JP3481783B2 - 携帯無線機 - Google Patents
携帯無線機Info
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- H01Q—ANTENNAS, i.e. RADIO AERIALS
- H01Q1/00—Details of, or arrangements associated with, antennas
- H01Q1/12—Supports; Mounting means
- H01Q1/22—Supports; Mounting means by structural association with other equipment or articles
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- H01Q9/00—Electrically-short antennas having dimensions not more than twice the operating wavelength and consisting of conductive active radiating elements
- H01Q9/04—Resonant antennas
- H01Q9/0407—Substantially flat resonant element parallel to ground plane, e.g. patch antenna
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Support Of Aerials (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Waveguide Aerials (AREA)
- Transceivers (AREA)
- Telephone Set Structure (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、アンテナ装置の放
射エネルギー抑制技術に関し、特に携帯無線機（衛星携
帯電話等）に搭載してユーザーの電磁波による健康障害
の危険性を未然に回避する技術に関するものである。
射エネルギー抑制技術に関し、特に携帯無線機（衛星携
帯電話等）に搭載してユーザーの電磁波による健康障害
の危険性を未然に回避する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、中軌道や低軌道の地球を周回する
周回衛星を用いた衛星携帯電話の構想が各社から提案さ
れており、それらの周波数帯は、地上の衛星携帯電話か
ら衛星へは１．６ＧＨｚ帯が、衛星から地上の衛星携帯
電話へは２．４ＧＨｚ帯が割当てられるもの、また１．
６ＧＨｚ帯は地上から衛星、衛星から地上の双方向の通
信に用いる周波数帯として割当てられるものがある。衛
星通信システムの多くは円偏波を使用する。
周回衛星を用いた衛星携帯電話の構想が各社から提案さ
れており、それらの周波数帯は、地上の衛星携帯電話か
ら衛星へは１．６ＧＨｚ帯が、衛星から地上の衛星携帯
電話へは２．４ＧＨｚ帯が割当てられるもの、また１．
６ＧＨｚ帯は地上から衛星、衛星から地上の双方向の通
信に用いる周波数帯として割当てられるものがある。衛
星通信システムの多くは円偏波を使用する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】近年、携帯電話の使用
に対し、電磁波による健康障害の危険性を指摘する声が
ある。現在のところ電磁波と健康障害との因果関係は不
明であるが、衛星に向けて電波を送信する衛星通信を携
帯電話で実現するにあたり、ユーザーへの電磁波による
健康障害の危険性を未然に回避する技術を確立すべきで
ある。
に対し、電磁波による健康障害の危険性を指摘する声が
ある。現在のところ電磁波と健康障害との因果関係は不
明であるが、衛星に向けて電波を送信する衛星通信を携
帯電話で実現するにあたり、ユーザーへの電磁波による
健康障害の危険性を未然に回避する技術を確立すべきで
ある。
【０００４】本発明の目的は、電磁波による健康障害の
危険性を未然に回避する携帯無線機を提供することであ
る。
