JP3470008B2 - 光通信インターフェイス - Google Patents
光通信インターフェイスInfo
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- JP3470008B2 JP3470008B2 JP06664597A JP6664597A JP3470008B2 JP 3470008 B2 JP3470008 B2 JP 3470008B2 JP 06664597 A JP06664597 A JP 06664597A JP 6664597 A JP6664597 A JP 6664597A JP 3470008 B2 JP3470008 B2 JP 3470008B2
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- signal
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Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、機器を分散して配
置し、その間を一対の伝送線からなる伝送路で接続して
ネットワークを構成し、分散配置された各機器で制御対
象の制御を行う分散制御システムに係り、特に、安価な
光インターフェイスを用いて分散制御システムを構成す
るのに好適な光通信インターフェイスに関する。
置し、その間を一対の伝送線からなる伝送路で接続して
ネットワークを構成し、分散配置された各機器で制御対
象の制御を行う分散制御システムに係り、特に、安価な
光インターフェイスを用いて分散制御システムを構成す
るのに好適な光通信インターフェイスに関する。
【0002】
【従来の技術】いわゆるフィールド機器と称される機器
は、プロセスオートメーションの分野では、各種プラン
トの圧力、温度、流量などの物理量を検出し、その値を
電気信号に変換し、伝送路を介して上位コントローラ
(上位機器)へ伝送するセンサ類や、逆に、上位コント
ローラから伝送される制御信号を受信し、プラントの流
量などを制御するバルブ類等のことを示している。
は、プロセスオートメーションの分野では、各種プラン
トの圧力、温度、流量などの物理量を検出し、その値を
電気信号に変換し、伝送路を介して上位コントローラ
(上位機器)へ伝送するセンサ類や、逆に、上位コント
ローラから伝送される制御信号を受信し、プラントの流
量などを制御するバルブ類等のことを示している。
【0003】また、ファクトリーオートメーションの分
野では、同様に、上位コントローラが搬送系などの機械
を制御するために必要な機械を駆動するモータ類や、位
置検出を行うフォトセンサ等のことを示している。
野では、同様に、上位コントローラが搬送系などの機械
を制御するために必要な機械を駆動するモータ類や、位
置検出を行うフォトセンサ等のことを示している。
【0004】そして、これらの機器の接続形態は、上位
コントローラとフィールド機器とが1対1で接続されて
おり、上位コントローラがフィールド機器を制御してい
る。このため、上位コントローラ無しではフィールド機
器の制御を行うことができなかった。
コントローラとフィールド機器とが1対1で接続されて
おり、上位コントローラがフィールド機器を制御してい
る。このため、上位コントローラ無しではフィールド機
器の制御を行うことができなかった。
【0005】また、プロセスオートメーションでは、フ
ィールド機器と上位コントローラとの間の接続は、4〜
20mAのアナログ電流信号の伝送が規格化され、広く
使われている。
ィールド機器と上位コントローラとの間の接続は、4〜
20mAのアナログ電流信号の伝送が規格化され、広く
使われている。
【0006】近年、半導体集積回路技術の向上により、
マイクロプロセッサ内蔵のフィールド機器が開発され実
用化されてきている。これによれば、同一伝送路上に複
数台のフィールド機器をマルチドロップ形態で接続し、
双方向のディジタル信号の通信を行ってネットワークを
構成し、計測・制御情報の伝達以外にフィールド機器の
レンジ設定、自己診断なども遠隔から指令できるように
なってきている。
マイクロプロセッサ内蔵のフィールド機器が開発され実
用化されてきている。これによれば、同一伝送路上に複
数台のフィールド機器をマルチドロップ形態で接続し、
双方向のディジタル信号の通信を行ってネットワークを
構成し、計測・制御情報の伝達以外にフィールド機器の
レンジ設定、自己診断なども遠隔から指令できるように
なってきている。
【0007】また、これらのネットワークとして、フィ
ールドバス、LonWorks、DeviceNetなどが有名であり、
様々な分野においてフィールド機器レベルに分散形ネッ
トワークを適用するシステムが構築されている。
ールドバス、LonWorks、DeviceNetなどが有名であり、
様々な分野においてフィールド機器レベルに分散形ネッ
トワークを適用するシステムが構築されている。
【0008】ここで、フィールドバスシステムの構成例
(例えば、特開平4−33209号公報)を用いて従来
例を説明する。
(例えば、特開平4−33209号公報)を用いて従来
例を説明する。
【0009】図6は、複数台のフィールド機器1a、1
b〜1nと上位コントローラ3とが伝送路5を介してバ
ス形に接続された装置構成例を示しており、代表的なフ
ィールドバスシステム60を用いた計測制御システムで
ある。
b〜1nと上位コントローラ3とが伝送路5を介してバ
ス形に接続された装置構成例を示しており、代表的なフ
ィールドバスシステム60を用いた計測制御システムで
ある。
【0010】同図において、フィールド機器1a、1b
〜1nは、伝送路5を介して上位コントローラ3内の外
部電源から供給される電力によって動作する。また、フ
ィールド機器1a、1b〜1nは、伝送路5を介して、
順番に上位コントローラ3とディジタル信号で双方向の
通信を行い、検出した物理量の送信、制御値の受信など
を処理を行っている。
〜1nは、伝送路5を介して上位コントローラ3内の外
部電源から供給される電力によって動作する。また、フ
ィールド機器1a、1b〜1nは、伝送路5を介して、
順番に上位コントローラ3とディジタル信号で双方向の
通信を行い、検出した物理量の送信、制御値の受信など
を処理を行っている。
【0011】次に、図7を用いて、フィールドバスシス
テムの通信信号の伝送手順について説明する。図7の
(a)は上位コントローラ3から送出されるコマンドを
示し、図7の(b)はフィールド機器1aのレスポンス
を示す。また、図7の(c)はフィールド機器1bのレ
スポンスを示し、図7の(n)はフィールド機器1nの
レスポンスを示し、図7の(z)は上位コントローラ3
のスキャン周期(通信周期)Tsを示している。
テムの通信信号の伝送手順について説明する。図7の
(a)は上位コントローラ3から送出されるコマンドを
示し、図7の(b)はフィールド機器1aのレスポンス
を示す。また、図7の(c)はフィールド機器1bのレ
スポンスを示し、図7の(n)はフィールド機器1nの
レスポンスを示し、図7の(z)は上位コントローラ3
のスキャン周期(通信周期)Tsを示している。
【0012】上位コントローラ3から伝送路5を介して
フィールド機器1aを呼び出すコマンド信号CMDaを
送出すると、フィールド機器1aは、これを検知してス
テイタスや温度などの測定値をレスポンス信号RESa
として上位コントローラ3に返送している。これによ
り、上位コントローラ3はフィールド機器1aで測定し
たデータを収集している。
フィールド機器1aを呼び出すコマンド信号CMDaを
送出すると、フィールド機器1aは、これを検知してス
テイタスや温度などの測定値をレスポンス信号RESa
として上位コントローラ3に返送している。これによ
り、上位コントローラ3はフィールド機器1aで測定し
たデータを収集している。
【0013】次に、上位コントローラから伝送路5を介
してフィールド機器1bを呼び出すコマンド信号CMD
bを送出すると、フィールド機器1bは、これを検知し
てステイタスや温度などの測定値をレスポンス信号RE
Sbとして上位コントローラ3に返送している。これに
より、上位コントローラ3はフィールド機器1bで測定
したデータを収集している。
してフィールド機器1bを呼び出すコマンド信号CMD
bを送出すると、フィールド機器1bは、これを検知し
てステイタスや温度などの測定値をレスポンス信号RE
Sbとして上位コントローラ3に返送している。これに
