち石膏が生成する。その一連の反応を整理すると下式
の通りとなる。 ＳＯ2＋２Ｈ2Ｏ＋ＣａＣＯ3＋１／２Ｏ2 →ＣａＳＯ4・２Ｈ2Ｏ（石膏）＋ＣＯ2↑
化物の除去方法として、湿式石灰石−石膏脱硫方法が広
く実用化されている。この湿式石灰石−石膏脱硫装置の
従来技術を図５に示す。火力発電所などから発生する硫
黄酸化物を含む排ガス１は硫黄酸化物を除去するため排
煙脱硫装置に導かれる。まず、排ガス１中の熱を回収す
るためガス−ガスヒータ２に導かれ、熱が回収される。
通常ガス−ガスヒータ２の入口排ガス温度は１３０℃〜
１５０℃位であり、熱回収後は９００〜１００℃位にな
る。熱回収後の排ガス３は吸収塔４の側方に位置する吸
収塔入口ダクト５より、吸収塔４内に導かれる。吸収塔
４では下部のタンク部に石灰石を含む吸収液が蓄えられ
ており、循環ポンプ６により吸収塔入口ダクト５よりも
上方に設けられたスプレノズル７よりスプレされ、吸収
塔４に導かれた排ガス３と接触する。吸収液が排ガス３
と接触する際に、排ガス３中の硫黄酸化物は吸収液中に
吸収される。硫黄酸化物を吸収した吸収液は吸収塔４の
タンク部に落下し、吸収塔４のタンク部側方から供給さ
れる酸化用空気８中の酸素と吸収液に吸収された硫黄酸
化物と吸収液中の石灰石が反応して硫酸カルシウムすな
わち石膏が生成する。その一連の反応を整理すると下式
の通りとなる。 ＳＯ2＋２Ｈ2Ｏ＋ＣａＣＯ3＋１／２Ｏ2 →ＣａＳＯ4・２Ｈ2Ｏ（石膏）＋ＣＯ2↑
【０００３】生成した石膏を回収するため、吸収液の一
部が抜き出しライン９より抜き出され、本図には示して
いないが石膏回収設備において石膏と上澄液に分離し
て、石膏は石膏ボードやセメントの原料として有効利用
され、上澄液は再び吸収塔４に戻される。また、硫黄酸
化物との反応に消費される石灰石を補うため、石灰石供
給ライン１０より石灰石が必要量供給される。吸収塔４
で硫黄酸化物を除去した後、排ガスは吸収塔４外へ排出
されるが、スブレノズル７からスプレされた吸収液と気
液接触した際に、比較的粒径の小さな吸収液の液滴（ミ
スト）が排ガス流れに同伴され、吸収塔４外へ飛散する
と、吸収液中の石膏による吸収塔４の吸収塔出口ダクト
１６内での石膏堆積を引き起こすため、吸収塔４のスプ
レノズル７の後流側にデミスタ１１を設け、ミストの粗
取りを行い、さらに吸収塔４の吸収塔出口ダクト１６に
ミストエリミネータ１２を設けて、ミストの除去を行っ
ている。なお、デミスタ１１およびミストエリミネータ
１２の石膏による詰まりを防ぐため、一定時間間隔のサ
イクルでミストエリミネータ洗浄水ライン１３により一
定時間の間供給される洗浄水にて水洗される。
部が抜き出しライン９より抜き出され、本図には示して
いないが石膏回収設備において石膏と上澄液に分離し
て、石膏は石膏ボードやセメントの原料として有効利用
され、上澄液は再び吸収塔４に戻される。また、硫黄酸
化物との反応に消費される石灰石を補うため、石灰石供
給ライン１０より石灰石が必要量供給される。吸収塔４
で硫黄酸化物を除去した後、排ガスは吸収塔４外へ排出
されるが、スブレノズル７からスプレされた吸収液と気
液接触した際に、比較的粒径の小さな吸収液の液滴（ミ
スト）が排ガス流れに同伴され、吸収塔４外へ飛散する
と、吸収液中の石膏による吸収塔４の吸収塔出口ダクト
１６内での石膏堆積を引き起こすため、吸収塔４のスプ
レノズル７の後流側にデミスタ１１を設け、ミストの粗
取りを行い、さらに吸収塔４の吸収塔出口ダクト１６に
ミストエリミネータ１２を設けて、ミストの除去を行っ
ている。なお、デミスタ１１およびミストエリミネータ
１２の石膏による詰まりを防ぐため、一定時間間隔のサ
イクルでミストエリミネータ洗浄水ライン１３により一
定時間の間供給される洗浄水にて水洗される。
【０００４】ミストを除去された後の吸収塔４出口排ガ
スは脱硫ファン１４により排煙脱硫装置全体の圧力損失
分が昇圧される。ここで、吸収塔４出口排ガスは吸収塔
４内での気液接触の際に飽和温度まで冷却されており、
通常４０〜５０℃位となっている。吸収塔４出口排ガス
は水分が飽和していため、露点以下に低下した排ガス中
の酸性物質による吸収塔出口ダクト１６が腐食するのを
防ぐためにガス−ガスヒータ２により先に入口排ガス１
で回収した熱により、吸収塔４出口排ガス温度を昇温さ
せている。ガス−ガスヒータ２により昇温された排ガス
は煙突１５まで送られ、大気へ排出される。上述の排煙
脱硫装置は、図示していない上流側のボイラ設備の容量
が比較的大きい場合、ガス−ガスヒータ２および脱硫フ
ァン１４の容量的な問題から通風系統は二系列となり、
また吸収塔４も二塔となっている。
スは脱硫ファン１４により排煙脱硫装置全体の圧力損失
分が昇圧される。ここで、吸収塔４出口排ガスは吸収塔
４内での気液接触の際に飽和温度まで冷却されており、
通常４０〜５０℃位となっている。吸収塔４出口排ガス
は水分が飽和していため、露点以下に低下した排ガス中
の酸性物質による吸収塔出口ダクト１６が腐食するのを
防ぐためにガス−ガスヒータ２により先に入口排ガス１
で回収した熱により、吸収塔４出口排ガス温度を昇温さ
せている。ガス−ガスヒータ２により昇温された排ガス
は煙突１５まで送られ、大気へ排出される。上述の排煙
脱硫装置は、図示していない上流側のボイラ設備の容量
が比較的大きい場合、ガス−ガスヒータ２および脱硫フ
ァン１４の容量的な問題から通風系統は二系列となり、
