JP3471572B2 - 二軸混練押出機 - Google Patents
二軸混練押出機Info
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- twin
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- kneading section
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- B29C48/00—Extrusion moulding, i.e. expressing the moulding material through a die or nozzle which imparts the desired form; Apparatus therefor
- B29C48/25—Component parts, details or accessories; Auxiliary operations
- B29C48/36—Means for plasticising or homogenising the moulding material or forcing it through the nozzle or die
- B29C48/50—Details of extruders
- B29C48/76—Venting, drying means; Degassing means
- B29C48/765—Venting, drying means; Degassing means in the extruder apparatus
- B29C48/766—Venting, drying means; Degassing means in the extruder apparatus in screw extruders
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- Mechanical Engineering (AREA)
- Processing And Handling Of Plastics And Other Materials For Molding In General (AREA)
- Extrusion Moulding Of Plastics Or The Like (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、二軸混練押出機に
関するものである。
関するものである。
【０００２】
【従来の技術】熱可塑性樹脂等を連続混練する際に用い
る二軸混練押出機は、例えば図５に模式的に示すように
装置本体５１のチャンバ５２内に、互い平行して二本の
スクリュ５３（横並び状であるので図面上は手前側１本
だけが見えている）が回転可能に設けられたものであ
る。
る二軸混練押出機は、例えば図５に模式的に示すように
装置本体５１のチャンバ５２内に、互い平行して二本の
スクリュ５３（横並び状であるので図面上は手前側１本
だけが見えている）が回転可能に設けられたものであ
る。
【０００３】装置本体５１には、その一端寄りに樹脂材
料用の供給口５５が設けられ、他端寄りに取出部５６が
設けられ、また中途部にベント口５７が設けられている
のが普通であり、これに対してスクリュ５３には、ベン
ト口５７より上流側に第１混練部５８が設けられ、また
ベント口５７より下流側に第２混練部５９が設けられて
いるものがある。
料用の供給口５５が設けられ、他端寄りに取出部５６が
設けられ、また中途部にベント口５７が設けられている
のが普通であり、これに対してスクリュ５３には、ベン
ト口５７より上流側に第１混練部５８が設けられ、また
ベント口５７より下流側に第２混練部５９が設けられて
いるものがある。
【０００４】ところで、樹脂材料と一緒に投入する粉体
状充填剤（フィラー）には、その傾向として微粉化、高
充填化されつつあり、このような材料は嵩比重が小さ
く、噴流性が強く、また混練後には高粘性流体化する特
性を有しているといった事情がある。そこで本出願人
は、スクリュ５３に対して、第１混練部５８より上流側
（供給口５５までの部位）に加熱圧縮部６２を設ける技
術を提案している（特願平３−２３３３０１号公報参
照：以下、先願技術と言う）。
状充填剤（フィラー）には、その傾向として微粉化、高
充填化されつつあり、このような材料は嵩比重が小さ
く、噴流性が強く、また混練後には高粘性流体化する特
性を有しているといった事情がある。そこで本出願人
は、スクリュ５３に対して、第１混練部５８より上流側
（供給口５５までの部位）に加熱圧縮部６２を設ける技
術を提案している（特願平３−２３３３０１号公報参
照：以下、先願技術と言う）。