より、上位コントローラ3はフィールド機器1bで測定
したデータを収集している。
【0014】このようにして、上位コントローラ3はフ
ィールド機器1aからフィールド機器1nまでを順番
に、通信周期Tsでデータ収集を行うものである。
ィールド機器1aからフィールド機器1nまでを順番
に、通信周期Tsでデータ収集を行うものである。
【0015】このように、ワイヤの撚り対線を使用し、
図8に示すような、マスタ71と、複数のスレーブ72
a〜72nからなるバス形インターフェース接続70を
前提としてシステムを構成するフィールドネットワーク
(Fieldbus,LonWorks,など)において、機器内や機器間
での絶縁、長距離伝送、高速データ伝送、および電磁ノ
イズの低減などを目的として、光インターフェイスの適
用が検討されている。
図8に示すような、マスタ71と、複数のスレーブ72
a〜72nからなるバス形インターフェース接続70を
前提としてシステムを構成するフィールドネットワーク
(Fieldbus,LonWorks,など)において、機器内や機器間
での絶縁、長距離伝送、高速データ伝送、および電磁ノ
イズの低減などを目的として、光インターフェイスの適
用が検討されている。
【0016】光インターフェイスを適用した場合、信号
伝送に指向性があるため、図9に示すように、スターカ
ップラー82を用いて、マスタ81と複数のスレーブ8
3a〜83nとを接続するスター形インターフェースの
接続形態にするのが殆どである。
伝送に指向性があるため、図9に示すように、スターカ
ップラー82を用いて、マスタ81と複数のスレーブ8
3a〜83nとを接続するスター形インターフェースの
接続形態にするのが殆どである。
【0017】しかし、この場合、必ずマスタ/スレーブ
の関係の1:Nの通信しかできないため、スレーブ同士
は直接通信することができないという問題がある他、マ
スタの要求なしに、スレーブが勝手に送信することがで
きないという問題がある。
の関係の1:Nの通信しかできないため、スレーブ同士
は直接通信することができないという問題がある他、マ
スタの要求なしに、スレーブが勝手に送信することがで
きないという問題がある。
【0018】これを解決する方法として、図11に示す
ように、光タップ123、123a〜123d、光リピ
ータ122を用いて、マスタ121とスレーブ124a
〜124dとを接続する光タップ応用システムのバス形
態にすることが考えられる。しかし、この光タップ応用
システムにおいては、光タップが高価で安価なシステム
を構成できないという問題がある他、光タップでのパワ
ーロスが大きく長距離信号伝送ができないという問題が
ある。
ように、光タップ123、123a〜123d、光リピ
ータ122を用いて、マスタ121とスレーブ124a
〜124dとを接続する光タップ応用システムのバス形
態にすることが考えられる。しかし、この光タップ応用
システムにおいては、光タップが高価で安価なシステム
を構成できないという問題がある他、光タップでのパワ
ーロスが大きく長距離信号伝送ができないという問題が
ある。
【0019】このため、図10に示すように、マスタ9
1とスレーブ91a〜91nとがリング状に接続される
リング形インターフェース90のシステム構成が、上記
問題を解決でき、ワイヤの撚り対線を使用したバス形態
と同じ通信が行え、かつ、安価なシステムが構成できる
とされている。
1とスレーブ91a〜91nとがリング状に接続される
リング形インターフェース90のシステム構成が、上記
問題を解決でき、ワイヤの撚り対線を使用したバス形態
と同じ通信が行え、かつ、安価なシステムが構成できる
とされている。
【0020】リング形の通信インターフェイスシステム
90は、光通信モジュールを介して受信した信号を再び
光通信モジュールを介して送信することにより、リング
状に接続された機器(局又はスレーブ)に同じ信号を伝
送でき、かつ、自局が送信した信号が一周して戻ってき
たとき、上記光モジュールでの受信信号を再び光モジュ
ールを介して送信する機能を遮断することにより、バス
形態と同じ通信が行える方式である。
90は、光通信モジュールを介して受信した信号を再び
光通信モジュールを介して送信することにより、リング
状に接続された機器(局又はスレーブ)に同じ信号を伝
送でき、かつ、自局が送信した信号が一周して戻ってき
たとき、上記光モジュールでの受信信号を再び光モジュ
ールを介して送信する機能を遮断することにより、バス
形態と同じ通信が行える方式である。
【0021】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上述したリン
グ形の通信インターフェイスシステムにおいても、光通
信インターフェースを適用する場合には、以下に示す問
題がある。
グ形の通信インターフェイスシステムにおいても、光通
信インターフェースを適用する場合には、以下に示す問
題がある。
【0022】1.簡易形(安価形)光モジュール/光ケ
ーブルを使用すると、図12に示すように、受信波形に
歪み(Hレベル側が、遅延時間t1だけ遅延するととも
に、歪時間t2によって、1ビット時間t0が、t0+t2
となり、10〜60ns広がる)が生じ、複数台接続す
ると歪みが蓄積される。これにより、Lレベルのパルス
幅が徐々に縮小され、通信速度が1.0〜2.5Mbp
sの場合では、4〜8台の接続でLレベルを認識できな
くなり、この台数が通信可能な限界となる。
ーブルを使用すると、図12に示すように、受信波形に
歪み(Hレベル側が、遅延時間t1だけ遅延するととも
に、歪時間t2によって、1ビット時間t0が、t0+t2
となり、10〜60ns広がる)が生じ、複数台接続す
ると歪みが蓄積される。これにより、Lレベルのパルス
幅が徐々に縮小され、通信速度が1.0〜2.5Mbp
sの場合では、4〜8台の接続でLレベルを認識できな
くなり、この台数が通信可能な限界となる。
【0023】2.光モジュールのドライブ電流を可変と
し、所定の閾値以上のレベルのみをパルス信号のHレベ
ルとすることにより、上記波形歪みを補正することが可
能であるが、伝送路の長さに応じて、さらに、個々のス
レーブ毎に波形歪の補正量を変化させて、これらスレー
ブを製作しなければならず、スレーブの量産化が困難で
ある。
し、所定の閾値以上のレベルのみをパルス信号のHレベ
ルとすることにより、上記波形歪みを補正することが可
能であるが、伝送路の長さに応じて、さらに、個々のス
レーブ毎に波形歪の補正量を変化させて、これらスレー
ブを製作しなければならず、スレーブの量産化が困難で
ある。
【0024】3.簡易形(安価形)光モジュールを使用
すると、伝搬遅延時間が200〜400nsと大きく、
複数台接続すると送信中を示すイネーブル(Enable)信
号の許容時間(2.5ビットタイム)を越えてしまう。
このため、受信した信号が自局の送信信号が一周して戻
ってきた信号なのか、他局からの送信信号なのか識別で
きなくなる。
すると、伝搬遅延時間が200〜400nsと大きく、
複数台接続すると送信中を示すイネーブル(Enable)信
号の許容時間(2.5ビットタイム)を越えてしまう。
このため、受信した信号が自局の送信信号が一周して戻
ってきた信号なのか、他局からの送信信号なのか識別で
きなくなる。
【0025】4.信号の大きさで衝突検出が行えない。
つまり、あるスレーブからの信号と他のスレーブからの
信号とが衝突したものか否かの検出については、送信信
号として電気信号を使用する場合には、互いの信号が衝
突したときには、信号のレベルが大となることで衝突を
検出することが可能である。しかし、送信信号として光
信号を使用した場合には、通常、光信号の大きさを検出
することは行われておらず、光信号があれば“1”、無
ければ“0”であると判断される。したがって、互いの
信号が衝突して、光の強度が増加されたとしても、それ
が信号の衝突により生じたものであると判断することが
できない。
つまり、あるスレーブからの信号と他のスレーブからの
信号とが衝突したものか否かの検出については、送信信
号として電気信号を使用する場合には、互いの信号が衝
突したときには、信号のレベルが大となることで衝突を
検出することが可能である。しかし、送信信号として光
信号を使用した場合には、通常、光信号の大きさを検出
することは行われておらず、光信号があれば“1”、無
ければ“0”であると判断される。したがって、互いの
信号が衝突して、光の強度が増加されたとしても、それ