また吸収塔４も二塔となっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ボイラ設備の容量が比
較的大きい場合には、吸収塔は一塔で全量の排ガスを処
理することは技術的には可能であるが、排煙脱硫装置の
通風系統を二系列にした場合に、通風系統二系列に対し
て排ガスの吸収塔の入口および出口をどのような構造と
するかが問題となる。単純に考えると、一塔の吸収塔に
対して吸収塔入口と出口をそれぞれ二ケ所設けることが
考えられるが、一塔の吸収塔に対して吸収塔入口と出口
をそれぞれ二ケ所設けることで、吸収塔の塔高が高くな
ることと、サイズが大きくなることで吸収塔内でのガス
流の偏流が無視できなくなる。また、吸収塔の通風系統
を二系列にした場合において、低負荷時に通風系統が一
系列になった場合に、吸収塔内に流入した排ガスが使用
停止中の吸収塔入口から排ガスダクトに逆流することが
懸念され、また、使用停止中の吸収塔本体壁面と当該出
口側のミストエリミネータ間のダクトまたは使用停止中
の吸収塔出口側のミストエリミネータそのものへの石膏
等のスケールの堆積が問題となる。
較的大きい場合には、吸収塔は一塔で全量の排ガスを処
理することは技術的には可能であるが、排煙脱硫装置の
通風系統を二系列にした場合に、通風系統二系列に対し
て排ガスの吸収塔の入口および出口をどのような構造と
するかが問題となる。単純に考えると、一塔の吸収塔に
対して吸収塔入口と出口をそれぞれ二ケ所設けることが
考えられるが、一塔の吸収塔に対して吸収塔入口と出口
をそれぞれ二ケ所設けることで、吸収塔の塔高が高くな
ることと、サイズが大きくなることで吸収塔内でのガス
流の偏流が無視できなくなる。また、吸収塔の通風系統
を二系列にした場合において、低負荷時に通風系統が一
系列になった場合に、吸収塔内に流入した排ガスが使用
停止中の吸収塔入口から排ガスダクトに逆流することが
懸念され、また、使用停止中の吸収塔本体壁面と当該出
口側のミストエリミネータ間のダクトまたは使用停止中
の吸収塔出口側のミストエリミネータそのものへの石膏
等のスケールの堆積が問題となる。
【０００６】このように、従来技術で通風系統が二系列
に対して吸収塔を一塔とした場合において、吸収塔入口
および出口構造について配慮がされていなかった。本発
明の目的は、排煙脱硫装置の通風系統を二系列に対して
吸収塔一塔とした場合に最適な吸収塔構造とすることに
ある。また、本発明の目的は、ボイラ設備容量が比較的
大きくなった場合にサイズを大きくしない吸収塔構造を
提供することである。また、本発明の目的は、ガス偏流
を生じさせないで排煙脱硫装置の通風系統を二系列にす
ることである。
に対して吸収塔を一塔とした場合において、吸収塔入口
および出口構造について配慮がされていなかった。本発
明の目的は、排煙脱硫装置の通風系統を二系列に対して
吸収塔一塔とした場合に最適な吸収塔構造とすることに
ある。また、本発明の目的は、ボイラ設備容量が比較的
大きくなった場合にサイズを大きくしない吸収塔構造を
提供することである。また、本発明の目的は、ガス偏流
を生じさせないで排煙脱硫装置の通風系統を二系列にす
ることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記本発明の目的は、次
の構成によって達成される。請求項１記載の発明は、燃
焼装置からの排ガスを入口ダクト通風系統を経由して吸
収塔入口ダクトから吸収塔内に導き、吸収液と接触させ
て脱硫処理を行い、吸収塔出口ダクトから出口ダクト通
風系統を経由して浄化ガスを排出する排煙脱硫装置にお
いて、吸収塔出口ダクト通風系統を２系列以上設け、各
出口ダクト通風系統に接続する吸収塔出口ダクトは吸収
塔の同一高さに設け、隣接する吸収塔出口ダクトのガス
流れ方向に伸びる中心軸線が、吸収塔の中心鉛直軸線上
またはその近傍で交わるように配置し、前記隣接する吸
収塔出口ダクトの中心軸線の交点のなす角度が略９０度
である吸収塔の側面に配置した排煙脱硫装置である。請
求項４記載の発明は、燃焼装置からの排ガスを入口ダク
ト通風系統を経由して吸収塔入口ダクトから吸収塔内に
導き、吸収液と接触させて脱硫処理を行い、吸収塔出口
ダクトから出口ダクト通風系統を経由して浄化ガスを排
出する排煙脱硫装置において、入口ダクトと該入口ダク
トに通じる入口ダクト通風系統の組と出口ダクトと出口
ダクトに通じる出口ダクト通風系統の組は、互いに対応
させて同数設置し、各入口ダクト通風系列にはダクト開
閉ダンパを設け、運用しない側の吸収塔入口ダクト通風
系統の開閉ダンパは閉じることができる構成となってい
る排煙脱硫装置である。上記請求項４記載の発明では、
対となる入口ダクト通風系統と出口ダクト通風系統は、
吸収塔への流入排ガスと吸収塔からの流出ガスを熱交換
器を介して互いに熱交換する排ガス通風系列を構成し、
複数の前記排ガス通風系列の一部のみを使用する場合に
は他の排ガス通風系列の吸収塔入口ダクトの開閉ダンパ
は閉鎖させる構成とし、かつ運用する吸収塔入口ダクト
と出口ダクトは吸収塔の中心鉛直軸線に対して互いに対
称位置に配置されている構成でも良い。
の構成によって達成される。請求項１記載の発明は、燃
焼装置からの排ガスを入口ダクト通風系統を経由して吸
収塔入口ダクトから吸収塔内に導き、吸収液と接触させ
て脱硫処理を行い、吸収塔出口ダクトから出口ダクト通
風系統を経由して浄化ガスを排出する排煙脱硫装置にお
いて、吸収塔出口ダクト通風系統を２系列以上設け、各