危険性を未然に回避する携帯無線機を提供することであ
る。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、上述の
目的は前述特許請求の範囲に記載された手段により達成
される。すなわち、本発明は、垂直方向に向けられる平
面アンテナと、前記平面アンテナの地導体に結合され下
方向に配置される複数の線状放射素子とが具備され、前
記複数の線状放射素子の少なくとも長さを異ならせるこ
とにより水平方向のうち少なくとも一方向への放射出力
を抑制したアンテナ装置が搭載される携帯無線機であっ
て、通話時に前記放射出力を抑制した面がユーザー側に
配置されるように前記アンテナ装置を筐体に取り付ける
ことを特徴とする。
目的は前述特許請求の範囲に記載された手段により達成
される。すなわち、本発明は、垂直方向に向けられる平
面アンテナと、前記平面アンテナの地導体に結合され下
方向に配置される複数の線状放射素子とが具備され、前
記複数の線状放射素子の少なくとも長さを異ならせるこ
とにより水平方向のうち少なくとも一方向への放射出力
を抑制したアンテナ装置が搭載される携帯無線機であっ
て、通話時に前記放射出力を抑制した面がユーザー側に
配置されるように前記アンテナ装置を筐体に取り付ける
ことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】本発明の一実施形態の携帯無線機
は衛星携帯電話である。その構成は、垂直方向に向けら
れる平面アンテナと、前記平面アンテナの地導体に結合
され下方向に配置される複数の線状放射素子とが具備さ
れ、前記複数の放射素子の本数、幅、長さ、取付位置、
取付角度等の設計要素のうち少なくとも一要素を異なら
せることにより水平方向のうち少なくとも一方向への放
射出力を抑制したアンテナ装置が搭載される携帯無線機
であって、通話時に前記放射出力を抑制した面がユーザ
ー側に配置されるように前記アンテナ装置を筐体に取り
付ける。平面アンテナは主に垂直方向に円偏波モードを
有する。複数の放射素子は、主に水平方向の放射に寄与
する。さらに、アンテナ装置は下方向への放射出力を抑
制し、携帯無線機の低消費電力化に役立てる。
は衛星携帯電話である。その構成は、垂直方向に向けら
れる平面アンテナと、前記平面アンテナの地導体に結合
され下方向に配置される複数の線状放射素子とが具備さ
れ、前記複数の放射素子の本数、幅、長さ、取付位置、
取付角度等の設計要素のうち少なくとも一要素を異なら
せることにより水平方向のうち少なくとも一方向への放
射出力を抑制したアンテナ装置が搭載される携帯無線機
であって、通話時に前記放射出力を抑制した面がユーザ
ー側に配置されるように前記アンテナ装置を筐体に取り
付ける。平面アンテナは主に垂直方向に円偏波モードを
有する。複数の放射素子は、主に水平方向の放射に寄与
する。さらに、アンテナ装置は下方向への放射出力を抑
制し、携帯無線機の低消費電力化に役立てる。
【０００７】図１は本発明の実施の形態を示す。１はマ
イクロストリップ平面アンテナ（ＭＳＡ）である。更に
詳しくは、１ａはＭＳＡの給電ピン、１ｂはＭＳＡの放
射素子、１ｃはＭＳＡの誘電体基板、１ｄはＭＳＡの地
導体、１ｅはＭＳＡの給電点、２はＭＳＡを支持する筒
状誘電体、３Ｅ、３Ｗ、３Ｓ、３ＮはＭＳＡの地導体に
電気的に接続された線状放射素子である。４はＭＳＡ１
への給電線である。このアンテナ装置を衛星携帯電話に
搭載した状態は図２に示される。１１は衛星携帯電話本
体、１２は表示部、１３はスピーカー、１４は操作部、
１５はマイクロホンである。図１のアンテナ装置は３Ｅ
側への低仰角のＲＦエネルギー放射を低く抑えたもの
で、図２のようにアンテナ装置の３Ｅ側を衛星携帯電話
本体１１の正面側に向けることで、通話時にユーザーの
頭部に比較的高レベルのＲＦエネルギーが放射されるこ
とを防ぐ。しかも、筒状誘電体２でＭＳＡ１と線状放射
素子３Ｅ，３Ｗ，３Ｓ，３Ｎが衛星携帯電話本体１１か
らより高い位置に配置され、さらに表示部１２の下にス
ピーカー１３が配置されている。したがって、通話時に
ユーザーの頭部とアンテナ装置との距離をより離すこと
ができる。
イクロストリップ平面アンテナ（ＭＳＡ）である。更に
詳しくは、１ａはＭＳＡの給電ピン、１ｂはＭＳＡの放