が信号の衝突により生じたものであると判断することが
できない。
【0026】したがって、従来においては、分散制御シ
ステムに光インターフェースを有効に適用することがで
きなかった。
ステムに光インターフェースを有効に適用することがで
きなかった。
【0027】本発明の目的は、簡単な回路構成で上記問
題を解決し、バス形接続を前提とした通信プロトコルを
変えることなく、光伝送路に接続している複数の機器間
で通信を行い、分散制御システムが構成できる光通信イ
ンターフェイスを実現することである。
題を解決し、バス形接続を前提とした通信プロトコルを
変えることなく、光伝送路に接続している複数の機器間
で通信を行い、分散制御システムが構成できる光通信イ
ンターフェイスを実現することである。
【0028】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明は次のように構成される。(1) 制御対象の計測、制御などを行う複数のフィール
ド機器と、これらフィールド機器との通信、制御を行う
上位機器とにより、リング状の伝送路からなるネットワ
ークを形成し、各機器間で制御ループを形成する分散制
御システムであって、この分散制御システムの上記フィ
ールド機器のそれぞれに設けられる光通信インターフェ
イスにおいて、上記各機器間で通信する信号の符号化方
式は、1ビット期間以上同一レベルのディジタル信号を
出力しない符号化方式であり、上記各機器の送信信号又
は受信信号のパルス幅を検出する手段と、上記検出した
パルス幅を所定のパルス幅と比較する手段とを備え、上
記比較する手段の比較結果から、通信信号どうしの衝突
を識別し、通信信号の再送処理を行う。(2)好ましくは、上記(1)において、上記フィール
ド機器の通信信号の時間幅を所定の時間幅だけ減少させ
る手段を備え、上記リング状のネットワークを形成する
機器間の通信信号に歪みが蓄積されない。
め、本発明は次のように構成される。(1) 制御対象の計測、制御などを行う複数のフィール
ド機器と、これらフィールド機器との通信、制御を行う
上位機器とにより、リング状の伝送路からなるネットワ
ークを形成し、各機器間で制御ループを形成する分散制
御システムであって、この分散制御システムの上記フィ
ールド機器のそれぞれに設けられる光通信インターフェ
イスにおいて、上記各機器間で通信する信号の符号化方
式は、1ビット期間以上同一レベルのディジタル信号を
出力しない符号化方式であり、上記各機器の送信信号又
は受信信号のパルス幅を検出する手段と、上記検出した
パルス幅を所定のパルス幅と比較する手段とを備え、上
記比較する手段の比較結果から、通信信号どうしの衝突
を識別し、通信信号の再送処理を行う。(2)好ましくは、上記(1)において、上記フィール
ド機器の通信信号の時間幅を所定の時間幅だけ減少させ
る手段を備え、上記リング状のネットワークを形成する
機器間の通信信号に歪みが蓄積されない。
【0029】フィールド機器の通信信号の時間幅が、所
定の時間幅だけ減少させるので、リング状のネットワー
クを形成する機器間の通信信号に歪みが蓄積されない。
これにより、4〜8台のフィールド機器の接続で、信号
のLレベルを認識できなくなることが回避される。
定の時間幅だけ減少させるので、リング状のネットワー
クを形成する機器間の通信信号に歪みが蓄積されない。
これにより、4〜8台のフィールド機器の接続で、信号
のLレベルを認識できなくなることが回避される。
【0030】(3)好ましくは、上記(2)において、
上記各機器から発生された自らの信号を送信しているこ
とを示す有効信号の出力期間を、光通信信号の遅延が接
続されている機器の台数分蓄積される期間以上の時間だ
け、延長する手段と、上記各機器が自らが送信した信号
がリング状の伝送路を一周して戻ってきた信号であるこ
とを識別する識別手段とを、さらに備える。
上記各機器から発生された自らの信号を送信しているこ
とを示す有効信号の出力期間を、光通信信号の遅延が接
続されている機器の台数分蓄積される期間以上の時間だ
け、延長する手段と、上記各機器が自らが送信した信号
がリング状の伝送路を一周して戻ってきた信号であるこ
とを識別する識別手段とを、さらに備える。
【0031】各機器が自らが送信した信号がリング状の
伝送路を一周して戻ってきた信号であることを識別する
ことができるので、各機器間で信号の送受信を行うこと
ができる。
伝送路を一周して戻ってきた信号であることを識別する
ことができるので、各機器間で信号の送受信を行うこと
ができる。
【0032】
【0033】(4)また、好ましくは、上記(2)又は
(3)において、上記パルス幅を検出する手段は、上記
所定の時間幅だけ減少させる手段により、時間幅が減少
された信号のパルス幅を検出し、上記所定のパルス幅の
設定値が光通信の歪みの度合の影響を受けないで設定で
きる。
(3)において、上記パルス幅を検出する手段は、上記
所定の時間幅だけ減少させる手段により、時間幅が減少
された信号のパルス幅を検出し、上記所定のパルス幅の
設定値が光通信の歪みの度合の影響を受けないで設定で
きる。
【0034】
【0035】本発明による光通信インターフェイスを適
用した機器で構成する分散形制御システムは、安価な回
路構成で、かつ、光通信の特徴を活かした機器構成とす
ることができ、さらに、上位機器側を介することなく、
フィールド機器同士で通信が行えるため、フィールド機
器側だけでの分散制御を可能とすることができる。
用した機器で構成する分散形制御システムは、安価な回
路構成で、かつ、光通信の特徴を活かした機器構成とす
ることができ、さらに、上位機器側を介することなく、
フィールド機器同士で通信が行えるため、フィールド機
器側だけでの分散制御を可能とすることができる。
【0036】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を添付図
面に基づいて説明する。 (第1の実施形態)図1は、本発明が適用される分散制
御システムである計測制御システムのフィールド機器の
内部ブロック図であり、図2は、図1に示したドライバ
110の内部機能ブロック図である。また、図3は、本
発明の分散制御システムを計測制御システムにおいて実
現した例の全体構成図である。
面に基づいて説明する。 (第1の実施形態)図1は、本発明が適用される分散制
御システムである計測制御システムのフィールド機器の
内部ブロック図であり、図2は、図1に示したドライバ
110の内部機能ブロック図である。また、図3は、本
発明の分散制御システムを計測制御システムにおいて実
現した例の全体構成図である。
【0037】まず、図3の計測制御システムの全体構成
を説明する。図3において、コントロールルームに設置
されたオペレータズコンソール40、上位機器(コント
ローラ)41a〜41dおよびそれらを結ぶ制御用ネッ
トワーク40Nなどで構成された上位側機器により、プ
ラント全体が監視・制御される。また、フィールド側
(プラント現場)には、フィールド機器1a〜1c、上
位通信機器2が設置され、これらフィールド機器等はジ
ャンクションボックス4a〜4d及び一対の伝送線から
なる伝送路(フィールドバス)とを介して上位側機器と
接続され、フィールドネットワークシステムを構成して
いる。
を説明する。図3において、コントロールルームに設置
されたオペレータズコンソール40、上位機器(コント
ローラ)41a〜41dおよびそれらを結ぶ制御用ネッ
トワーク40Nなどで構成された上位側機器により、プ
ラント全体が監視・制御される。また、フィールド側
(プラント現場)には、フィールド機器1a〜1c、上
位通信機器2が設置され、これらフィールド機器等はジ
ャンクションボックス4a〜4d及び一対の伝送線から
なる伝送路(フィールドバス)とを介して上位側機器と
接続され、フィールドネットワークシステムを構成して
いる。
【0038】図4は、図3のフィールドネットワークシ
ステム内のフィールドバスに関係する部分を示したフィ
ールドバスシステムの概略構成図である。同図におい
て、フィールド機器1a、1b、1cは、ディジタル信
号で双方向の通信を行なうものであり、各種プラントに
おけるプロセスの圧力、温度、流量などの物理量を検出
して、その値を送信したり、バルブなどの制御量を受信
したりするものである。
ステム内のフィールドバスに関係する部分を示したフィ
ールドバスシステムの概略構成図である。同図におい
て、フィールド機器1a、1b、1cは、ディジタル信
号で双方向の通信を行なうものであり、各種プラントに