出口ダクト通風系統に接続する吸収塔出口ダクトは吸収
塔の同一高さに設け、隣接する吸収塔出口ダクトのガス
流れ方向に伸びる中心軸線が、吸収塔の中心鉛直軸線上
またはその近傍で交わるように配置し、前記隣接する吸
収塔出口ダクトの中心軸線の交点のなす角度が略９０度
である吸収塔の側面に配置した排煙脱硫装置である。請
求項４記載の発明は、燃焼装置からの排ガスを入口ダク
ト通風系統を経由して吸収塔入口ダクトから吸収塔内に
導き、吸収液と接触させて脱硫処理を行い、吸収塔出口
ダクトから出口ダクト通風系統を経由して浄化ガスを排
出する排煙脱硫装置において、入口ダクトと該入口ダク
トに通じる入口ダクト通風系統の組と出口ダクトと出口
ダクトに通じる出口ダクト通風系統の組は、互いに対応
させて同数設置し、各入口ダクト通風系列にはダクト開
閉ダンパを設け、運用しない側の吸収塔入口ダクト通風
系統の開閉ダンパは閉じることができる構成となってい
る排煙脱硫装置である。上記請求項４記載の発明では、
対となる入口ダクト通風系統と出口ダクト通風系統は、
吸収塔への流入排ガスと吸収塔からの流出ガスを熱交換
器を介して互いに熱交換する排ガス通風系列を構成し、
複数の前記排ガス通風系列の一部のみを使用する場合に
は他の排ガス通風系列の吸収塔入口ダクトの開閉ダンパ
は閉鎖させる構成とし、かつ運用する吸収塔入口ダクト
と出口ダクトは吸収塔の中心鉛直軸線に対して互いに対
称位置に配置されている構成でも良い。
【０００８】請求項８記載の発明は、燃焼装置からの排
ガスを入口ダクト通風系統を経由して吸収塔入口ダクト
から吸収塔内に導き、吸収液と接触させて脱硫処理を行
い、吸収塔出口ダクトから出口ダクト通風系統を経由し
て浄化ガスを排出する排煙脱硫装置において、少なくと
も出口ダクトと該出口ダクトに通じる出口ダクト通風系
列の組は複数設置し、さらに吸収塔出口ダクト内にミス
トエリミネータとミストエリミネータの洗浄機構を設
け、排ガス量が定格時より低下した場合には、運用しな
い出口ダクトに設けられるミストエリミネータの洗浄機
構を作動状態に保つ構成とする排煙脱硫装置である。上
記請求項１、４、８記載の発明では、吸収塔出口ダク
ト内にミストエリミネータを設け、該ミストエリミネー
タ前流側の出口ダクト部の底面は、吸収塔本体側が前記
ミストエリミネータ側よりも低くなるように傾斜状とす
る構成、吸収塔頂部を水洗するためのスプレノズルを
設けた構成とすることができる。
ガスを入口ダクト通風系統を経由して吸収塔入口ダクト
から吸収塔内に導き、吸収液と接触させて脱硫処理を行
い、吸収塔出口ダクトから出口ダクト通風系統を経由し
て浄化ガスを排出する排煙脱硫装置において、少なくと
も出口ダクトと該出口ダクトに通じる出口ダクト通風系
列の組は複数設置し、さらに吸収塔出口ダクト内にミス
トエリミネータとミストエリミネータの洗浄機構を設
け、排ガス量が定格時より低下した場合には、運用しな
い出口ダクトに設けられるミストエリミネータの洗浄機
構を作動状態に保つ構成とする排煙脱硫装置である。上
記請求項１、４、８記載の発明では、吸収塔出口ダク
ト内にミストエリミネータを設け、該ミストエリミネー
タ前流側の出口ダクト部の底面は、吸収塔本体側が前記
ミストエリミネータ側よりも低くなるように傾斜状とす
る構成、吸収塔頂部を水洗するためのスプレノズルを
設けた構成とすることができる。
【０００９】
【作用】請求項１記載の発明においては、排ガスを吸収
塔内で脱硫処理を行い、浄化処理済みの排ガスを二系列
の吸収塔出口ダクトから排出するのに際して、吸収塔に
は同一高さに二系列の排ガス出口ダクトがあるので、一
系列の吸収塔出口ダクトに比較して、塔高が低くでき、
しかも、各々の出口ダクトの開口面積を小さくできる
分、当該出口ダクト部分でのガス流に偏流が発生しない
ため、二系列の排ガスの出口ダクトにそれぞれほぼ等量
のガスを排出できる。また、吸収塔出口ダクトを、隣接
する吸収塔出口ダクトのガス流れ方向に伸びる中心軸線
が吸収塔の中心鉛直軸線上またはその近傍で交わるよう
に配置し、前記隣接する吸収塔出口ダクトの中心軸線の
交点のなす角度が略９０度である吸収塔の側面に配置す
ると、塔内のガス流に偏流が発生することを防ぐことが
できる。また、矩形の水平断面を有する吸収塔の場合は
吸収塔の少なくとも二つの側面にそれぞれ吸収塔出口ダ
クトを設ける構造で吸収塔の側面を有効にガス流出用に
利用できる。
塔内で脱硫処理を行い、浄化処理済みの排ガスを二系列
の吸収塔出口ダクトから排出するのに際して、吸収塔に
は同一高さに二系列の排ガス出口ダクトがあるので、一
系列の吸収塔出口ダクトに比較して、塔高が低くでき、
しかも、各々の出口ダクトの開口面積を小さくできる
分、当該出口ダクト部分でのガス流に偏流が発生しない
ため、二系列の排ガスの出口ダクトにそれぞれほぼ等量
のガスを排出できる。また、吸収塔出口ダクトを、隣接
する吸収塔出口ダクトのガス流れ方向に伸びる中心軸線
が吸収塔の中心鉛直軸線上またはその近傍で交わるよう
に配置し、前記隣接する吸収塔出口ダクトの中心軸線の
交点のなす角度が略９０度である吸収塔の側面に配置す
ると、塔内のガス流に偏流が発生することを防ぐことが
できる。また、矩形の水平断面を有する吸収塔の場合は
吸収塔の少なくとも二つの側面にそれぞれ吸収塔出口ダ
クトを設ける構造で吸収塔の側面を有効にガス流出用に
利用できる。
【００１０】また、請求項４記載の発明においては、通
風系統を一系列で運転した場合には停止側の吸収塔入口
