JP3467559B2 - 熱間連続圧延における板幅制御方法 - Google Patents
熱間連続圧延における板幅制御方法Info
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Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の圧延スタン
ドで被圧延材に張力をかけながら圧延する熱間連続圧延
機で、対象スタンド出側での板幅偏差を無くするように
スタンド入側の張力を調整する際に適用して好適な、熱
間連続圧延における板幅制御方法に関する。 【０００２】 【従来の技術】一般に、熱間連続圧延は、１〜６スタン
ドからなる粗圧延機群と、６〜７スタンドからなる仕上
圧延機群により行われる。 【０００３】従来、熱間連続圧延における板幅制御は、
例えば、特公平６−１８６５３や特公平６−３６９２８
に開示されているように、粗圧延機群内あるいは仕上圧
延機群入側に設置されたエッジャーを用いて行われてい
た。そして、その際の仕上圧延機群による連続圧延で
は、スタンド間張力により板幅変化が生じること自体は
以前から知られていたが、従来はスタンド間張力を一定
値に保つことにより、仕上圧延機群内での板幅変化量を
一定に維持するようにしていた。 【０００４】ところが、エッジャーによる板幅制御だけ
では制御精度に限界があるため、近年、仕上圧延機群内
のスタンド間張力を用いて、更に板幅精度を向上する方
法が提案されている。 【０００５】このような板幅制御の方法は、大きく２つ
の制御方式に分けられ、その１つは実測した板幅に基づ
いて、該板幅を測定した位置よりも下流にあるスタンド
間張力を調節するフィードフォワード方式であり、他の
１つは、実測した板幅に基づいて、該板幅を測定した位
置よりも上流にあるスタンド間張力を調節するフィード
バック方式である。 【０００６】前者の具体的な例としては、例えば特開昭
６３−１９９０１０に、中間の圧延スタンド間に板幅計
を設置し、該中間スタンド間板幅計の検出値に基づいて
該中間スタンド間板幅計より下流側の圧延スタンド出側
における目標板幅に対して生じる板幅偏差を予測演算
し、該予測値に基づいて前記中間スタンド間板幅計より
下流側の圧延スタンド間張力を操作する技術が開示され
ている。 【０００７】又、後者の例としては、例えば特開平２−
２３５５１１に、第ｉ番目の圧延スタンドの出側板幅を
実測し、目標板幅との偏差を算出し、該偏差が０となる
ように第ｉ番目の圧延スタンドの入側張力を変更し、該
入側張力の変更により生じる第i-1 番目の圧延スタンド
の出側板幅変化量を推定し、その推定量に応じて第i-1
番目の圧延スタンドの出側板幅変化量が０となるように
第i-1 番目の圧延スタンドの入側張力を変更する技術が
開示されている。 【０００８】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記特
開昭６３−１９９０１０に開示されているようなフィー
ドフォワード方式は、フィードバック方式に比べて応答
性を高くすることができるため、スキッドマーク（炉内
加熱の偏りによる被圧延材に生じている温度ムラ）等に
起因する幅変動を抑制し易い利点があるものの、スタン
ド間張力による幅縮み量の予測にモデルを用いているた
め、モデルの予測精度が制御精度に直接影響するという
欠点がある。 【０００９】これに対して、前記特開平２−２３５５１
１に開示されているフィードバック方式は、制御結果を
測定し、それを制御に反映されるようにしているため、
制御精度は保証されるが、張力と幅縮み量の関係が非線
形であるため、単純な比例積分制御では応答性を十分に
上げることができないという問題があった。 【００１０】本発明は、前記従来の問題点を解決するべ
くなされたもので、フィードバック方式の制御精度を確
保しながら、応答性に優れた熱間連続圧延における板幅
制御方法を提供することを課題とする。 【００１１】 【課題を解決するための手段】本発明は、複数の圧延ス