おけるプロセスの圧力、温度、流量などの物理量を検出
して、その値を送信したり、バルブなどの制御量を受信
したりするものである。
【0039】フィールド機器1a、1b、1cは、内蔵
電池から供給される電力により動作し、光コネクタで接
続が行える伝送路5の任意の箇所に接続できる。この例
においては、フィールド機器1a、1b、1cがフィー
ルド側のジャンクション・ボックス4(中継箱)に光コ
ネクタを設置し接続した例を示すが、これは、他の位
置、例えば伝送路5の中間に接続しても問題はない。な
お、3は上位コントローラであり、この上位コントロー
ラ3は、MPU31と送受信器32とを備える。また、
2は上位通信機器であり、ジャンクションボックス4’
を介して上位コントローラ3に接続される。
電池から供給される電力により動作し、光コネクタで接
続が行える伝送路5の任意の箇所に接続できる。この例
においては、フィールド機器1a、1b、1cがフィー
ルド側のジャンクション・ボックス4(中継箱)に光コ
ネクタを設置し接続した例を示すが、これは、他の位
置、例えば伝送路5の中間に接続しても問題はない。な
お、3は上位コントローラであり、この上位コントロー
ラ3は、MPU31と送受信器32とを備える。また、
2は上位通信機器であり、ジャンクションボックス4’
を介して上位コントローラ3に接続される。
【0040】ワイヤを使用したフィールドバスシステム
の場合、本質安全防爆の条件下において、危険領域と安
全領域との間にバリアを接続し、上位機器側に配置した
外部電源から伝送路を介してフィールド機器側に供給す
る電圧と、フィールド機器側に流れる電流とを制限する
必要がある。
の場合、本質安全防爆の条件下において、危険領域と安
全領域との間にバリアを接続し、上位機器側に配置した
外部電源から伝送路を介してフィールド機器側に供給す
る電圧と、フィールド機器側に流れる電流とを制限する
必要がある。
【0041】ここで、本質安全防爆構造のシステムは、
爆発性のガスに囲まれた条件下で、各機器の回路が故障
しても引火しないよう、回路のエネルギーレベルを抑制
したシステムである。よって、ワイヤを使用したフィー
ルドバスシステムのフィールド機器の接続台数の最大値
は、バリアが許容する出力電流とフィールド機器の消費
電流との関係により決められている。
爆発性のガスに囲まれた条件下で、各機器の回路が故障
しても引火しないよう、回路のエネルギーレベルを抑制
したシステムである。よって、ワイヤを使用したフィー
ルドバスシステムのフィールド機器の接続台数の最大値
は、バリアが許容する出力電流とフィールド機器の消費
電流との関係により決められている。
【0042】本発明の第1の実施形態のように、光通信
を用いたシステムにおいては、フィールド機器に動作電
力の供給ができない代わりに、本質安全防爆を考慮する
必要がないので上記バリア、外部電源を上位機器側に設
置する必要がない。
を用いたシステムにおいては、フィールド機器に動作電
力の供給ができない代わりに、本質安全防爆を考慮する
必要がないので上記バリア、外部電源を上位機器側に設
置する必要がない。
【0043】このため、この実施形態においては、フィ
ールド機器に動作電力を供給するための電池をフィール
ド機器に内蔵している。また、接続可能な機器台数には
上記エネルギーの問題での制約はなくなり、応答時間と
制御周期との関係などの通信性能によって決まってい
る。
ールド機器に動作電力を供給するための電池をフィール
ド機器に内蔵している。また、接続可能な機器台数には
上記エネルギーの問題での制約はなくなり、応答時間と
制御周期との関係などの通信性能によって決まってい
る。
【0044】上位機器3は、フィールド機器1a、1
b、1c、上位通信機器2などのフィールドバス対応機
器と伝送路5を介して、ディジタル信号の通信を行い、
フィールド機器の検出した各種物理量(圧力、温度、流
量など)を受信する。また、上位機器3は、プラントの
制御情報として、バルブなどのフィールド機器へ制御信
号を送信している。
b、1c、上位通信機器2などのフィールドバス対応機
器と伝送路5を介して、ディジタル信号の通信を行い、
フィールド機器の検出した各種物理量(圧力、温度、流
量など)を受信する。また、上位機器3は、プラントの
制御情報として、バルブなどのフィールド機器へ制御信
号を送信している。
【0045】上位通信機器2は、伝送路5上の任意の場
所に設置されたコネクタに接続しリング構成の中に入り
込むことができ、上位通信機器2内にあるディスプレイ
やキーボードを操作することにより、フィールド機器1
a、1b、1cの出力値のモニタ、調整などの処理を、
伝送路5を介して通信を行い実行する。
所に設置されたコネクタに接続しリング構成の中に入り
込むことができ、上位通信機器2内にあるディスプレイ
やキーボードを操作することにより、フィールド機器1
a、1b、1cの出力値のモニタ、調整などの処理を、
伝送路5を介して通信を行い実行する。
【0046】次に、上位機器3の内部動作について説明
する。上位機器3は、MPU31に内蔵された通信プロ
グラムに従い、送受信器32を介してフィールド機器1
a、1bのようなプラントの物理量を検出する伝送器な
どと通信を行い、プラントの圧力、流量、温度などの物
理量を受信し、内部でPID演算などの処理を行った
後、バルブ等を示すフィールド機器1cへプラントの制
御信号を送信し、プラントの制御を行っている。
する。上位機器3は、MPU31に内蔵された通信プロ
グラムに従い、送受信器32を介してフィールド機器1
a、1bのようなプラントの物理量を検出する伝送器な
どと通信を行い、プラントの圧力、流量、温度などの物
理量を受信し、内部でPID演算などの処理を行った
後、バルブ等を示すフィールド機器1cへプラントの制
御信号を送信し、プラントの制御を行っている。
【0047】これらの制御動作は、約0.1〜2.0秒
の一定周期で行われており、制御動作を行うための通信
の合間をぬって、フィールド機器の自己診断情報など、
制御動作と関係ない通信を行っている。
の一定周期で行われており、制御動作を行うための通信
の合間をぬって、フィールド機器の自己診断情報など、
制御動作と関係ない通信を行っている。
【0048】MPU31では、少なくとも一回の通信デ
ータの送信を他の機器により妨害されたときに、また
は、該当するフィールド機器との通信が複数回異常にな
った場合、それぞれ伝送路異常、機器異常として認識
し、図3のオペレーターズコンソール40の画面にその
情報が表示されるように、制御用ネットワーク40Nを
介してその情報を伝達している。
ータの送信を他の機器により妨害されたときに、また
は、該当するフィールド機器との通信が複数回異常にな
った場合、それぞれ伝送路異常、機器異常として認識
し、図3のオペレーターズコンソール40の画面にその
情報が表示されるように、制御用ネットワーク40Nを
介してその情報を伝達している。
【0049】次に、図1により、本発明の第1の実施形
態であるフィールド機器について説明する。なお、ここ
では図4のフィールド機器1a、1bのようなプラント
の物理量を検出する伝送器の例で説明する。
態であるフィールド機器について説明する。なお、ここ
では図4のフィールド機器1a、1bのようなプラント
の物理量を検出する伝送器の例で説明する。
【0050】図1において、電池107は、フィールド
機器1自身が動作するための電圧VDDを作り出し、電池
切れが発生する前に、例えば一定期間(2年間)単位に
交換するものである。複合センサ108は、プラントの
複数の物理量を検出し、この複合センサ108からの各
出力はマルチプレクサ109へ入力されるようになって
いる。
機器1自身が動作するための電圧VDDを作り出し、電池
切れが発生する前に、例えば一定期間(2年間)単位に
交換するものである。複合センサ108は、プラントの
複数の物理量を検出し、この複合センサ108からの各
出力はマルチプレクサ109へ入力されるようになって
いる。
【0051】マルチプレクサ109には、I/Oインタ
ーフェイス106からの入力切換信号が入力される。そ
して、マルチプレクサ109からの信号はA/D変換器
105に入力されるようになっている。
ーフェイス106からの入力切換信号が入力される。そ
して、マルチプレクサ109からの信号はA/D変換器
105に入力されるようになっている。
【0052】さらに、フィールド機器1には、マイクロ
プロセッサ101があり、このマイクロプロセッサ10