ダクトに設けられているダンパーを閉じることで、吸収
塔内からのガスの逆流を防止すると同時に吸収塔下部の
タンク部からの湯気が停止中の吸収塔入口ダクトに流入
しないようにする。さらに、請求項５記載の発明におい
ては、複数の吸収塔出口ダクトの一部のみを使用する通
風系統を運用する場合は、運用する吸収塔出口ダクトか
ら排出する処理後のガスと熱交換する吸収塔に導入する
排ガス用の吸収塔入口ダクトのみを使用して排ガスを吸
収塔に導入させる構成とし、かつ運用する吸収塔入口ダ
クトと出口ダクトは吸収塔中心鉛直軸線に対して対称位
置に配置することで吸収塔入口ダクトが二系列以上あっ
ても、吸収塔内でのガスの偏流、特に排ガス入口ダクト
近傍でのガスの偏流を防ぐことができる。また、請求項
８記載の発明においては、低負荷時に通風系統を一系列
で運転した場合には停止側の吸収塔出口ダクトのミスト
エリミネータにも洗浄水を流すことにより、停止側の吸
収塔出口ダクトにミストが溜まることがない。
風系統を一系列で運転した場合には停止側の吸収塔入口
ダクトに設けられているダンパーを閉じることで、吸収
塔内からのガスの逆流を防止すると同時に吸収塔下部の
タンク部からの湯気が停止中の吸収塔入口ダクトに流入
しないようにする。さらに、請求項５記載の発明におい
ては、複数の吸収塔出口ダクトの一部のみを使用する通
風系統を運用する場合は、運用する吸収塔出口ダクトか
ら排出する処理後のガスと熱交換する吸収塔に導入する
排ガス用の吸収塔入口ダクトのみを使用して排ガスを吸
収塔に導入させる構成とし、かつ運用する吸収塔入口ダ
クトと出口ダクトは吸収塔中心鉛直軸線に対して対称位
置に配置することで吸収塔入口ダクトが二系列以上あっ
ても、吸収塔内でのガスの偏流、特に排ガス入口ダクト
近傍でのガスの偏流を防ぐことができる。また、請求項
８記載の発明においては、低負荷時に通風系統を一系列
で運転した場合には停止側の吸収塔出口ダクトのミスト
エリミネータにも洗浄水を流すことにより、停止側の吸
収塔出口ダクトにミストが溜まることがない。
【００１１】また、請求項２、６、９記載の発明におい
ては、吸収塔出口ダクトのミストエリミネータ前流のダ
クト底面に、吸収塔本体側が低くなるように傾斜をつけ
ることで、ミストエリミネータ前流側のダクトにミスト
が飛散し、スケールがダクト底面に溜まっても、直ちに
吸収塔側へ流れ落ちるため、吸収塔内デミスタを省略し
ても、特に問題無く排煙脱硫装置を運転できる。また、
請求項３、７、１０記載の発明においては、吸収塔頂部
にデミスタを設けることなく、吸収塔頂部水洗用のスプ
レノズルで吸収塔頂部へのスケール堆積を防止すること
もできる。
ては、吸収塔出口ダクトのミストエリミネータ前流のダ
クト底面に、吸収塔本体側が低くなるように傾斜をつけ
ることで、ミストエリミネータ前流側のダクトにミスト
が飛散し、スケールがダクト底面に溜まっても、直ちに
吸収塔側へ流れ落ちるため、吸収塔内デミスタを省略し
ても、特に問題無く排煙脱硫装置を運転できる。また、
請求項３、７、１０記載の発明においては、吸収塔頂部
にデミスタを設けることなく、吸収塔頂部水洗用のスプ
レノズルで吸収塔頂部へのスケール堆積を防止すること
もできる。
【００１２】
【実施例】本発明の一実施例を図面と共に説明する。図
１は本実施例の排煙脱硫システムを示す図である。ボイ
ラ排ガス１は二つのガス−ガスヒータ２にそれぞれ導か
れ、各ガス−ガスヒータ２において熱回収された排ガス
３は、吸収塔４に二ケ所の吸収塔入口ダクト５からそれ
ぞれ導入される。吸収塔４内では下部のタンク部から循
環ポンプ６によりスプレノズル７に供給され、噴霧され
る吸収液により排ガス中の硫黄酸化物が除去されて、ガ
スは吸収塔４の上部に設けられた二ケ所の吸収塔出口ダ
クト１６を経て、吸収塔４外へ排出される。また、吸収
塔４の下部のタンク部には吸収液に吸収された硫黄酸化
物の酸化用空気８が導入される。
１は本実施例の排煙脱硫システムを示す図である。ボイ
ラ排ガス１は二つのガス−ガスヒータ２にそれぞれ導か
れ、各ガス−ガスヒータ２において熱回収された排ガス
３は、吸収塔４に二ケ所の吸収塔入口ダクト５からそれ
ぞれ導入される。吸収塔４内では下部のタンク部から循
環ポンプ６によりスプレノズル７に供給され、噴霧され
る吸収液により排ガス中の硫黄酸化物が除去されて、ガ
スは吸収塔４の上部に設けられた二ケ所の吸収塔出口ダ
クト１６を経て、吸収塔４外へ排出される。また、吸収
塔４の下部のタンク部には吸収液に吸収された硫黄酸化
物の酸化用空気８が導入される。
【００１３】スプレノズル７でスプレされた吸収液の中
で比較的粒径の小さい液滴（ミスト）がある程度排ガス
流れに同伴しているので、吸収塔４外へのミスト飛散を
防ぐため吸収塔出口ダクト１６にミストエリミネータ１
２を設け、排ガスに同伴するミストを除去する。吸収塔
４の同一高さに、しかも隣接する吸収塔出口ダクト１６
のガス流れ方向に伸びる中心軸線が、吸収塔の中心鉛直
軸線上またはその近傍で交わるように配置し、前記隣接
する吸収塔出口ダクト１６の中心軸線の交点のなす角度
が略９０度である吸収塔の側面に設けた二ケ所の吸収塔
出口ダクト１６から排出される排ガスは、そのまま各通
風系統に設けられている脱硫ファン１４およびガス−ガ
スヒータ２を経て、煙突１５より排出される。また、二
ケ所の吸収塔出口ダクト１６に設けられた各々のミスト
エリミネータ１２に洗浄用の水洗ライン１３が設けられ
ている。また、吸収塔４の頂部および吸収塔出口ダクト
