JP3464200B2

JP3464200B2 - 海底の地下構造探査方法及び同方法を実施するための装置

Info

Publication number: JP3464200B2
Application number: JP2000260273A
Authority: JP
Inventors: 吉田　　孝; 甦群凌
Original assignee: 日本熱水開発株式会社
Priority date: 2000-08-30
Filing date: 2000-08-30
Publication date: 2003-11-05
Anticipated expiration: 2020-08-30
Also published as: JP2002071823A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は低い周波数で振動す
る地球の微動を観測することにより地下構造を推定する
方法を、海底を始めとする水底の地下構造についても実
施可能にする方法及び装置に関する。

【０００２】地下構造推定の方法として、発明者等は地
下からの物理的信号を観測・測定しこれを解析すること
により地下構造を推定する間接探査法の一つとして微動
観測による地下構造の探査方法を提案している（特願平
１０−１０７１４７号等）。本発明はこの探査方法を前
提として構成されるので、先ずこの探査方法（以下「前
提技術」とする）の概略を説明する。この「前提技術」
は次のような科学的知見に基づいて構成されている。

【０００３】地下構造探査の方法としては地盤をボーリ
ングしてサンプルを得ることにより地下構造の情報を直
接得る直接探査法と、地下からの物理的信号を観測・測
定してこれを解析することにより地下構造を推定する間
接探査法が従来から行われている。

【０００４】間接探査法は直接探査法に比較して、比較
的広い地域を経済的に探査可能であること、浅深度から
大深度まで幅広く探査可能であること等の利点を有して
いる。この間接探査法は、物理的手法によって地下の物
理的特性の情報を得るという意味で物理探査法とも称さ
れ、地下の物理的特性を捉えるために人為的に地面に与
えられた物理的信号、例えば振動や電磁波に対する大地
の応答を観測・測定する能動的方法と、このような人為
的な信号を与えずに自然そのままの地下の状態から生じ
る物理的信号、例えば微動、自然電位、重力、放射能を
観測・測定する受動的方法の二つがある。

【０００５】物理探査法のうち、能動的方法は探査対象
である地盤に対して、振動を始めとする何らかの物理的
影響を積極的に加えることを前提とする。例えば反射探
査法と称される地震探査法においては人工的な振動を発
生させることが探査の前提となるため、探査対象を含め
た環境に対して何らかの悪影響を及ぼす可能性が高い。
この人工振動の発生源として起振機を用いたり、或いは
爆発物を使用する必要がある。また人工的に発生させる
振動は比較的高周波であるため、人間の活動による比較
的周波数の高い振動が、この人工的に発生させた振動の
反射波中に含まれてしまうと、これをノイズとして除去
することが困難となり、測定精度を低下させるおそれが
ある。

【０００６】以上の点から考えると、人工的に何ら手を
加えることなく自然そのままの状態から生じる物理的信
号を観測・測定する受動的方法は、推定地域を選ばず、
かつ比較的浅い深度から大深度までの地殻推定が理論的
に可能であるため、将来においてはより一層広く利用さ
れる可能性を有している。

【０００７】ここで受動的方法の観測対象のうち振動に
ついて考察すると、全地球的に地球表面において、常時
微弱な振動が生じている。この微弱な振動（以下「微
動」とする）は工場の操業、交通機関の運行、工事等様
々な人間の活動によって、或いは風、気圧、川の流れ、
潮汐、波浪等の自然現象によって生じるものである。こ
のうち人間活動による振動は周期１秒以下、即ち１Ｈｚ
以上の成分が卓越し、かつその振幅、周期には人間活動
の変化に対応して明瞭な日変化が認められる。

【０００８】一方自然現象に起因する微動は１Ｈｚ以下
の成分が優勢であり、１．０Ｈｚ以上の微動は人間の日
常の活動に起因するものが多いと考えられる。人間の活
動や自然現象に起因する微動は、振動という観点からみ
れば実体波や表面波の集まりであり、時間的或いは空間
的に非常に変化に富んだ不規則な振動現象に見える。し
かし、例えば時間にして約１時間、距離にして約２〜３
Ｋｍという時間的、空間的に拡大した時空間スケールで
観察すると、微動は定常的に殆ど安定したスペクトルで
構成されていることがわかる。このため適切に観測すれ
ば定常的な微動を観測することが可能となる。

【０００９】上述のような定常的な微動には、微動源の
情報、微動の伝搬経路の情報、微動観測場所の地下構造
の情報等を実体波や表面波の形で含んでいる。このため
観測した微動を適正に解析処理すれば逆に微動源の情
報、微動の伝搬経路の情報、微動観測場所の地下構造の
情報を得ることが可能となる。

【００１０】微動源の多くは地表面或いは海底面にあ
る。従って微動中の弾性波は実体波（Ｐ波、Ｓ波）より
も表面波が圧倒的に優勢であると考えられる。このため
微動の推定はこの表面波を利用するのが有利である。

【００１１】表面波には、周知のように周波数（周期）
によって伝搬速度ないし位相速度が変わる分散の性質が
ある。そもそも分散は地下構造と密接に関係しているた
め、観測された表面波の分散が分かれば観測地点の地下
構造を推定することが可能となる。より具体的には、地
表（観測地点）に二次元的に展開した振動観測網により
微動を観測し、観測した微動から観測地点直下の地下構
造を反映した表面波の分散の特定を行い、特定された分
散の逆解析から分散をもたらした地下構造を推定するこ
とを基本とする。