1は、A/D変換器105から順次送り込まれるプラン
トの各物理量と、ROM103、RAM102に格納さ
れている種々の係数を用いて、補正演算を行い、これに
よりプラントの各物理量の真値を求め、RAM102に
その値が格納される。
プロセッサ101があり、このマイクロプロセッサ10
1は、A/D変換器105から順次送り込まれるプラン
トの各物理量と、ROM103、RAM102に格納さ
れている種々の係数を用いて、補正演算を行い、これに
よりプラントの各物理量の真値を求め、RAM102に
その値が格納される。
【0053】フィールド機器1が通信を行う場合には、
次の動作を行う。送信動作は、最初に、マイクロプロセ
ッサ101の指令で、RAM102などに格納されてい
るデータなどを、コントローラ104からシリアルの送
信信号(TX)でディジタル信号列として出力する。ま
た、この出力期間に同期して、信号出力中を示す有効信
号(Enable)を出力している。ここで、コード化方式と
しては、例えば、マンチェスタ符号に変換する方式など
がある。
次の動作を行う。送信動作は、最初に、マイクロプロセ
ッサ101の指令で、RAM102などに格納されてい
るデータなどを、コントローラ104からシリアルの送
信信号(TX)でディジタル信号列として出力する。ま
た、この出力期間に同期して、信号出力中を示す有効信
号(Enable)を出力している。ここで、コード化方式と
しては、例えば、マンチェスタ符号に変換する方式など
がある。
【0054】次に、これらの信号は、ドライバ110に
入力され、このドライバ110内で歪み補正を施した
後、伝送路(光ケーブル)へ通信信号として出力され
る。この送信信号は、リング構成の伝送路を一周してき
た後、再度送信することのなきように、有効信号を出力
している最中は、再送信を停止している。
入力され、このドライバ110内で歪み補正を施した
後、伝送路(光ケーブル)へ通信信号として出力され
る。この送信信号は、リング構成の伝送路を一周してき
た後、再度送信することのなきように、有効信号を出力
している最中は、再送信を停止している。
【0055】受信動作は、伝送路からの通信信号をドラ
イバ110で検出し、コード化された信号を上記シリア
ルのディジタル信号列の形で取り出し、コントローラ1
04に受信信号(Rx)として入力される。コントロー
ラ104に入力された信号は、デコード処理が行され、
マイクロプロセッサ101により、受信データとして取
り出される。また、光信号は指向性があるため、受信信
号が自局からの送信信号でない場合、受信信号に歪み補
正を施した後にドライバ110から直接、次の機器へ信
号を送信している。
イバ110で検出し、コード化された信号を上記シリア
ルのディジタル信号列の形で取り出し、コントローラ1
04に受信信号(Rx)として入力される。コントロー
ラ104に入力された信号は、デコード処理が行され、
マイクロプロセッサ101により、受信データとして取
り出される。また、光信号は指向性があるため、受信信
号が自局からの送信信号でない場合、受信信号に歪み補
正を施した後にドライバ110から直接、次の機器へ信
号を送信している。
【0056】次に、図2に示す機能ブロックに基づい
て、ドライバ110の内部動作を説明する。同図におい
て、送信時にドライバ110には、送信信号(Tx)に
マンチェスタ符号などでコード化されたデータ信号が入
力されるとともに、有効信号(Enable)に送信信号(T
x)が有効であることを示すステイタス信号が入力され
ている。送信信号(Tx)は、論理和(OR)回路11
04及び歪み補正回路1103を介して光送信器110
1に入力され、光ケーブルにより他局へ光信号を送信し
ている。
て、ドライバ110の内部動作を説明する。同図におい
て、送信時にドライバ110には、送信信号(Tx)に
マンチェスタ符号などでコード化されたデータ信号が入
力されるとともに、有効信号(Enable)に送信信号(T
x)が有効であることを示すステイタス信号が入力され
ている。送信信号(Tx)は、論理和(OR)回路11
04及び歪み補正回路1103を介して光送信器110
1に入力され、光ケーブルにより他局へ光信号を送信し
ている。
【0057】歪み補正回路1103は、遅延回路110
3aと論理積(AND)回路1103bとからなるパル
ス幅を縮小する回路であり、受信信号が歪む分のパルス
幅を事前に補正して、受信信号に歪みが発生しないよう
にしている。つまり、送信信号TXと、この送信信号TX
を遅延回路1103aにより遅延させた信号とが、論理
積回路1103bに入力される。これにより、論理積回
路1103bから出力される信号は、歪補正回路110
3に供給される信号の時間幅から、所定の遅延時間が減
算された時間幅を有することなる。
3aと論理積(AND)回路1103bとからなるパル
ス幅を縮小する回路であり、受信信号が歪む分のパルス
幅を事前に補正して、受信信号に歪みが発生しないよう
にしている。つまり、送信信号TXと、この送信信号TX
を遅延回路1103aにより遅延させた信号とが、論理
積回路1103bに入力される。これにより、論理積回
路1103bから出力される信号は、歪補正回路110
3に供給される信号の時間幅から、所定の遅延時間が減
算された時間幅を有することなる。
【0058】ここで、伝送系により歪むパルス幅の時間
と遅延回路の遅延時間とが対応している。また、この実
施形態においては、送信前の信号に対して歪み補正を施
しているが、これが、受信信号に対して実施した場合に
おいても、1台分の歪みが残るだけでそれ以外の影響は
なく、問題は発生しない。
と遅延回路の遅延時間とが対応している。また、この実
施形態においては、送信前の信号に対して歪み補正を施
しているが、これが、受信信号に対して実施した場合に
おいても、1台分の歪みが残るだけでそれ以外の影響は
なく、問題は発生しない。
【0059】通信データの符号化は、マンチェスタコー
ドのように信号のH/Lレベルが通信速度の1ビット時
間を越えて連続出力することがない符号化方式を使用し
ており、歪み補正回路1103から出力する信号は、上
記歪み補正を施してパルス幅を縮小してある。
ドのように信号のH/Lレベルが通信速度の1ビット時
間を越えて連続出力することがない符号化方式を使用し
ており、歪み補正回路1103から出力する信号は、上
記歪み補正を施してパルス幅を縮小してある。
【0060】したがって、複数の局が同時に送信動作を
行って信号の衝突が発生した場合には、1ビット以上の
時間幅を有する信号が発生する。このため、歪補正回路
1103からの出力信号を、パルス幅検知回路1108
に供給し、このパルス幅検知回路1108において、歪
補正回路1103からの出力信号が1ビット時間以上の
パルス幅を有するか否かを検知すれば、信号の衝突が発
生したことを認識することができる。
行って信号の衝突が発生した場合には、1ビット以上の
時間幅を有する信号が発生する。このため、歪補正回路
1103からの出力信号を、パルス幅検知回路1108
に供給し、このパルス幅検知回路1108において、歪
補正回路1103からの出力信号が1ビット時間以上の
パルス幅を有するか否かを検知すれば、信号の衝突が発
生したことを認識することができる。
【0061】この衝突検知信号(CD)を図1のコント
ローラ104に入力することにより機器が衝突発生を認
知でき、再送処理を実施することになっており、衝突に
より通信が途絶えることがない。
ローラ104に入力することにより機器が衝突発生を認
知でき、再送処理を実施することになっており、衝突に
より通信が途絶えることがない。
【0062】また、この衝突検知は、歪み補正回路11
03の出力信号でなく、例えば、光受信器1102の受
信信号に対して実施することでも問題ないが、この場
合、衝突を検知するパルス幅を1ビット時間より広くし
ておく必要がある。
03の出力信号でなく、例えば、光受信器1102の受
信信号に対して実施することでも問題ないが、この場
合、衝突を検知するパルス幅を1ビット時間より広くし
ておく必要がある。
【0063】次に、光受信器1102の受信信号は、受
信信号(Rx)として、図1のコントローラ104に入
力されるとともに、論理積(AND)回路1105に入
力される。この論理積(AND)回路1105には、パ
ルス幅拡大回路1107と論理反転(NOT)回路11
06とからなる送受信を識別する回路からの送受信識別
信号も供給されており、この送受信識別信号と上記受信
