JP3480816B2 - マルチメディア通信端末装置およびマルチメディア通信システム - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、話者などを撮像
した画像を送受信しながら音声通信を行なうテレビ電話
機能を備えたマルチメディア通信端末装置およびマルチ
メディア通信システムに関する。

【０００２】

【従来の技術】現在、ISDN(Integrated Services Digit
al Network) 、ディジタル携帯電話、ＰＨＳ（Personal
Handyphone System）等においてテレビ電話機能を有し
たマルチメディア通信端末装置が実用化されている。こ
のようなマルチメディア通信端末装置の中には、氏名、
電話番号、画像（通信相手の顔画像など）などの情報を
登録することのできる電話帳機能を有するものがある
（例えば、特開平6-319237号、特開平7-30871 号、特開
平9-46435 号、特開平7-30871 号など）。

【０００３】このような、従来のテレビ電話機能を有す
るマルチメディア通信端末装置においては、電話帳デー
タとして通信相手の名前や画像などの個人的な情報を蓄
積することができるが、通信端末装置が通信データとし
て取り扱えるデータの種別（例えば音声データ、映像デ
ータなど）を格納する機能は備えていない。

【０００４】このため、従来のマルチメディア通信端末
では、通信相手の端末が、音声通話しかできない端末で
あっても、マルチメディア通信が可能な端末であって
も、１回の発呼で通信が行えるようにするため、一旦、
音声通話を行うプロトコルに従って発呼を行って音声通
話の通信リンクを確立する。そして、その後、通信相手
の端末がマルチメディア通信が可能か確認を行い、確認
ができると、マルチメディア通信を行うようにしてい
る。

【０００５】このように、従来のマルチメディア通信端
末装置では、相手の端末が取り扱えるデータの種別を判
別するために、複雑な呼制御手順を必要とし、マルチメ
ディ通信を行うまでに、通信端末装置に対して余計なベ
アラ発信をおこなうので、交換局の負担が増大し、更
に、相互接続が完了するまでに時間がかかるという問題
点があった。

【０００６】また、このようなマルチメディア通信端末
装置における電話帳データにおいては、通信相手より受
信した画像を取り込み、取り込んだ画像を名前などに対
応づけて蓄積するようにしている。

【０００７】しかしながら、通信相手より取り込んだ画
像データを電話帳データとして蓄積する場合には、通信
相手が蓄積して欲しくないような画像をも蓄積して、通
信相手のプライバシーや肖像権を侵害する恐れがあると
いう問題があった。

【０００８】

【０００９】

【発明が解決しようとする課題】従来のマルチメディア
通信端末装置では、通信相手が蓄積して欲しくないよう
な画像をも電話帳データとして蓄積して、通信相手のプ
ライバシーや肖像権を侵害する恐れがあるという問題が
あった。

【００１０】

【００１１】この発明は、上記の問題を解決すべくなさ
れたもので、通信相手のプライバシーや肖像権を侵害す
ることなく、通信相手から取り込んだ画像を電話帳デー
タとして蓄積することが可能なマルチメディア通信端末
装置およびマルチメディア通信システムを提供すること
を目的とする。

【００１２】そしてまた、この発明は、通信相手が取り
込んだ画像データの登録を拒否した場合でも、電話帳デ
ータを参照することにより、通信相手がマルチメディア
通信可能な通信端末装置であることが分かるマルチメデ
ィア通信端末装置およびマルチメディア通信システムを
提供することを目的とする。

【００１３】さらに、この発明は、情報に応じて音声、
映像、あるいはデータ等の送信と受信の可否が制御でき
るので、例えば音声については送受信し、映像について
は受信のみを行うといったことが可能なマルチメディア
通信端末装置を提供することを目的とする。

【００１４】さらにまた、この発明は、発呼を行う際
に、通信相手に応じて、発信者通知を行うことが可能な
マルチメディア通信端末装置を提供することを目的とす
る。

【００１５】

【００１６】

【００１７】

【００１８】

【００１９】

【００２０】

【００２１】

【００２２】

【００２３】

【００２４】

【００２５】

【００２６】

【００２７】

【００２８】

【００２９】

【００３０】

【００３１】

【００３２】

【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めに、この発明は、音声と映像による通信が可能なマル
チメディア通信端末装置において、通信相手を識別する
情報と画像情報とを対応させて蓄積する通信相手情報蓄
積手段と、マルチメディア通信端末装置である通信相手
から受信した映像データを画像情報として蓄積すること
の可否を、通信相手に問い合わせる画像蓄積可否問い合
わせ手段と、この画像蓄積可否問い合わせ手段の問い合
わせに対する応答が許可する旨であった場合に、通信相
手情報蓄積手段に画像情報を記録する画像情報記録手段
とを具備して構成するようにした。

【００３３】上記構成のマルチメディア通信端末装置で
は、通信相手から受信した映像データを、通信相手に蓄
積しても良いかを問い合わせ、蓄積を許可する旨の応答
があった場合に、通信相手から受信した映像データを記
録するようにしている。

【００３４】したがって、上記構成のマルチメディア通
信端末装置によれば、通信相手のプライバシーや肖像権
を侵害することなく、通信相手から取り込んだ画像を電
話帳データとして蓄積することができる。

【００３５】さらにまた、この発明は、音声と映像によ
る通信が可能なマルチメディア通信端末装置において、
通信相手を識別する情報と画像情報とを対応させて蓄積
する通信相手情報蓄積手段と、マルチメディア通信端末
装置である通信相手から受信した映像データを画像情報
として蓄積することの可否を、通信相手に問い合わせる
画像蓄積可否問い合わせ手段と、この画像蓄積可否問い
合わせ手段の問い合わせに対する応答が許可する旨であ
った場合には、通信相手情報蓄積手段に画像情報を記録
し、一方、応答が拒否する旨であった場合には、通信相
手情報蓄積手段に通信相手がマルチメディア通信端末装
置であることを示す所定の画像情報を記録する画像情報
記録手段とを具備して構成するようにした。

【００３６】上記構成のマルチメディア通信端末装置で
は、通信相手から受信した映像データの蓄積を、通信相
手に拒否された場合に、上記映像データに代わって、上
記通信相手がマルチメディア通信端末装置であることを
示す所定の画像情報を記録するようにしている。

【００３７】したがって、上記構成のマルチメディア通
信端末装置によれば、通信相手から受信した映像データ
の蓄積を拒否された場合であっても、通信相手情報蓄積
手段を参照することにより、通信相手がマルチメディア
通信可能な通信端末装置であることが分かる。