【０００５】この加熱圧縮部６２は、文字通り、樹脂材
料及び充填剤（以下、「被混練物」と言う）に圧縮を加
えつつ、同時にヒータ６３によって加熱するもので、被
混練物に巻き込まれたエアや吸着揮発物等の分離を促進
すると共に、被混練物のかさ比重を大きくし、且つ軸方
向の推力を強めて、その結果として取出部５６での吐出
能力を高めるようにしている。
料及び充填剤（以下、「被混練物」と言う）に圧縮を加
えつつ、同時にヒータ６３によって加熱するもので、被
混練物に巻き込まれたエアや吸着揮発物等の分離を促進
すると共に、被混練物のかさ比重を大きくし、且つ軸方
向の推力を強めて、その結果として取出部５６での吐出
能力を高めるようにしている。
【０００６】一方、可塑化及び混練を強める目的で、第
１混練部５８や第２混練部５９等として、順送り方向の
推力を生じる送り翼６５と、これの逆方向の推力を生じ
る戻し翼６６との双方を具備させる技術が、各種提案さ
れている（特公平１−１４６７２３号公報、特公昭６２
−３３０５８号公報、特表平８−５０３８９７号公報等
参照）。
１混練部５８や第２混練部５９等として、順送り方向の
推力を生じる送り翼６５と、これの逆方向の推力を生じ
る戻し翼６６との双方を具備させる技術が、各種提案さ
れている（特公平１−１４６７２３号公報、特公昭６２
−３３０５８号公報、特表平８−５０３８９７号公報等
参照）。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】先願技術において、加
熱圧縮部６２は、例えば第１混練部５８が有する圧縮作
用と可塑化溶融作用とのうち、圧縮作用の部分を分離独
立させるという構成によって成立させることもできる
が、十分な効果を得るには、やはりこの第１混練部５８
とは別に、加熱圧縮部６２を新設するのが好適とされ
る。
熱圧縮部６２は、例えば第１混練部５８が有する圧縮作
用と可塑化溶融作用とのうち、圧縮作用の部分を分離独
立させるという構成によって成立させることもできる
が、十分な効果を得るには、やはりこの第１混練部５８
とは別に、加熱圧縮部６２を新設するのが好適とされ
る。
【０００８】そのため、装置全体として軸方向へ幾らか
延長させる必要が生じ、設置面積やランニングコスト等
の面でやや難点があった。なお、この先願技術では、充
填剤として、鱗片形状で比表面積が大きいものや摩擦力
が極めて小さいものには不向きであるという一面があっ
た。一方、その他の開示技術として、第１混練部５８や
第２混練部５９等に、送り翼６５と戻し翼６６との双方
を設けるようにしたものでは、当然のことながら、被混
練物に対する推力の打ち消し作用が生じるために、特に
第１混練部５８においては被混練物に対する背圧を低下
させ、その後の送り作用や混練作用等に多大な悪影響を
及ぼすことになり、従って取出部５６での吐出能力を低
下させるという欠点に繋がっていた。
延長させる必要が生じ、設置面積やランニングコスト等
の面でやや難点があった。なお、この先願技術では、充
填剤として、鱗片形状で比表面積が大きいものや摩擦力
が極めて小さいものには不向きであるという一面があっ
た。一方、その他の開示技術として、第１混練部５８や
第２混練部５９等に、送り翼６５と戻し翼６６との双方
を設けるようにしたものでは、当然のことながら、被混
練物に対する推力の打ち消し作用が生じるために、特に
第１混練部５８においては被混練物に対する背圧を低下
させ、その後の送り作用や混練作用等に多大な悪影響を
及ぼすことになり、従って取出部５６での吐出能力を低
下させるという欠点に繋がっていた。
【０００９】本発明は、上記事情に鑑みてなされたもの
であって、先願技術における装置延長化による不都合を
解消すると共に、不向きとなる充填剤が無いようにし、
そのうえで吐出能力を更に一層、高められるようにした
二軸混押出機及びこれに用いるスクリュを提供すること
を目的とする。
であって、先願技術における装置延長化による不都合を
解消すると共に、不向きとなる充填剤が無いようにし、
そのうえで吐出能力を更に一層、高められるようにした
二軸混押出機及びこれに用いるスクリュを提供すること
を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明では、上記目的を
達成するために、次の技術的手段を講じた。即ち、本発
明に係る二軸混練押出機では、各スクリュにおいて、ベ
ント口と供給口との間に設けられる混練部のロータを、
送り翼のみによって構成するものとし、且つこの送り翼
は、ロータ直径に相当する軸方向領域でのねじり角を１
４０°以上に形成するものとしている。
達成するために、次の技術的手段を講じた。即ち、本発
明に係る二軸混練押出機では、各スクリュにおいて、ベ