タンドで被圧延材に張力をかけながら圧延する熱間連続
圧延機で、第ｉ番目の圧延スタンドの出側に設置されて
いる板幅計により検出された、被圧延材の実測板幅Ｗac
t と、当該スタンド出側について設定されている目標板
幅Ｗref との間に生じている板幅偏差ΔＷを無くすよう
に、当該スタンドの入側張力を調節する熱間連続圧延に
おける板幅制御方法において、張力変更量ΔσFBK を、
前記板幅偏差ΔＷ、入側張力の絶対値σ及びスタンド間
移送時間Δｔを用いて、次式 ΔσFBK ＝Ｃ・（σn ／Δｔ）・ΔＷ （Ｃ、ｎ：定数）により算出し、該張力変更量に基づい
て、当該スタンドの入側張力を調整することにより、前
記課題を解決したものである。 【００１２】 【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の
実施の形態について詳細に説明する。 【００１３】まず、この実施の形態の背景について説明
する。先に述べたように、フィードバック方式による板
幅制御で応答性を上げることができない原因は、張力と
板幅縮みの関係の非線形性にある。一般に、張力が線形
に増加した場合、それに対する幅縮みは指数関数的に増
加することが知られている。従って、このような現象に
対して単純な比例積分制御を適用する場合は、張力に対
して最も幅縮み量が敏感に変化する条件に合わせて比例
積分の応答を決める必要があるため、それ以外の条件で
は最適な応答が得られないという問題がある。 【００１４】この問題を解決するためには、まずスタン
ド間張力と幅縮み量の関係を正確にモデル化する必要が
ある。その際、上記両者の関係を、厳密には前記特開昭
６３−１９９０１０に開示されているように、スタンド
間の移送時間で積分する形で表わすべきであるが、この
ような複雑な式をフィードバック制御に用いるのは、演
算時間がかかるために応答性の向上を考える上で好まし
くない。 【００１５】そこで、本発明者等は、種々のスタンドに
おいて入側張力の変化と出側板幅の変化との関係を詳細
に調べた結果、両者の関係が次の（１）式のような簡単
な式で表わされることを知見した。 【００１６】 ∂σ／∂ΔＷ＝Ｃ・σn ／Δｔ …（１） ここで、∂σ／∂ΔＷ：張力変化／幅変化［ｋｇｆ／ｍ
ｍ3 ］ σ ：対象スタンド入側張力［ｋｇｆ／ｍｍ2 ］ Δｔ ：対象スタンド入側移送時間予測値［sec ］ Ｃ，ｎ：定数 【００１７】上記（１）式では、張力と幅縮み量との関
係の非線形性が、張力のｎ乗の形で表わされている。
又、幅縮み量は、被圧延材が張力を与えられている時間
の長さにも関係することから、張力が与えられている対
象スタンド入側における被圧延材の移送時間とも密接に
関係しているため、移送時間Δｔをこの（１）式に取り
込んでいる。 【００１８】又、定数Ｃ、ｎは、材料によって異なる
が、とり得る範囲としては、０＜Ｃ＜１０3 、−１００
＜ｎ＜０を挙げることができ、中でも制御上好適な範囲
は０＜Ｃ＜１００、−１０＜ｎ＜０である。 【００１９】又、一般に、板幅変化に対する張力の影響
量を表わす、上記（１）式の左辺を用いた、次の（２）
式により、目標値からの板幅偏差ΔＷを解消するために
必要な張力変更量ΔσFBK を求めることができる。 【００２０】 ΔσFBK ＝（∂σ／∂ΔＷ）・ΔＷ …（２） ΔＷ＝Ｗact −Ｗref …（３） ここで、Ｗact ：板幅計測値［ｍｍ］ Ｗref ：板幅目標値［ｍｍ］ 【００２１】従って、張力変更量ΔσFBK は、次の
（４）式で与えられる。 【００２２】 ΔσFBK ＝Ｃ・（σn ／Δｔ）・ΔＷ …（４） 【００２３】この実施の形態では、フィードバック制御
のループにおいて、制御対象スタンドの出側で実測され
た板幅Ｗact とその目標値Ｗref との間に偏差ΔＷが生
じている場合、当該スタンドの入側張力変更量ΔσFBK
を上記（４）式のような簡単な式で算出し、これに基づ
いて当該スタンド入側の張力を調整することにより、対
象の各スタンド入側の張力、移送時間における応答を最
適化し、制御の応答性を上げることを可能としている。 【００２４】以下、より具体的な本発明の実施の形態に