信号との論理積が行われる。これら論理積回路110
5、パルス幅拡大回路1107、論理反転回路1106
により、フィールド機器1が自らが送信した信号がリン
グ状の伝送路を一周して戻ってきた信号であることを識
別する識別手段が構成される。
信信号(Rx)として、図1のコントローラ104に入
力されるとともに、論理積(AND)回路1105に入
力される。この論理積(AND)回路1105には、パ
ルス幅拡大回路1107と論理反転(NOT)回路11
06とからなる送受信を識別する回路からの送受信識別
信号も供給されており、この送受信識別信号と上記受信
信号との論理積が行われる。これら論理積回路110
5、パルス幅拡大回路1107、論理反転回路1106
により、フィールド機器1が自らが送信した信号がリン
グ状の伝送路を一周して戻ってきた信号であることを識
別する識別手段が構成される。
【0064】受信信号が自局が送信した信号でない場合
には、論理反転回路1106からの出力信号は、“1”
となり、受信信号は論理和(OR)回路1104、歪み
補正回路1103、光送信器1101を介して次の局へ
送信される。
には、論理反転回路1106からの出力信号は、“1”
となり、受信信号は論理和(OR)回路1104、歪み
補正回路1103、光送信器1101を介して次の局へ
送信される。
【0065】パルス幅拡大回路1107は、有効信号
(Enable)の出力期間を、伝送路5(光ケーブル)で蓄
積される合計の信号伝搬遅延時間以上の期間だけ、延ば
すことにより、受信信号が、自局が送信してリング構成
の伝送路5を一周してきたものなのか、他局が送信した
信号であるのかを識別することができるように構成して
いる。
(Enable)の出力期間を、伝送路5(光ケーブル)で蓄
積される合計の信号伝搬遅延時間以上の期間だけ、延ば
すことにより、受信信号が、自局が送信してリング構成
の伝送路5を一周してきたものなのか、他局が送信した
信号であるのかを識別することができるように構成して
いる。
【0066】つまり、有効信号(Enable)は、パルス幅
拡大回路1107の論理和回路1107bに供給される
とともに、遅延回路1107aに供給される。そして、
この遅延回路1107aにより、所定時間遅延された信
号が論理和回路1107bに供給される。したがって、
有効信号の時間幅が所定時間(上記信号伝搬遅延時間以
上の期間)だけ、拡大された信号がパルス幅拡大回路1
107から論理反転回路1106を介して、論理和回路
1105に供給される。
拡大回路1107の論理和回路1107bに供給される
とともに、遅延回路1107aに供給される。そして、
この遅延回路1107aにより、所定時間遅延された信
号が論理和回路1107bに供給される。したがって、
有効信号の時間幅が所定時間(上記信号伝搬遅延時間以
上の期間)だけ、拡大された信号がパルス幅拡大回路1
107から論理反転回路1106を介して、論理和回路
1105に供給される。
【0067】この結果、自局(フィールド機器1)が送
信信号を送信する期間に、上記信号伝搬遅延時間以上の
期間が加算された期間は、論理反転回路1106から、
論理和回路1105に供給される信号は、“0”とな
る。したがって、この期間に光受信器1102が光信号
を受信しても、論理積回路1105からは、上記受信信
号は出力されず、他のフィールド機器等に送信されるこ
とはない。
信信号を送信する期間に、上記信号伝搬遅延時間以上の
期間が加算された期間は、論理反転回路1106から、
論理和回路1105に供給される信号は、“0”とな
る。したがって、この期間に光受信器1102が光信号
を受信しても、論理積回路1105からは、上記受信信
号は出力されず、他のフィールド機器等に送信されるこ
とはない。
【0068】このことから明らかなように、本発明の第
1の実施形態によれば、通信信号の歪みが大きいとされ
ている安価な光送受信器、光ケーブルなどを用いて、バ
ス構成の通信プロトコルをそのまま使用した分散制御シ
ステムが構築できる。
1の実施形態によれば、通信信号の歪みが大きいとされ
ている安価な光送受信器、光ケーブルなどを用いて、バ
ス構成の通信プロトコルをそのまま使用した分散制御シ
ステムが構築できる。
【0069】また、自局の送信信号が、循環して、受信
したものか、他局から送信された信号を受信したのかの
判断が可能となる。したがって、フィールド機器間のみ
で信号伝送が行え、例えば、差圧伝送器でプラントの物
理量である圧力(流量)を検出した後、その情報をバル
ブに伝送し、バルブ内で制御演算を行い、バルブの開度
(流量)を制御するというように、上位機器を介するこ
となく、直接同一伝送路上に接続されたフィールド機器
同士で通信を行い制御するシステムを構成することが可
能となる。
したものか、他局から送信された信号を受信したのかの
判断が可能となる。したがって、フィールド機器間のみ
で信号伝送が行え、例えば、差圧伝送器でプラントの物
理量である圧力(流量)を検出した後、その情報をバル
ブに伝送し、バルブ内で制御演算を行い、バルブの開度
(流量)を制御するというように、上位機器を介するこ
となく、直接同一伝送路上に接続されたフィールド機器
同士で通信を行い制御するシステムを構成することが可
能となる。
【0070】以上説明したように、本発明の第1の実施
形態によれば、簡単な回路構成で、バス形接続を前提と
した通信プロトコルを変えることなく、光伝送路に接続
している複数の機器間で通信を行い、分散制御システム
が構成できる光通信インターフェイスを実現することが
できる。
形態によれば、簡単な回路構成で、バス形接続を前提と
した通信プロトコルを変えることなく、光伝送路に接続
している複数の機器間で通信を行い、分散制御システム
が構成できる光通信インターフェイスを実現することが
できる。
【0071】なお、上述した例におては、パルス幅検知
回路1108は、歪補正回路1103からの出力信号の
パルス幅から信号の衝突を検知する構成となっている
が、歪補正回路1103に入力される前の信号のパルス
幅から信号の衝突を検知する構成とすることも可能であ
る。
回路1108は、歪補正回路1103からの出力信号の
パルス幅から信号の衝突を検知する構成となっている
が、歪補正回路1103に入力される前の信号のパルス
幅から信号の衝突を検知する構成とすることも可能であ
る。
【0072】(第2の実施形態)次に、本発明の第2の
実施形態を説明する。この第2の実施形態は、図5に示
すように、複数の医療用分析装置55a、55b・・・
を検体搬送系51で結んだ検体搬送システム50に、本
発明を適用した場合の例である。
実施形態を説明する。この第2の実施形態は、図5に示
すように、複数の医療用分析装置55a、55b・・・
を検体搬送系51で結んだ検体搬送システム50に、本
発明を適用した場合の例である。
【0073】図5において、各医療用分析装置55a、
55b・・・で分析が行われる検体は、検体搬送系51
上に載せられ、この検体搬送系51を駆動するモータを
制御することにより、各分析装置55a、55b・・・
に運ばれる。検体搬送系51には複数のモータが存在す
るが、これらのモータはモータコントローラ、53a、
53b、53cにより制御される。また、分析が完了し
た検体は、分析を行った分析装置55a、55b・・・
から次に分析を行う分析装置55a、55b・・・ま
で、検体搬送系51を介して運ばれる。
55b・・・で分析が行われる検体は、検体搬送系51
上に載せられ、この検体搬送系51を駆動するモータを
制御することにより、各分析装置55a、55b・・・
に運ばれる。検体搬送系51には複数のモータが存在す
るが、これらのモータはモータコントローラ、53a、
53b、53cにより制御される。また、分析が完了し
た検体は、分析を行った分析装置55a、55b・・・
から次に分析を行う分析装置55a、55b・・・ま
で、検体搬送系51を介して運ばれる。
【0074】ここで、検体搬送系51全体の制御は、各
分析装置55a、55b・・・に検体搬送系51全体の
制御を行うコントローラを内蔵し、このコントローラに
よりモータコントローラ53a、53b、53cに対し
て制御を行う方式と、検体搬送系51全体を制御するコ
ントローラを分析装置55a、55b・・・の外に、別
個に独立して設け、そのコントローラによって制御を行
う方式とがある。この第2の実施形態においては、前者
のコントローラを分析装置55a、55b・・・に内蔵
した例について説明する。