ント口と供給口との間に設けられる混練部のロータを、
送り翼のみによって構成するものとし、且つこの送り翼
は、ロータ直径に相当する軸方向領域でのねじり角を１
４０°以上に形成するものとしている。
【００１１】このような構成であると、上記混練部の長
さ、ひいては装置全体としての軸方向長さをわざわざ延
長させなくても、この混練部における送り翼の最外周端
の面積を十分に拡大できることになる。従って、この送
り翼の最外周端とチャンバ内周面との隙間を被混練物が
通過する機会が増え、その結果、被混練物に対して剪断
発熱を高効率且つ迅速に生じさせることができることに
なる。従って、可塑化能力、即ち、吐出能力に優れたも
のとなる。
さ、ひいては装置全体としての軸方向長さをわざわざ延
長させなくても、この混練部における送り翼の最外周端
の面積を十分に拡大できることになる。従って、この送
り翼の最外周端とチャンバ内周面との隙間を被混練物が
通過する機会が増え、その結果、被混練物に対して剪断
発熱を高効率且つ迅速に生じさせることができることに
なる。従って、可塑化能力、即ち、吐出能力に優れたも
のとなる。
【００１２】ねじり角が１４０°に満たない場合では、
被混練物に対して作用する軸方向の背圧が不足し、十分
な推力を得られ難いことが原因して、満足した効果は得
られないことが実験により確かめられている。前記混練
部における送り翼の最外周端を軸方向に連続一体化して
おくことによっても、この最外周端とチャンバ内周面と
の間の隙間を被混練物が通過する機会が増えるので、被
混練物に対して十分な剪断発熱が与えられることにな
り、その結果、可塑化能力、即ち、吐出能力に優れたも
のとなる。
被混練物に対して作用する軸方向の背圧が不足し、十分
な推力を得られ難いことが原因して、満足した効果は得
られないことが実験により確かめられている。前記混練
部における送り翼の最外周端を軸方向に連続一体化して
おくことによっても、この最外周端とチャンバ内周面と
の間の隙間を被混練物が通過する機会が増えるので、被
混練物に対して十分な剪断発熱が与えられることにな
り、その結果、可塑化能力、即ち、吐出能力に優れたも
のとなる。
【００１３】前記混練部における送り翼のねじり角は、
部品加工が困難になるのを避けるうえで、３００°以下
に形成するのが好適である。
部品加工が困難になるのを避けるうえで、３００°以下
に形成するのが好適である。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の実
施の形態を説明する。本発明に係る二軸混練押出機１
は、図３に模式的に示すように装置本体２のチャンバ３
内に、互い平行して二本のスクリュ４が同方向回転可能
に設けられ、装置本体２には、その一端寄りに供給口６
が設けられ、他端寄りに取出部７が設けられ、また中途
部にベント口８が設けられている。
施の形態を説明する。本発明に係る二軸混練押出機１
は、図３に模式的に示すように装置本体２のチャンバ３
内に、互い平行して二本のスクリュ４が同方向回転可能
に設けられ、装置本体２には、その一端寄りに供給口６
が設けられ、他端寄りに取出部７が設けられ、また中途
部にベント口８が設けられている。
【００１５】これに対してスクリュ４には、装置本体２
のベント口８より上流側の第１混練部１０とベント口８
より下流側の第２混練部１１とが設けられ、これらの相
互間及び両端部にそれぞれフィード部１３，１４，１５
が設けられている。そして、第１混練部１０寄りの端部
が回転駆動装置（図示略）に接続されている。従って、
装置本体２の供給口６では、スクリュ４の一端寄りへ向
けて樹脂材料及び粉体状充填剤を投入可能になってお
り、装置本体２のベント口８では、スクリュ４の第１混
練部１０で被混練物から分離されたエアや吸着揮発物等
を吸引除去できるようになっており、装置本体２の取出
部７では、スクリュ４の第２混練部１１によって最終混
練された後の樹脂を吐出できるようになっている。
のベント口８より上流側の第１混練部１０とベント口８
より下流側の第２混練部１１とが設けられ、これらの相
互間及び両端部にそれぞれフィード部１３，１４，１５
が設けられている。そして、第１混練部１０寄りの端部
が回転駆動装置（図示略）に接続されている。従って、
装置本体２の供給口６では、スクリュ４の一端寄りへ向
けて樹脂材料及び粉体状充填剤を投入可能になってお
り、装置本体２のベント口８では、スクリュ４の第１混
練部１０で被混練物から分離されたエアや吸着揮発物等
を吸引除去できるようになっており、装置本体２の取出
部７では、スクリュ４の第２混練部１１によって最終混
練された後の樹脂を吐出できるようになっている。
【００１６】スクリュ４において、第１混練部１０や第
２混練部１１は、図１に示すように三角形状の三辺を外