射素子、１ｃはＭＳＡの誘電体基板、１ｄはＭＳＡの地
導体、１ｅはＭＳＡの給電点、２はＭＳＡを支持する筒
状誘電体、３Ｅ、３Ｗ、３Ｓ、３ＮはＭＳＡの地導体に
電気的に接続された線状放射素子である。４はＭＳＡ１
への給電線である。このアンテナ装置を衛星携帯電話に
搭載した状態は図２に示される。１１は衛星携帯電話本
体、１２は表示部、１３はスピーカー、１４は操作部、
１５はマイクロホンである。図１のアンテナ装置は３Ｅ
側への低仰角のＲＦエネルギー放射を低く抑えたもの
で、図２のようにアンテナ装置の３Ｅ側を衛星携帯電話
本体１１の正面側に向けることで、通話時にユーザーの
頭部に比較的高レベルのＲＦエネルギーが放射されるこ
とを防ぐ。しかも、筒状誘電体２でＭＳＡ１と線状放射
素子３Ｅ，３Ｗ，３Ｓ，３Ｎが衛星携帯電話本体１１か
らより高い位置に配置され、さらに表示部１２の下にス
ピーカー１３が配置されている。したがって、通話時に
ユーザーの頭部とアンテナ装置との距離をより離すこと
ができる。
【０００８】まず、図３（ａ）（ｂ）を用いて円偏波を
発生する４角形平面アンテナの動作について説明する。
ＭＳＡ１の放射素子１ｂは縦横の寸法に若干の差をもた
せたパッチ状の導体素子である。これにより、長辺は比
較的低い周波数ｆ１で共振し、短辺は比較的高い周波数
ｆ２で共振する。円偏波アンテナとしての動作はｆ１と
ｆ２との間の周波数ｆ０付近で得られ、主に垂直（天
頂）方向に円偏波モードを有する。ここで給電ピン１ａ
はインピーダンス整合のため平面アンテナの中心からオ
フセットさせる。
発生する４角形平面アンテナの動作について説明する。
ＭＳＡ１の放射素子１ｂは縦横の寸法に若干の差をもた
せたパッチ状の導体素子である。これにより、長辺は比
較的低い周波数ｆ１で共振し、短辺は比較的高い周波数
ｆ２で共振する。円偏波アンテナとしての動作はｆ１と
ｆ２との間の周波数ｆ０付近で得られ、主に垂直（天
頂）方向に円偏波モードを有する。ここで給電ピン１ａ
はインピーダンス整合のため平面アンテナの中心からオ
フセットさせる。
【０００９】次に、ＭＳＡ１の地導体１ｄに線状放射素
子３Ｅ，３Ｗ，３Ｓ，３Ｎを電気的に接続した本発明に
係るアンテナ装置について説明する。本発明の一実施形
態では４角形の各辺（Ｅ、Ｗ、Ｓ、Ｎ）に対応させて線
状放射素子３Ｅ，３Ｗ，３Ｓ，３Ｎを銅箔（幅１２．５
ｍｍ）で形成した。線状放射素子３Ｅ，３Ｗ，３Ｓ，３
Ｎは、主に水平（低仰角）方向への放射を司る。これら
の長さをそれぞれ線状放射素子３Ｅは９．０ｃｍ、線状
放射素子３Ｗは４．０ｃｍ、線状放射素子３Ｓは８．５
ｃｍ、線状放射素子３Ｎは１０ｃｍとした。このアンテ
ナの放射パターンの測定図を図４（ａ）（ｂ），図５
（ａ）（ｂ）に示す。図４（ａ），（ｂ）はアンテナ装
置のＥ−Ｗ断面方向について２つの偏波成分の放射パタ
ーンをそれぞれ測定したものである。図５（ａ）（ｂ）
はアンテナ装置のＳ−Ｎ断面方向について２つの偏波成
分の放射パターンをそれぞれ測定したものである。特
に、図４（ｂ）を見るとＥ方向への放射が抑制され、Ｗ
方向には放射が強くでていることがわかる。図４（ａ）
について見てもＥ方向への放射が抑制されている。従っ
て、図２に示す通り通話時にユーザーが耳を押し当てる
受話部１３と同じ正面方向に線状放射素子３Ｅが向くよ
うにアンテナ装置を電話機に搭載することで、ユーザー
の頭部に放射されるＲＦエネルギーを数ｄＢ減少させる
ことができる。また、アンテナの下方向（反天頂方向）
への放射が抑制されるので携帯無線機の低消費電力化に
役立つ。
子３Ｅ，３Ｗ，３Ｓ，３Ｎを電気的に接続した本発明に
係るアンテナ装置について説明する。本発明の一実施形
態では４角形の各辺（Ｅ、Ｗ、Ｓ、Ｎ）に対応させて線
状放射素子３Ｅ，３Ｗ，３Ｓ，３Ｎを銅箔（幅１２．５
ｍｍ）で形成した。線状放射素子３Ｅ，３Ｗ，３Ｓ，３
Ｎは、主に水平（低仰角）方向への放射を司る。これら
の長さをそれぞれ線状放射素子３Ｅは９．０ｃｍ、線状
放射素子３Ｗは４．０ｃｍ、線状放射素子３Ｓは８．５
ｃｍ、線状放射素子３Ｎは１０ｃｍとした。このアンテ
ナの放射パターンの測定図を図４（ａ）（ｂ），図５
（ａ）（ｂ）に示す。図４（ａ），（ｂ）はアンテナ装
置のＥ−Ｗ断面方向について２つの偏波成分の放射パタ
ーンをそれぞれ測定したものである。図５（ａ）（ｂ）