１６の上面に飛散ミストが付着し、石膏などのスケール
の堆積が生じることを防止するため、吸収塔４の頂部と
吸収塔出口ダクト１６の上面を水洗するための配管とス
プレノズルを設けた水洗ライン１７を設置している。図
５に示す従来技術では、ミスト除去のためデミスタ１１
とミストエリミネータ１２を設けているが、排煙脱硫装
置のコスト低減のためにはデミスタ１１を省略すること
が望ましい。しかし、その場合は吸収塔４とミストエリ
ミネータ１２間のダクトへの石膏などのスケールの堆積
が問題となる。これに対して、本実施例の場合には、前
述のように吸収塔４の頂部および吸収塔出口ダクト１６
の上面のスケーリング防止を図っている。
で比較的粒径の小さい液滴（ミスト）がある程度排ガス
流れに同伴しているので、吸収塔４外へのミスト飛散を
防ぐため吸収塔出口ダクト１６にミストエリミネータ１
２を設け、排ガスに同伴するミストを除去する。吸収塔
４の同一高さに、しかも隣接する吸収塔出口ダクト１６
のガス流れ方向に伸びる中心軸線が、吸収塔の中心鉛直
軸線上またはその近傍で交わるように配置し、前記隣接
する吸収塔出口ダクト１６の中心軸線の交点のなす角度
が略９０度である吸収塔の側面に設けた二ケ所の吸収塔
出口ダクト１６から排出される排ガスは、そのまま各通
風系統に設けられている脱硫ファン１４およびガス−ガ
スヒータ２を経て、煙突１５より排出される。また、二
ケ所の吸収塔出口ダクト１６に設けられた各々のミスト
エリミネータ１２に洗浄用の水洗ライン１３が設けられ
ている。また、吸収塔４の頂部および吸収塔出口ダクト
１６の上面に飛散ミストが付着し、石膏などのスケール
の堆積が生じることを防止するため、吸収塔４の頂部と
吸収塔出口ダクト１６の上面を水洗するための配管とス
プレノズルを設けた水洗ライン１７を設置している。図
５に示す従来技術では、ミスト除去のためデミスタ１１
とミストエリミネータ１２を設けているが、排煙脱硫装
置のコスト低減のためにはデミスタ１１を省略すること
が望ましい。しかし、その場合は吸収塔４とミストエリ
ミネータ１２間のダクトへの石膏などのスケールの堆積
が問題となる。これに対して、本実施例の場合には、前
述のように吸収塔４の頂部および吸収塔出口ダクト１６
の上面のスケーリング防止を図っている。
【００１４】上記排煙脱硫システムにおいて、ボイラの
低負荷時には排ガス量が減少し、通風系統が一系列で運
用される際には、吸収塔出口ダクト１６も、その片側の
みを通風させ、排ガスを通風させる側のミストエリミネ
ータ１２の水洗は通常と同じように行い、排ガスを通風
させない側のミストエリミネータ１２はミストが若干飛
散するため、水洗ライン１３からの洗浄水による洗浄間
隔を通常よりも長くして水洗を行う。このとき、運用す
る吸収塔出口ダクト１６は二つのガス−ガスヒータ２の
内の運用する側のガス−ガスヒータ２で導入排ガスと熱
交換される方のものが選択される。したがって、運用す
る吸収塔入口ダクト５も自動的に決まる。また、吸収塔
出口ダクト１６の吸収塔４とミストエリミネータ１２と
の間の底面には、吸収塔４側が低くなるように１０°の
傾斜をつけている。この傾斜により、ミストエリミネー
タ１２前流側の出口ダクト１６にミストが飛散し、該ダ
クト１６底面に溜まっても、直ちに吸収塔４側へ流れ落
ちる。そのため、吸収塔４内デミスタ１１を省略して
も、特に問題無く排煙脱硫装置を運転できる。
低負荷時には排ガス量が減少し、通風系統が一系列で運
用される際には、吸収塔出口ダクト１６も、その片側の
みを通風させ、排ガスを通風させる側のミストエリミネ
ータ１２の水洗は通常と同じように行い、排ガスを通風
させない側のミストエリミネータ１２はミストが若干飛
散するため、水洗ライン１３からの洗浄水による洗浄間
隔を通常よりも長くして水洗を行う。このとき、運用す
る吸収塔出口ダクト１６は二つのガス−ガスヒータ２の
内の運用する側のガス−ガスヒータ２で導入排ガスと熱
交換される方のものが選択される。したがって、運用す
る吸収塔入口ダクト５も自動的に決まる。また、吸収塔
出口ダクト１６の吸収塔４とミストエリミネータ１２と
の間の底面には、吸収塔４側が低くなるように１０°の
傾斜をつけている。この傾斜により、ミストエリミネー
タ１２前流側の出口ダクト１６にミストが飛散し、該ダ
クト１６底面に溜まっても、直ちに吸収塔４側へ流れ落
ちる。そのため、吸収塔４内デミスタ１１を省略して
も、特に問題無く排煙脱硫装置を運転できる。
【００１５】また、通風系統が一系列で運用される際に
は、吸収塔入口ダクト５も、その片側のみを通風させ、
排ガスを通風させない側の吸収塔入口ダクト５は吸収塔
４内のガスが、この停止側の入口ダクト５に逆流しない
ように水洗ライン１８からの洗浄水を噴霧する。この洗
浄水の噴霧により、該入口ダクト５の底部にミストが滞
留し、スケール堆積の原因になることを防げる。本来吸
収塔入口ダクト５内の排ガス温度は９０〜１００℃であ
るので、該入口ダクト５は高価な耐腐食性材料を用いる
必要がないが、本実施例では通風系統を二系列としてい
るため、一方の入口ダクト５は運用停止する場合があ
る。このとき、吸収塔４下部のタンク部内の吸収液が５
０℃程度の温度であり、比較的高温の導入排ガスとの接
触で該吸収液から湯気が停止側の低温化した入口ダクト
５に流入し、壁面を腐食させるおそれがあるので、でき
るだけ、吸収塔４壁面に近い位置の入口ダクト５内にダ
ンパ１９を設けることが好ましい。また、出口ダクト１
