JP3475467B2 - 誘電体共振器装置およびその製造方法 - Google Patents
誘電体共振器装置およびその製造方法Info
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Description
部に内導体が形成され、外部に外導体が形成されてなる
誘電体共振器装置およびその製造方法に関する。
または複数の誘電体部材を接合して誘電体ブロックを構
成するとともに、誘電体ブロックの内部に内導体を形成
し、外部に外導体を形成して、複数段の共振器を一体構
成した誘電体共振器装置が、たとえばマイクロ波帯にお
ける帯域通過フィルタなどとして用いられている。この
ような誘電体共振器装置の最近の利用分野である携帯電
話や自動車電話などの移動体通信機器の分野では、通信
機器の性質上、誘電体共振器装置の小型軽量化および低
価格化が要請される。そこで、本願出願人は小型軽量化
および低価格化を可能とした誘電体共振器装置(特願平
4−9207号)を先に提案した。
造を図11および図12に示す。図11は外観斜視図で
あり、同図に示すように誘電体ブロック1の平行な第1
面S1と第2面S2との間に連続する4つの側面S3,
S4,S5,S6を有し、内部に第1面S1と第2面S
2間を貫通する貫通孔2a,2bを形成していて、誘電
体ブロック1の第1面S1,第2面S2および四側面S
3,S4,S5,S6のそれぞれに外導体6を形成し、
貫通孔2a,2bの内周面に内導体をそれぞれ形成して
いる。また、誘電体ブロック1の側面S3からS4にか
けて信号入出力導体7aを形成し、側面S3からS6に
かけて信号入出力導体7bを形成している。
面図である。同図に示すように貫通孔2a,2bの内周
面には間隙5a,5bを介して内導体3a,3bと先端
導体4a,4bを形成している。これにより間隙部5
a,5bにそれぞれ先端容量Csを形成し、2つの共振
器をコムライン結合させている。
電体共振器装置の通過帯域幅は、主として先端容量Cs
の値と内導体を形成した貫通孔2a,2b間のピッチと
によって定まる。したがって上記通過帯域幅を変えるた
めには先端容量Csおよび/または上記ピッチを変えれ
ばよい。しかしながら、先端容量Csは物理的な制限か
らその容量値を大幅に変えることはできない。また、ピ
ッチを変えると誘電体ブロック1の外形寸法が変わるた
め、その標準化ができなくなる。また、広帯域の特性を
得るためにピッチを狭くすると、信号入出力導体7aと
内導体3bとの間の距離および信号入出力導体7bと内
導体3aとの間の距離がそれぞれ近づくため、それらの
間に寄生容量が増大し、通過帯域外での減衰特性が劣化
する。一方、狭帯域の特性を得るためにピッチを広くす
ると、誘電体ブロック1のサイズが大きくなり小型化が
達成できない。
76号にて、誘電体ブロックに結合度調整手段としての
スリットを形成して、上述した各種問題を解消した誘電
体共振部品について出願している。
リットにより共振器間の結合度を調整するようにした誘
電体共振器装置を容易に製造できるようにした誘電体共
振器装置の構造およびその製造方法を提供することにあ
る。
対向する第1面と第2面との間に連続する側面を有し、
内部に前記第1面と第2面間に延びる複数の空隙を有す
る誘電体ブロックを備え、該誘電体ブロックの側面に、
前記空隙に略沿って延び、且つ前記空隙内に形成される
内導体の開放端側に近い程深くなったスリットを形成す
る誘電体共振器装置の製造方法であって、前記誘電体ブ
ロックの側面を傾斜させた状態で該誘電体ブロックをテ
ーブル上に固定し、回転刃を前記テーブルに対して平行
に相対的に移動させて前記スリットを形成することを特
徴とする。
第2面との間に連続する側面を有し、内部に前記第1面
と第2面間に延びる複数の空隙を有する誘電体ブロック
を備え、該誘電体ブロックの側面に、前記空隙に略沿っ
て延び、且つ前記空隙内に形成される内導体の開放端側
に近い程深くなったスリットを形成する誘電体共振器装
置の製造方法であって、前記誘電体ブロックをテーブル
上に固定し、前記スリットの深さ寸法より半径の大きな
回転刃を前記テーブルに対して平行に相対的に一定距離
だけ移動させて、前記誘電体ブロックの側面の途中まで
前記スリットを形成することを特徴とする。
ブロックは対向する第1面と第2面との間に連続する側
面を有し、内部に第1面と第2面間に延びる複数の例え
ば貫通孔などの空隙が形成されていて、この誘電体ブロ
ックの少なくとも側面に外導体が形成され、前記複数の
空隙の内面に一方の開口部または該開口部付近を開放端
部とする内導体が形成されていて、そして誘電体ブロッ
クの側面の、隣接する内導体間の位置に、前記空隙にほ
ぼ沿って延び、かつ内導体の開放端側に近い程深くなっ
たスリットが形成されていて、そのスリットの内面には
外導体が形成されている。このように内導体の開放端側
に近い程スリットの深さが深く形成されているため、共
振器の開放端側と短絡端側とでは線路インピーダンスが
変化する。これを1段ステップ構造の等価回路図として
表せば図10のようになる。図10においてZe1,Z
o1は第1共振部r1における偶モードおよび奇モード