はアンテナ装置のＳ−Ｎ断面方向について２つの偏波成
分の放射パターンをそれぞれ測定したものである。特
に、図４（ｂ）を見るとＥ方向への放射が抑制され、Ｗ
方向には放射が強くでていることがわかる。図４（ａ）
について見てもＥ方向への放射が抑制されている。従っ
て、図２に示す通り通話時にユーザーが耳を押し当てる
受話部１３と同じ正面方向に線状放射素子３Ｅが向くよ
うにアンテナ装置を電話機に搭載することで、ユーザー
の頭部に放射されるＲＦエネルギーを数ｄＢ減少させる
ことができる。また、アンテナの下方向（反天頂方向）
への放射が抑制されるので携帯無線機の低消費電力化に
役立つ。
【００１０】なお、本発明の一実施形態との比較のた
め、線状放射素子３Ｅ，３Ｗ，３Ｓ，３Ｎの長さを全て
１４ｃｍとした比較用アンテナの放射パターンの測定例
を図６（ａ）（ｂ），図７（ａ）（ｂ）に示す。図６
（ｂ）、図７（ｂ）に示される通りＥ，Ｗ，Ｓ，Ｎの各
方向への放射はどれも抑制されておらず、比較用アンテ
ナでは本発明の目的を達成することができない。また、
アンテナ下方向（反天頂方向）への放射も比較的強く、
携帯無線機の低消費電力化の妨げになる。
め、線状放射素子３Ｅ，３Ｗ，３Ｓ，３Ｎの長さを全て
１４ｃｍとした比較用アンテナの放射パターンの測定例
を図６（ａ）（ｂ），図７（ａ）（ｂ）に示す。図６
（ｂ）、図７（ｂ）に示される通りＥ，Ｗ，Ｓ，Ｎの各
方向への放射はどれも抑制されておらず、比較用アンテ
ナでは本発明の目的を達成することができない。また、
アンテナ下方向（反天頂方向）への放射も比較的強く、
携帯無線機の低消費電力化の妨げになる。
【００１１】なお、本発明の一実施形態では４本の線状
放射素子３Ｅ，３Ｗ，３Ｓ，３Ｎを直接電気的に地導体
１ｄに接続したが、所望の指向性に合わせるために適
宜、線状放射素子の本数、幅、長さ、取付位置、取付角
度、線状放射素子と地導体１ｄとの結合方法（電気的接
続、容量結合等）等を選択しても差し支えない。
放射素子３Ｅ，３Ｗ，３Ｓ，３Ｎを直接電気的に地導体
１ｄに接続したが、所望の指向性に合わせるために適
宜、線状放射素子の本数、幅、長さ、取付位置、取付角
度、線状放射素子と地導体１ｄとの結合方法（電気的接
続、容量結合等）等を選択しても差し支えない。
【００１２】以上、簡単のために４角形ＭＳＡを用いる
実施形態を述べたが、円形ＭＳＡをを用いても同様に構
成できる。ＭＳＡの形状に関しても任意に選択できる。
実施形態を述べたが、円形ＭＳＡをを用いても同様に構
成できる。ＭＳＡの形状に関しても任意に選択できる。
【００１３】また、本発明では特に衛星携帯電話につい
て述べたが、地上の基地局との通信を行う携帯電話につ
いても、同様に利用できることは言うまでもない。
て述べたが、地上の基地局との通信を行う携帯電話につ
いても、同様に利用できることは言うまでもない。
【００１４】
【発明の効果】以上の通り、本発明は携帯電話の使用で
電磁波による健康障害の危険性を未然に回避できる。し
かもアンテナの下方向（反天頂方向）への放射が抑制さ
れるので携帯無線機の低消費電力化に役立つ。
電磁波による健康障害の危険性を未然に回避できる。し
かもアンテナの下方向（反天頂方向）への放射が抑制さ
れるので携帯無線機の低消費電力化に役立つ。
【図１】本発明の一実施形態でマイクロストリップ平面
アンテナ（ＭＳＡ）の地導体に線状放射素子を電気的に
結合したアンテナ装置の斜視図。
アンテナ（ＭＳＡ）の地導体に線状放射素子を電気的に
結合したアンテナ装置の斜視図。
【図２】図１のアンテナ装置を衛星携帯電話に搭載した
正面図。
正面図。
【図３】（ａ）はＭＳＡ１のＡ−Ａ断面図、（ｂ）はＭ
ＳＡ１を真上から見た図。
ＳＡ１を真上から見た図。
【図４】（ａ）（ｂ）は本発明の一実施形態である図１
のアンテナ装置をＥ−Ｗ断面方向に２つの偏波面で測定
したそれぞれの放射パターン図。
のアンテナ装置をＥ−Ｗ断面方向に２つの偏波面で測定
したそれぞれの放射パターン図。
【図５】（ａ）（ｂ）は本発明の一実施形態である図１
のアンテナ装置をＳ−Ｎ断面方向に２つの偏波面で測定
したそれぞれの放射パターン図。
のアンテナ装置をＳ−Ｎ断面方向に２つの偏波面で測定
したそれぞれの放射パターン図。
【図６】（ａ）（ｂ）は本発明との比較例で、比較用ア
ンテナをＥ−Ｗ断面方向に２つの偏波面で測定したそれ