ついて、図１〜図３を参照しながら更に詳細に説明す
る。 【００２５】図１は、仕上圧延機で圧延する際、スタン
ド間張力を用いて板幅制御を行う場合に適用される、板
幅制御装置の概要を示したブロック図である。 【００２６】本実施形態では、上記板幅制御装置によ
り、被圧延材１は仕上ミル第１スタンド（Ｆ1 ）から第
２スタンド（Ｆ2 ）に至る間のＦ1 −Ｆ2 スタンド間張
力により板幅を制御し、その制御結果を、Ｆ2 スタンド
出側に設置された板幅計２により計測する。次いで、こ
の板幅計２で実測された板幅計測値Ｗact と、該Ｆ2 ス
タンド出側について設定されている板幅目標値Ｗref と
の間の差が算出され、得られた板幅偏差ΔＷが演算器３
に入力される。 【００２７】上記演算器３には、更に、別途実測された
Ｆ2 スタンド入側張力の絶対値σ、及び、通板速度から
予測されるＦ1 −Ｆ2 スタンド間移送時間の予測値Δｔ
が入力され、該演算器３で、これら各値を前記（４）式
に代入してＦ2 スタンド入側張力変更量ΔσFBK を算出
する。 【００２８】次いで、その算出値（張力と出側板幅偏差
の間にある非線形性を補償した出力）を比例積分器４に
入力し、ここで、上記張力変更量に基づいて張力変更指
令値Ｒを演算して、該指令値Ｒを張力制御装置５に送
る。その結果、この張力制御装置５は、圧延スタンドの
ワークロール６を回転させるための駆動装置（モータ）
７の速度を調節して、張力変更指令値ＲになるようにＦ
1 −Ｆ2 スタンド間張力を変更する。 【００２９】本実施形態による具体的な効果を、図２、
図３に示す。図２は、張力変更の応答性を、図３は図２
に示した張力変更を行った場合の板幅制御の応答性を、
それぞれ示している。又、図２、図３には、比較のため
に従来のフィードバック方式による制御結果をそれぞれ
併記し、いずれも（Ａ）が従来例による結果で、（Ｂ）
が本発明による結果である。 【００３０】なお、ここで実施した制御の具体的条件
は、使用した材料は低炭素鋼であり、スタンド間隔５．
５ｍで、移送速度７０ｍｐｍ、張力１−３ｋｇｆ／ｍｍ
2 で圧延した。又、（４）式の定数は、Ｃ＝１２、２
２、ｎ＝−２．５７１４である。 【００３１】比較のために行った上記従来例は、板幅計
測値Ｗact と板幅目標値Ｗref の偏差ΔＷを、そのまま
比例積分器４に入力し、張力変更指令値Ｒ′を演算した
以外は、本実施形態の場合と実質的に同一の条件で制御
した。 【００３２】図２（Ａ）を見ると、従来例によれば、張
力が立ち上がるのに１５［sec ］かかる。又、図３
（Ａ）から分かるように、板幅偏差が４［ｍｍ］からほ
ぼ０［ｍｍ］になるまでに２１［sec ］かかっており、
その上に板幅変動が２．３［ｍｍ］生じている。 【００３３】これに対して、本実施形態の板幅制御を実
施した場合の張力変化及び板幅制御結果は、図２
（Ｂ）、図３（Ｂ）にそれぞれ示すように、張力の立ち
上がり時間、及び、幅偏差が４［ｍｍ］からほぼ０［ｍ
ｍ］になるまでの時間はいずれも３［sec ］になり、幅
変動は１．６［ｍｍ］となっている。このように、本発
明の方式は、従来の方式に比べて応答性が格段に向上
し、板幅変動も減小し、制御精度が向上していることが
分かる。 【００３４】以上、本発明について具体的に説明した
が、本発明は前記実施の形態に示したものに限られるも
のでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能で
ある。 【００３５】例えば、本発明の制御方法は、前記実施の
形態に示したＦ1 、Ｆ2 の２スタンドからなる連続圧延
機に適用されるものに限らず、３スタンド以上の圧延機
で任意位置の隣接２スタンドについて適用可能であるこ
とは言うまでもない。 【００３６】 【発明の効果】以上説明したとおり、本発明によれば、
従来のフィードバック方式の板幅制御方法に比較して、
その制御精度を維持しながら、著しく優れた応答性を得
ることが可能となる。
ドで被圧延材に張力をかけながら圧延する熱間連続圧延