の特性インピーダンス、Ze2,Zo2は第2共振部r
2における偶モードおよび奇モードの特性インピーダン
スである。ここではZe1/Ze2<Zo1/Zo2と
なるため、スリットの無い場合に比較して誘導性結合の
傾向が強くなり通過帯域幅が広くなる。そのため内導体
間のピッチを変更することなく、すなわち誘電体ブロッ
クの外形寸法を変更することなく通過帯域特性の異なっ
た誘電体共振器装置が得られる。しかも、前記スリット
は、内導体の開放端側に近い程深いため、たとえば内導
体の開放端と短絡端の中間位置までステップ形状のスリ
ットを形成する、といった必要はなく、誘電体ブロック
に比較して直径の大きな円板状の回転刃を用いて切削加
工により容易に形成することができる。
法では、誘電体ブロックはその側面が傾斜した状態でテ
ーブル上に固定され、回転刃がテーブルに対して平行に
相対的に移動されて前記スリットが形成される。この場
合、回転刃の刃先とテーブルとの距離および傾斜角によ
ってスリットの深さおよび傾斜角が定まるため、前記回
転刃の刃先とテーブル間の距離および/または傾斜角を
設定することによって特性の異なった誘電体共振器装置
が容易に得られる。
法では、前記誘電体ブロックがテーブル上に固定され、
スリットの深さより半径の大きな回転刃が用いられ、回
転刃がテーブルに対して平行に相対的に移動される際、
回転刃またはテーブルが一定距離だけ移動して誘電体ブ
ロックの側面の途中にまでスリットが形成される。この
方法では誘電体ブロックと回転刃との相対的移動距離お
よびテーブルと回転刃との距離によってスリットの長さ
および深さが定まるため、回転刃と誘電体ブロックの相
対的移動距離および/またはテーブルと回転刃間の距離
によって所望の特性を有する誘電体共振器装置が容易に
得られる。
装置の構成を外観斜視図として図1に示す。図1のよう
に、誘電体ブロック1の略平行な第1面S1と第2面S
2との間に連続する四つの側面S3,S4,S5,S6
を有し、内部に第1面S1と第2面S2間を貫通する貫
通孔2a,2bを形成していて、誘電体ブロック1の第
1面S1、第2面S2および四側面S3,S4,S5,
S6のそれぞれに外導体6を形成し、貫通孔2a,2b
の内周面に内導体を形成している。また、側面S3から
S4にかけて信号入出力導体7aを形成し、側面S3か
らS6にかけて信号入出力導体7bを形成している。
面図、図3は図1におけるX−X部分の横断面図、図4
は図1におけるY2−Y2部分の縦断面図である。図2
に示すように、貫通孔2a,2bの内面には、誘電体ブ
ロック1の第1面S1方向を開放端側、第2面S2方向
を短絡端側として内導体3a,3bを形成している。ま
た、誘電体ブロック1の第1面S1から貫通孔の内部に
かけて先端導体4a,4bを形成し、内導体3a,3b
の開放端部とこの先端導体4a,4bとの間に間隙5
a,5bを設け、この間隙5a,5b部分に先端容量C
sを形成している。また、図3に示すように、内導体3
a,3bの開放端部付近と信号入出力導体7a,7bと
の間に外部結合容量Ceを形成している。さらに図1お
よび図4に示すように、誘電体ブロック1の側面の、隣
接する内導体3a,3b間の位置に、貫通孔2a,2b
に沿って延び、且つ内導体3a,3bの開放端側に近い
程深いスリット8a,8bを誘電体ブロック1の側面S
3,S5に形成している。
振器装置を製造する場合のスリット8a,8bの形成方
法を図5に示す。図5において9は誘電体ブロック1を
載置するためのテーブル、10はテーブル9上において
誘電体ブロック1を所定の傾斜角で傾斜させる楔状の補
助台、11は回転刃(ブレード)である。この例では、
テーブル9の上面が水平面、回転刃11の回転面が垂直
面となる関係に配置していて、テーブル9を固定した状
態で、回転刃11をR方向に回転させるとともにその面
内方向のA方向に水平移動させる。これにより誘電体ブ
ロック1の一方の側面S3にスリット8aを形成する。
このように、誘電体ブロック1の側面S3に対するスリ
ット8aの傾斜角は補助台10の傾斜角θにより定め、
またスリット8aの深さは補助台10に対する誘電体ブ
ロック1の固定位置およびテーブル9から回転刃11の
刃先までの高さhにより定める。尚、図1および図4に
示した他方のスリット8bは誘電体ブロック1を裏返し
た後、同様の工程により形成する。
体共振器装置の外観斜視図を図6に示す。また、図6に
おけるY−Y部分の縦断面図を図7に示す。この誘電体
共振器装置はスリットの形状を除けば図1に示した誘電
体共振器装置と同一構造である。図6および図7に示す
ように、誘電体ブロック1の側面の、隣接する内導体間
の位置に、貫通孔2a,2bに沿って延び、且つ内導体
の開放端側(S1面側)に近い程深いスリット8a,8
bを誘電体ブロック1の側面S3,S5に形成してい
る。
体共振器装置を製造する場合のスリット8a,8bの形
成方法を図8および図9に示す。図8において9は誘電
体ブロック1を載置するためのテーブル、11は形成す
べきスリットの深さより半径の大きな回転刃(ブレー
ド)である。この例では、テーブル9の上面が水平面、
回転刃11の回転面が垂直面となる関係に配置してい