【００３８】また、上記の目的を達成するために、マル
チメディア通信端末装置間で音声と映像による通信を行
うことが可能なマルチメディア通信システムにおいて、
一方のマルチメディア通信端末装置は、他方のマルチメ
ディア通信端末装置からの映像データの蓄積の可否に関
する問い合わせに、応答する応答手段を備え、他方のマ
ルチメディア通信端末装置は、通信相手を識別する情報
と画像情報とを対応させて蓄積する通信相手情報蓄積手
段と、マルチメディア通信端末装置である通信相手から
受信した映像データを画像情報として蓄積することの可
否を、通信相手に問い合わせる画像蓄積可否問い合わせ
手段と、この画像蓄積可否問い合わせ手段の問い合わせ
に対する応答が許可する旨であった場合には、通信相手
情報蓄積手段に画像情報を記録する画像情報記録手段と
を具備して構成するようにした。

【００３９】上記構成のマルチメディア通信システムで
は、通信相手から受信した映像データを、通信相手に蓄
積しても良いかを問い合わせ、蓄積を許可する旨の応答
があった場合に、通信相手から受信した映像データを記
録するようにしている。

【００４０】したがって、上記構成のマルチメディア通
信システムによれば、通信相手のプライバシーや肖像権
を侵害することなく、通信相手から取り込んだ画像を電
話帳データとして蓄積することができる。

【００４１】さらにまた、この発明は、マルチメディア
通信端末装置間で音声と映像による通信を行うことが可
能なマルチメディア通信システムにおいて、一方のマル
チメディア通信端末装置は、他方のマルチメディア通信
端末装置からの映像データの蓄積の可否に関する問い合
わせに、応答する応答手段を備え、他方のマルチメディ
ア通信端末装置は、通信相手を識別する情報と画像情報
とを対応させて蓄積する通信相手情報蓄積手段と、マル
チメディア通信端末装置である通信相手から受信した映
像データを前記画像情報として蓄積することの可否を、
通信相手に問い合わせる画像蓄積可否問い合わせ手段
と、この画像蓄積可否問い合わせ手段の問い合わせに対
する応答が許可する旨であった場合には、通信相手情報
蓄積手段に画像情報を記録し、一方、応答が拒否する旨
であった場合には、通信相手情報蓄積手段に通信相手が
マルチメディア通信端末装置であることを示す所定の画
像情報を記録する画像情報記録手段とを具備して構成す
るようにした。

【００４２】上記構成のマルチメディア通信システムで
は、マルチメディア通信端末装置間で通信を行なう場合
に、一方のマルチメディア通信端末装置が他方のマルチ
メディア通信端末装置から受信した映像データの蓄積す
るのを、拒否された場合に、前記一方のマルチメディア
通信端末装置が上記映像データに代わって、通信相手が
マルチメディア通信端末装置であることを示す所定の画
像情報を記録するようにしている。

【００４３】したがって、上記構成のマルチメディア通
信システムによれば、通信相手から受信した映像データ
の蓄積を拒否された場合であっても、マルチメディア通
信端末装置において、通信相手情報蓄積手段を参照する
ことにより、通信相手がマルチメディア通信可能な通信
端末装置であることが分かる。

【００４４】

【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、この発明
の一実施形態について説明する。図１は、この発明の一
実施形態に係わるマルチメディア通信端末装置の構成を
示すものである。

【００４５】この図に示すように、本実施形態に係るマ
ルチメディア通信端末装置は、主制御部１０、電話帳メ
モリ１１、映像コーデック１２、ＬＣＤインタフェース
部（ＬＣＤ ＩＦ部）１３、液晶表示器（ＬＣＤ）１
４、カメラ部１５、カメラインタフェース部（カメラＩ
Ｆ部）１６、多重分離部１７、ＰＨＳ回線インタフェー
ス部（ＰＨＳ回線ＩＦ部）１８、アンテナ１９、音声コ
ーデック２０、マイク２１、マイクインタフェース部
（マイクＩＦ部）２２、スピーカインタフェース部（ス
ピーカＩＦ部）２３、スピーカ２４、操作部２５および
操作入力制御回路部２６を有している。

【００４６】このうち、主制御部１０、電話帳メモリ１
１、映像コーデック１２、ＬＣＤインタフェース部１
３、カメラインタフェース部１６、多重分離部１７、Ｐ
ＨＳ回線インタフェース部１８、音声コーデック２０お
よび操作入力制御回路部２６は、主バス２７を介して互
いに接続されている。

【００４７】また、多重分離部１７は、映像コーデック
１２、ＰＨＳ回線インタフェース部１８および音声コー
デック２０と、同期バス２８，２９，３０を介してそれ
ぞれ接続されている。

【００４８】主制御部１０はＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡ
Ｍ等を有してなるものであり、本マルチメディア通信端
末装置の各部を統括制御することで携帯型テレビ電話端
末としての動作を実現するものである。この主制御部１
０は、自己のＲＯＭおよびＲＡＭ、後述する電話帳メモ
リ１１に記憶されるデータに基づいて、各種の機能を実
現するための処理手段をソフトウェア処理により実現す
る。

【００４９】また、主制御部１０は、自己のＲＯＭに、
音声通信を行うためプロトコルｐ１と、マルチメディア
通信を行うためのプロトコルｐ２と、音声通信を行った
後にマルチメディア通信に切り替え可能なプロトコルｐ
３とをそれぞれ記憶している。

【００５０】そして、上記ＲＯＭでは、各プロトコル
が、その通信内容に応じて、後述の電話帳メモリ１１に
記憶される端末種別番号に対応づけられて記憶される。
具体的には、プロトコルｐ１には、後述する端末種別番
号「１」、「４」、「７」、「１０」、「１３」が対応
づけられ、プロトコルｐ２には、端末種別番号「２」、
「５」、「８」、「１１」、「１４」が対応づけられ、
プロトコルｐ３には、端末種別番号「３」、「６」、
「９」、「１２」、「１５」、「１６」が対応づけられ
ている。

【００５１】電話帳メモリ１１は、電話帳データベース
と画像データを記憶するものである。上記電話帳データ
ベースは、例えば図２に示すように、１つのレコード
が、電話帳メモリ番号、電話番号、名前、シークレット
フラグ、端末種別番号、送信／受信可否フラグ、発信者
情報通知フラグ、画像データを蓄積したアドレス等より
構成されている。