分析装置55a、55b・・・に検体搬送系51全体の
制御を行うコントローラを内蔵し、このコントローラに
よりモータコントローラ53a、53b、53cに対し
て制御を行う方式と、検体搬送系51全体を制御するコ
ントローラを分析装置55a、55b・・・の外に、別
個に独立して設け、そのコントローラによって制御を行
う方式とがある。この第2の実施形態においては、前者
のコントローラを分析装置55a、55b・・・に内蔵
した例について説明する。
【0075】上述したように、この第2の実施形態にお
ける検体搬送系51の制御は各分析装置55a、55b
・・・に内蔵されたコントローラからの指令により行わ
れ、検体の位置検出は検体搬送系51に取り付けられた
フォトセンサ52a、52b、52cにより監視され
る。分析装置55a、55b・・・、モータコントロー
ラ53a、53b、53c、フォトセンサ52a、52
b、52cは、フィールドネットワーク54(LonWork
s)を介して一対の伝送線で結ばれている。
ける検体搬送系51の制御は各分析装置55a、55b
・・・に内蔵されたコントローラからの指令により行わ
れ、検体の位置検出は検体搬送系51に取り付けられた
フォトセンサ52a、52b、52cにより監視され
る。分析装置55a、55b・・・、モータコントロー
ラ53a、53b、53c、フォトセンサ52a、52
b、52cは、フィールドネットワーク54(LonWork
s)を介して一対の伝送線で結ばれている。
【0076】この第2の実施形態では、上述の第1の実
施形態における、フィールド機器1がフォトセンサ52
a等に該当し、モータコントローラ53a等は他のフィ
ールド機器1に該当し、分析装置に内蔵されたコントロ
ーラが上位コントローラ41a等に該当している。
施形態における、フィールド機器1がフォトセンサ52
a等に該当し、モータコントローラ53a等は他のフィ
ールド機器1に該当し、分析装置に内蔵されたコントロ
ーラが上位コントローラ41a等に該当している。
【0077】次に、分散制御システムである検体搬送シ
ステム全体の動作を説明する。フィールド機器に該当す
るフォトセンサ52a、52b、52cは、搬送系51
の特定の場所に設置され、通過する検体の位置などを定
期的に検出するものである。また、他のフィールド機器
に該当するモータコントローラ53a、53b、53c
は、検体を搬送系51で運ぶための駆動源の制御手段で
ある。
ステム全体の動作を説明する。フィールド機器に該当す
るフォトセンサ52a、52b、52cは、搬送系51
の特定の場所に設置され、通過する検体の位置などを定
期的に検出するものである。また、他のフィールド機器
に該当するモータコントローラ53a、53b、53c
は、検体を搬送系51で運ぶための駆動源の制御手段で
ある。
【0078】フォトセンサ52a、52b、52cは通
常、タイマー割り込みにより一定周期に搬送系51の監
視を行い、監視センサとしての処理を行う。また、それ
と並行して、フォトセンサ52a、52b、52cは、
通信割り込みが発生した場合には、通信処理を行う。
常、タイマー割り込みにより一定周期に搬送系51の監
視を行い、監視センサとしての処理を行う。また、それ
と並行して、フォトセンサ52a、52b、52cは、
通信割り込みが発生した場合には、通信処理を行う。
【0079】モータコントローラ53a、53b、53
cは、分析装置内蔵のコントローラから通信にて送られ
てくる検体を運ぶための移動距離の制御指令を、モータ
回転数として受信し、検体を目的位置まで運ぶように、
分析装置内蔵のコントローラからの指令通りに制御して
いる。
cは、分析装置内蔵のコントローラから通信にて送られ
てくる検体を運ぶための移動距離の制御指令を、モータ
回転数として受信し、検体を目的位置まで運ぶように、
分析装置内蔵のコントローラからの指令通りに制御して
いる。
【0080】ここで、フォトセンサ52a、52b、5
2c、モータコントローラ53a、53b、53c、分
析装置55a、55bなどの機器は、すべて、光ケーブ
ルからなる伝送路で接続されているため、容易に、各機
器間を電気的に絶縁することができている。また、装置
外部には光ケーブルしか露出しない構成とすることがで
きるため、システム全体が出す電磁ノイズを低減するこ
とができるとともに、外部からの電磁ノイズによっては
通信信号が影響を受けないので、信頼性の高い通信が行
えるシステムとなっている。
2c、モータコントローラ53a、53b、53c、分
析装置55a、55bなどの機器は、すべて、光ケーブ
ルからなる伝送路で接続されているため、容易に、各機
器間を電気的に絶縁することができている。また、装置
外部には光ケーブルしか露出しない構成とすることがで
きるため、システム全体が出す電磁ノイズを低減するこ
とができるとともに、外部からの電磁ノイズによっては
通信信号が影響を受けないので、信頼性の高い通信が行
えるシステムとなっている。
【0081】このことから明らかなように、この第2の
実施形態においても、通信信号の歪みが大きいとされて
いる安価な光送受信器、光ケーブルなどを用いて、バス
構成の通信プロトコルをそのまま使用した分散制御シス
テムを構築することができる。
実施形態においても、通信信号の歪みが大きいとされて
いる安価な光送受信器、光ケーブルなどを用いて、バス
構成の通信プロトコルをそのまま使用した分散制御シス
テムを構築することができる。
【0082】また、フィールド機器であるフォトセンサ
52a、52b、52cやモーターコントローラ53
a、53b、53c間のみで信号伝送が行えるので、例
えば、検体を搬送中にフォトセンサ52a、52b、5
2cで異常を検出し、分析装置内のコントローラを介す
ることなく、フォトセンサ52a、52b、52cから
異常信号を出力し、モータコントローラ53a、53
b、53cが異常信号を受信する。そして、モータコン
トローラ53a、53b、53cにより、直ちに搬送系
51の緊急停止などの処置を行うことができる。これに
より、検体に危害を加えることなく、検体を搬送できる
ので、信頼性の高い分散制御システムを構築することが
可能である。
52a、52b、52cやモーターコントローラ53
a、53b、53c間のみで信号伝送が行えるので、例
えば、検体を搬送中にフォトセンサ52a、52b、5
2cで異常を検出し、分析装置内のコントローラを介す
ることなく、フォトセンサ52a、52b、52cから
異常信号を出力し、モータコントローラ53a、53
b、53cが異常信号を受信する。そして、モータコン
トローラ53a、53b、53cにより、直ちに搬送系
51の緊急停止などの処置を行うことができる。これに
より、検体に危害を加えることなく、検体を搬送できる
ので、信頼性の高い分散制御システムを構築することが
可能である。
【0083】
【発明の効果】本発明は、以上説明したように構成され
ているため、次のような効果がある。簡単な回路構成
で、バス形接続を前提とした通信プロトコルを変えるこ
となく、光伝送路に接続している複数の機器間で通信を
行い、分散制御システムが構成できる光通信インターフ
ェイスを実現することができる。
ているため、次のような効果がある。簡単な回路構成
で、バス形接続を前提とした通信プロトコルを変えるこ
となく、光伝送路に接続している複数の機器間で通信を
行い、分散制御システムが構成できる光通信インターフ
ェイスを実現することができる。
【0084】また、本発明による光通信インターフェイ
スを用いて各種分散制御システムを構成することによ
り、フィールド機器、または制御対象の異常をフィール
ド機器が検出した場合に、通信で他のフィールド機器へ
通知させることで、上位機器を介することなくフィール
ド機器間のみで、早急に異常時の制御処理を行うことが
できるという効果がある。
スを用いて各種分散制御システムを構成することによ
り、フィールド機器、または制御対象の異常をフィール
ド機器が検出した場合に、通信で他のフィールド機器へ
通知させることで、上位機器を介することなくフィール
ド機器間のみで、早急に異常時の制御処理を行うことが
できるという効果がある。
【0085】また、安価な光通信器を用いて上記分散制
御システムが構成できることから、安価なシステム構成
で、機器間の電気的絶縁、長距離伝送、高速データ伝
送、および電磁ノイズの低減など光インターフェイスの
特長を活かしたシステムを構成できるという効果もあ
る。
御システムが構成できることから、安価なシステム構成
で、機器間の電気的絶縁、長距離伝送、高速データ伝