機で、対象スタンド出側での板幅偏差を無くするように
スタンド入側の張力を調整する際に適用して好適な、熱
間連続圧延における板幅制御方法に関する。 【０００２】 【従来の技術】一般に、熱間連続圧延は、１〜６スタン
ドからなる粗圧延機群と、６〜７スタンドからなる仕上
圧延機群により行われる。 【０００３】従来、熱間連続圧延における板幅制御は、
例えば、特公平６−１８６５３や特公平６−３６９２８
に開示されているように、粗圧延機群内あるいは仕上圧
延機群入側に設置されたエッジャーを用いて行われてい
た。そして、その際の仕上圧延機群による連続圧延で
は、スタンド間張力により板幅変化が生じること自体は
以前から知られていたが、従来はスタンド間張力を一定
値に保つことにより、仕上圧延機群内での板幅変化量を
一定に維持するようにしていた。 【０００４】ところが、エッジャーによる板幅制御だけ
では制御精度に限界があるため、近年、仕上圧延機群内
のスタンド間張力を用いて、更に板幅精度を向上する方
法が提案されている。 【０００５】このような板幅制御の方法は、大きく２つ
の制御方式に分けられ、その１つは実測した板幅に基づ
いて、該板幅を測定した位置よりも下流にあるスタンド
間張力を調節するフィードフォワード方式であり、他の
１つは、実測した板幅に基づいて、該板幅を測定した位
置よりも上流にあるスタンド間張力を調節するフィード
バック方式である。 【０００６】前者の具体的な例としては、例えば特開昭
６３−１９９０１０に、中間の圧延スタンド間に板幅計
を設置し、該中間スタンド間板幅計の検出値に基づいて
該中間スタンド間板幅計より下流側の圧延スタンド出側
における目標板幅に対して生じる板幅偏差を予測演算
し、該予測値に基づいて前記中間スタンド間板幅計より
下流側の圧延スタンド間張力を操作する技術が開示され
ている。 【０００７】又、後者の例としては、例えば特開平２−
２３５５１１に、第ｉ番目の圧延スタンドの出側板幅を
実測し、目標板幅との偏差を算出し、該偏差が０となる
ように第ｉ番目の圧延スタンドの入側張力を変更し、該
入側張力の変更により生じる第i-1 番目の圧延スタンド
の出側板幅変化量を推定し、その推定量に応じて第i-1
番目の圧延スタンドの出側板幅変化量が０となるように
第i-1 番目の圧延スタンドの入側張力を変更する技術が
開示されている。 【０００８】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記特
開昭６３−１９９０１０に開示されているようなフィー
ドフォワード方式は、フィードバック方式に比べて応答
性を高くすることができるため、スキッドマーク（炉内
加熱の偏りによる被圧延材に生じている温度ムラ）等に
起因する幅変動を抑制し易い利点があるものの、スタン
ド間張力による幅縮み量の予測にモデルを用いているた
め、モデルの予測精度が制御精度に直接影響するという
欠点がある。 【０００９】これに対して、前記特開平２−２３５５１
１に開示されているフィードバック方式は、制御結果を
測定し、それを制御に反映されるようにしているため、
制御精度は保証されるが、張力と幅縮み量の関係が非線
形であるため、単純な比例積分制御では応答性を十分に
上げることができないという問題があった。 【００１０】本発明は、前記従来の問題点を解決するべ
くなされたもので、フィードバック方式の制御精度を確
保しながら、応答性に優れた熱間連続圧延における板幅
制御方法を提供することを課題とする。 【００１１】 【課題を解決するための手段】本発明は、複数の圧延ス
タンドで被圧延材に張力をかけながら圧延する熱間連続
圧延機で、第ｉ番目の圧延スタンドの出側に設置されて
いる板幅計により検出された、被圧延材の実測板幅Ｗac
t と、当該スタンド出側について設定されている目標板
幅Ｗref との間に生じている板幅偏差ΔＷを無くすよう
に、当該スタンドの入側張力を調節する熱間連続圧延に
おける板幅制御方法において、張力変更量ΔσFBK を、
前記板幅偏差ΔＷ、入側張力の絶対値σ及びスタンド間