６と同様に入口ダクト５の底面も吸収塔４本体側が下方
になるように傾斜面としたほうが良い。
は、吸収塔入口ダクト５も、その片側のみを通風させ、
排ガスを通風させない側の吸収塔入口ダクト５は吸収塔
４内のガスが、この停止側の入口ダクト５に逆流しない
ように水洗ライン１８からの洗浄水を噴霧する。この洗
浄水の噴霧により、該入口ダクト５の底部にミストが滞
留し、スケール堆積の原因になることを防げる。本来吸
収塔入口ダクト５内の排ガス温度は９０〜１００℃であ
るので、該入口ダクト５は高価な耐腐食性材料を用いる
必要がないが、本実施例では通風系統を二系列としてい
るため、一方の入口ダクト５は運用停止する場合があ
る。このとき、吸収塔４下部のタンク部内の吸収液が５
０℃程度の温度であり、比較的高温の導入排ガスとの接
触で該吸収液から湯気が停止側の低温化した入口ダクト
５に流入し、壁面を腐食させるおそれがあるので、でき
るだけ、吸収塔４壁面に近い位置の入口ダクト５内にダ
ンパ１９を設けることが好ましい。また、出口ダクト１
６と同様に入口ダクト５の底面も吸収塔４本体側が下方
になるように傾斜面としたほうが良い。
【００１６】本実施例に関し、１００００ｍ3Ｎ／ｈの
フローモデール試験装置を用いて確認試験を行った。 （試験装置） 吸収塔サイズ：φ１ｍ×Ｈ３ｍ ガス量 ：１００００ｍ3Ｎ／ｈ （試験項目） １、吸収塔出口ダクト１６が一つの場合と同一高さに設
けた二つの場合の出口ダクト１６付近での吸収塔内流速
分布 ２、吸収塔出口ミストエリミネータ１２前のスケール
（石膏）堆積状況の確認 ３、停止側の吸収塔入口ダクト５での水洗の効果 ４、吸収塔４頂部の水洗の効果
フローモデール試験装置を用いて確認試験を行った。 （試験装置） 吸収塔サイズ：φ１ｍ×Ｈ３ｍ ガス量 ：１００００ｍ3Ｎ／ｈ （試験項目） １、吸収塔出口ダクト１６が一つの場合と同一高さに設
けた二つの場合の出口ダクト１６付近での吸収塔内流速
分布 ２、吸収塔出口ミストエリミネータ１２前のスケール
（石膏）堆積状況の確認 ３、停止側の吸収塔入口ダクト５での水洗の効果 ４、吸収塔４頂部の水洗の効果
【００１７】（試験結果）
図２には吸収塔４の平面概略図を示す。排ガス出口ダク
ト１６が図２（ａ）の従来技術では一ケ所、図２（ｂ）
の本実施例では直交方向に二ケ所、図２（ｃ）の従来技
術では対向する方向に二ケ所設けた例を示し、塔４内の
数値は平均ガス流速に対する偏差（％）を示す。図２
（ａ）と図２（ｂ）と図２（ｃ）を比較すると分かるよ
うに、排ガスを一ケ所の出口ダクト１６から排出する場
合より、排ガスを二ケ所の出口ダクト１６からそれぞれ
排出した場合は、吸収塔出口ダクト１６付近のガス流速
分布は均一となっている。また、図２（ｂ）と図２
（ｃ）を比較すると出口ダクト１６が対向する位置に配
置されている図２（ｃ）の場合の方が、図２（ｂ）の場
合に比べ、ガス出口ダクト１６断面領域をより有効にガ
ス流領域として利用できるので、ガスの偏流も少ない。
また、図３（ａ）（従来技術）、図３（ｂ）（本発明）
に示すように水平断面が正方形の吸収塔４を用いること
もできる。この場合のガスの偏流は排ガスを二ケ所から
排出する場合より排ガスを四ケ所から排出する場合の方
が、吸収塔出口ダクト１６付近のガス流速分布は均一と
なり、また側壁面を有効に利用できる。また図３
（ａ）、図３（ｂ）に代えて断面が長方形のものを用い
ることもできる。この場合の吸収塔出口ダクト１６の断
面積の長辺側を大きく、短辺側を小さくする等の調整で
ガスの偏流を防止することができる。
ト１６が図２（ａ）の従来技術では一ケ所、図２（ｂ）
の本実施例では直交方向に二ケ所、図２（ｃ）の従来技
術では対向する方向に二ケ所設けた例を示し、塔４内の
数値は平均ガス流速に対する偏差（％）を示す。図２
（ａ）と図２（ｂ）と図２（ｃ）を比較すると分かるよ
うに、排ガスを一ケ所の出口ダクト１６から排出する場
合より、排ガスを二ケ所の出口ダクト１６からそれぞれ
排出した場合は、吸収塔出口ダクト１６付近のガス流速
分布は均一となっている。また、図２（ｂ）と図２
（ｃ）を比較すると出口ダクト１６が対向する位置に配
置されている図２（ｃ）の場合の方が、図２（ｂ）の場
合に比べ、ガス出口ダクト１６断面領域をより有効にガ
ス流領域として利用できるので、ガスの偏流も少ない。
また、図３（ａ）（従来技術）、図３（ｂ）（本発明）
に示すように水平断面が正方形の吸収塔４を用いること
もできる。この場合のガスの偏流は排ガスを二ケ所から
排出する場合より排ガスを四ケ所から排出する場合の方
が、吸収塔出口ダクト１６付近のガス流速分布は均一と
なり、また側壁面を有効に利用できる。また図３
（ａ）、図３（ｂ）に代えて断面が長方形のものを用い
ることもできる。この場合の吸収塔出口ダクト１６の断
面積の長辺側を大きく、短辺側を小さくする等の調整で
ガスの偏流を防止することができる。
【００１８】低負荷時を想定し、ガス量を半分の５００
０ｍ3Ｎ／ｈとした場合、排ガスは排煙脱硫システムを
経済的に運用する必要から、吸収塔入口ダクト５と出口
ダクト１６は共通するガス−ガスヒータ２を用いる一系
列の通風系統とする。この場合には、吸収塔入口ダクト
５の片側からのみ排ガス導入となるため、吸収塔４内で
のガス流速分布の均一性が両方の入口ダクト５を用いる
場合より悪くなるが、この場合には共通するガス−ガス
ヒータ２を用いる入口ダクト５と出口ダクト１６の配置