膨れアールとした中空の断面形状を有するロータ１７
と、このロータ１７をスプライン嵌合によって保持する
中軸１８とによって構成されている。従ってロータ１７
まわりには、三等配位置に、最も突出する最外周端（以
下、「チップ部２０」と言う）が形成されていることに
なり、これらチップ部２０とチャンバ３の内周面との隙
間δで、被混練物が大きな剪断力を受けて混練されるこ
とになる。
２混練部１１は、図１に示すように三角形状の三辺を外
膨れアールとした中空の断面形状を有するロータ１７
と、このロータ１７をスプライン嵌合によって保持する
中軸１８とによって構成されている。従ってロータ１７
まわりには、三等配位置に、最も突出する最外周端（以
下、「チップ部２０」と言う）が形成されていることに
なり、これらチップ部２０とチャンバ３の内周面との隙
間δで、被混練物が大きな剪断力を受けて混練されるこ
とになる。
【００１７】そして、第１混練部１０を構成するロータ
１７においては、図１及び図２に示すように上記チップ
部２０が、被混練物に対して順送り推力を与える方向へ
のみ捩じられることにより、送り翼２２のみが設けられ
たものとしてある。すなわち、この第１混練部１０にお
いて、順送り方向とは逆向きの推力を与える戻し翼は一
切、設けられていない。
１７においては、図１及び図２に示すように上記チップ
部２０が、被混練物に対して順送り推力を与える方向へ
のみ捩じられることにより、送り翼２２のみが設けられ
たものとしてある。すなわち、この第１混練部１０にお
いて、順送り方向とは逆向きの推力を与える戻し翼は一
切、設けられていない。
【００１８】この送り翼２２は、ロータ１７の直径Ｄに
相当する軸方向領域Ｌ1 （即ち、Ｄ＝Ｌ1 ）でのねじり
角θが１４０°以上３００°以下となるように形成され
ている。従って、第１混練部１０の全体長さとしては、
上記軸方向領域Ｌ1 の整数倍（ｎＬ1 ：ｎ＝１を含む）
とするのが好適となる。ねじり角θの上記適正範囲は、
次のようにして決定してある。
相当する軸方向領域Ｌ1 （即ち、Ｄ＝Ｌ1 ）でのねじり
角θが１４０°以上３００°以下となるように形成され
ている。従って、第１混練部１０の全体長さとしては、
上記軸方向領域Ｌ1 の整数倍（ｎＬ1 ：ｎ＝１を含む）
とするのが好適となる。ねじり角θの上記適正範囲は、
次のようにして決定してある。
【００１９】すなわち、被混練物に作用する軸方向の背
圧は、被混練物の配合比率や配合種、或いは第１混練部
１０の長さ等、各種の諸条件によって変化する。そこ
で、その低背圧時を５ｋｇ／ｃｍ2 、高背圧時を４０ｋ
ｇ／ｃｍ2 と設定して、被混練物に低背圧を付加させた
場合と高背圧を付加させた場合とで、ねじり角θと送り
量との間にどのような関係が生ずるのかを調べた。その
結果を図４に示す。
圧は、被混練物の配合比率や配合種、或いは第１混練部
１０の長さ等、各種の諸条件によって変化する。そこ
で、その低背圧時を５ｋｇ／ｃｍ2 、高背圧時を４０ｋ
ｇ／ｃｍ2 と設定して、被混練物に低背圧を付加させた
場合と高背圧を付加させた場合とで、ねじり角θと送り
量との間にどのような関係が生ずるのかを調べた。その
結果を図４に示す。
【００２０】なお、この図４は、高背圧時においてねじ
り角θを３００°としたときの値を「１」として指数表
示したものである。この図４から明らかなように、ねじ
り角θが１４０°以下では、高背圧時において推力が殆
ど得られていないことが判る。従って、この理由によ
り、ねじり角θの適正範囲下限を１４０°に決めてい
る。
り角θを３００°としたときの値を「１」として指数表
示したものである。この図４から明らかなように、ねじ
り角θが１４０°以下では、高背圧時において推力が殆
ど得られていないことが判る。従って、この理由によ
り、ねじり角θの適正範囲下限を１４０°に決めてい
る。
【００２１】また、低背圧時ではねじり角θが２００°
のときが最も高推力となり、高背圧時ではねじり角θが
３００°のときが最も高推力となっている。そのため、
この２００°〜３００°の範囲を中心として小角度側及
び大角度側へある程度の幅を持たせたいところである
が、ねじり角θが３００°を超えると部品加工が困難と
なるということがある。従って、この理由により、ねじ
り角θの適正範囲上限を３００°に決めている。
のときが最も高推力となり、高背圧時ではねじり角θが
３００°のときが最も高推力となっている。そのため、
この２００°〜３００°の範囲を中心として小角度側及
び大角度側へある程度の幅を持たせたいところである
が、ねじり角θが３００°を超えると部品加工が困難と
なるということがある。従って、この理由により、ねじ
り角θの適正範囲上限を３００°に決めている。
【００２２】なお、このロータ１７は、第１混練部１０