移送時間Δｔを用いて、次式 ΔσFBK ＝Ｃ・（σn ／Δｔ）・ΔＷ （Ｃ、ｎ：定数）により算出し、該張力変更量に基づい
て、当該スタンドの入側張力を調整することにより、前
記課題を解決したものである。 【００１２】 【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の
実施の形態について詳細に説明する。 【００１３】まず、この実施の形態の背景について説明
する。先に述べたように、フィードバック方式による板
幅制御で応答性を上げることができない原因は、張力と
板幅縮みの関係の非線形性にある。一般に、張力が線形
に増加した場合、それに対する幅縮みは指数関数的に増
加することが知られている。従って、このような現象に
対して単純な比例積分制御を適用する場合は、張力に対
して最も幅縮み量が敏感に変化する条件に合わせて比例
積分の応答を決める必要があるため、それ以外の条件で
は最適な応答が得られないという問題がある。 【００１４】この問題を解決するためには、まずスタン
ド間張力と幅縮み量の関係を正確にモデル化する必要が
ある。その際、上記両者の関係を、厳密には前記特開昭
６３−１９９０１０に開示されているように、スタンド
間の移送時間で積分する形で表わすべきであるが、この
ような複雑な式をフィードバック制御に用いるのは、演
算時間がかかるために応答性の向上を考える上で好まし
くない。 【００１５】そこで、本発明者等は、種々のスタンドに
おいて入側張力の変化と出側板幅の変化との関係を詳細
に調べた結果、両者の関係が次の（１）式のような簡単
な式で表わされることを知見した。 【００１６】 ∂σ／∂ΔＷ＝Ｃ・σn ／Δｔ …（１） ここで、∂σ／∂ΔＷ：張力変化／幅変化［ｋｇｆ／ｍ
ｍ3 ］ σ ：対象スタンド入側張力［ｋｇｆ／ｍｍ2 ］ Δｔ ：対象スタンド入側移送時間予測値［sec ］ Ｃ，ｎ：定数 【００１７】上記（１）式では、張力と幅縮み量との関
係の非線形性が、張力のｎ乗の形で表わされている。
又、幅縮み量は、被圧延材が張力を与えられている時間
の長さにも関係することから、張力が与えられている対
象スタンド入側における被圧延材の移送時間とも密接に
関係しているため、移送時間Δｔをこの（１）式に取り
込んでいる。 【００１８】又、定数Ｃ、ｎは、材料によって異なる
が、とり得る範囲としては、０＜Ｃ＜１０3 、−１００
＜ｎ＜０を挙げることができ、中でも制御上好適な範囲
は０＜Ｃ＜１００、−１０＜ｎ＜０である。 【００１９】又、一般に、板幅変化に対する張力の影響
量を表わす、上記（１）式の左辺を用いた、次の（２）
式により、目標値からの板幅偏差ΔＷを解消するために
必要な張力変更量ΔσFBK を求めることができる。 【００２０】 ΔσFBK ＝（∂σ／∂ΔＷ）・ΔＷ …（２） ΔＷ＝Ｗact −Ｗref …（３） ここで、Ｗact ：板幅計測値［ｍｍ］ Ｗref ：板幅目標値［ｍｍ］ 【００２１】従って、張力変更量ΔσFBK は、次の
（４）式で与えられる。 【００２２】 ΔσFBK ＝Ｃ・（σn ／Δｔ）・ΔＷ …（４） 【００２３】この実施の形態では、フィードバック制御
のループにおいて、制御対象スタンドの出側で実測され
た板幅Ｗact とその目標値Ｗref との間に偏差ΔＷが生
じている場合、当該スタンドの入側張力変更量ΔσFBK
を上記（４）式のような簡単な式で算出し、これに基づ
いて当該スタンド入側の張力を調整することにより、対
象の各スタンド入側の張力、移送時間における応答を最
適化し、制御の応答性を上げることを可能としている。 【００２４】以下、より具体的な本発明の実施の形態に
ついて、図１〜図３を参照しながら更に詳細に説明す
る。 【００２５】図１は、仕上圧延機で圧延する際、スタン
ド間張力を用いて板幅制御を行う場合に適用される、板
幅制御装置の概要を示したブロック図である。 【００２６】本実施形態では、上記板幅制御装置によ
り、被圧延材１は仕上ミル第１スタンド（Ｆ1 ）から第
２スタンド（Ｆ2 ）に至る間のＦ1 −Ｆ2 スタンド間張
