JP3476056B2 - ポリエチレン系重合体 - Google Patents
ポリエチレン系重合体Info
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- JP3476056B2 JP3476056B2 JP3259498A JP3259498A JP3476056B2 JP 3476056 B2 JP3476056 B2 JP 3476056B2 JP 3259498 A JP3259498 A JP 3259498A JP 3259498 A JP3259498 A JP 3259498A JP 3476056 B2 JP3476056 B2 JP 3476056B2
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Description
糸切れの少ないポリエチレン系重合体に関する発明であ
る。このポリエチレン系重合体は上記の特徴を有するた
め、不織布に好適に用いることができる。
の衛生用品の素材として、あるいは、油吸収紙として広
く一般に用いられている。ところで、不織布は、各種の
ポリオレフィン樹脂と他樹脂を共押出しして、紡糸する
ことにより製造されている。しかしながら、従来のポリ
エチレンを使用した場合は、紡糸工程において、溶融張
力が高いため、糸切れが煩雑に起こり、生産性が低下す
るという問題があった。このため、糸切れの少ない素材
が望まれている。従来この問題を解決する方法として、
例えば、溶融張力を低下させるため分子量を低下させる
方法や、高温で成形する方法が提案されているが、いず
れも、強度の低下やエネルギーロスの増大という問題が
クリアされず、市場の要求を十分満足するもの得られて
いないのが現状である。
おいて糸切れが少なく、不織布に好適に用いることがで
きるポリエチレン系重合体の提供を目的とするものであ
る。
つき鋭意検討した結果、特定の触媒系を用いて製造した
新規な性状を有するポリエチレン系重合体は、溶融張力
が低いということを見出し、本発明を完成するに至っ
た。すなわち、本発明は、以下のポリエチレン系重合体
を提供するものである。 (1)下記の(A)、(B)、(C)からなる触媒を用
いて製造される、メルトインデックス(MI)が6.9〜5
0 g/10 min であり、ゲルパーミエイションクロマトグ
ラフィーにより測定した分子量分布曲線を3分割して得
た高分子量領域の面積(α(H))と中間領域の面積
(α(M))が下記の式(1)の関係を満たすポリエチ
レン系重合体。13≦ α(M)/α(H)≦22.1・・・(1)(A)金属マグネシウムとアルコールとハロゲン及び/
又はハロゲン含有化合物から得られる固体物質に下記の
一般式(I) TiX 1 n (OR 1 ) 4-n ・・・(I) (式中、X 1 はハロゲン原子、特に塩素原子が好まし
く、R 1 は炭素数1〜10の炭化水素基、特に直鎖また
は分岐鎖のアルキル基であり、R 1 が複数存在する場合
には、それらは互いに同じでも異なってもよい。nは0
〜4の整数である。 )で表されるチタン化合物を接触さ
せてなる固体触媒成分、(B)下記の一般式(II) AlR 2 n X 2 3-n ・・・(II) (式中、R 2 は炭素数1〜10のアルキル基、シクロア
ルキル基またはアリール基であり、X 2 はハロゲン原子
であり、nは1〜3の整数である。)で表される 有機ア
ルミニウム化合物(C)下記の一般式(III)で表される含酸素有機化合物
7 〜R 11 は水素、アルキル基またはアルコキシ基であ
る。また、R 6 、R 7 〜R 11 のアルキル基は、同一でも
異なっていてもよい。) (2)下記の(A)、(B)、(C)からなる触媒を用
いて製造される、メルトインデックス(MI)が6.9〜5
0 g/10 min であり、ゲルパーミエイションクロマトグ
ラフィーにより測定した分子量分布曲線を3分割して得
た高分子量領域の面積(α(H))と中間領域の面積
(α(M))が下記の式(2)の関係を満たすポリエチ
レン系重合体。 α(M)/α(H)≧3.2log(MI)+11・・・(2)(A)金属マグネシウムとアルコールとハロゲン及び/
又はハロゲン含有化合物から得られる固体物質に下記の
一般式(I) TiX 1 n (OR 1 ) 4-n ・・・(I) (式中、X 1 はハロゲン原子、特に塩素原子が好まし
く、R 1 は炭素数1〜10の炭化水素基、特に直鎖また
は分岐鎖のアルキル基であり、R 1 が複数存在する場合
には、それらは互いに同じでも異なってもよい。nは0
〜4の整数である。 )で表されるチタン化合物を接触さ
せてなる固体触媒成分、 (B)下記の一般式(II) AlR 2 n X 2 3-n ・・・(II) (式中、R 2 は炭素数1〜10のアルキル基、シクロア
ルキル基またはアリール基であり、X 2 はハロゲン原子
であり、nは1〜3の整数である。)で表される有機ア
ルミニウム化合物 (C)下記の一般式(III)で表される含酸素有機化合物
7 〜R 11 は水素、アルキル基またはアルコキシ基であ
る。また、R 6 、R 7 〜R 11 のアルキル基は、同一でも
異なっていてもよい。)
明する。本発明のポリエチレン系重合体は、ゲルパーミ
エイションクロマトグラフィーにより測定した分子量分
布曲線を3分割して得た高分子量領域の面積(α
(H))と中間領域の面積(α(M))が下記の式
(1)の関係を満たすことが必要である。13≦ α(M)/α(H)≦22.1・・・(1) ここで、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーによ
り測定した分子量分布曲線を3分割する方法、及びα
(H)とα(M)の求め方については、実施例1に詳細
に記載するが、概略すれば、以下の通りである。すなわ
ち、分子量分布曲線のピーク高さの1/2の分子量を基
準に3分割し、得られた高分子量領域の面積(α
(H))と中間領域の面積(α(M))を求めた。
15以上であるポリエチレン系重合体がより好ましい。
さらに好ましくは、18以上である。13未満では、溶
融張力が高くなり好ましくない。また、本発明のポリエ
チレン系重合体は、メルトインデックス(MI)が1〜50
g/10 min であり、ゲルパーミエイションクロマトグラ
フィーにより測定した分子量分布曲線を3分割して得た
高分子量領域の面積(α(H))と中間領域の面積(α
(M))が下記の式(2)の関係を満たす。
30 g/10 min である。より好ましくは、1〜20 g/1
0 min である。メルトインデックスが1 g/10min未満で
は、ポリエチレン系重合体の生産性の低下が顕著になり
好ましくない。また、50 g/10 min を越えるとポリエ
チレン系重合体の強度が低下し、好ましくない。上記の
式(2)の関係を満たさない場合は、溶融張力が高くな
り好ましくない。
エチレン単独重合体に制限されることはなく、エチレン
と炭素数が3〜12のα−オレイフィンとの共重合体で
あってもよい。α−オレイフィンとしては、プロピレ
ン、1−ブテン、1−ヘキセン、1−オクテン、1−デ
セン、4−メチルペンテン−1等を挙げることができ
る。また、1.4−ヘキサジエン、1.9−デカジエン
等のジエン類と共重合したものであってもよい。好まし
くは、炭素数が3〜6のα−オレフィンとの共重合体で
ある。
下記の(A)、(B)、(C)からなる触媒を用いて製
造されるポリエチレン系重合体であることが好ましい。 (A)金属マグネシウムとアルコールとハロゲン及び/
又はハロゲン含有化合物から得られる固体物質に下記の
一般式(I) TiX 1 n (OR 1 ) 4-n ・・・(I) (式中、X 1 はハロゲン原子、特に塩素原子が好まし
く、R 1 は炭素数1〜10 の炭化水素基、特に直鎖また
は分岐鎖のアルキル基であり、R 1 が複数存在する場合
には、それらは互いに同じでも異なってもよい。nは0
〜4の整数である。 )で表されるチタン化合物を接触さ
せてなる固体触媒成分、 (B)下記の一般式(II) AlR 2 n X 2 3-n ・・・(II) (式中、R 2 は炭素数1〜10のアルキル基、シクロア
ルキル基またはアリール基であり、X 2 はハロゲン原子
であり、nは1〜3の整数である。)で表される 有機ア
ルミニウム化合物 (C)下記の一般式(III)で表される含酸素有機化合物
7 〜R 11 は水素、アルキル基またはアルコキシ基であ
る。また、R 6 、R 7 〜R 11 のアルキル基は、同一でも
異なっていてもよい。)ここで、(A)の金属マグネシ
ウムとアルコールとハロゲン及び/又はハロゲン含有化
合物から得られる固体物質にチタン化合物を接触させて
なる固体触媒成分としては以下のようなものが挙げられ
る。
ム化合物とハロゲン含有チタン化合物または、該化合物
と電子供与体との付加化合物を段階的または一時的に接
触させることにより形成される複合固体であり、特に限
定されることなく各種公知のものを用いることができ
る。一例として、例えば、特公昭46−34092、特
公昭50−32270、特開昭50−95382、特開
昭54−41985、特開昭55−729、特開昭55
−13709、特開昭57−12006、特開昭57−
141409、特開平9−1945222等を挙げるこ
とができる。
ば、金属マグネシウムとアルコールを反応させて得られ
るもの、または金属マグネシウム、アルコール、及び金
属マグネシウム1モルに対し0.0001グラム原子以
上の量のハロゲンを含有するハロゲン含有化合物を反応
させて得られる、少なくともマグネシウム化合物を含有
する固体物質に、チタン化合物を接触させて得られる固
体触媒成分を挙げることができる。また、上記の少なく
ともマグネシウム化合物を含有する固体物質にハロゲン
含有珪素化合物、アルコール、及びチタン化合物を接触
させて得られる固体触媒成分等を挙げることができる。
有する固体物質としては、まず実質的に無水の塩化マグ
ネシウム、フツ化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨ
ウ化マグネシウム、マグネシウムジアルコキシドを挙げ
ることができる。マグネシウムジアルコキシドとして
は、炭素数が1から6のアルキル基を有するものが好ま
しい。特に、金属マグネシウムとアルコールとから得ら
れるマグネシウムジアルコキシドが好ましく用いられ
る。この場合、金属マグネシウムは、顆粒状、リボン
状、粉末状等のマグネシウムを用いることができる。ま
た、この金属マグネシウムは、表面に酸化マグネシウム
等の被覆が生成されていないものが好ましい。
とができるが、炭素数1〜6の低級アルコールを用いる
のが好ましく、特に、エタノールを用いると、触媒性能
の発現を著しく向上させる上記固体物質が得られるので
好ましい。アルコールの純度及び含水量は特に限定され
るものはないが、含水量が多いと、金属マグネシウムの
表面に水酸化マグネシウムの被覆が生成されるので、含
水量が1%以下、特に2000ppm以下のアルコール
を用いるのが好ましい。アルコールの量については問わ
ないが、金属マグネシウム1モルに対して、好ましくは
2〜100モル、特に好ましくは5〜50モルである。
アルコールが多すぎる場合は、モルフォロジーの良好な
固体物質の収率が低下するおそれがあり、また少なすぎ
る場合は、反応層での撹拌がスムースに行われない恐れ
がある。しかし、そのモル比に限定されるものではな
い。
れ自体は、公知の方法と同様に実施することができる。
例えば、金属マグネシウムとアルコールとを還流下(約
79℃)で水素ガスの発生が認められなくなるまで(通
常20〜30時間)反応させて、固体物質を得る方法で
ある。不活性ガス(例えば窒素ガス、アルゴンガス)雰
囲気下で、不活性溶媒(例えば、n−ヘキサン等の飽和
炭化水素)を用いて行うことが好ましい。金属マグネシ
ウム、アルコールの投入については、最初からそれぞれ
の全量を反応槽に投入しておく必要はなく、分割して投
入してもよい。特に好ましい形態は、アルコールを最初
から全量を反応槽に投入しておき、金属マグネシウムを
数回に分割して投入する方法である。
ロゲン及び/又はハロゲン含有化合物から得られる固体
物質も、好ましく用いることができる。この場合、金属
マグネシウムとしては任意のものを用いることができ、
上記と同様である。ハロゲンとしては、その種類に特に
制限はないが、塩素、臭素、又はヨウ素が好ましく、特
にヨウ素を好適に使用できる。また、ハロゲン含有化合
物としては特に制限はなくハロゲン原子を含む化合物で
あれば、無機または有機化合物のいずれでもよい。具体
的には、MgCl2 、MgI2 、Mg(OEt)I、M
g(OEt)Cl、MgBr2 、CaCl2 、NaC
l、KBr等のハロゲン含有無機化合物、CH3 I、C
H2 I2 、CHI3 、CH3 Cl、CH2 Cl2 、CH
Cl3 、CH3 Br、C2 H5 I等のハロゲン含有有機
化合物を好適に使用できる。これらの中では、MgCl
2 、MgI2 が好ましい。このハロゲン含有化合物の状
態、形状、粒度等には特に限定されず、任意のものでよ
い。例えば、エタノールのようなアルコール系溶媒で溶
解した形で用いることができる。アルコールの量につい
ては前記と同様である。
は、金属マグネシウム1グラム原子に対して、ハロゲン
原子又はハロゲン含有化合物中のハロゲン原子が、0.
0001グラム原子以上、好ましくは0.0005グラ
ム原子以上、さらに好ましくは、0.001グラム原子
以上である。ハロゲン及びハロゲン含有化合物はそれぞ
れ1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用しても
よい。この場合は、全ハロゲン原子の量を金属マグネシ
ウム1グラム原子に対して、0.0001グラム原子以
上、好ましくは0.0005グラム原子以上、さらに好
ましくは、0.001グラム原子以上とする。ハロゲン
又はハロゲン含有化合物の使用量の上限については特に
制限はなく、目的とする固体物質が得られる範囲で適宜
選択すればよいが、一般的には、全ハロゲン原子の量を
金属マグネシウム1グラム原子に対して、0.06未満
とするのが好ましい。
及び/又はハロゲン含有化合物との反応それ自体は、公
知の方法と同様に実施することができる。例えば、金属
マグネシウムとアルコールとハロゲン及び/又はハロゲ
ン含有化合物とを還流下(約79℃)で水素ガスの発生
が認められなくなるまで(通常20〜30時間)反応さ
せて、固体物質を得る方法である。具体的には、例えば
ハロゲンとしてヨウ素を用いる場合、金属マグネシウム
を含むアルコール中に固体状のヨウ素を投入し、その後
に加熱還流する方法、金属マグネシウムを含むアルコー
ル中にヨウ素のアルコール溶液を滴下投入後加熱還流す
る方法、金属マグネシウムを含むアルコールを加熱しな
がらヨウ素のアルコール溶液を滴下する方法等が挙げら
れる。いずれの方法においても、不活性ガス(例えば窒
素ガス、アルゴンガス)雰囲気下で、場合によっては不
活性溶媒(例えば、n−ヘキサン等の飽和炭化水素)を
用いて行うことが好ましい。
及び/又はハロゲン含有化合物の投入については、最初
からそれぞれの全量を反応槽に投入しておく必要はな
く、分割して投入してもよい。特に好ましい形態は、ア
ルコールを最初から全量を反応槽に投入しておき、金属
マグネシウムを数回に分割して投入する方法である。こ
のようにした場合は、水素ガスの一時的な大量発生を防
ぐことができ、安全面からも非常に望ましい。また、反
応槽も小型化することが可能となる。さらには、水素ガ
スの一時的な大量発生により引き起こされるアルコー
ル、ハロゲン及び/又はハロゲン含有化合物の飛沫同伴
を防ぐことも可能となる。分割する回数は、反応槽の規
模を勘案して決定すればよく、特に問わないが、操作の
煩雑さを考えると通常5〜10回が好適である。また、
反応自体は、バッチ式、連続式のいずれでもよい。さら
には、最初から全量投入したアルコール中に金属マグネ
シウムを先ず少量投入し、反応により生成した生成物を
別の槽に分離して除去した後、再び金属マグネシウムを
少量投入するという操作を繰り返すということも可能で
ある。
グネシウムをエステル、ケトン、カルボン酸、エーテ
ル、アミン及びホスフィン等の電子供与体で処理したも
のやハロゲン化マグネシウムをアルコールで予備処理し
た後、有機アルミニウム化合物または四塩化珪素等と反
応させたもの等も採用できる。また、本発明では、固体
触媒成分は、前記の固体物質に担体に少なくともチタン
化合物を接触させて得られるものである。
(I) TiX1 n (OR1 )4-n ・・・(I) (式中、X1 はハロゲン原子、特に塩素原子が好まし
く、R1 は炭素数1〜10の炭化水素基、特に直鎖また
は分岐鎖のアルキル基であり、R1 が複数存在する場合
には、それらは互いに同じでも異なってもよい。nは0
〜4の整数である。)で表されるチタン化合物を用いる
ことができる。具体的には、Ti(O−i−C3 H7 )
4 、Ti(O−C4 H9 )4 、TiCl(O−C
2 H5 )3 、TiCl(O−i−C3 H7 )3 、TiC
l(O−C4 H9 )3 、TiCl2 (O−C
4 H9 )2 、TiCl2 (O−i−C3 H7 )2 、Ti
Cl4 等を挙げることができるが、特にTiCl4 が好
ましい。
ハロゲン含有珪素化合物、アルコール、及びチタン化合
物を接触させて得られるものであってもよい。固体触媒
成分のチタン化合物は上記一般式(I)と同様である。
また、固体触媒成分のハロゲン含有珪素化合物として
は、下記の一般式(IV) X2 n Si(OR2 )4-n ・・・(IV) (式中、X2 はハロゲン原子であり、特に塩素原子、臭
素原子が好ましく、R2は、炭素数1〜8のアルキル基
であり、メチル基、エチル基、プロピル基が好ましい。
nは1〜4の整数である。)で表される珪素化合物を用
いることができる。具体的には、SiCl4 、SiBr
4 、SiCl3 (OCH3 )、SiCl2(OC
2 H5 )2 等を挙げることができ、これらは単独あるい
は混合物として用いることができる。
は、直鎖または分岐鎖の脂肪族または芳香族のアルコー
ルを用いることができる。好ましくは、炭素数が1〜8
の第1または第2アルコールである。具体的には、メタ
ノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノー
ル、ブタノール、イソブタノール、アミルアルコール、
オクタノール、シクロペンタノール等を挙げることがで
きる。
て調製される。まず、固体触媒成分が、前記の固体物質
と少なくともチタン化合物を接触させて得られるもので
ある場合は、上記固体物質を不活性溶媒中に分散させ
る。この不活性溶媒としては固体物質及び上記固体触媒
成分と不活性なものであれば特に制限はなく、脂肪族炭
化水素、脂環族炭化水素等の各種の溶媒を使用すること
ができる。具体的には、ブタン、ペンタン、ヘキサン、
ヘプタン、シクロヘキサン等が好適である。また、固体
物質の添加量は特に制限はないが、操作の便宜から溶媒
1dm3 あたり50〜500gとすることが好ましい。
してのチタン化合物を添加し、常圧または加圧下で0〜
200℃好ましくは50〜150℃の温度条件下で攪拌
しながら行う。チタン化合物の添加量は固体物質(マグ
ネシウムのモル数)に対して等モル以上、好ましくは過
剰量とする。具体的には、1〜20倍モル以上、好まし
くは1.5〜10倍モル量とする。反応持間は反応温度
にもよるが通常5分〜10時間、好ましくは30分〜8
時間とする。なお、無溶媒反応の場合は、上記温度・時
間にて、ボールミル等による機械的混合を行えばよい。
体物質とハロゲン含有珪素化合物、アルコール、及びチ
タン化合物を接触させて得られるものである場合は、上
記固体物質を不活性溶媒中に分散させる。この不活性溶
媒としては、上記と同様である。次いで、この分散系に
上記固体触媒成分としてのハロゲン含有珪素化合物及び
アルコールを所定の温度・時間にて攪拌しながら反応さ
せ、固体物質を変成する。ハロゲン含有珪素化合物の添
加量は、固体物質に対して、ハロゲン/マグネシウム
(原子比)が1以下となる量とする。好ましくは、この
比を0.2〜1の範囲とし、さらに好ましくは0.5〜
1の範囲とする。この比が1を超えると生成するポリエ
チレンの微粒子(105mμ以下)の量が多くなり好ま
しくない。また、アルコールの添加量は、固体物質(マ
グネシウムのモル数)に対して0.1倍のモル数以上と
する。この添加量の上限については特に制限はないが、
多量の使用はチタン化合物の浪費となるので、通常は珪
素に含まれるハロゲンと等量モルを目安とする。アルコ
ールの添加量がこの下限未満の場合は、重合活性の向上
またはポリマーの嵩密度の向上が十分期待できない。
くは20〜100℃とする。また、反応時間は反応温度
にもよるが、通常5分間〜5時間、好ましくは30分間
〜3時間とする。なお、上記の反応における3種類の固
体触媒成分の接触順序は、特にこれに制限されるもので
はなく、まず、固体物質とハロゲン含有珪素化合物を反
応させ、次いで該反応系にアルコールの添加処理するよ
うに、2段階に分けて行ってもよい。なお、上記したよ
うに、溶媒を用いる反応は本発明の好ましい態様である
が、無溶媒下で行うことも可能である。この場合は、た
とえば、固体生成物、ハロゲン含有珪素化合物、アルコ
ールを所定の割合でボールミル等により直接機械的に混
合すればよい。固体物質を変性後、さらにチタン化合物
を添加し、常圧または加圧下で0〜200℃、好ましく
は50〜150℃の温度条件で攪拌しながら反応を行
う。チタン化合物の添加量は、固体物質(マグネシウム
のモル数)に対して等モル以上、好ましくは過剰量とす
る。具体的には、1〜20倍モル以上、好ましくは1.
5〜10倍モル量とする。反応持間は反応温度にもよる
が、通常5分間〜10時間、好ましくは30分間〜8時
間とする。なお、無溶媒反応の場合は、上記温度・時間
にてボールミル等による機械的混合を行えばよい。以上
の反応行った後、反応生成物から固体物質を分離し、洗
浄する。この際の洗浄は、炭素数5〜10の不活性の炭
化水素溶媒、例えばペンタン、ヘキサン、シクロヘキサ
ン、ヘプタン等を用いて行う。洗浄した固体触媒成分は
そのまま用いてもよく、さらに不活性気体中で不活性炭
化水素溶媒に適当な濃度で分散した触媒成分として用い
てもよい。
ムとアルコールを反応させて得られるもの、または金属
マグネシウム、アルコール及び金属マグネシウム1モル
に対して0.0001グラム原子以上の量のハロゲンを
含有するハロゲン含有化合物を反応させて得られるもの
である場合は、これらと、ハロゲン含有珪素化合物、ア
ルコール、及びチタン化合物を接触させる組み合わせが
好適である。
合物は、下記の一般式(II) AlR2 n X2 3-n ・・・(II) (式中、R2 は炭素数1〜10のアルキル基、シクロア
ルキル基またはアリール基であり、X2 はハロゲン原子
であり、塩素原子または臭素原子が好ましい。nは1〜
3の整数である。)で表される化合物が用いられる。具
体的には、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチ
ルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジエチ
ルアルミニウムモノクロリド、ジイソブチルアルミニウ
ムモノクロリド、ジエチルアルミニウムモノエトキシ
ド、エチルアルミニウムセスキクロリド等が挙げること
ができる。これらは、1種を単独で用いてもよく、2種
以上を併用してもよい。
において、R6 は、アルキル基である。R7 〜R11は水
素、アルキル基またはアルコキシ基である。また、R6
およびR7 〜R11は、同一でも異なってもよい。(C)
の(III)式で表される含酸素化合物の具体例としては、
m−メトキシトルエン、o−メトキシトルエン、m−メ
トキシフェノール、2−メトキシ−4−メチルフェノー
ル、ビニルアニソール、p−(1−プロペニル)アニソ
ール、p−アリルアニソール、1,3−ビス(p−メト
キシフェノール)−1−ペンテン、5−アリル−2−メ
トキシフェノール、4−アリル−2−メトキシフェノー
ル、4−ヒドロキシ−3−メトキシベンジルアルコ−
ル、メトキシベンジルアルコ−ル、ニトロアニソール、
ニトロフェネトールなどのモノアルコキシ化合物、o−
ジメトキシベンゼン、m−ジメトキシベンゼン、p−ジ
メトキシベンゼン、3,4−ジメトキシトルエン、2,
6−ジメトキシトルエン、2,6−ジメトキシフェノー
ル、1−アリル−3,4−ジメトキシベンゼンなどのジ
アルコキシ化合物および1,3,5−トリメトキシベン
ゼン、5−アリル−1,2,3−トリメトキシベンゼ
ン、5−アリル−1,2,4−トリメトキシベンゼン、
1,2,3−トリメトキシ−5−(1−プロペニル)ベ
ンゼン、1,2,4−トリメトキシ−5−(1−プロペ
ニル)ベンゼン、1,2,3−トリメトキシベンゼン、
1,2,4−トリメトキシベンゼンなどのトリアルコキ
シ化合物等を挙げることができる。これらの中で、ジア
ルコキシ化合物およびトリアルコキシ化合物が好適であ
る。これらのアルコキシ基含有芳香化合物は、それぞれ
単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いて
もよい。
ルミニウム化合物及び含酸素化合物を用いる割合には特
に制限はないが、含酸素化合物に対する固体触媒成分中
のTi原子の割合は0.001〜10(mol /mol )の範
囲で行うのが好ましい。この割合が10を越えると重合
活性が低下し好ましくない。また、0.001未満では
溶融粘度の低下が不充分である。さらに好ましくは0.
1〜5(mol/mol)である。また、有機アルミニウムに対
する遷移金属原子(具体的には、固体触媒成分中の遷移
金属原子のことで、Ti等を指す)の割合は1〜1,0
00(mol /mol)の範囲で行うのが好ましく、さらに好
ましくは10〜100(mol /mol),特に好ましいの
は、20〜50(mol /mol)である。有機アルミニウム
化合物及び含酸素化合物の割合に特に制限はないが、上
記の固体触媒成分と含酸素化合物の割合の範囲で行うの
が好ましい。
ルミニウム化合物及び含酸素化合物の接触の方法に特に
制限はなく、具体的には、以下のような方法で行っても
全く問題はない。固体触媒成分と有機アルミニウム化合
物を予め接触させてから、重合を実施してもよいし、重
合系内に両者を別々に導入してもよい。さらには、固体
触媒成分と含酸素化合物を予め接触させてから、重合を
実施してもよいし、重合系内に両者を別々に導入しても
よい。固体触媒成分と有機アルミニウム化合物、含酸素
化合物を予め接触させてから重合を実施しても良い。有
機アルミニウム化合物と含酸素化合物を予め接触させて
から、重合を実施してもよいし、別々に導入してもよ
い。好ましくは、固体触媒成分と有機アルミニウム化合
物を予め接触させてから含酸素化合物を接触させて用い
る方法が好ましい。
応じ、エステル、アミン、有機シラン化合物等の電子供
与体を固体触媒成分や重合系に添加しても良い。エステ
ル、アミン、有機シラン化合物には特に制限はないが、
フタル酸ジブチル、マロン酸ジブチル、トリエチルアミ
ン、トリメチルアミン、ジメチルジメトキシシラン、ジ
シクロヘキシルジメトキシシラン等を挙げることができ
る。
のα−オレフィンで予備重合をおこなってもよい。予備
重合に用いるα−オレフィンとしては特に制限はなく、
具体的には、前記のα−オレフィンを用いることができ
る。この中で、炭素数が3〜6のα−オレフィンが好ま
しい。予備重合する量は、特に制限はないが、0.1〜
100(g/g固体触媒成分)である。好ましくは、
0.1〜10(g/g固体触媒成分)である。予備重合
の条件に特に制限はなく、前記した重合の条件で実施す
ればよい。
よく、また、スラリー重合、溶液重合、気相重合、塊状
重合など様々な反応を用いて行うことができる。スラリ
ー重合、溶液重合では、ヘキサン、ヘプタン、オクタ
ン、シクロペンタン、シクロヘキサン等の不活性炭化水
素溶媒中で行われる。重合反応は比較的低温で進行し、
反応温度は40℃から100℃の範囲として、反応圧力
は常圧から10気圧程度とすればよい。また、反応系に
水素等の分子量調節剤を加え、得られる重合体の分子量
を調節してもよい。
ついては、前記した重合条件及び方法と同様に行うこと
ができる。また、本発明のポリエチレン系重合体は、反
応条件の異なる2基以上の反応器を用いて製造すること
が可能である。この場合、いずれかの反応器でエチレン
の単独重合を行い、他の反応器でα−オレフィンを加え
てエチレンと共重合させる方法を採用してもよい。
m3) を窒素ガスで充分に置換した後、金属マグネシウム
8g、エタノール 121g 、及びヨウ素0.1gを投入し、攪拌
しながら、還流条件下で系内から水素ガスの発生が無く
なるまで反応させ、固体状生成物を得た。この固体状生
成物を含む反応液を減圧乾燥させた固体状生成物25g 及
びヘキサン0.2dm3をステンレス製ボールミル( 内容積0.
04dm3 、ステンレス製ボールの径1.2cm を100 個) に入
れて、10時間粉砕を行った。その後、ヘキサンを減圧留
去し、固体物質を得た。 (2)固体触媒成分(a)の調製 窒素ガスで充分に置換した攪拌機付き反応槽(内容積0.