ぞれの放射パターン図。
ンテナをＥ−Ｗ断面方向に２つの偏波面で測定したそれ
ぞれの放射パターン図。
【図７】（ａ）（ｂ）は本発明との比較例で、比較用ア
ンテナをＳ−Ｎ断面方向に２つの偏波面で測定したそれ
ぞれの放射パターン図。
ンテナをＳ−Ｎ断面方向に２つの偏波面で測定したそれ
ぞれの放射パターン図。
１ ：マイクロストリップ平面アンテナ（平面アンテ
ナ、ＭＳＡ） １ａ ：給電ピン １ｂ ：パッチ状放素子 １ｃ ：誘電体基板 １ｄ ：地導体（導体板） １ｅ ：給電点 １ｆ ：貫通孔 ２ ：支持体（筒状誘電体） ３（３Ｅ，３Ｗ，３Ｓ，３Ｎ）：線状放射素子 ４ ：給電線（同軸線） １１：携帯無線機（衛星携帯電話）本体 １２：表示部 １３：受話器（スピーカー） １４：操作部 １５：送話部（マイクロホン）
ナ、ＭＳＡ） １ａ ：給電ピン １ｂ ：パッチ状放素子 １ｃ ：誘電体基板 １ｄ ：地導体（導体板） １ｅ ：給電点 １ｆ ：貫通孔 ２ ：支持体（筒状誘電体） ３（３Ｅ，３Ｗ，３Ｓ，３Ｎ）：線状放射素子 ４ ：給電線（同軸線） １１：携帯無線機（衛星携帯電話）本体 １２：表示部 １３：受話器（スピーカー） １４：操作部 １５：送話部（マイクロホン）
Claims (3)
- 【請求項１】垂直方向に向けられる平面アンテナと、前
記平面アンテナの地導体に結合され下方向に配置される
複数の線状放射素子とが具備され、前記複数の線状放射
素子の少なくとも長さを異ならせることにより水平方向
のうち少なくとも一方向への放射出力を抑制したアンテ
ナ装置が搭載される携帯無線機であって、通話時に前記
放射出力を抑制した面がユーザー側に配置されるように
前記アンテナ装置を筐体に取り付けることを特徴とする
携帯無線機。 - 【請求項２】前記平面アンテナが主に垂直方向に円偏波
モードを有する円偏波アンテナであることを特徴とする
請求項１に記載の携帯無線機。 - 【請求項３】前記アンテナ装置が、さらに下方向への放
射出力を抑制されて成ることを特徴とする請求項１又は
請求項２に記載の携帯無線機。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP19603596A JP3481783B2 (ja) | 1996-07-25 | 1996-07-25 | 携帯無線機 |
| CN97115019A CN1092014C (zh) | 1996-07-25 | 1997-07-18 | 移动无线通信装置 |
| EP97112753A EP0821428B1 (en) | 1996-07-25 | 1997-07-24 | Portable radio communication apparatus |
| US08/924,202 US6041220A (en) | 1996-07-25 | 1997-07-24 | Portable radio communication apparatus |
| DE69735452T DE69735452T2 (de) | 1996-07-25 | 1997-07-24 | Tragbares Funkgerät |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP19603596A JP3481783B2 (ja) | 1996-07-25 | 1996-07-25 | 携帯無線機 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1041740A JPH1041740A (ja) | 1998-02-13 |
| JP3481783B2 true JP3481783B2 (ja) | 2003-12-22 |
Family
ID=16351127
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP19603596A Expired - Lifetime JP3481783B2 (ja) | 1996-07-25 | 1996-07-25 | 携帯無線機 |
Country Status (5)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US6041220A (ja) |