力により板幅を制御し、その制御結果を、Ｆ2 スタンド
出側に設置された板幅計２により計測する。次いで、こ
の板幅計２で実測された板幅計測値Ｗact と、該Ｆ2 ス
タンド出側について設定されている板幅目標値Ｗref と
の間の差が算出され、得られた板幅偏差ΔＷが演算器３
に入力される。 【００２７】上記演算器３には、更に、別途実測された
Ｆ2 スタンド入側張力の絶対値σ、及び、通板速度から
予測されるＦ1 −Ｆ2 スタンド間移送時間の予測値Δｔ
が入力され、該演算器３で、これら各値を前記（４）式
に代入してＦ2 スタンド入側張力変更量ΔσFBK を算出
する。 【００２８】次いで、その算出値（張力と出側板幅偏差
の間にある非線形性を補償した出力）を比例積分器４に
入力し、ここで、上記張力変更量に基づいて張力変更指
令値Ｒを演算して、該指令値Ｒを張力制御装置５に送
る。その結果、この張力制御装置５は、圧延スタンドの
ワークロール６を回転させるための駆動装置（モータ）
７の速度を調節して、張力変更指令値ＲになるようにＦ
1 −Ｆ2 スタンド間張力を変更する。 【００２９】本実施形態による具体的な効果を、図２、
図３に示す。図２は、張力変更の応答性を、図３は図２
に示した張力変更を行った場合の板幅制御の応答性を、
それぞれ示している。又、図２、図３には、比較のため
に従来のフィードバック方式による制御結果をそれぞれ
併記し、いずれも（Ａ）が従来例による結果で、（Ｂ）
が本発明による結果である。 【００３０】なお、ここで実施した制御の具体的条件
は、使用した材料は低炭素鋼であり、スタンド間隔５．
５ｍで、移送速度７０ｍｐｍ、張力１−３ｋｇｆ／ｍｍ
2 で圧延した。又、（４）式の定数は、Ｃ＝１２、２
２、ｎ＝−２．５７１４である。 【００３１】比較のために行った上記従来例は、板幅計
測値Ｗact と板幅目標値Ｗref の偏差ΔＷを、そのまま
比例積分器４に入力し、張力変更指令値Ｒ′を演算した
以外は、本実施形態の場合と実質的に同一の条件で制御
した。 【００３２】図２（Ａ）を見ると、従来例によれば、張
力が立ち上がるのに１５［sec ］かかる。又、図３
（Ａ）から分かるように、板幅偏差が４［ｍｍ］からほ
ぼ０［ｍｍ］になるまでに２１［sec ］かかっており、
その上に板幅変動が２．３［ｍｍ］生じている。 【００３３】これに対して、本実施形態の板幅制御を実
施した場合の張力変化及び板幅制御結果は、図２
（Ｂ）、図３（Ｂ）にそれぞれ示すように、張力の立ち
上がり時間、及び、幅偏差が４［ｍｍ］からほぼ０［ｍ
ｍ］になるまでの時間はいずれも３［sec ］になり、幅
変動は１．６［ｍｍ］となっている。このように、本発
明の方式は、従来の方式に比べて応答性が格段に向上
し、板幅変動も減小し、制御精度が向上していることが
分かる。 【００３４】以上、本発明について具体的に説明した
が、本発明は前記実施の形態に示したものに限られるも
のでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能で
ある。 【００３５】例えば、本発明の制御方法は、前記実施の
形態に示したＦ1 、Ｆ2 の２スタンドからなる連続圧延
機に適用されるものに限らず、３スタンド以上の圧延機
で任意位置の隣接２スタンドについて適用可能であるこ
とは言うまでもない。 【００３６】 【発明の効果】以上説明したとおり、本発明によれば、
従来のフィードバック方式の板幅制御方法に比較して、
その制御精度を維持しながら、著しく優れた応答性を得
ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】仕上圧延機に適用されるスタンド間張力を用い
る板幅制御装置の要部の概略を示すブロック図 【図２】本発明の効果を説明するための張力変化を示す
線図 【図３】本発明の効果を説明するための板幅変化を示す
線図 【符号の説明】 １…被圧延材 ２…板幅計 ３…演算器 ４…比例積分器 ５…張力制御装置 ６…ワークロール ７…駆動装置
る板幅制御装置の要部の概略を示すブロック図 【図２】本発明の効果を説明するための張力変化を示す