の全長にわたる一体のものとして形成するか、又は第１
混練部１０の全長を整数分割した相互連結が可能な短尺
体（例えば上記軸方向領域Ｌ1 に等しいもの）として形
成するかは、適宜変更可能である。ただ、いずれの場合
でも送り翼２２は、そのチップ部２０が第１混練部１０
の全長にわたって連続一体化するように形成しておくの
が、上記隙間δに対して被混練物の通過機会が増える点
で好適となる。
の全長にわたる一体のものとして形成するか、又は第１
混練部１０の全長を整数分割した相互連結が可能な短尺
体（例えば上記軸方向領域Ｌ1 に等しいもの）として形
成するかは、適宜変更可能である。ただ、いずれの場合
でも送り翼２２は、そのチップ部２０が第１混練部１０
の全長にわたって連続一体化するように形成しておくの
が、上記隙間δに対して被混練物の通過機会が増える点
で好適となる。
【００２３】なお、第２混練部１１においては、例えば
図３に示したように必要に応じて送り翼２５と戻し翼２
６との双方を具備した構成にしてもよい。
図３に示したように必要に応じて送り翼２５と戻し翼２
６との双方を具備した構成にしてもよい。
【００２４】
【実施例】上記構成を実施した二軸押出混練機１（神戸
製鋼所：機種名ＫＴＸ５９）と、図５に示した構成の従
来技術の二軸押出混練機とで、実際に樹脂材料と充填剤
とを投入してその吐出能力についての比較試験を行っ
た。その結果を表１に示す。
製鋼所：機種名ＫＴＸ５９）と、図５に示した構成の従
来技術の二軸押出混練機とで、実際に樹脂材料と充填剤
とを投入してその吐出能力についての比較試験を行っ
た。その結果を表１に示す。
【００２５】
【表１】
【００２６】いずれもスクリュ４は、片持ち構造とさ
れ、噛合・同方向回転するものであって、ロータ１７の
直径Ｄは５９ｍｍとした。また、使用樹脂はＭＩ（メル
トインデックス）が９．０のＰＰとし、充填剤にはタル
クを用いた。タルクは、鱗片形状で比表面積が大きく、
また摩擦力が極めて小さくなる特性を有している。
れ、噛合・同方向回転するものであって、ロータ１７の
直径Ｄは５９ｍｍとした。また、使用樹脂はＭＩ（メル
トインデックス）が９．０のＰＰとし、充填剤にはタル
クを用いた。タルクは、鱗片形状で比表面積が大きく、
また摩擦力が極めて小さくなる特性を有している。
【００２７】なお、表１中において、「ベント口までの
Ｌ／Ｄ」として表示しているなかのＬは、上記した軸方
向領域Ｌ1 ではなく、図３に示すような供給口６とベン
ト口８との中心間距離である。表１から明らかなよう
に、本発明では、装置全体としての長大化を伴わず、ま
た場合によっては短小化をも可能にしたうえで、いずれ
も被混練物の吐出量を高めることができるものであっ
た。
Ｌ／Ｄ」として表示しているなかのＬは、上記した軸方
向領域Ｌ1 ではなく、図３に示すような供給口６とベン
ト口８との中心間距離である。表１から明らかなよう
に、本発明では、装置全体としての長大化を伴わず、ま
た場合によっては短小化をも可能にしたうえで、いずれ
も被混練物の吐出量を高めることができるものであっ
た。
【００２８】ところで、本発明は上記各実施形態に限定
されるものではない。例えば、第１混練部１０における
送り翼２２のねじり角θは、被混練物の配合比率や配合
種、或いは第１混練部１０の長さやロータ直径Ｄ等によ
り、適正範囲内で適宜変更可能であることは言うまでも
ない。装置本体２において、ベント口８の増設やダム装
置（図示略）の付設等は可能であり、またスクリュ４に
おいても、第１混練部１０及び第２混練部１１以外に、
更に別の混練部を増設してもよい。
されるものではない。例えば、第１混練部１０における
送り翼２２のねじり角θは、被混練物の配合比率や配合
種、或いは第１混練部１０の長さやロータ直径Ｄ等によ
り、適正範囲内で適宜変更可能であることは言うまでも
ない。装置本体２において、ベント口８の増設やダム装
置（図示略）の付設等は可能であり、またスクリュ４に
おいても、第１混練部１０及び第２混練部１１以外に、
更に別の混練部を増設してもよい。
【００２９】ロータ１７として、一断面あたりのチップ
部２０（即ち、送り翼２２）の形成数を２以下としたり
４以上としたりすることも可能である。
部２０（即ち、送り翼２２）の形成数を２以下としたり
４以上としたりすることも可能である。
【００３０】
【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明に
係る二軸混練押出機では、装置全体としての延長化を防
止しつつ、様々な特性を有する各種の充填剤を用いた場
合でも、一様に高吐出能力を実現できるようになった。
係る二軸混練押出機では、装置全体としての延長化を防
止しつつ、様々な特性を有する各種の充填剤を用いた場
合でも、一様に高吐出能力を実現できるようになった。