【００５２】上記シークレットフラグとは、対応するレ
コードを後述するＬＣＤ１４に表示することを規制する
情報である。この情報は、図３に示すように、「０」の
時には、いかなる時も対応するレコードの表示を許可す
ることを示し、一方、「１」の時には、予め設定された
暗証番号の入力によりシークレット機能が解除されると
きのみ、対応するレコードの表示を許可することを示
す。

【００５３】上記端末種別番号とは、レコードに対応す
る通信相手の端末の種別を示す情報である。この情報で
は、図４に示すように、アナログ電話機、ＩＳＤＮ電話
機、アナログ携帯電話機、デジタル携帯電話機、ＰＨＳ
端末などで分類した上で、さらに、音声のみで通信可能
な電話型通信サービス対応の端末か、音声と映像の両方
で通信可能なマルチメディア通信サービス対応の端末
か、あるいは電話型通信サービスとマルチメディア通信
サービスの両方に対応の端末かで分類している。そし
て、前述の主制御部１０のＲＯＭ上で、その種別に応じ
たプロトコルｐ１〜ｐ３をそれぞれ対応させている。

【００５４】なお、通信相手の端末の種別が分からない
場合には、「不明」として端末種別番号「１６」で分類
する。

【００５５】上記送信／受信可否フラグは、レコードに
対応する通信相手との通信で、映像データの送信および
受信を許可するか否かを示す情報で、例えば図５に示す
ように分類される。

【００５６】上記発信者情報通知フラグは、自己の電話
番号や氏名、端末種別番号などの情報を、通信相手に対
して通知するか否かを示す情報であって、例えば図６に
示すように分類される。

【００５７】映像コーデック１２は、符号化映像データ
をデコードして再生を行い、この再生した映像データを
ＬＣＤインタフェース部１３に与える。また映像コーデ
ック１２は、カメラ部１５からカメラインタフェース部
１６を介して与えられる映像データをエンコードしてＭ
ＰＥＧ４方式の符号化映像データを得る。

【００５８】ＬＣＤインタフェース部１３は、与えられ
た映像データをＬＣＤ１４で処理可能な信号形式に変換
した上でＬＣＤ１４に与える。ＬＣＤ１４は、ＭＰＥＧ
４等の動映像を表示するのに十分な表示能力（解像度な
ど）を有したカラーもしくはモノクロの液晶表示器であ
り、ＬＣＤインタフェース部１３から与えられ映像デー
タに基づいて映像を表示する。

【００５９】カメラ部１５は、ＣＣＤカメラなどを用い
たものであり、撮像対象を撮像して映像データを生成
し、カメラインタフェース部１６に与える。カメライン
タフェース部１６は、カメラ部１５から与えられる映像
データを映像コーデック１２で処理可能な信号形式に変
換した上で映像コーデック１２に与える。またカメライ
ンタフェース部１６は、主制御部１０から撮影禁止解除
コマンドが与えられた場合に、その撮影禁止解除コマン
ドをカメラ部１５に転送する。

【００６０】多重分離部１７は、映像コーデック１２か
ら同期バス２８を介して与えられる符号化映像データ、
音声コーデック２０から同期バス３０を介して与えられ
る符号化音声データおよび主制御部１０から主バスを介
して与えられる他データを所定の多重化方式（例えば、
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２１等）で多重化し、これにより
得られる伝送データをＰＨＳ回線インタフェース部１８
へと同期バス２９を介して与える。

【００６１】また、多重分離部１７はＰＨＳ回線インタ
フェース部１８から同期バス２９を介して与えられる伝
送データから符号化映像データ、符号化音声データおよ
び他データをそれぞれ分離し、これらの各データを映像
コーデック１２、音声コーデック２０および主制御部１
０のそれぞれへと同期バス２８，３０および主バス２７
を介して与える。

【００６２】ＰＨＳ回線インタフェース部１８は、アン
テナ１９を介して無線によりＰＨＳ網に接続可能で、Ｐ
ＨＳ網を介しての通信を行うための各種の呼処理を行う
とともに、ＰＨＳ網上に設定された通信パスを介してデ
ータの送受信を行う。

【００６３】音声コーデック２０は、マイク２１より入
力されたアナログ音声信号がマイクインタフェース部２
２を介して与えられ、この信号をディジタル化するとと
もに所定の音声符号化方式（例えばＡＤＰＣＭ等）でエ
ンコードして符号化音声データを得る。そして、音声コ
ーデック２０は、この符号化音声データを、同期バス３
０を介して多重分離部１７へ与える。

【００６４】また、音声コーデック２０は、多重分離部
１７から与えられる符号化音声データをデコードすると
とともにアナログ化して音声信号を得て、この音声信号
をスピーカインタフェース部２３に与える。

【００６５】マイク２１は、周囲の音声を音声信号に変
換してマイクインタフェース部２２に与える。マイクイ
ンタフェース部２２は、マイク２１から与えられた音声
信号を音声コーデック２０で処理可能な信号形式に変換
した上で音声コーデック２０に与える。

【００６６】スピーカインタフェース部２３は、音声コ
ーデック２０から与えられる音声信号をスピーカ２４で
処理可能な信号形式に変換した上でスピーカ２４に与え
る。スピーカ２４は、スピーカインタフェース部２３か
ら与えられる音声信号を音声として拡声出力する。

【００６７】操作部２５は、使用者による主制御部１０
に対する各種の指示入力を受け付けるためのものであ
り、各種の機能の指定を受け付ける操作ボタン群、電話
番号や各種の数値の指定を受け付けるためのダイヤルボ
タン群、あるいは本装置の動作のＯＮ／ＯＦＦの指定を
受け付けるための電源スイッチなどを有している。操作
入力制御回路部２６は、操作部２５での指示操作の内容
を認識し、それを主制御部１０に通知する。なお、図示
は省略しているが、本装置の構成要素として、上述した
各部を動作させるための電力を供給する電源部が存在す
る。

【００６８】次に、上記構成のマルチメディア通信端末
装置の動作を以下に説明する。なお、以下に説明する動
作は、主制御部１０が当該マルチメディア通信端末装置
の各部を統括して制御することによってなされる。ま
ず、電話帳メモリ１１に記憶されるデータの表示処理に
ついて説明する。図７にそのフローチャートを示す。

【００６９】はじめにステップ７ａにて、電話帳メモリ
１１に電話帳データベースとして記録されているレコー
ドを氏名の読みの昇順（あるいは氏名の読みの降順やレ
コードの登録順、発呼回数の多い順、着呼回数の多い
順）でソートし、ステップ７ｂに移行する。