線図 【図３】本発明の効果を説明するための板幅変化を示す
線図 【符号の説明】 １…被圧延材 ２…板幅計 ３…演算器 ４…比例積分器 ５…張力制御装置 ６…ワークロール ７…駆動装置
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(72)発明者 米田 裕紀
岡山県倉敷市水島川崎通一丁目（番地な
し） 川崎製鉄株式会社 水島製鉄所内
(72)発明者 北浜 正法
千葉県千葉市中央区川崎町１番地 川崎
製鉄株式会社 技術研究所内
(56)参考文献 特開 昭62−289307（ＪＰ，Ａ)
特開 昭62−214815（ＪＰ，Ａ)
特開 平４−100620（ＪＰ，Ａ)
特開 平３−128110（ＪＰ，Ａ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
B21B 37/00 - 37/78
Claims (1)
- (57)【特許請求の範囲】 【請求項１】複数の圧延スタンドで被圧延材に張力をか
けながら圧延する熱間連続圧延機で、第ｉ番目の圧延ス
タンドの出側に設置されている板幅計により検出され
た、被圧延材の実測板幅Ｗact と、当該スタンド出側に
ついて設定されている目標板幅Ｗref との間に生じてい
る板幅偏差ΔＷを無くすように、当該スタンドの入側張
力を調節する熱間連続圧延における板幅制御方法におい
て、 張力変更量ΔσFBK を、前記板幅偏差ΔＷ、入側張力の
絶対値σ及びスタンド間移送時間Δｔを用いて、次式 ΔσFBK ＝Ｃ・（σn ／Δｔ）・ΔＷ （Ｃ、ｎ：定数）により算出し、該張力変更量に基づい
て、当該スタンドの入側張力を調整することを特徴とす
る熱間連続圧延における板幅制御方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP32164795A JP3467559B2 (ja) | 1995-12-11 | 1995-12-11 | 熱間連続圧延における板幅制御方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP32164795A JP3467559B2 (ja) | 1995-12-11 | 1995-12-11 | 熱間連続圧延における板幅制御方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09155422A JPH09155422A (ja) | 1997-06-17 |
| JP3467559B2 true JP3467559B2 (ja) | 2003-11-17 |
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ID=18134843
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP32164795A Expired - Fee Related JP3467559B2 (ja) | 1995-12-11 | 1995-12-11 | 熱間連続圧延における板幅制御方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3467559B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2018117486A1 (ko) * | 2016-12-19 | 2018-06-28 | 주식회사 포스코 | 다중스탠드압연밀의 폭 제어장치 및 그 폭 제어방법 |
-
1995
- 1995-12-11 JP JP32164795A patent/JP3467559B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH09155422A (ja) | 1997-06-17 |
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