位置を図４に示すようにすることで、吸収塔４内でのガ
ス流速分布の均一性が保てる。すなわち、図４（ａ）に
は吸収塔４の平面概略図、図４（ｂ）にはその側面概略
図および系統図を示す。共通するガス−ガスヒータ２を
用いる吸収塔入口ダクト５と出口ダクト１６が吸収塔４
を上から見た場合も側面から見た場合も共に吸収塔４の
中心鉛直軸線に対して対称位置にある場合が吸収塔４内
でのガス流速分布の均一性が保てる。
０ｍ3Ｎ／ｈとした場合、排ガスは排煙脱硫システムを
経済的に運用する必要から、吸収塔入口ダクト５と出口
ダクト１６は共通するガス−ガスヒータ２を用いる一系
列の通風系統とする。この場合には、吸収塔入口ダクト
５の片側からのみ排ガス導入となるため、吸収塔４内で
のガス流速分布の均一性が両方の入口ダクト５を用いる
場合より悪くなるが、この場合には共通するガス−ガス
ヒータ２を用いる入口ダクト５と出口ダクト１６の配置
位置を図４に示すようにすることで、吸収塔４内でのガ
ス流速分布の均一性が保てる。すなわち、図４（ａ）に
は吸収塔４の平面概略図、図４（ｂ）にはその側面概略
図および系統図を示す。共通するガス−ガスヒータ２を
用いる吸収塔入口ダクト５と出口ダクト１６が吸収塔４
を上から見た場合も側面から見た場合も共に吸収塔４の
中心鉛直軸線に対して対称位置にある場合が吸収塔４内
でのガス流速分布の均一性が保てる。
【００１９】また、吸収塔入口ダクト５を一方のものに
固定し、石膏スラリを循環させ、ガスを通風させて、吸
収塔出口ダクト１６底面の傾斜を５°、１０°、１５°
と変えて試験を行った。傾斜５°では若干堆積するが１
０°では特に問題ないことを確認した。さらに、吸収塔
４頂部に水洗ライン１７を設け、連続水洗１回／６０ｍ
ｉｎ、１回／１２０ｍｉｎ間欠水洗を行ったが、いずれ
の条件でも、吸収塔４頂部での石膏スケーリングは認め
られなかった。本実施例では、吸収塔入口ダクト５と出
口ダクト１６を共に二系列にした場合について詳細に述
べたが、本発明は吸収塔一塔で通風系統が二系列以上設
ける排煙脱硫処理システムにも適用できる。
固定し、石膏スラリを循環させ、ガスを通風させて、吸
収塔出口ダクト１６底面の傾斜を５°、１０°、１５°
と変えて試験を行った。傾斜５°では若干堆積するが１
０°では特に問題ないことを確認した。さらに、吸収塔
４頂部に水洗ライン１７を設け、連続水洗１回／６０ｍ
ｉｎ、１回／１２０ｍｉｎ間欠水洗を行ったが、いずれ
の条件でも、吸収塔４頂部での石膏スケーリングは認め
られなかった。本実施例では、吸収塔入口ダクト５と出
口ダクト１６を共に二系列にした場合について詳細に述
べたが、本発明は吸収塔一塔で通風系統が二系列以上設
ける排煙脱硫処理システムにも適用できる。
【００２０】
【発明の効果】本発明によれば、複数系列の通風系統に
対し、塔高を高くすることなく、塔内ガス流の偏流をな
くすようにダクトを配置し、しかも低負荷に対しての対
応可能な吸収塔一塔での排煙脱硫処理を行う事ができ
る。
対し、塔高を高くすることなく、塔内ガス流の偏流をな
くすようにダクトを配置し、しかも低負荷に対しての対
応可能な吸収塔一塔での排煙脱硫処理を行う事ができ
る。
【図１】 本発明の一実施例の排煙脱硫装置の系統図で
ある。
ある。
【図２】 本発明の一実施例の断面円形の吸収塔を用い
る排煙脱硫装置の通風系統の二系列の運転時の吸収塔出
口ダクト断面における吸収塔内ガス流速分布測定結果を
示す図である。
る排煙脱硫装置の通風系統の二系列の運転時の吸収塔出
口ダクト断面における吸収塔内ガス流速分布測定結果を
示す図である。
【図３】 本発明の一実施例の断面矩形の吸収塔を用い
る排煙脱硫装置の吸収塔内ガス流速分布測定結果を示す
図である。
る排煙脱硫装置の吸収塔内ガス流速分布測定結果を示す
図である。
【図４】 本発明の一実施例の排煙脱硫装置の通風系統
の一系列で運転時の吸収塔出口ダクト断面における吸収
塔内ガス流速分布測定結果と一系列で運転する通風系統
を示す側面図である。
の一系列で運転時の吸収塔出口ダクト断面における吸収
塔内ガス流速分布測定結果と一系列で運転する通風系統
を示す側面図である。
【図５】 従来の排煙脱硫装置の系統図である。
１…ボイラ排ガス、２…ガス−ガスヒータ、３…吸収塔
入口排ガス、４…吸収塔、５…吸収塔入口ダクト、７…
スプレノズル、１２…ミストエリミネータ、１３…ミス
トエリミネータ水洗ライン、１６…吸収塔出口ダクト、
１７…吸収塔頂部水洗ライン、１８…吸収塔入口ダクト
水洗ライン、１９…ダンパ
入口排ガス、４…吸収塔、５…吸収塔入口ダクト、７…
スプレノズル、１２…ミストエリミネータ、１３…ミス
トエリミネータ水洗ライン、１６…吸収塔出口ダクト、
１７…吸収塔頂部水洗ライン、１８…吸収塔入口ダクト
水洗ライン、１９…ダンパ
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(72)発明者 勝部 利夫
広島県呉市宝町６番９号 バブコック日
立株式会社 呉工場内
(72)発明者 石坂 浩
広島県呉市宝町３番36号 バブコック日
立株式会社 呉研究所内
(72)発明者 島津 浩通
広島県呉市宝町６番９号 バブコック日
立株式会社 呉工場内
(56)参考文献 特開 平５−220331（ＪＰ，Ａ)
鳥居政宏 他４名，特集 地球環境時
代の石炭火力 ＩＩＩ．排煙脱硫技術,
火力原子力発電，日本，社団法人 火力
原子力発電技術協会 ，1993年10月15
日，第44巻 第10号，ｐ．1138〜ｐ.