【００７０】ステップ７ｂでは、ステップ７ａでソート
された電話帳データベースのうち、最初のレコードを参
照し、ステップ７ｃに移行する。ステップ７ｃでは、参
照したレコードのシークレットフラグが「１」であるか
否か判定する。ここで、シークレットフラグが「０」で
ある場合には、ステップ７ｄに移行し、一方、シークレ
ットフラグが「１」である場合には、ステップ７ｆに移
行する。

【００７１】ステップ７ｄでは、参照したレコードをＬ
ＣＤ１４に表示する。図８は、その表示例を示すもの
で、氏名の他に対応する電話番号や画像データを表示し
て、ステップ７ｅに移行する。

【００７２】ステップ７ｅでは、操作部２５を通じてユ
ーザから、ステップ７ｄで表示した電話番号を接続先の
電話番号として選択する指示があるか、あるいは当該表
示処理を終了する指示があると、当該表示処理を終了
し、一方、上記以外の指示があった場合には、ステップ
７ｇに移行する。

【００７３】ステップ７ｆでは、当該マルチメディア通
信端末装置のシークレット機能が解除されているか否か
を判定する。ここで、上記シークレット機能が解除され
ている場合には、上記ステップ７ｄに移行して、参照し
たレコードの情報を表示する。一方、シークレット機能
が解除されていない場合には、ステップ７ｇに移行す
る。なお、上記シークレット機能の解除は、当該表示処
理に先立って、予め設定された暗証番号を入力すること
によりなされる。

【００７４】ステップ７ｇでは、ステップ７ｂにて参照
したレコードの次順のレコードを参照して、ステップ７
ｃに移行する。

【００７５】次に、接続先の選択処理と、その接続先へ
の発呼処理について説明する。図９にそのフローチャー
トを示す。ステップ９ａでは、発呼に際し、電話帳メモ
リ１１に記憶される電話帳データベースを参照する要求
が、操作部２５を通じてユーザからなされたか否かを判
定する。ここで、上記要求がなされた場合には、ステッ
プ９ｂに移行し、一方上記要求がなされない場合には、
ステップ９ｆに移行する。

【００７６】ステップ９ｂでは、操作部２５を通じたユ
ーザからの要求に応じて、電話帳メモリ１１のレコード
を順次読み出して、このレコードの電話番号をＬＣＤ１
４に表示し、ステップ９ｃ移行する。

【００７７】ステップ９ｃでは、ユーザが操作部２５を
通じて、ステップ９ｂにて表示した電話番号を選択する
操作がなされたか否かを監視する。ここで、ステップ９
ｂにて表示した電話番号を選択する操作がなされた場合
には、ステップ９ｄに移行し、一方、なされない場合に
はステップ９ｂに移行する。

【００７８】一方、ステップ９ｆでは、主制御部１０内
のＲＡＭに記憶されるリダイヤルメモリを参照する要求
が、操作部２５を通じてユーザからなされたか否かを判
定する。ここで、上記要求がなされた場合には、ステッ
プ９ｇに移行し、一方上記要求がなされない場合には、
ステップ９ｉに移行する。

【００７９】ステップ９ｇでは、操作部２５を通じたユ
ーザからの要求に応じて、上記リダイヤルメモリに記憶
される電話番号データを順次読み出してＬＣＤ１４に表
示し、ステップ９ｈ移行する。

【００８０】ステップ９ｈでは、ユーザが操作部２５を
通じて、ステップ９ｇにて表示した電話番号を選択する
操作がなされたか否かを監視する。ここで、ステップ９
ｇにて表示した電話番号を選択する操作がなされた場合
には、ステップ９ｄに移行し、一方、上記操作がなされ
ない場合にはステップ９ｇに移行する。

【００８１】ステップ９ｉでは、接続先の電話番号の入
力を、操作部２５を通じてユーザより受け付け、ステッ
プ９ｄに移行する。

【００８２】ステップ９ｄでは、ステップ９ｃにて選択
された電話番号、ステップ９ｈにて選択された電話番
号、あるいはステップ９ｉにて入力された電話番号に対
応するレコードを、電話帳メモリ１１より読み出して、
上記電話番号に対応する端末種別番号および発信者情報
通知フラグを参照し、ステップ９ｅに移行する。

【００８３】ステップ９ｅでは、主制御部１０のＲＯＭ
に記憶されるプロトコルｐ１〜ｐ３のうち、ステップ９
ｄにて参照した端末種別番号に対応するプロトコルを選
択し、この選択したプロトコルにしたがって発呼を行
う。

【００８４】なお、上記発呼に際し、自己を識別する情
報を接続先に通知するか否かは、電話帳メモリ１１を参
照して上記接続先に対応する発信者情報通知フラグに応
じて行われる。

【００８５】次に、図９のステップ９ｅにて選択された
プロトコルｐ１〜ｐ３にしたがって行われる通信のシー
ケンスについて、それぞれ説明する。はじめに、音声通
信を行うためのプロトコルｐ１にしたがって通信を行な
った場合のシーケンスについて、図１０を参照して説明
する。

【００８６】まず、自端末は、発信端末として呼設定メ
ッセージを接続先端末に対して送信して発呼を行う。こ
の際、上記呼設定メッセージを通じて、自己の伝達能力
として音声通信が可能である旨を通知する。

【００８７】これに対して、接続先端末は、上記呼設定
メッセージを受信すると、これを認識して、呼設定受付
メッセージを自端末に送信した後、リンガ鳴動やバイブ
レータ振動、発光ダイオードの点滅などによりユーザに
着呼の発生を報知し、呼出メッセージを自端末に向け送
信する。

【００８８】その後、接続先端末において、ユーザがオ
フフック操作して音声通信の応答操作を行うと、接続先
端末は、応答メッセージのユーザ間情報通知フィールド
に、自己の端末種別を示す情報や自己の通信能力として
音声通信が可能である旨の情報を挿入して、この応答メ
ッセージを発信端末である自端末に向け送信する。

【００８９】これに対して、自端末は上記応答メッセー
ジを受信して、接続先端末が音声通信が可能であること
を確認すると、自端末は応答確認メッセージを接続先端
末に向け送信し、音声通話が開始される。

【００９０】また、この際、自端末は、接続先端末より
ユーザ間情報通知フィールドを通じて受信した接続先端
末の種別を示す情報に基づいて、電話帳メモリ１１の電
話帳データベースの更新処理を実行する。なお、詳細に
ついては後述する。

【００９１】やがて、音声通話の終了に伴って、両端末
のうちいずれか一方（図１０では接続先端末）にてオン
フック操作され、通信リンクが切断されると、残る一方
の端末が回線を解放し、通信が終了する。