【図１】図３のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図２】図１の断面部位に対応する側面図である。
【図３】本発明に係る二軸混練押出機を模式的に示した
側断面図である。
側断面図である。
【図４】ねじり角の適正範囲を決定する根拠を示したグ
ラフである。
ラフである。
【図５】従来の二軸混練押出機を模式的に示した側断面
図である。
図である。
１ 二軸混練押出機
２ 装置本体
３ チャンバ
４ スクリュ
６ 供給口
８ ベント口
１０ 第１混練部
１１ 第２混練部
１７ ロータ
２２ 送り翼
Ｄ ロータ直径
Ｌ1 軸方向領域
θ ねじり角
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ
Ｂ２９Ｃ 47/76 Ｂ２９Ｃ 47/76
(72)発明者 永江 信一
兵庫県神戸市西区高塚台１丁目５番５号
株式会社神戸製鋼所 神戸総合技術研
究所内
(72)発明者 上村 達哉
兵庫県高砂市荒井町新浜２丁目３番１号
株式会社神戸製鋼所 高砂製作所内
(72)発明者 三宅 綱一
兵庫県高砂市荒井町新浜２丁目３番１号
株式会社神戸製鋼所 高砂製作所内
(56)参考文献 特開 昭47−6130（ＪＰ，Ａ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
B29B 7/00 - 7/94
B29C 47/00 - 47/96
Claims (3)
- 【請求項１】 装置本体（２）のチャンバ（３）内に互
い平行する二本のスクリュ（４）が同方向回転可能に設
けられ、装置本体（２）にはスクリュ（４）の一端寄り
に対応する樹脂材料及び粉体状充填剤の共通の供給口
（６）とスクリュ（４）の中途部に対応するベント口
（８）とが設けられ、各スクリュ（４）には少なくとも
ベント口（８）と供給口（６）との間に混練部（１０）
が設けられた二軸混練押出機において、 上記混練部（１０）に設けられるロータ（１７）が送り
翼（２２）のみによって構成されており、該送り翼（２
２）は、ロータ直径（Ｄ）に相当する軸方向領域（Ｌ
1 ）でのねじり角（θ）が１４０°以上に形成されてい
ることを特徴とする二軸混練押出機。 - 【請求項２】 前記混練部（１０）における送り翼（２
２）の最外周端が軸方向に連続一体化されていることを
特徴とする請求項１記載の二軸混練押出機。 - 【請求項３】 前記混練部（１０）における送り翼（２
２）のねじり角（θ）が３００°以下に形成されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の二軸混練
押出機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18659497A JP3471572B2 (ja) | 1997-07-11 | 1997-07-11 | 二軸混練押出機 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18659497A JP3471572B2 (ja) | 1997-07-11 | 1997-07-11 | 二軸混練押出機 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1128722A JPH1128722A (ja) | 1999-02-02 |
| JP3471572B2 true JP3471572B2 (ja) | 2003-12-02 |
Family
ID=16191291
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP18659497A Expired - Lifetime JP3471572B2 (ja) | 1997-07-11 | 1997-07-11 | 二軸混練押出機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3471572B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN1317115C (zh) * | 1999-04-16 | 2007-05-23 | 卡伯特公司 | 制备和处理新弹性体复合料的方法和设备 |
-
1997
- 1997-07-11 JP JP18659497A patent/JP3471572B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH1128722A (ja) | 1999-02-02 |
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