5dm3)に、上記で得らた固体物質15g 及び脱水したヘキ
サン0.35dm3 を加え、攪拌下で、四塩0.0038dm3 、エタ
ノール0.0038dm3 を加えて、70℃で2 時間反応を行っ
た。四塩化チタン0.020dm3加えて、70℃で6 時間反応さ
せた後、ヘキサンで洗浄して固体触媒成分(a)を得
た。 (3)ポリエチレン系重合体の製造 内容積 7 dm3の攪拌機付きステンレス製オートクレーブ
にヘキサン 5.0 dm3、プロピレン 18.1 g を導入し、80
℃に加熱した。エチレン及び水素をそれぞれ 1.80 kg c
m -2、 2.16 kg cm -2 の分圧になるように系内に導入
した。さらにトリイソブチルアルミニウム 0.45 m mol
、固体触媒成分(a)を Ti 換算で 0.15 m mol 、含
酸素化合物として1−アリル−3,4−ジメトキシベン
ゼン(以下、ADMBと略す)0.038 m mol を加え、重
合を開始した。エチレン分圧を1.8kg/cm2Gに保つように
調圧器を通してエチレンを連続的に供給した。60分後
に系内を脱圧し、固体部を濾別することでポリマーを得
た。得られたポリマーを窒素気流中80℃にて12hr乾燥し
た。
た方法により樹脂特性を評価し、結果を表1に示す。 (4)樹脂特性の評価方法 以下の方法により、樹脂の特性を評価した。 1) メルトインデックス(MI(g/10min) ) JISK7210(B法) に従い、温度190 ℃、荷重2160
gで測定した。 2) 高分子量領域の面積(α(H))及び中間領域の面
積(α(M)) 下記のゲルパーミエイションクロマトグラフィー測定条
件にて測定した分子量分布曲線を3分割し,対数正規分
布にして面積を算出した。分子量分布曲線を3分割する
方法は、図1に示すように、ピークの高さの1/2の時
の分子量(低分子量側の分子量ML 及び高分子量側の分
子量MH )を基準とし、分子量がML 以下の部分を低分
子量領域、MH 以上の部分を高分子量領域、その間を中
間領域となるように行った。高分子量域の面積(α
(H))と中間領域の面積(α(M))は、3分割して
得た分子量分布曲線を対数正規分布にして、面積を算出
して求めた。これらは、具体的には、Jandel社のPeakFi
t を用いて求めた。
の測定は、具体的には、以下のように行った。150 ℃に
加熱した 1,2,4−トリクロルベンゼンにサンプルを溶解
し、1時間攪拌したものを試料溶液(サンプル濃度:10
g/dm3) とした。試料溶液(2X 10 -8 dm3)を 135℃でカ
ラム(東ソー(株)製・GMH-6HT)に注入し、RI検出器(W
ATERS 社(株)製) で分離成分を検出した。
測定条件 検出器: 液クロマトグラフ用RI検出器( 波長=3.41 μm) 溶媒 : 1,2,4−トリクロルベンゼン( 測定温度=135℃) 濃度 : 0.1(w/v%), 注入量4x10-4 dm3 カラム: 東ソー(株)製・GMH-6HT(流速=1.0 dm3/ 分) 検量線: UNIVERSAL CALIBRATION 解析プログラム:HT-GPC(VER.1.0) 3) 溶融張力(g) 東洋精器(株)製のメルトテンションテスターを用い、
温度150 ℃、押出速度10mm/min、回転数50rpm で測定し
て求めた。 〔実施例2−4〕 所定のMIとなるようADMBの添加量及び水素/エチ
レン比を表に記載したように変更した以外は実施例1と
同様の方法で重合を行った。得られた結果を表1に示
す。 〔実施例5〕 実施例1において、ADMBの代わりに1,2,3,−
トリメトキシベンゼン(以下、TMBと略す)を用い、
所定のMIとなるよう水素/エチレン比を表に記載した
ように変更した以外は実施例1と同様に重合を行った。
また、樹脂特性についても実施例1と同様に行った。得
られた結果を表1に示す。 〔実施例6〕 (1)固体物質の調製 窒素ガスで十分に置換した攪拌機付きガラス製フラスコ
(内容積 0.5 dm3) にエタノール 121 g、金属マグネシ
ウム 8 g、及び、ヨウ素 0.1 gを加えた。還流条件下、
水素の発生が認められなくなるまで反応を行った。 (2)固体触媒成分(b)の調製 得られた固体物質 30 g を別の窒素ガスで十分に置換し
た攪拌機付きガラス製フラコ(内容積 0.5 dm3) に移
し、n−ヘプタン 0.15 dm3 、四塩化珪素 0.045dm3 、
及び、フタル酸−n−ブチル 0.055 dm3を加えた。この
混合物を 90 ℃まで加熱し、四塩化チタン 0.14 dm3 を
加え、120 ℃で2時間反応させた。反応物の上澄みをデ
カンテーションして取り除き、残った固体成分を 80 ℃
に加熱したn−ヘプタン 0.5 dm3で洗浄した。洗浄固体
成分に四塩化チタン 0.3 dm3を加え、110 ℃で2時間反
応させた。得られた固体成分を 0.5 dm3のn−ヘプタン
で5回洗浄し、固体触媒成分(b)を得た。 (3)ポリエチレン系重合体の製造 内容積 7 dm3の攪拌機付きステンレス製オートクレーブ
にヘキサン 5.0 dm3、プロピレン 20.5 g を導入し、80
℃に加熱した。エチレン及び水素をそれぞれ 1.95 kg c
m -2、 2.38 kg cm -2の分圧になるように系内に導入し
た。さらにトリエチルアルミニウム 0.55 m mol 、固体
触媒成分(b)を Ti 換算で 0.22 mmol、含酸素化合物
として3,4−ジメトキシトルエン(以下DMTと略
す)0.068m mol を加え、重合を開始した。エチレン分
圧が1.95kg/cm2になるように調圧器を通してエチレンを
連続的に供給した。60分後に系内を脱圧し、固体部を
濾別することによりポリマーを得た。実施例1と同様に
行い樹脂特性を評価した。結果を表2に示す。 〔実施例7−8〕 所定のMIとなるようDMTの添加量及び水素/エチレ
ン比を表に記載したように変更した以外は実施例6と同
様の方法で重合を行った。実施例1と同様に行い樹脂特
性を評価した。得られた結果を表2に示す。 〔比較例1−2〕 固体物質の調製及び固体触媒成分(a)の調製は、実施
例1と同様に行った。ポリエチレン系重合体の製造にお
いて、含酸素化合物の添加を行わなかった以外は実施例
1と同様の方法で重合を行った。実施例1と同様に行い
樹脂特性を評価した。得られた結果を表3に示す。 〔比較例3−4〕 固体物質の調製及び固体触媒成分(b)の調製は、実施
例6と同様に行った。ポリエチレン系重合体の製造にお
いて、含酸素化合物の添加を行わなかった以外は実施例
6と同様の方法で重合を行った。実施例1と同様に行い
樹脂特性を評価した。得られた結果を表3に示す。
量を低下させることなく、溶融張力を低下することがが
でき、紡糸工程において糸切れが少なく、不織布として
好適に使用可能なポリエチレン系材料を得ることができ
る。
分子量分布曲線を3分割する方法を示した図である。
Claims (2)
- 【請求項1】 下記の(A)、(B)、(C)からなる
触媒を用いて製造される、メルトインデックス(MI)が
6.9〜50 g/10 min であり、ゲルパーミエイション
クロマトグラフィーにより測定した分子量分布曲線を3
分割して得た高分子量領域の面積(α(H))と中間領
域の面積(α(M))が下記の式(1)の関係を満たす
ポリエチレン系重合体。13≦ α(M)/α(H)≦22.1・・・(1)(A)金属マグネシウムとアルコールとハロゲン及び/
又はハロゲン含有化合物から得られる固体物質に下記の
一般式(I) TiX 1 n (OR 1 ) 4-n ・・・(I) (式中、X 1 はハロゲン原子、特に塩素原子が好まし
く、R 1 は炭素数1〜10の炭化水素基、特に直鎖また
は分岐鎖のアルキル基であり、R 1 が複数存在する場合
には、それらは互いに同じでも異なってもよい。nは0
〜4の整数である。 )で表されるチタン化合物を接触さ
せてなる固体触媒成分、(B)下記の一般式(II) AlR 2 n X 2 3-n ・・・(II) (式中、R 2 は炭素数1〜10のアルキル基、シクロア
ルキル基またはアリール基であり、X 2 はハロゲン原子
であり、nは1〜3の整数である。)で表される 有機ア
ルミニウム化合物(C)下記の一般式(III)で表される含酸素有機化合物 【化1】 (ここで、R 6 は、アルキル基である。R 7 〜R 11 は水
素、アルキル基またはアルコキシ基である。また、
R 6 、R 7 〜R 11 のアルキル基は、同一でも異なってい
てもよい。) - 【請求項2】 下記の(A)、(B)、(C)からなる
触媒を用いて製造される、メルトインデックス(MI)が
6.9〜50 g/10 min であり、ゲルパーミエイション
クロマトグラフィーにより測定した分子量分布曲線を3
分割して得た高分子量領域の面積(α(H))と中間領
域の面積(α(M))が下記の式(2)の関係を満たす
ポリエチレン系重合体。 α(M)/α(H)≧3.2log(MI)+11・・・(2)(A)金属マグネシウムとアルコールとハロゲン及び/
又はハロゲン含有化合物から得られる固体物質に下記の
一般式(I) TiX 1 n (OR 1 ) 4-n ・・・(I) (式中、X 1 はハロゲン原子、特に塩素原子が好まし
く、R 1 は炭素数1〜10の炭化水素基、特に直鎖また
は分岐鎖のアルキル基であり、R 1 が複数存在する場合
には、それらは互いに同じでも異なってもよい。nは0
〜4の整数である。 )で表されるチタン化合物を接触さ
せてなる固体触媒成分、 (B)下記の一般式(II) AlR 2 n X 2 3-n ・・・(II) (式中、R 2 は炭素数1〜10のアルキル基、シクロア
ルキル基またはアリール基であり、X 2 はハロゲン原子
であり、nは1〜3の整数である。)で表される有機ア
ルミニウム化合物 (C)下記の一般式(III)で表される含酸素有機化合物 【化2】 (ここで、R 6 は、アルキル基である。R 7 〜R 11 は水
素、アルキル基またはアルコキシ基である。また、
R 6 、R 7 〜R 11 のアルキル基は、同一でも異なってい
てもよい。)
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WO2011015553A1 (en) | 2009-08-06 | 2011-02-10 | Basell Poliolefine Italia S.R.L. | Process for the preparation of ethylene polymers with narrow molecular weight distribution |
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WO2023190470A1 (ja) | 2022-03-30 | 2023-10-05 | 住友化学株式会社 | プロピレン重合体材料の製造方法 |
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1998
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