【００９２】次に、マルチメディア通信を行うためのプ
ロトコルｐ２にしたがって通信を行なった場合のシーケ
ンスについて、図１１を参照して説明する。

【００９３】まず、自端末は、発信端末として呼設定メ
ッセージを接続先端末に対して送信して発呼を行う。こ
の際、上記呼設定メッセージを通じて、自己の伝達能力
としてＩＴＵ−Ｔ標準であるＨ．３２４／Ｈ．２４５に
準拠したマルチメディア通信が可能である旨を通知す
る。

【００９４】これに対して、接続先端末は、上記呼設定
メッセージを受信すると、これを認識して、呼設定受付
メッセージを自端末に送信した後、リンガ鳴動やバイブ
レータ振動、発光ダイオードの点滅などによりユーザに
着呼の発生を報知し、そして呼出メッセージを自端末に
向け送信する。

【００９５】その後、接続先端末において、ユーザがオ
フフック操作してマルチメディア通信の応答操作を行う
と、接続先端末は、応答メッセージのユーザ間情報通知
フィールドに、自己の端末種別を示す情報や、自己の通
信能力として、ＩＴＵ−Ｔ標準であるＨ．３２４／Ｈ．
２４５に準拠したマルチメディア通信が可能である旨の
情報を挿入して、この応答メッセージを発信端末である
自端末に向け送信する。

【００９６】これに対して、自端末は上記応答メッセー
ジを受信して、接続先端末がマルチメディア通信が可能
であることを確認すると、自端末は応答確認メッセージ
を接続先端末に向け送信し、マルチメディア通話が開始
される。

【００９７】また、この際、自端末は、接続先端末より
ユーザ間情報通知フィールドを通じて受信した接続先端
末の種別を示す情報に基づいて、電話帳メモリ１１の電
話帳データベースの更新処理を実行する。なお、詳細に
ついては後述する。

【００９８】なお、このマルチメディア通信では、音声
データについては通常の制御を行い、一方、映像データ
については、電話帳メモリ１１を参照して、接続先端末
に対応する送信／受信可否フラグに基づいて送受信を行
う。

【００９９】すなわち、送信／受信可否フラグにて、映
像データの送信が許可されていない場合には、前述の多
重分離部１７で符号化音声データのみを伝送データとし
て同期バス２９を介してＰＨＳ回線インタフェース部１
８に与える。

【０１００】また、送信／受信可否フラグにて、映像デ
ータの受信が許可されていない場合には、多重分離部１
７は分離した伝送データのうち、符号化音声データのみ
を取り出して、音声コーデック２０に入力する。

【０１０１】やがて、マルチメディア通話の終了に伴っ
て、両端末のうちいずれか一方（図１１では接続先端
末）にてオンフック操作がなされると、両端末間で終了
のネゴシエーションが行われた後、通信リンクが切断／
解放され、通信が終了する。

【０１０２】次に、音声通信を行った後にマルチメディ
ア通信に切り替え可能なプロトコルｐ３にしたがって通
信を行なった場合のシーケンスについて、図１２を参照
して説明する。

【０１０３】まず、自端末は、発信端末として呼設定メ
ッセージを接続先端末に対して送信して発呼を行う。こ
の際、上記呼設定メッセージを通じて、自己の伝達能力
として非制限ディジタル通信モードによる音声モードが
可能である旨を通知する。

【０１０４】これに対して、接続先端末は、上記呼設定
メッセージを受信すると、これを認識して、リンガ鳴動
やバイブレータ振動、発光ダイオードの点滅などにより
ユーザに着呼の発生を報知し、呼設定受付メッセージ
と、呼出メッセージを順次自端末に向け送信する。

【０１０５】その後、接続先端末において、ユーザがオ
フフック操作して音声通信の応答操作を行うと、接続先
端末は、応答メッセージのユーザ間情報通知フィールド
に、自己の端末種別を示す情報や、自己の通信能力とし
て、伝達能力を非制限ディジタル通信モードとし、なお
かつ音声モードの際の音声符号化方式による通信が可能
である旨の情報を挿入して、この応答メッセージを発信
端末である自端末に向け送信する。

【０１０６】これに対して、自端末は、接続先端末と同
等の通信が自己において可能であるか否か判断し、その
判断結果を示す通信種別情報を、応答確認メッセージの
ユーザ間情報通信フィールドに挿入して、この応答確認
メッセージを接続先端末に向け送信する。

【０１０７】ここで、自端末と接続先端末とが共に、伝
達能力を非制限ディジタル通信モードとし、なおかつ音
声モードの際の音声符号化方式による通信が可能である
場合には、上記符号化方式に従った音声通話が行なわれ
る。

【０１０８】また、この際、自端末は、接続先端末より
ユーザ間情報通知フィールドを通じて受信した接続先端
末の種別を示す情報に基づいて、電話帳メモリ１１の電
話帳データベースの更新処理を実行する。なお、詳細に
ついては後述する。

【０１０９】そしてその後、一方の端末（図１２では、
接続先端末）がマルチメディア通信を行なうために、伝
達能力の設定を行うと、これに対して他方（図１２で
は、自端末）はマルチメディア通信が可能であると、上
記設定を受け付け、両者の間でＩＴＵ−Ｔ標準である
Ｈ．３２４／Ｈ．２４５に準拠したマルチメディア通信
のためのネゴシエーションが開始され、映像と音声によ
るマルチメディア通話がなされる。

【０１１０】なお、このマルチメディア通信では、プロ
トコルｐ２の時と同様に、音声データについては通常の
制御を行い、一方、映像データについては、電話帳メモ
リ１１を参照して、接続先端末に対応する送信／受信可
否フラグに基づいて送受信を行う。

【０１１１】すなわち、送信／受信可否フラグにて、映
像データの送信が許可されていない場合には、前述の多
重分離部１７で符号化音声データのみを伝送データとし
て同期バス２９を介してＰＨＳ回線インタフェース部１
８に与える。

【０１１２】また、送信／受信可否フラグにて、映像デ
ータの受信が許可されていない場合には、多重分離部１
７は分離した伝送データのうち、符号化音声データのみ
を取り出して、音声コーデック２０に入力する。

【０１１３】やがて、通話の終了に伴って、両端末のう
ちいずれか一方（図１２では接続先端末）にてオンフッ
ク操作がなされると、両端末間で終了のネゴシエーショ
ンが行われた後、通信リンクが切断／解放され、通信が
終了する。