| EP (1) | EP0821428B1 (ja) |
| JP (1) | JP3481783B2 (ja) |
| CN (1) | CN1092014C (ja) |
| DE (1) | DE69735452T2 (ja) |
Families Citing this family (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| ID22063A (id) * | 1997-06-18 | 1999-08-26 | Kyocera Corp | Antena polarisasi bulat sudut lebar |
| JPH11266215A (ja) * | 1998-03-16 | 1999-09-28 | Fujitsu Ltd | 地域型情報端末装置 |
| DE69806765T2 (de) * | 1998-10-27 | 2003-04-24 | Robert Bosch Gmbh | Strahlungsdiagramme für mobiles Telephon |
| US6314277B1 (en) * | 1999-07-02 | 2001-11-06 | Yuan-Fang Hsu | Electromagnetic radiation protection device of a mobile phone |
| GB9917678D0 (en) * | 1999-07-29 | 1999-09-29 | Koninkl Philips Electronics Nv | Body-worn personal communications apparatus |
| SE517564C2 (sv) | 1999-11-17 | 2002-06-18 | Allgon Ab | Antennanordning för en bärbar radiokommunikationsanordning, bärbar radiokommunikationsanordning med sådan antennanordning och metod för att driva nämnda radiokommunikationsanordning |
| KR20020006782A (ko) * | 2000-07-13 | 2002-01-26 | 칭-쾅 츄앙 | 직선형 접지면을 갖는 고속-전파 공진 안테나 |
| JP2002198850A (ja) * | 2000-12-27 | 2002-07-12 | Sony Corp | 携帯電話機 |
| CN109688737B (zh) * | 2018-12-14 | 2020-05-12 | 江苏海事职业技术学院 | 一种无线通信设备的固定装置 |
Family Cites Families (17)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4117489A (en) * | 1975-04-24 | 1978-09-26 | The United States Of America As Represented By The Secretary Of The Navy | Corner fed electric microstrip dipole antenna |
| US5235492A (en) * | 1990-04-24 | 1993-08-10 | Motorola, Inc. | Electromagnetic shielding apparatus for cellular telephones |
| JP2825670B2 (ja) * | 1990-12-14 | 1998-11-18 | 富士通株式会社 | 高周波回路装置のシールド構造 |
| JPH07183719A (ja) * | 1992-01-30 | 1995-07-21 | Yuseisho Tsushin Sogo Kenkyusho | 全方位アンテナ |
| FI930646A (fi) * | 1993-02-15 | 1994-08-16 | Increa Oy | Radiolaite |
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