送、および電磁ノイズの低減など光インターフェイスの
特長を活かしたシステムを構成できるという効果もあ
る。
【0086】さらに、マンチェスタ符号のような、ディ
ジタル信号のH/L信号が一定期間以上継続しない符号
化方式を適用した通信において、通信信号のパルス幅を
検知する回路とこのパルス幅を一定値と比較する回路と
を個別に設けることにより、通信信号の衝突を容易に検
知でき、通信の再送処理が迅速に行える通信システムが
構築できるという効果もある。
ジタル信号のH/L信号が一定期間以上継続しない符号
化方式を適用した通信において、通信信号のパルス幅を
検知する回路とこのパルス幅を一定値と比較する回路と
を個別に設けることにより、通信信号の衝突を容易に検
知でき、通信の再送処理が迅速に行える通信システムが
構築できるという効果もある。
【図1】本発明の第1の実施形態における計測制御シス
テムのフィールド機器の内部ブロック図である。
テムのフィールド機器の内部ブロック図である。
【図2】図1に示したドライバ回路のブロック図であ
る。
る。
【図3】本発明の分散制御システムを計測制御システム
において実現した例の全体構成図である。
において実現した例の全体構成図である。
【図4】フィールドバスシステムの概略構成図である。
【図5】本発明の第2の実施形態である検体搬送システ
ムの概略構成図である。
ムの概略構成図である。
【図6】フィールドバスシステムの概略構成図である。
【図7】フィールド機器での信号伝送手順を示す図であ
る。
る。
【図8】バス形インターフェース接続の概略構成図であ
る。
る。
【図9】スター形インターフェース接続の概略構成図で
ある。
ある。
【図10】リング(ループ)インターフェース接続の概
略構成図である。
略構成図である。
【図11】光通信を用いた光タップ応用システムの概略
構成図である。
構成図である。
【図12】光通信信号の歪み、遅延を説明するための図
である。
である。
1、1a、1b、1c フィールド機器
2 上位通信機
3、41a〜41d 上位機器
4、4a〜4d ジャンクションボックス
5 伝送路
40 オペレータズコンソール
50 検体搬送システム
51 検体搬送系
52a〜52c フォトセンサ
53a〜53c モータコントローラ
54 フィールドネットワーク
55a、55b 分析装置
104 コントローラ
108 センサ
110 ドライバ
1101 光送信器
1102 光受信器
1103 歪補正回路
1103a 遅延回路
1103b 論理積回路
1104 論理和回路
1105 論理積回路
1106 論理反転回路
1107 パルス幅拡大回路
1107a 遅延回路
1107b 論理和回路
1108 パルス幅検知回路
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(51)Int.Cl.7 識別記号 FI
H04B 10/20
10/26
10/28
H04Q 9/00 311
321
(72)発明者 安斎 昇
茨城県ひたちなか市堀口字長久保832番
地2 日立計測エンジニアリング株式会
社内
(56)参考文献 特開 平4−105439(JP,A)
特開 昭63−18832(JP,A)
特開 昭63−153937(JP,A)
特開 平5−227179(JP,A)
特開 平6−188761(JP,A)
特開 昭61−45648(JP,A)
特開 昭63−284935(JP,A)
実開 平3−53055(JP,U)
(58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名)
H04B 10/00 - 10/28
H04J 14/00 - 14/08
H04Q 9/00 311
H04Q 9/00 321
H04L 12/42
Claims (4)
- 【請求項1】制御対象の計測、制御などを行う複数のフ
ィールド機器と、これらフィールド機器との通信、制御
を行う上位機器とにより、リング状の伝送路からなるネ
ットワークを形成し、各機器間で制御ループを形成する
分散制御システムであって、この分散制御システムの上
記フィールド機器のそれぞれに設けられる光通信インタ
ーフェイスにおいて、上記各機器間で通信する信号の符号化方式は、1ビット
期間以上同一レベルのディジタル信号を出力しない符号
化方式であり、上記各機器の送信信号又は受信信号のパ
ルス幅を検出する手段と、上記検出したパルス幅を所定
のパルス幅と比較する手段とを備え、上記比較する手段
の比較結果から、通信信号どうしの衝突を識別し、通信
信号の再送処理を行う ことを特徴とする分散制御システ
ムの光通信インターフェイス。 - 【請求項2】請求項1記載の分散制御システムの光通信
インターフェイスにおいて、上記フィールド機器の通信
信号の時間幅を所定の時間幅だけ減少させる手段を備
え、上記リング状のネットワークを形成する機器間の通
信信号に歪みが蓄積されないことを特徴とする分散制御
システムの光通信インターフェイス。 - 【請求項3】請求項2記載の分散制御システムの光通信
インターフェイスにおいて、上記各機器から発生された
自らの信号を送信していることを示す有効信号の出力期
間を、光通信信号の遅延が接続されている機器の台数分
蓄積される期間以上の時間だけ、延長する手段と、上記
各機器が自らが送信した信号がリング状の伝送路を一周
して戻ってきた信号であることを識別する識別手段と
を、さらに備えることを特徴とする分散制御システムの
光通信インターフェイス。 - 【請求項4】請求項2又は3記載の分散制御システムの
光通信インターフェイスにおいて、上記パルス幅を検出
する手段は、上記所定の時間幅だけ減少させる手段によ
り、時間幅が減少された信号のパルス幅を検出し、上記
所定のパルス幅の設定値が光通信の歪みの度合の影響を
受けないで設定できることを特徴とする分散制御システ
ムの光通信インターフェイス。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP06664597A JP3470008B2 (ja) | 1997-03-19 | 1997-03-19 | 光通信インターフェイス |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP06664597A JP3470008B2 (ja) | 1997-03-19 | 1997-03-19 | 光通信インターフェイス |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10261995A JPH10261995A (ja) | 1998-09-29 |
JP3470008B2 true JP3470008B2 (ja) | 2003-11-25 |
Family
ID=13321850
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP06664597A Expired - Fee Related JP3470008B2 (ja) | 1997-03-19 | 1997-03-19 | 光通信インターフェイス |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3470008B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100607943B1 (ko) * | 1999-11-15 | 2006-08-03 | 삼성전자주식회사 | 광 모듈 정합을 위한 버스 인터페이스 장치 및 그 방법 |
JP4555913B2 (ja) * | 2004-05-18 | 2010-10-06 | 多摩川精機株式会社 | フィールドバス対応型レゾルバ装置 |
EP1965482B1 (de) * | 2007-02-27 | 2010-06-30 | Siemens Aktiengesellschaft | ASI-Netzwerk für explosionsgefährdete Bereiche |
-
1997
- 1997-03-19 JP JP06664597A patent/JP3470008B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH10261995A (ja) | 1998-09-29 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |