JP3476574B2 - 暖房マット - Google Patents
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、家屋の床暖房等に用い
る暖房マットに関する。
る暖房マットに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のカーペット床暖房用の暖房マット
は、マット本体と、このマット本体に多数の真直ぐな延
長部とを有して蛇行状をなして埋め込まれた流通管と、
マット本体の上面に貼り付けられた放熱シートとを有し
ている。上記流通管は、マット本体の上面に形成された
流通管の収容溝に収容されることにより、マット本体に
埋め込まれている。この収容溝の断面積は流通管の断面
積とほぼ等しくなっている。上記構成の暖房マットは、
通常では部屋の床の下地板のほぼ中央に設置され、この
暖房マットの周囲に暖房マットと同一高さのダミーマッ
トが敷きつめられる。そして、これら暖房マットおよび
ダミーマットを覆うようにして部屋全体にカーペットが
敷かれ、このカーペットの周縁部が固定される。
は、マット本体と、このマット本体に多数の真直ぐな延
長部とを有して蛇行状をなして埋め込まれた流通管と、
マット本体の上面に貼り付けられた放熱シートとを有し
ている。上記流通管は、マット本体の上面に形成された
流通管の収容溝に収容されることにより、マット本体に
埋め込まれている。この収容溝の断面積は流通管の断面
積とほぼ等しくなっている。上記構成の暖房マットは、
通常では部屋の床の下地板のほぼ中央に設置され、この
暖房マットの周囲に暖房マットと同一高さのダミーマッ
トが敷きつめられる。そして、これら暖房マットおよび
ダミーマットを覆うようにして部屋全体にカーペットが
敷かれ、このカーペットの周縁部が固定される。
【０００３】上記流通管に温水を流している時には、そ
の熱により流通管がその軸方向に延び、これに伴いマッ
ト本体も水平に膨張する。そのため、マット本体に空溝
を形成したり、上記設置作業の際に、暖房マットとダミ
ーマットとの間に予め熱膨張吸収用の隙間を形成し、こ
れら空溝や隙間により熱膨張を吸収している。上記の暖
房マットでは、製造工程でマット本体に空溝を形成する
作業や、設置作業の際に隙間を形成する作業が煩雑であ
った。また、空溝や隙間には幅に制限がある。これらの
幅が広いとカーペートが空溝や隙間に入り込んでくぼみ
を形成して外観を悪化させるとともに、熱膨張の機能を
失うからである。しかし、特に流通管が上記延長部方向
に長い場合には、制限された幅の空溝や隙間では熱膨張
を吸収できない場合があった。
の熱により流通管がその軸方向に延び、これに伴いマッ
ト本体も水平に膨張する。そのため、マット本体に空溝
を形成したり、上記設置作業の際に、暖房マットとダミ
ーマットとの間に予め熱膨張吸収用の隙間を形成し、こ
れら空溝や隙間により熱膨張を吸収している。上記の暖
房マットでは、製造工程でマット本体に空溝を形成する
作業や、設置作業の際に隙間を形成する作業が煩雑であ
った。また、空溝や隙間には幅に制限がある。これらの
幅が広いとカーペートが空溝や隙間に入り込んでくぼみ
を形成して外観を悪化させるとともに、熱膨張の機能を
失うからである。しかし、特に流通管が上記延長部方向
に長い場合には、制限された幅の空溝や隙間では熱膨張
を吸収できない場合があった。
【０００４】他方、実公平５ー７２７号に開示された暖
房マットでは、上記流通管を収容する収容溝を波形に形
成し、この収容溝に沿って温水を通すための流通管を波
形に収容している。この暖房マットでは、上記流通管が
軸方向に熱膨張した時に、多数の小さい波形部の湾曲度
がそれぞれ増大することにより、これら波形部で熱膨張
を分散して吸収しようとしている。また、実開昭５７ー
３８１１２号に開示された暖房マットでは、マット本体
の上面に放熱板が配置されており、このマット本体の上
面には流通管の外径より大きな幅の収容溝が形成されて
いる。この収容溝に保持具が収容される。この保持具の
収容空間は、流通管の外径と等しい真っすぐな延長部
と、この延長部の長手方向に沿って、延長部から左右交
互に膨らんだ膨出部とを有している。流通管は保持具の
収容空間に収容されている。流通管が熱膨張していない
時には、延長部に沿って直線状に収容されている。流通
管が熱膨張した時には、上記流通管を上記膨出部へと導
き、流通管を波形にすることにより、熱膨張を吸収す
る。
房マットでは、上記流通管を収容する収容溝を波形に形
成し、この収容溝に沿って温水を通すための流通管を波
形に収容している。この暖房マットでは、上記流通管が
軸方向に熱膨張した時に、多数の小さい波形部の湾曲度
がそれぞれ増大することにより、これら波形部で熱膨張
を分散して吸収しようとしている。また、実開昭５７ー
３８１１２号に開示された暖房マットでは、マット本体
の上面に放熱板が配置されており、このマット本体の上
面には流通管の外径より大きな幅の収容溝が形成されて
いる。この収容溝に保持具が収容される。この保持具の
収容空間は、流通管の外径と等しい真っすぐな延長部
と、この延長部の長手方向に沿って、延長部から左右交
互に膨らんだ膨出部とを有している。流通管は保持具の
収容空間に収容されている。流通管が熱膨張していない
時には、延長部に沿って直線状に収容されている。流通
管が熱膨張した時には、上記流通管を上記膨出部へと導
き、流通管を波形にすることにより、熱膨張を吸収す
る。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記実公平５
ー７２７号の暖房マットでは、流通管の熱膨張を分散さ
せることができるが、吸収することはできない。詳述す
ると、収容溝の内径と流通管の外径が等しく、流通管が
マット本体の収容溝の内面に密着しているため、流通管
の分散された熱膨張は、最終的にマット本体の膨張をも
たらすことになり、通常の暖房マットと同様の熱膨張吸
収構造が必要となる。また、実開昭５７ー３８１１２号
では、保持具を必要とするので部品点数が多くコスト高
であり、しかも、この保持具があるため暖房マットの足
感触が悪くなってしまう。
ー７２７号の暖房マットでは、流通管の熱膨張を分散さ
せることができるが、吸収することはできない。詳述す
ると、収容溝の内径と流通管の外径が等しく、流通管が
マット本体の収容溝の内面に密着しているため、流通管
の分散された熱膨張は、最終的にマット本体の膨張をも
たらすことになり、通常の暖房マットと同様の熱膨張吸
収構造が必要となる。また、実開昭５７ー３８１１２号
では、保持具を必要とするので部品点数が多くコスト高
であり、しかも、この保持具があるため暖房マットの足
感触が悪くなってしまう。
【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明では、上
面に収容溝を形成してなるマット本体と、このマット本
体の収容溝に直接収容されて収容溝の内面と直接に接触
するとともに熱媒体を流す流通管と、上記マットの上面
に貼られた放熱シートとを備え、上記収容溝の深さが上
記流通管の外径とほぼ等しく、収容溝の幅が流通管の外
径より大きいことにより、収容溝の内面と流通管との間
には、流通管が熱膨張により放熱シートとほぼ平行に移
動するのを許容する遊びが形成されており、上記収容溝
が、互いにほぼ平行をなして延びる延長部と、これら延
長部を連ねる連絡部とを有する暖房マットであって、上
記収容溝の少なくとも延長部が、全長にわたって同一の
横断面形状の波形になっていることを特徴とする。 請求
項２の発明では、上面に収容溝を形成してなるマット本
体と、このマット本体の収容溝に直接収容されて収容溝
の内面と直接に接触するとともに熱媒体を流す流通管
と、上記マットの上面に貼られた放熱シートとを備え、
上記収容溝の深さが上記流通管の外径とほぼ等しく、収
容溝の幅が流通管の外径より大きいことにより、収容溝
の内面と流通管との間には、流通管が熱膨張により放熱
シートとほぼ平行に移動するのを許容する遊びが形成さ
れており、上記収容溝が、互いにほぼ平行をなして延び
る延長部と、これら延長部を連ねる連絡部とを有する暖
房マットであって、上記収容溝が、ホットワイヤカッタ
を進行方向と直交する面上に配置させながらマット本体
の上面に沿って移動させることにより全長にわたって同
一の横断面形状に形成され、しかも、上記収容溝の少な
くとも延長部が、全長にわたって同一の横断面形状の波
形になっていることを特徴とする。請求項３の発明で
は、請求項１または２の暖房マットにおいて、上記波形
をなす延長部の内面の両側において、内方に突出する頂
部を結ぶ線がそれぞれ直線をなしており、これら２つの
直線間の間隔が流通管の外径とほぼ等しいかこれより大
きいことを特徴とする。
面に収容溝を形成してなるマット本体と、このマット本
体の収容溝に直接収容されて収容溝の内面と直接に接触
するとともに熱媒体を流す流通管と、上記マットの上面
に貼られた放熱シートとを備え、上記収容溝の深さが上
記流通管の外径とほぼ等しく、収容溝の幅が流通管の外
径より大きいことにより、収容溝の内面と流通管との間
には、流通管が熱膨張により放熱シートとほぼ平行に移
動するのを許容する遊びが形成されており、上記収容溝
が、互いにほぼ平行をなして延びる延長部と、これら延
長部を連ねる連絡部とを有する暖房マットであって、上
記収容溝の少なくとも延長部が、全長にわたって同一の
横断面形状の波形になっていることを特徴とする。 請求
項２の発明では、上面に収容溝を形成してなるマット本
体と、このマット本体の収容溝に直接収容されて収容溝
の内面と直接に接触するとともに熱媒体を流す流通管
と、上記マットの上面に貼られた放熱シートとを備え、
上記収容溝の深さが上記流通管の外径とほぼ等しく、収
容溝の幅が流通管の外径より大きいことにより、収容溝
の内面と流通管との間には、流通管が熱膨張により放熱
シートとほぼ平行に移動するのを許容する遊びが形成さ
れており、上記収容溝が、互いにほぼ平行をなして延び
る延長部と、これら延長部を連ねる連絡部とを有する暖
房マットであって、上記収容溝が、ホットワイヤカッタ
を進行方向と直交する面上に配置させながらマット本体
の上面に沿って移動させることにより全長にわたって同
一の横断面形状に形成され、しかも、上記収容溝の少な
くとも延長部が、全長にわたって同一の横断面形状の波
形になっていることを特徴とする。請求項３の発明で
は、請求項１または２の暖房マットにおいて、上記波形
をなす延長部の内面の両側において、内方に突出する頂
部を結ぶ線がそれぞれ直線をなしており、これら２つの
直線間の間隔が流通管の外径とほぼ等しいかこれより大
きいことを特徴とする。
【０００７】
【作用】請求項１、２の発明では、流通管に熱媒体が通
って流通管が軸方向に膨張した時に、マット本体の抵抗
を受けて波形に変形し、これにより、流通管の熱膨張が
吸収される。したがって、流通管の熱膨張に伴うマット
本体の膨張をほぼ無くすか抑制することができる。その
ため、マット本体の空溝や、暖房マットとダミーマット
等との間の隙間のいずれか一方または両方をなくした
り、数を少なくすることができ、製造作業や設置作業を
簡略化することができる。また、これら空溝や隙間を形
成する場合でも、上記流通管の変形と空溝でのマット本
体の変形や隙間の縮小等によって、流通管の熱膨張を吸
収できるので、空溝や隙間を狭くすることができる。ま
た、隙間の代わりにマット本体の縁部に変形容易な熱膨
張吸収部を形成する場合でも、この熱膨張吸収部を狭く
することができる。しかも、上記流通管が熱膨張した時
に、流通管は収容溝内で放熱シートと平行な波形に変形
するので、流通管と放熱シートはほぼ接した状態を維持
され、放熱シートによる良好な放熱作用を維持できる。
また、上記収容溝は全長にわたって同一横断面形状をな
しているので、平坦な上面を有するマット本体にホット
ワイヤカッタを用いて収容溝を形成することができ、製
造コストを安価にすることができる。さらに、延長部を
波形にしたので、流通管は熱膨張の際に均等に波形に変
形され、熱膨張が特定箇所に集中せず、熱膨張の分散を
良好に行える。また、収容溝が波形であっても、横断面
積は同じであるので、ホットワイヤカッタを用いれば、
製造コストの上昇を押えることができる。請求項３の発
明では、波形をなす延長部の内面の両側において、内方
に突出する頂部を結ぶ線がそれぞれ直線をなしているの
で、収容溝に流通管を収容する際に、収容溝の延長部に
流通管を直線状に収容でき、収容作業を簡略化すること
ができる。
って流通管が軸方向に膨張した時に、マット本体の抵抗
を受けて波形に変形し、これにより、流通管の熱膨張が
吸収される。したがって、流通管の熱膨張に伴うマット
本体の膨張をほぼ無くすか抑制することができる。その
ため、マット本体の空溝や、暖房マットとダミーマット
等との間の隙間のいずれか一方または両方をなくした
り、数を少なくすることができ、製造作業や設置作業を
簡略化することができる。また、これら空溝や隙間を形
成する場合でも、上記流通管の変形と空溝でのマット本
体の変形や隙間の縮小等によって、流通管の熱膨張を吸
収できるので、空溝や隙間を狭くすることができる。ま
た、隙間の代わりにマット本体の縁部に変形容易な熱膨
張吸収部を形成する場合でも、この熱膨張吸収部を狭く
することができる。しかも、上記流通管が熱膨張した時
に、流通管は収容溝内で放熱シートと平行な波形に変形
するので、流通管と放熱シートはほぼ接した状態を維持
され、放熱シートによる良好な放熱作用を維持できる。
また、上記収容溝は全長にわたって同一横断面形状をな
しているので、平坦な上面を有するマット本体にホット
ワイヤカッタを用いて収容溝を形成することができ、製
造コストを安価にすることができる。さらに、延長部を
波形にしたので、流通管は熱膨張の際に均等に波形に変
形され、熱膨張が特定箇所に集中せず、熱膨張の分散を
良好に行える。また、収容溝が波形であっても、横断面
積は同じであるので、ホットワイヤカッタを用いれば、
製造コストの上昇を押えることができる。請求項３の発
明では、波形をなす延長部の内面の両側において、内方
に突出する頂部を結ぶ線がそれぞれ直線をなしているの
で、収容溝に流通管を収容する際に、収容溝の延長部に
流通管を直線状に収容でき、収容作業を簡略化すること
ができる。
【０００８】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を参照して説
明する。床暖房用の暖房マットは、図３に示すように例
えば平面矩形状をなす発泡樹脂製例えばポリエチレンフ
ォーム製のマット本体１０を備えている。このマット本
体１０には、例えば架橋ポリエチレン製のフレキシブル
な流通管２０が蛇行状をなして埋め込まれている。流通
管２０の両端は、上記マット本体１０の隅部に装着され
た接続ユニット２５に接続されている。また、図１に示
すように、マット本体１０の上面には全域にわたって例
えばアルミ箔製の放熱シート３０が貼られており、この
放熱シート３０の上面には不織布４０が貼られている。
放熱シート３０と不織布４０の周縁はマット本体１０の
周縁と一致している。
明する。床暖房用の暖房マットは、図３に示すように例
えば平面矩形状をなす発泡樹脂製例えばポリエチレンフ
ォーム製のマット本体１０を備えている。このマット本
体１０には、例えば架橋ポリエチレン製のフレキシブル
な流通管２０が蛇行状をなして埋め込まれている。流通
管２０の両端は、上記マット本体１０の隅部に装着され
た接続ユニット２５に接続されている。また、図１に示
すように、マット本体１０の上面には全域にわたって例
えばアルミ箔製の放熱シート３０が貼られており、この
放熱シート３０の上面には不織布４０が貼られている。
放熱シート３０と不織布４０の周縁はマット本体１０の
周縁と一致している。
【０００９】上記流通管２０は、マット本体１０の上面
に形成された収容溝１５に収容されている。図２，図３
に示すように、上記マット本体１０の収容溝１５は、互
いに平行をなして長く真直ぐに延びる多数の延長部１５
ａと、これら延長部１５ａを連ねる比較的短い連絡部１
５ｂとを有している。流通管２０も、上記収容溝１５の
延長部１５ａに収容される延長部２０ａと連絡部１５ｂ
に収容される連絡部を有して、蛇行状をなしている。な
お、上記収容溝１５の連絡部１５ｂの多くも真直ぐに形
成されている。
に形成された収容溝１５に収容されている。図２，図３
に示すように、上記マット本体１０の収容溝１５は、互
いに平行をなして長く真直ぐに延びる多数の延長部１５
ａと、これら延長部１５ａを連ねる比較的短い連絡部１
５ｂとを有している。流通管２０も、上記収容溝１５の
延長部１５ａに収容される延長部２０ａと連絡部１５ｂ
に収容される連絡部を有して、蛇行状をなしている。な
お、上記収容溝１５の連絡部１５ｂの多くも真直ぐに形
成されている。
【００１０】次に、本発明の特徴部について説明する。
収容溝１５は、流通管２０の外径とほぼ同じ大きさの深
さＤを有している。したがって、流通管２０は、放熱シ
ート３０に常にほぼ接している。収容溝１５の幅Ｗは流
通管２０の外径より大きく、収容溝１５の側面と流通管
１５との間には、遊び１６が形成されている。したがっ
て、流通管２０は、収容溝１５の幅方向，すなわち放熱
シート３０と平行に移動可能である。流通管２０は収容
溝１５に何も介在させずに直接収容されている。したが
って、流通管２０の外周面は、収容溝１５の内面に直接
対峙し、一部分が収容溝１５に接している。
収容溝１５は、流通管２０の外径とほぼ同じ大きさの深
さＤを有している。したがって、流通管２０は、放熱シ
ート３０に常にほぼ接している。収容溝１５の幅Ｗは流
通管２０の外径より大きく、収容溝１５の側面と流通管
１５との間には、遊び１６が形成されている。したがっ
て、流通管２０は、収容溝１５の幅方向，すなわち放熱
シート３０と平行に移動可能である。流通管２０は収容
溝１５に何も介在させずに直接収容されている。したが
って、流通管２０の外周面は、収容溝１５の内面に直接
対峙し、一部分が収容溝１５に接している。
【００１１】上記収容溝１５は図１に示すように幅広な
Ｕ字形をなしており、全長にわたって、同一断面形状を
有している。この収容溝１５の形成作業について図４を
参照しながら説明する。マット本体１０は全域にわたっ
て同一厚さをなし平坦な上面を有するように予め形成さ
れている。上記収容溝１５と同じく幅広のＵ字形をなす
ホットワイヤカッタ５０を、マット本体１０の上面に沿
って移動させることにより、収容溝１５が形成される。
ホットワイヤカッタ５０によって切り取られた部位１０
ｘは、除去される。上述したように、収容溝１５は全長
にわたって同一断面形状を有しているので、ホットワイ
ヤカッタ５０を進行方向と直交する面上に配置させなが
ら移動させることにより、この収容溝１５を簡単に形成
することができる。
Ｕ字形をなしており、全長にわたって、同一断面形状を
有している。この収容溝１５の形成作業について図４を
参照しながら説明する。マット本体１０は全域にわたっ
て同一厚さをなし平坦な上面を有するように予め形成さ
れている。上記収容溝１５と同じく幅広のＵ字形をなす
ホットワイヤカッタ５０を、マット本体１０の上面に沿
って移動させることにより、収容溝１５が形成される。
ホットワイヤカッタ５０によって切り取られた部位１０
ｘは、除去される。上述したように、収容溝１５は全長
にわたって同一断面形状を有しているので、ホットワイ
ヤカッタ５０を進行方向と直交する面上に配置させなが
ら移動させることにより、この収容溝１５を簡単に形成
することができる。
【００１２】上記構成の暖房マットＭは、部屋の床に複
数のダミーマットと共に設置される。詳述すると、ま
ず、部屋の床面積の６０〜８０％を占めるように床の下
地板のほぼ中央に暖房マットを敷いて位置決めする。次
に、暖房マットの周囲に暖房マットと同一高さのダミー
マットを敷きつめる。このダミーマットは、発泡樹脂例
えばポリエチレンフォームにより形成されたマット材
を、部屋の縁から暖房マットＭまでの寸法に基づいて現
場で切断することにより得られる。なお、本実施例で
は、マット本体１０に熱膨張吸収用の空溝は形成せず、
暖房マットとダミーマットとの間に隙間を形成しない。
次に、暖房マットとダミーマットを覆うようにして部屋
全体にカーペットを敷き、このカーペットの周縁部を下
地板に固定する。このようにして、現場施工が完了す
る。
数のダミーマットと共に設置される。詳述すると、ま
ず、部屋の床面積の６０〜８０％を占めるように床の下
地板のほぼ中央に暖房マットを敷いて位置決めする。次
に、暖房マットの周囲に暖房マットと同一高さのダミー
マットを敷きつめる。このダミーマットは、発泡樹脂例
えばポリエチレンフォームにより形成されたマット材
を、部屋の縁から暖房マットＭまでの寸法に基づいて現
場で切断することにより得られる。なお、本実施例で
は、マット本体１０に熱膨張吸収用の空溝は形成せず、
暖房マットとダミーマットとの間に隙間を形成しない。
次に、暖房マットとダミーマットを覆うようにして部屋
全体にカーペットを敷き、このカーペットの周縁部を下
地板に固定する。このようにして、現場施工が完了す
る。
【００１３】次に、施工完了後の作用について説明す
る。上記暖房マットとダミーマットとの間には隙間が形
成されず、また、マット本体１０に空溝が形成されない
から、カーペットがくぼむことがない。
る。上記暖房マットとダミーマットとの間には隙間が形
成されず、また、マット本体１０に空溝が形成されない
から、カーペットがくぼむことがない。
【００１４】上記接続ユニット２５に流入した熱媒体例
えば温水は流通管２０を通り、接続ユニット２５から排
出される。流通管２０を通る温水の熱は、放熱シート３
０で均等に放散され、カーペットを暖める。その結果、
床暖房が行われる。
えば温水は流通管２０を通り、接続ユニット２５から排
出される。流通管２０を通る温水の熱は、放熱シート３
０で均等に放散され、カーペットを暖める。その結果、
床暖房が行われる。
【００１５】上記流通管２０に温水が流れている時に
は、流通管２０が軸方向に熱膨張する。この際、流通管
２０はマット本体１０の抵抗を受けるが、流通管２０と
収容溝１５との間に遊びがあるので、流通管２０は図２
に示すように容易に波形に変形する。その結果、流通管
２０の熱膨張が吸収され、マット本体１０の膨張をもた
らさず、マット本体１０がダミーマットの抵抗を受けて
たわみのを防止できる。しかも、上記流通管２０の波形
は放熱シート３０と平行であるので、流通管２０と放熱
シート３０の接触状態は維持され、良好な放熱状態を維
持できる。
は、流通管２０が軸方向に熱膨張する。この際、流通管
２０はマット本体１０の抵抗を受けるが、流通管２０と
収容溝１５との間に遊びがあるので、流通管２０は図２
に示すように容易に波形に変形する。その結果、流通管
２０の熱膨張が吸収され、マット本体１０の膨張をもた
らさず、マット本体１０がダミーマットの抵抗を受けて
たわみのを防止できる。しかも、上記流通管２０の波形
は放熱シート３０と平行であるので、流通管２０と放熱
シート３０の接触状態は維持され、良好な放熱状態を維
持できる。
【００１６】図５には、本発明の他の実施例が示されて
いる。図５において、最初に述べた実施例に対応する構
成部に同番号を付し、その詳細な説明を省略する。この
実施例では、マット本体１０に形成された収容溝１５の
延長部１５ａは、波形をなしている。なお、収容溝１５
の横断面形状は最初の実施例と同様に収容溝１５の全長
にわたって等しい。延長部１５ａを波形にしたので、流
通管２０はこの延長部１５ａにおいて熱膨張の際に均等
に波形に変形され、熱膨張が特定箇所に集中せず、熱膨
張の分散を良好に行える。また、収容溝１５が波形であ
っても、横断面積は全長にわたって同じであるので、上
述したホットワイヤカッタを用いれば、製造コストの上
昇を押えることができる。
いる。図５において、最初に述べた実施例に対応する構
成部に同番号を付し、その詳細な説明を省略する。この
実施例では、マット本体１０に形成された収容溝１５の
延長部１５ａは、波形をなしている。なお、収容溝１５
の横断面形状は最初の実施例と同様に収容溝１５の全長
にわたって等しい。延長部１５ａを波形にしたので、流
通管２０はこの延長部１５ａにおいて熱膨張の際に均等
に波形に変形され、熱膨張が特定箇所に集中せず、熱膨
張の分散を良好に行える。また、収容溝１５が波形であ
っても、横断面積は全長にわたって同じであるので、上
述したホットワイヤカッタを用いれば、製造コストの上
昇を押えることができる。
【００１７】図５の実施例では、波形をなす延長部１５
ａの内面の両側において、内方に突出する多数の頂部１
５ｘが存在するが、この頂部１５ｘを結ぶ線がそれぞれ
直線Ｌ1，Ｌ2をなしており、しかも、この直線Ｌ1，Ｌ2
の間隔Ｘがほぼ流通管２０の外径と等しいので、流通管
２０を収容溝１５に収容する際に、流通管２０を延長部
１５ａに沿って直線状に収容でき、収容作業を簡略化す
ることができる。しかも、この実施例では、流通管２０
が頂部１５ｘに当たるので、流通管２０を安定して収容
できる。
ａの内面の両側において、内方に突出する多数の頂部１
５ｘが存在するが、この頂部１５ｘを結ぶ線がそれぞれ
直線Ｌ1，Ｌ2をなしており、しかも、この直線Ｌ1，Ｌ2
の間隔Ｘがほぼ流通管２０の外径と等しいので、流通管
２０を収容溝１５に収容する際に、流通管２０を延長部
１５ａに沿って直線状に収容でき、収容作業を簡略化す
ることができる。しかも、この実施例では、流通管２０
が頂部１５ｘに当たるので、流通管２０を安定して収容
できる。
【００１８】図５の実施例において、直線Ｌ1，Ｌ2の間
隔Ｘを流通管２０の外径より大きくしてもよい。この場
合でも、流通管２０を収容溝１５の延長部１５ａに沿っ
て直線状に収容することができる。また、直線Ｌ1，Ｌ2
の間隔Ｘを流通管２０の外径より小さくしてもよい。こ
の場合には、流通管２０は最初から波形をなして延長部
１５ａに収容される。また、収容溝１５の延長部１５ａ
のみならず、連絡部１５ｂ（図３参照）も波形に形成し
てもよい。
隔Ｘを流通管２０の外径より大きくしてもよい。この場
合でも、流通管２０を収容溝１５の延長部１５ａに沿っ
て直線状に収容することができる。また、直線Ｌ1，Ｌ2
の間隔Ｘを流通管２０の外径より小さくしてもよい。こ
の場合には、流通管２０は最初から波形をなして延長部
１５ａに収容される。また、収容溝１５の延長部１５ａ
のみならず、連絡部１５ｂ（図３参照）も波形に形成し
てもよい。
【００１９】本発明は上記実施例に制約されず、種々の
態様が可能である。例えば、マット本体の収容溝間や収
容溝とマット本体の周縁との間に空溝を形成したり、マ
ット本体の周縁とダミーマットとの間に隙間を形成して
もよい。この場合、空溝の変形，隙間の縮小とともに、
流通管の波形変形により、熱膨張を吸収することになる
ため、空溝や隙間での熱膨張吸収の負担が軽減され、こ
れらの幅を狭くすることができる。さらに上記の場合に
おいて、暖房マット周縁とダミーマットとの間に隙間を
形成する代わりに、マット本体の周縁部に変形容易な熱
膨張吸収部を形成してもよい。この場合にも熱膨張吸収
部の幅を狭くすることができる。本発明は、カーペット
暖房用のみならず、フローリング暖房用の暖房マットに
も適用することができる。また、本発明の暖房マットは
床のみならず、壁，天井等に設置することもできる。
態様が可能である。例えば、マット本体の収容溝間や収
容溝とマット本体の周縁との間に空溝を形成したり、マ
ット本体の周縁とダミーマットとの間に隙間を形成して
もよい。この場合、空溝の変形，隙間の縮小とともに、
流通管の波形変形により、熱膨張を吸収することになる
ため、空溝や隙間での熱膨張吸収の負担が軽減され、こ
れらの幅を狭くすることができる。さらに上記の場合に
おいて、暖房マット周縁とダミーマットとの間に隙間を
形成する代わりに、マット本体の周縁部に変形容易な熱
膨張吸収部を形成してもよい。この場合にも熱膨張吸収
部の幅を狭くすることができる。本発明は、カーペット
暖房用のみならず、フローリング暖房用の暖房マットに
も適用することができる。また、本発明の暖房マットは
床のみならず、壁，天井等に設置することもできる。
【００２０】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１、２の発
明では、流通管が波形に変形することにより、流通管の
熱膨張が吸収される。したがって、流通管の熱膨張に伴
うマット本体の膨張をほぼ無くすか抑制することができ
る。そのため、マット本体の空溝や、暖房マットとダミ
ーマット等との間の隙間のいずれか一方または両方をな
くしたり、数を少なくすることができ、製造作業や設置
作業を簡略化することができる。また、これら空溝や隙
間を形成する場合でも、上記流通管の変形と空溝でのマ
ット本体の変形や隙間の縮小等によって、流通管の熱膨
張を吸収できるので、空溝や隙間を狭くすることができ
る。また、隙間の代わりにマット本体の縁部に変形容易
な熱膨張吸収部を形成する場合でも、この熱膨張吸収部
を狭くすることができる。しかも、上記流通管が熱膨張
した時に、流通管は収容溝内で放熱シートと平行な波形
に変形するので、流通管と放熱シートはほぼ接した状態
を維持され、放熱シートによる良好な放熱作用を維持で
きる。また、上記収容溝はほぼ全長にわたって同一横断
面形状をなしているので、ホットワイヤカッタを用いて
安価に収容溝を形成することができる。さらに、延長部
を波形にしたので、流通管は熱膨張の際に均等に波形に
変形され、熱膨張が特定箇所に集中せず、熱膨張の分散
を良好に行える。また、収容溝が波形であっても、横断
面積が同じであるので、ホットワイヤカッタを用いれ
ば、製造コストの上昇を押えることができる。請求項３
では、延長部が波形をなしていても、流通管を直線状に
収容でき、収容作業を簡略化することができる。
明では、流通管が波形に変形することにより、流通管の
熱膨張が吸収される。したがって、流通管の熱膨張に伴
うマット本体の膨張をほぼ無くすか抑制することができ
る。そのため、マット本体の空溝や、暖房マットとダミ
ーマット等との間の隙間のいずれか一方または両方をな
くしたり、数を少なくすることができ、製造作業や設置
作業を簡略化することができる。また、これら空溝や隙
間を形成する場合でも、上記流通管の変形と空溝でのマ
ット本体の変形や隙間の縮小等によって、流通管の熱膨
張を吸収できるので、空溝や隙間を狭くすることができ
る。また、隙間の代わりにマット本体の縁部に変形容易
な熱膨張吸収部を形成する場合でも、この熱膨張吸収部
を狭くすることができる。しかも、上記流通管が熱膨張
した時に、流通管は収容溝内で放熱シートと平行な波形
に変形するので、流通管と放熱シートはほぼ接した状態
を維持され、放熱シートによる良好な放熱作用を維持で
きる。また、上記収容溝はほぼ全長にわたって同一横断
面形状をなしているので、ホットワイヤカッタを用いて
安価に収容溝を形成することができる。さらに、延長部
を波形にしたので、流通管は熱膨張の際に均等に波形に
変形され、熱膨張が特定箇所に集中せず、熱膨張の分散
を良好に行える。また、収容溝が波形であっても、横断
面積が同じであるので、ホットワイヤカッタを用いれ
ば、製造コストの上昇を押えることができる。請求項３
では、延長部が波形をなしていても、流通管を直線状に
収容でき、収容作業を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例をなす暖房マットの要部を示
すものであり、図３におけるIーI線に沿う要部拡大断面
図である。
すものであり、図３におけるIーI線に沿う要部拡大断面
図である。
【図２】流通管の熱膨張時の変形状態を示す要部拡大平
面図である。
面図である。
【図３】放熱シートおよび不織布を省いて示す暖房マッ
トの平面図である。
トの平面図である。
【図４】ホットワイヤカッタを用いて収容溝を形成する
工程を示す図である。
工程を示す図である。
【図５】他の態様をなす収容溝と流通管とを示す要部拡
大平面図である。
大平面図である。
１０ … マット本体
１５ … 収容溝
１５ａ … 延長部
１５ｂ … 連絡部
１５ｘ … 頂部
１６ … 遊び
２０ … 流通管
３０ … 放熱シート
５０ … ホットワイヤカッタ
Ｌ1，Ｌ2 … 頂部を結ぶ直線
フロントページの続き
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
F24D 3/14
F24D 3/16
Claims (3)
- 【請求項１】 上面に収容溝を形成してなるマット本体
と、このマット本体の収容溝に直接収容されて収容溝の
内面と直接に接触するとともに熱媒体を流す流通管と、
上記マットの上面に貼られた放熱シートとを備え、 上記収容溝の深さが上記流通管の外径とほぼ等しく、収
容溝の幅が流通管の外径より大きいことにより、収容溝
の内面と流通管との間には、流通管が熱膨張により放熱
シートとほぼ平行に移動するのを許容する遊びが形成さ
れており、 上記収容溝が、互いにほぼ平行をなして延びる延長部
と、これら延長部を連ねる連絡部とを有する暖房マット
であって、 上記収容溝の少なくとも延長部が、全長にわたって同一
の横断面形状の波形になっていることを特徴とする暖房
マット。 - 【請求項２】 上面に収容溝を形成してなるマット本体
と、このマット本体の収容溝に直接収容されて収容溝の
内面と直接に接触するとともに熱媒体を流す流通管と、
上記マットの上面に貼られた放熱シートとを備え、 上記収容溝の深さが上記流通管の外径とほぼ等しく、収
容溝の幅が流通管の外径より大きいことにより、収容溝
の内面と流通管との間には、流通管が熱膨張により放熱
シートとほぼ平行に移動するのを許容する遊びが形成さ
れており、 上記収容溝が、互いにほぼ平行をなして延びる延長部
と、これら延長部を連ねる連絡部とを有する暖房マット
であって、 上記収容溝が、ホットワイヤカッタを進行方向と直交す
る面上に配置させながらマット本体の上面に沿って移動
させることにより全長にわたって同一の横断面形状に形
成され、しかも、上記収容溝の少なくとも延長部が、全
長にわたって同一の横断面形状の波形になっていること
を特徴とする暖房マット。 - 【請求項３】 上記波形をなす延長部の内面の両側にお
いて、内方に突出する頂部を結ぶ線がそれぞれ直線をな
しており、これら２つの直線間の間隔が流通管の外径と
ほぼ等しいかこれより大きいことを特徴とする請求項１
または２に記載の暖房マット。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP33982994A JP3476574B2 (ja) | 1994-12-29 | 1994-12-29 | 暖房マット |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP33982994A JP3476574B2 (ja) | 1994-12-29 | 1994-12-29 | 暖房マット |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08189654A JPH08189654A (ja) | 1996-07-23 |
| JP3476574B2 true JP3476574B2 (ja) | 2003-12-10 |
Family
ID=18331209
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP33982994A Expired - Fee Related JP3476574B2 (ja) | 1994-12-29 | 1994-12-29 | 暖房マット |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3476574B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP5084462B2 (ja) * | 2007-11-20 | 2012-11-28 | 大阪瓦斯株式会社 | 床暖房パネル |
| JP2009127984A (ja) * | 2007-11-27 | 2009-06-11 | Mitsubishi Plastics Inc | 床暖房パネル及び該床暖房パネルの製造方法 |
| JP5601864B2 (ja) * | 2010-03-30 | 2014-10-08 | 永大産業株式会社 | 床暖房構造 |
| KR20140063172A (ko) * | 2012-11-16 | 2014-05-27 | (주)엘지하우시스 | 바닥 난방 시스템 |
| JP2013100984A (ja) * | 2013-01-24 | 2013-05-23 | Mitsubishi Plastics Inc | 床暖房パネルの製造方法 |
-
1994
- 1994-12-29 JP JP33982994A patent/JP3476574B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH08189654A (ja) | 1996-07-23 |
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