1143，特に図12を参照
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
B01D 53/34 - 53/83
B01D 53/14 - 53/18
Claims (10)
- 【請求項１】 燃焼装置からの排ガスを入口ダクト通風
系統を経由して吸収塔入口ダクトから吸収塔内に導き、
吸収液と接触させて脱硫処理を行い、吸収塔出口ダクト
から出口ダクト通風系統を経由して浄化ガスを排出する
排煙脱硫装置において、 吸収塔出口ダクト通風系統を２系列以上設け、 各出口ダクト通風系統に接続する吸収塔出口ダクトは吸
収塔の同一高さに設け、 隣接する吸収塔出口ダクトのガス流れ方向に伸びる中心
軸線が、吸収塔の中心鉛直軸線上またはその近傍で交わ
るように配置し、前記隣接する吸収塔出口ダクトの中心
軸線の交点のなす角度が略９０度である吸収塔の側面に
配置したことを特徴とする排煙脱硫装置。 - 【請求項２】 吸収塔出口ダクト内にミストエリミネー
タを設け、該ミストエリミネータ前流側の出口ダクト部
の底面は、吸収塔本体側が前記ミストエリミネータ側よ
りも低くなるように傾斜状とすることを特徴とする請求
項１記載の排煙脱硫装置。 - 【請求項３】 吸収塔頂部を水洗するためのスプレノズ
ルを設けたことを特徴とする請求項１ないし２のいずれ
かに記載の排煙脱硫装置。 - 【請求項４】 燃焼装置からの排ガスを入口ダクト通風
系統を経由して吸収塔入口ダクトから吸収塔内に導き、
吸収液と接触させて脱硫処理を行い、吸収塔出口ダクト
から出口ダクト通風系統を経由して浄化ガスを排出する
排煙脱硫装置において、 入口ダクトと該入口ダクトに通じる入口ダクト通風系統
の組と出口ダクトと出口ダクトに通じる出口ダクト通風
系統の組は、互いに対応させて複数組設置し、各入口ダ
クト通風系列にはダクト開閉ダンパを設け、運用しない
側の吸収塔入口ダクト通風系統の開閉ダンパは閉じるこ
とができる構成となっていることを特徴とする排煙脱硫
装置。 - 【請求項５】 対となる入口ダクト通風系統と出口ダク
ト通風系統は、吸収塔への流入排ガスと吸収塔からの流
出ガスを熱交換器を介して互いに熱交換する排ガス通風
系列を構成し、複数の前記排ガス通風系列の一部のみを
使用する場合には他の排ガス通風系列の吸収塔入口ダク
トの開閉ダンパは閉鎖させる構成とし、かつ運用する吸
収塔入口ダクトと出口ダクトは吸収塔の中心鉛直軸線に
対して互いに対称位置に配置されていることを特徴とす
る請求項４記載の排煙脱硫装置。 - 【請求項６】 吸収塔出口ダクト内にミストエリミネー
タを設け、該ミストエリミネータ前流側の出口ダクト部
の底面は、吸収塔本体側が前記ミストエリミネータ側よ
りも低くなるように傾斜状とすることを特徴とする請求
項４または５記載の排煙脱硫装置。 - 【請求項７】 吸収塔頂部を水洗するためのスプレノズ
ルを設けたことを特徴とする請求項４ないし６のいずれ
かに記載の排煙脱硫装置。 - 【請求項８】 燃焼装置からの排ガスを入口ダクト通風
系統を経由して吸収塔入口ダクトから吸収塔内に導き、
吸収液と接触させて脱硫処理を行い、吸収塔出口ダクト
から出口ダクト通風系統を経由して浄化ガスを排出する
排煙脱硫装置において、 少なくとも出口ダクトと該出口ダクトに通じる出口ダク
ト通風系列の組は複数設置し、さらに吸収塔出口ダクト
内にミストエリミネータとミストエリミネータの洗浄機
構を設け、排ガス量が定格時より低下した場合には、運
用しない出口ダクトに設けられるミストエリミネータの
洗浄機構を作動状態に保つ構成とすることを特徴とする
排煙脱硫装置。 - 【請求項９】 吸収塔出口ダクト内にミストエリミネー
タを設け、該ミストエリミネータ前流側の出口ダクト部
の底面は、吸収塔本体側が前記ミストエリミネータ側よ
りも低くなるように傾斜状とすることを特徴とする請求
項８記載の排煙脱硫装置。 - 【請求項１０】 吸収塔頂部を水洗するためのスプレノ
ズルを設けたことを特徴とする請求項８記載の排煙脱硫
装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14321394A JP3483008B2 (ja) | 1994-06-24 | 1994-06-24 | 排煙脱硫装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14321394A JP3483008B2 (ja) | 1994-06-24 | 1994-06-24 | 排煙脱硫装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08952A JPH08952A (ja) | 1996-01-09 |
| JP3483008B2 true JP3483008B2 (ja) | 2004-01-06 |
Family
ID=15333524
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP14321394A Expired - Fee Related JP3483008B2 (ja) | 1994-06-24 | 1994-06-24 | 排煙脱硫装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3483008B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP2896448A4 (en) * | 2012-09-12 | 2016-04-06 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | DESULFURATION DEVICE AND METHOD FOR USING CONDENSATE WATER GENERATED THEREBY |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN110038415B (zh) * | 2019-04-18 | 2024-02-02 | 中国能源建设集团湖南省电力设计院有限公司 | 一种湿法烟气脱硫塔 |
-
1994
- 1994-06-24 JP JP14321394A patent/JP3483008B2/ja not_active Expired - Fee Related
Non-Patent Citations (1)
| Title |
|---|
| 鳥居政宏 他４名，特集 地球環境時代の石炭火力 ＩＩＩ．排煙脱硫技術，火力原子力発電，日本，社団法人 火力原子力発電技術協会 ，１９９３年１０月１５日，第４４巻 第１０号，ｐ．１１３８〜ｐ．１１４３，特に図１２を参照 |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP2896448A4 (en) * | 2012-09-12 | 2016-04-06 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | DESULFURATION DEVICE AND METHOD FOR USING CONDENSATE WATER GENERATED THEREBY |
| AU2013317025B2 (en) * | 2012-09-12 | 2017-10-05 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | Desulfurization device and method for using condensate water generated thereby |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH08952A (ja) | 1996-01-09 |
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