【０１１４】次に、通信中に行われる電話帳データベー
スの更新処理について説明する。図１３にそのフローチ
ャートを示す。通信リンクが確立して、音声通信やマル
チメディア通信が開始されると、ステップ１３ａにおい
て、接続先端末の電話番号に対応して蓄積される端末種
別番号が、不明のために「１６」が電話帳メモリ１１に
記録されているか否か判定する。

【０１１５】ここで、上記端末種別番号として「１６」
が記録されている場合には、ステップ１３ｃに移行し、
一方、「１６」以外の端末種別番号が記録されている場
合には、ステップ１３ｂに移行する。

【０１１６】ステップ１３ｂでは、呼設定時に接続先端
末よりユーザ間情報通知フィールドを通じて通知された
情報と、電話帳メモリ１１の電話帳データベースに記録
されている情報とが、一致するか否か判定する。ここ
で、一致する場合には、当該処理を終了し、一方、一致
しない場合には、ステップ１３ｃに移行する。

【０１１７】ステップ１３ｃでは、呼設定時に接続先端
末よりユーザ間情報通知フィールドを通じて通知された
情報に基づいて、これに対応する端末種別番号を求め、
この端末種別番号を上記接続先端末の電話番号に対応さ
せて電話帳メモリ１１に記録することにより、電話帳デ
ータベースの更新を行い、当該処理を終了する。

【０１１８】次に、電話帳メモリ１１に記憶される電話
帳データの登録動作について説明する。図１４にそのフ
ローチャートを示す。まず、ステップ１４ａでは、ユー
ザが操作部２５のテンキーを操作して、接続先の電話番
号を入力して、ＬＣＤ１４に登録したい電話番号を表示
させる。なお、リダイヤル情報の電話番号や着信通知に
て電話番号を表示させてもよい。

【０１１９】続いて、ステップ１４ｂでは、ユーザが操
作部２５のテンキーを操作して、上記電話番号に対応さ
せる名前を、ひらがな、カタカナ、英数字などにより入
力する。

【０１２０】そして、ステップ１４ｃでは、ユーザが操
作部２５のテンキーを操作して、上記電話番号に対応さ
せる画像データを、予め主制御部１０のＲＡＭの登録用
画像蓄積領域に記憶しておいた画像データやアイコンを
読み出して、選択および決定する。なお、上記登録用画
像蓄積領域への画像データの蓄積については後述する。

【０１２１】続いて、ステップ１４ｄでは、端末の種別
を示す情報がＬＣＤ１４にメニューとなって表示され、
ユーザが操作部２５のテンキーを操作して、上記電話番
号に対応する端末種別番号を選択する。

【０１２２】そして、ステップ１４ｅでは、ＬＣＤ１４
に、図１６に示すような表示がなされ、ユーザに上記電
話番号をシークレット情報とするか問う。ここで、ユー
ザが操作部２５のテンキーを操作して、シークレット決
定の指示がなされるとシークレットフラグとして「１」
が選択され、シークレット拒否の指示がなされるとシー
クレットフラグとして「０」が選択される。

【０１２３】続いて、ステップ１４ｆでは、電話帳メモ
リ１１に、新たなレコードを記憶するエリアがあるか否
かを判定する。ここで、空きエリアがある場合には、ス
テップ１４ｇに移行して、ステップ１４ａからステップ
１４ｅまででユーザより入力された情報を１つにレコー
ドとして電話帳メモリ１２に登録し、当該処理を終了す
る。一方、空きエリアがない場合には、この旨をユーザ
に通知し、当該処理を終了する。

【０１２４】なお、上述のステップ１４ａからステップ
１４ｅまででユーザより入力された情報は、必ずしもす
べて入力する必要はない。また、電話帳メモリ１２に登
録したレコードは、後に呼び出して、情報の追加、修正
および消去することも可能である。

【０１２５】次に、通信相手の画像データが、通信相手
の電話帳データに対応づけられて蓄積されていない場合
に、上記画像データを蓄積する処理動作について説明す
る。なお、この処理は、通信相手とマルチメディア通信
中に行われる。図１５に、そのフローチャートを示す。

【０１２６】まずステップ１５ａでは、ユーザの操作部
２５の「取込み」ボタンの操作に応動して、通信相手か
ら受信した画像データのうち、１フレーム分を一時的に
主制御部１０のＲＡＭの指定領域に取り込む。

【０１２７】そして、ステップ１５ｂでは、ステップ１
５ａにて取り込んだ画像データを、カメラ部１５にて撮
像した画像の一部に組み込んで、通信相手に送信する。
なお、通信相手に送られる取り込んだ画像には、電話帳
登録用画像とする旨を示すマーカが付与されている。こ
のマーカ付きの画像を受信した通信相手の端末では、表
示部に例えば図１７に示すような表示がなされる。

【０１２８】つづいて、ステップ１５ｃでは、通信相手
からの応答を待機する。ここで、通信相手より許可する
旨の応答があった場合には、ステップ１５ｄに移行し、
一方、不許可の旨の応答があった場合には、ステップ１
５ｅに移行する。

【０１２９】ステップ１５ｄでは、主制御部１０のＲＡ
Ｍの指定領域に取り込んだ画像データを電話帳メモリ１
１の登録用画像蓄積領域に蓄積し、そしてこの蓄積した
メモリのアドレスを通信相手の電話番号に対応づけて記
録し、当該処理を終了する。一方、ステップ１５ｅで
は、主制御部１０のＲＡＭの指定領域に取り込んだ画像
データを消去し、当該処理を終了する。

【０１３０】以上のように、上記構成のマルチメディア
通信端末装置では、接続先の端末の種別を、電話帳デー
タベースの接続先の電話番号に対応させて電話帳メモリ
１１に記録しておき、この接続先の端末の種別に応じた
プロトコルにしたがって接続を行うようにしている。

【０１３１】したがって、上記構成のマルチメディア通
信端末装置によれば、所望の通信に適した接続手順で通
信が開始できるので、不必要な接続手順を省略して交換
局の負担を軽減し、所望の通信を迅速に開始することが
できる。

【０１３２】また、上記構成のマルチメディア通信端末
装置では、電話帳メモリ１１の電話番号毎に、映像デー
タの送信および受信を許可するか否かの情報（送信／受
信可否フラグ）をそれぞれ記憶しておき、マルチメディ
ア通信を行なう場合に、上記情報に応じて映像データの
送受信を行うようにしている。このため、上記構成のマ
ルチメディア通信端末装置によれば、映像データの送信
と受信の可否を、通信相手に応じて個々に設定すること
ができるので、例えば音声については送受信し、映像に
ついては受信のみを行うといったことが可能となる。