て、テーブル9を固定した状態で、回転刃11をR方向
に回転させるとともにその面内方向のA方向に一定距離
だけ水平移動させて、誘電体ブロック1の一方の側面S
3にスリット8aを形成する。このスリット8aの深さ
はテーブル9の上面から回転刃11の刃先までの高さh
により定め、スリット8aの長さは回転刃11のA方向
への移動距離によって定める。回転刃11が誘電体ブロ
ック1の稜線に接してから移動を停止する迄の距離があ
らかじめ定めた値dとなるようにテーブル9上における
誘電体ブロック1の固定位置および回転刃11の固定位
置をあらかじめ定めておく。尚、図6および図7に示し
た他方のスリット8bは誘電体ブロック1を裏返した
後、同様の工程により形成する。図9は回転刃11を一
定距離だけ移動させた状態における誘電体共振器のスリ
ット部分の拡大断面図である。このようにスリットの深
さより半径の大きな回転刃を用いて誘電体ブロック1の
側面の途中まで切削することによって、内導体の開放端
側に近い程深くなったスリットを容易に形成することが
できる。
の誘電体共振器装置を例としたが、本願発明は3段以上
の複数段の誘電体共振器装置にも同様に適用することが
できる。
を変更することなく、すなわち誘電体ブロックの外形寸
法を変更することなく通過帯域特性の異なった誘電体共
振器装置が得られ、しかも内導体の開放端側に近い程深
いスリットを設ければよいため、誘電体ブロックに比較
して直径の大きな円板状の回転刃を用いて切削加工によ
り容易に形成することができる。
法によれば、回転刃をテーブルに対して平行に相対的に
移動するだけで所望のスリットが形成され、特性の異な
った誘電体共振器装置が容易に得られる。
法によれば、テーブルに誘電体ブロックを直接固定した
状態で、回転刃をテーブルに対して平行に相対的に移動
するだけで所望のスリットが形成され、特性の異なった
誘電体共振器装置が容易に得られる。
視図である。
る。
る。
成方法を示す図である。
視図である。
成方法を示す図である。
大断面図である。
の等価回路図である。
る。
る。
Claims (2)
- 【請求項1】 対向する第1面と第2面との間に連続す
る側面を有し、内部に前記第1面と第2面間に延びる複
数の空隙を有する誘電体ブロックを備え、該誘電体ブロ
ックの側面に、前記空隙に略沿って延び、且つ前記空隙
内に形成される内導体の開放端側に近い程深くなったス
リットを形成する誘電体共振器装置の製造方法であっ
て、前記誘電体ブロックの側面を傾斜させた状態で該誘
電体ブロックをテーブル上に固定し、回転刃を前記テー
ブルに対して平行に相対的に移動させて前記スリットを
形成することを特徴とする誘電体共振器装置の製造方
法。 - 【請求項2】 対向する第1面と第2面との間に連続す
る側面を有し、内部に前記第1面と第2面間に延びる複
数の空隙を有する誘電体ブロックを備え、該誘電体ブロ
ックの側面に、前記空隙に略沿って延び、且つ前記空隙
内に形成される内導体の開放端側に近い程深くなったス
リットを形成する誘電体共振器装置の製造方法であっ
て、前記誘電体ブロックをテーブル上に固定し、前記ス
リットの深さ寸法より半径の大きな回転刃を前記テーブ
ルに対して平行に相対的に一定距離だけ移動させて、前
記誘電体ブロックの側面の途中まで前記スリットを形成
することを特徴とする誘電体共振器装置の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP29054193A JP3475467B2 (ja) | 1993-11-19 | 1993-11-19 | 誘電体共振器装置およびその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP29054193A JP3475467B2 (ja) | 1993-11-19 | 1993-11-19 | 誘電体共振器装置およびその製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH07142907A JPH07142907A (ja) | 1995-06-02 |
JP3475467B2 true JP3475467B2 (ja) | 2003-12-08 |
Family
ID=17757365
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP29054193A Expired - Lifetime JP3475467B2 (ja) | 1993-11-19 | 1993-11-19 | 誘電体共振器装置およびその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3475467B2 (ja) |
-
1993
- 1993-11-19 JP JP29054193A patent/JP3475467B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH07142907A (ja) | 1995-06-02 |
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