【０１３３】さらに、上記構成のマルチメディア通信端
末装置では、電話帳メモリ１１の電話番号毎に、発信者
情報の通知を行うか否かの情報（発信者情報通知フラ
グ）を記憶しておき、この情報に応じて発信者情報の送
信を行うようにしている。このため、上記構成のマルチ
メディア通信端末装置によれば、発信者情報の通知を、
通信相手に応じて個々に設定することができる。

【０１３４】さらにまた、上記構成のマルチメディア通
信端末装置では、通信相手より取り込んだ画像を、一旦
通信相手に再送して、自装置に登録してもよいかを確認
した後、電話帳データとして登録し、もし通信相手に上
記登録を拒否された場合には、通信相手より取り込んだ
画像の代わりに、通信相手がマルチメディア通信端末で
あることを示す画像データを電話帳データに登録するよ
うにしている。

【０１３５】このため、上記構成のマルチメディア通信
端末装置によれば、通信相手より取得した画像データを
電話帳データとして登録することの可否を、通信相手側
で選択できることができるので、プライバシーや肖像権
の侵害などの問題を回避できるとともに、通信相手が取
り込んだ画像データの登録を拒否した場合でも、電話帳
データを参照することにより、通信相手がマルチメディ
ア通信可能な通信端末装置であることが分かる。

【０１３６】尚、この発明は上記実施の形態に限定され
るものではない。例えば、上記実施の形態では、通信種
別情報を呼設定時のユーザ間情報で通知することによ
り、通信相手に報知するものとしたが、これに代わって
例えば、伝達能力、サブアドレス、着番号、発番号など
を用いて通信種別情報を伝送するようにしてもよい。

【０１３７】また、上記実施の形態では、対応させるプ
ロトコルの区分として、電話型通信サービス対応端末
か、マルチメディア通信サービス対応端末かで区分する
ようにしたが、この他、データ通信サービス対応端末な
どで区分するようにしてもよい。このデータ通信サービ
ス対応端末に対する呼接続のプロトコルとしては、非制
限ベアラ通信を行うプロトコルを適用する。さらには、
伝送データの種類ではなく、通信速度といった端末の通
信能力を示す他の指標で区分するようにしてもよい。

【０１３８】なお、通信速度によって区分する場合に
は、上記実施例のように、アナログ電話機、ＩＳＤＮ電
話機、アナログ携帯電話機、デジタル携帯電話機、ＰＨ
Ｓ端末などといった端末の種別に基づいて、区分するこ
ともできる。

【０１３９】さらに、自端末装置と接続先との間の通信
経路上において、ところにより通信速度が異なる場合に
は、接続先の電話番号に対応させて上記通信経路上の最
低の通信速度を電話帳メモリ１１に通信能力として記憶
するようにしておく。

【０１４０】例えば、無線網から高速な有線網上の端末
に接続するような場合には、有線網よりも低速である無
線網の通信速度を、接続先の電話番号に対応させて記憶
するようにする。

【０１４１】そして、上記接続先と通信を行なう場合に
は、電話帳メモリ１１を参照し、上記通信速度で通信を
行なうようにする。これによれば、一旦、無線網の通信
速度よりも高速な有線網の通信速度で通信を開始した
後、結局無線網の通信速度に切り換えるといった手順が
不要となり、はじめから無線網の通信速度で通信が開始
できるため、交換局への負担が軽減できると共に、迅速
に通信を開始できる。

【０１４２】また、上記実施の形態では、画像データの
蓄積処理動作について、図１５に示したフローチャート
にしたがうものとして説明したが、これ以外のフローで
処理を行うようにしてもよい。

【０１４３】例えば、当該マルチメディア通信端末装置
毎に、予め通信相手の端末に電話帳データとして登録す
るための画像データを蓄積しておき、通信相手より電話
帳データへの画像データの登録要求があった場合に、上
記画像データを送信し、通信相手がこの画像データを電
話帳データに登録するようにする。

【０１４４】このような登録処理によれば、登録される
側の者は、予め登録されてもよい画像データを登録用と
して通信相手に送信することになるため、プライバシー
や肖像権の侵害などの問題を回避できる。

【０１４５】さらにまた、上記実施形態では、通信が開
始された場合に、電話帳メモリ１１の電話帳データベー
スの更新処理を行うものとして説明したが、発呼及び着
呼の際に、随時電話帳メモリ１１の電話帳データベース
を検索し、通信相手から取得した端末の種別情報が、上
記電話帳データベースに記憶されるものと異なる場合
に、随時上記取得した情報に更新するようにしてもよ
い。

【０１４６】その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲
で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはい
うまでもない。

【０１４７】

【０１４８】

【０１４９】

【０１５０】

【０１５１】

【０１５２】

【０１５３】

【０１５４】

【０１５５】

【０１５６】

【０１５７】

【０１５８】

【発明の効果】以上述べたように、この発明では、通信
相手から受信した映像データを、通信相手に蓄積しても
良いかを問い合わせ、蓄積を許可する旨の応答があった
場合に、通信相手から受信した映像データを記録するよ
うにしている。

【０１５９】したがって、この発明によれば、通信相手
のプライバシーや肖像権を侵害することなく、通信相手
から取り込んだ画像を電話帳データとして蓄積すること
が可能なマルチメディア通信端末装置およびマルチメデ
ィア通信システムを提供できる。

【０１６０】さらにまた、この発明では、通信相手から
受信した映像データの蓄積を、通信相手に拒否された場
合に、上記映像データに代わって、上記通信相手がマル
チメディア通信端末装置であることを示す所定の画像情
報を記録するようにしている。

【０１６１】したがって、この発明によれば、通信相手
から受信した映像データの蓄積を拒否された場合であっ
ても、通信相手情報蓄積手段を参照することにより、通
信相手がマルチメディア通信可能な通信端末装置である
ことが分かるマルチメディア通信端末装置およびマルチ
メディア通信システムを提供できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明に係わるマルチメディア通信端末装置
の一実施の形態の構成を示す回路ブロック図。

【図２】図１に示したマルチメディア通信端末装置の電
話帳メモリに記憶されるデータを説明するための図。

【図３】図１に示したマルチメディア通信端末装置の電
話帳メモリに記憶されるシークレットフラグを説明する
ための図。

【図４】図１に示したマルチメディア通信端末装置の電
話帳メモリに記憶される端末種別番号と、プロトコルｐ
１〜ｐ３の対応関係を説明するための図。

【図５】図１に示したマルチメディア通信端末装置の電
話帳メモリに記憶される送信／受信可否フラグを説明す
るための図。

【図６】図１に示したマルチメディア通信端末装置の電
話帳メモリに記憶される発信者情報通知フラグを説明す
るための図。

【図７】図１に示したマルチメディア通信端末装置の電
話帳メモリに記憶されるデータの表示処理を説明するた
めのフローチャート。

【図８】 図１に示したマルチメディア通信端末装置の
ＬＣＤの表示例を示す図。

【図９】図１に示したマルチメディア通信端末装置の発
呼動作を説明するためのフローチャート。

【図１０】図１に示したマルチメディア通信端末装置が
音声通信を行う場合のシーケンスを示す図。

【図１１】図１に示したマルチメディア通信端末装置が
マルチメディア通信を行う場合のシーケンスを示す図。

【図１２】図１に示したマルチメディア通信端末装置が
音声通信からマルチメディア通信に切り換えて通信を行
う場合のシーケンスを示す図。

【図１３】図１に示したマルチメディア通信端末装置の
通信中に行われる電話帳データベースの更新処理を説明
するためのフローチャート。

【図１４】図１に示したマルチメディア通信端末装置の
電話帳メモリに記憶される電話帳データの登録動作を説
明するためのフローチャート。

【図１５】図１に示したマルチメディア通信端末装置
が、通信相手の画像データが蓄積されていない場合に、
上記画像データを蓄積する処理動作を説明するためのフ
ローチャート。

【図１６】図１に示したマルチメディア通信端末装置が
電話帳メモリに電話帳データを登録する際のＬＣＤの表
示例を示す図。

【図１７】図１に示したマルチメディア通信端末装置が
電話帳メモリに電話帳データを登録する際の通信相手の
ＬＣＤの表示例を示す図。

【符号の説明】

１０…主制御部 １１…電話帳メモリ １２…映像コーデック １３…ＬＣＤインタフェース部（ＬＣＤ ＩＦ部） １４…液晶表示器（ＬＣＤ） １５…カメラ部 １６…カメラインタフェース部（カメラＩＦ部） １７…多重分離部 １８…ＰＨＳ回線インタフェース部（ＰＨＳ回線ＩＦ
部） １９…アンテナ ２０…音声コーデック ２１…マイク ２２…マイクインタフェース部（マイクＩＦ部） ２３…スピーカインタフェース部（スピーカＩＦ部） ２４…スピーカ ２５…操作部 ２６…操作入力制御回路部 ２７…主バス ２８，２９，３０…同期バス

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 片岡 好広 東京都日野市旭が丘３丁目１番地の１ 株式会社東芝日野工場内 (72)発明者 新井 康記 神奈川県川崎市幸区柳町70番地 株式会 社東芝柳町工場内 (56)参考文献 特開 平３−41888（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−242307（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−372293（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−294101（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−150447（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−268772（ＪＰ，Ａ) 特開 平９−252318（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) H04M 11/00 303

Claims (7)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 音声と映像による通信が可能なマルチメ
   ディア通信端末装置において、 前記マルチメディア通信端末装置と通信相手を識別する
   第１の情報と第２の映像情報とを対応させて蓄積する通
   信相手情報蓄積手段と、 マルチメディア通信に対応する端末の通信相手から受信
   した映像情報を前記第２の映像情報として蓄積すること
   の可否を、前記通信相手に問い合わせる画像蓄積可否問
   い合わせ手段と、 この画像蓄積可否問い合わせ手段の問い合わせに対する
   応答が許可する旨であった場合に、前記通信相手情報蓄
   積手段に前記第２の映像情報を蓄積する画像情報記録手
   段とを具備することを特徴としたマルチメディア通信端
   末装置。
2. 【請求項２】 前記応答が拒否する旨であった場合に
   は、前記通信相手情報蓄積手段に前記通信相手がマルチ
   メディア通信に対応する端末であることを示す所定の画
   像情報を蓄積する画像情報記録手段を備えることを特徴
   とした請求項１に記載のマルチメディア通信端末装置。
3. 【請求項３】 前記通信相手の画像情報が前記通信相手
   情報蓄積手段に蓄積されているか否かを検出する画像情
   報蓄積検出手段をさらに備え、 前記画像蓄積可否問い合わせ手段は、前記画像情報蓄積
   検出手段が、前記通信相手の画像情報が蓄積されていな
   いことを検出した場合に、前記通信相手から受信した画
   像情報を前記第２の映像情報として蓄積することの可否
   を前記通信相手に問い合わせることを特徴とした請求項
   １に記載のマルチメディア通信端末装置。
4. 【請求項４】 前記画像情報に対応する画像データを蓄
   積する画像データ蓄積手段を備え、 前記通信相手情報蓄積手段は、前記画像データ蓄積手段
   に蓄積される画像データの位置を示す情報を、前記画像
   情報として蓄積することを特徴とした請求項１に記載の
   マルチメディア通信端末装置。
5. 【請求項５】 自己が送出した映像情報の蓄積の可否に
   関して、通信相手であるマルチメディア通信に対応する
   端末から問い合わせがあった場合に、この問い合わせに
   対して応答する応答手段を備えることを特徴とした請求
   項１に記載のマルチメディア通信端末装置。
6. 【請求項６】 第１および第２のマルチメディア通信端
   末装置間で音声と映像による通信を行うことが可能なマ
   ルチメディア通信システムにおいて、 第１のマルチメディア通信端末装置は、第２のマルチメ
   ディア通信端末装置からの映像情報の蓄積の可否に関す
   る前記第２のマルチメディア通信端末装置からの問い合
   わせに、応答する応答手段を備え、 前記第２のマルチメディア通信端末装置は、 通信相手を識別する情報と画像情報とを対応させて蓄積
   する通信相手情報蓄積手段と、 マルチメディア通信に対応する端末である通信相手から
   受信した映像情報を前記画像情報として蓄積することの
   可否を、前記通信相手に問い合わせる画像蓄積可否問い
   合わせ手段と、 この画像蓄積可否問い合わせ手段の問い合わせに対する
   応答が許可する旨であった場合には、前記通信相手情報
   蓄積手段に前記画像情報を蓄積する画像情報記録手段と
   を具備することを特徴としたマルチメディア通信システ
   ム。
7. 【請求項７】 前記応答が拒否する旨であった場合に
   は、前記通信相手情報蓄積手段に前記通信相手がマルチ
   メディア通信に対応する端末であることを示す所定の画
   像情報を蓄積する画像情報記録手段を備えることを特徴
   とした請求項６に記載のマルチメディア通信システム。