【００１２】上述の「前提技術」においては、振動観測
器材を配置する観測要素点を予め定められた配置関係で
配置することによりアレーを構成する。このアレーによ
り微動を観測するステップと、このアレーで観測した微
動データから表面波の分散を特定するステップと、特定
された分散から表面波位相速度に対する地下構造を推定
するステップとを有することにより、観測した微動から
地下構造を推定するよう構成されている。

【００１３】

【発明が解決しようとする課題】上述の「前提技術」
は、環境に対する負荷が殆ど無いこと、大深度までの地
下構造推定が可能であること等の利点を有することによ
り注目を浴び、本願出願時点においても各分野からの探
査要請を受けており、かつ観測結果も満足すべきもので
ある。しかしながら当該「前提技術」は、あくまでも観
測点は地上であり、このままの構成では海底や湖底等、
水底の地下構造の推定については実施できない。なお、
以後「海底」の語は海底や湖底等、海水、淡水を問わず
使用するものとする。

【００１４】海底の地下構造を推定する方法としては従
来から能動的間接推定法が実施されている。この方法は
大型の海洋調査船を用い、エアガンのような振動発生源
を用いて実施されいてるが、このような振動発生源を用
いることは魚類資源に対して破壊的な影響を与えること
になり、かつコストも高いものとなっており、今後幅広
く展開するには問題がある。。

【００１５】このような観点から、微動を観測するセン
サを海底に配置し、かつこのセンサからの微動観測デー
タをケーブルを介して海上の母船に送ることにより前期
「前提技術」を海底の地下構造の推定に応用することが
考えられる。

【００１６】しかしながら上記の構成は、海底と母船と
をケーブルで繋ぐことによりケーブルが波浪ノイズ等の
ノイズを拾ってしまい、微動観測データの信頼性が確保
できず、また潮流の激しい場所では潮流に対するケーブ
ルの抵抗で海底に配置されたセンサの位置がずれてしま
ったりして、この点から見ても微動観測データの信頼性
を確保することが困難である。

【００１７】

【課題を解決するための手段】本発明は上記の問題点に
鑑み構成したものであって、海底の地下構造を推定する
装置及び方法を提供するものであり、微動を観測するこ
とにより地下構造を推定する前記「前提技術」をその技
術的前提とし、この微動観測を海底でも実施可能とする
事により、海底の地下構造を推定可能にしたことを特徴
とする。

【００１８】即ち本発明は、海底の所定の位置に配置さ
れ、海底に配置され微動観測を行う複数の水中センサユ
ニットと、この水中センサユニットの微動観測データに
より海底の地下構造を推定する解析装置とからなり、各
水中センサユニットには時計手段が設けられ、かつ微動
観測時にはこの解析装置とは独立して海底に配置され、
水中センサユニットは前記時計手段の時刻が相互に同期
され、解析装置はデータ解析時にはこの同期された時刻
データに基づいて時間軸を統一して各水中センサユニッ
トのデータを解析することにより当該水中センサユニッ
トの設置された海底の地殻構造を推定するよう構成した
ことを特徴とする海底の地下構造探査方法及び同方法を
実施する装置である。

【００１９】

【発明の実施の形態】水中センサユニットは、微動を感
知するセンサ部、微動観測データや時刻データを記憶す
る記憶部、時刻信号を出力するクロック部、これらの電
源となる電源部等を気密に収納している。各水中センサ
ユニットは水上（海上）で、他の水中センサユニット及
び解析手段と時刻が同期され、同期が完了したならば各
水中センサユニットは海底の所定の位置にそれぞれ配置
される。

【００２０】海底に配置された各水中センサユニット
は、個々に微動を観測し、この観測データはクロック部
から出力されるクロック信号と共に記憶部に記憶され
る。予め設定された時間が経過したならば微動データの
取込みを停止する。微動データの取込みを終了した各水
中センサユニットはそれぞれ海上（船上）に取り上げら
れ、解析装置に対して微動データ及び時刻データを出力
する。

【００２１】解析装置は出力されたデータのうち各水中
センサユニットの時刻データによりそれぞれの微動デー
タを時間軸を統一して解析を行い、水中センサユニット
が配置された海底の地下構造を推定する。

【００２２】以下本発明の実施例を図面を参考に説明す
る。図１及び図２は水中センサユニットを示す。符号１
は水中センサユニットであって、この水中センサユニッ
ト１は、内部に収納空間を有する本体１Ａ、本体１Ａの
空間部の開放端を密閉する蓋部１Ｂ、当該蓋部１Ｂの取
り付け側端部と対向する側の本体部１Ａ端部に取り付け
られた挿し込み部１Ｃとから構成されている。

【００２３】本体１Ａの内部空間部には微動を感知する
センサ２、メモリ、クロック回路、Ａ／Ｄ変換回路等を
有する基板部３、これら各部に電力を供給する電源４が
収納されており、蓋体１Ｂを本体部１Ａに取り付け（螺
合）することにより、これらの部材を収納した本体１Ａ
の内部空間を完全に密閉するよう構成されている。

【００２４】一方本体１Ａの他端には挿し込み部１Ｃが
取り付けられいてる。この挿し込み部１Ｃは、海底の土
砂中に挿入し、水中センサユニット１全体を海底の所定
の場所に配置固定するためのものであり、従って挿し込
みを容易にするために図示の如く先細になるように略コ
ーン状の形成されている。

【００２５】上記水中センサユニット１の大きさは例え
ば本体１Ａの直径が約６０mm、全高が約６００〜７００
mm程度と、比較的小型に形成され、水中作業者による水
中センサユニットの設置或いは回収を容易にしている。
またこの外、小型に形成することによって水中センサユ
ニットに対する波浪の影響を受け難くし、観測データの
信頼性が波浪ノイズにより低下するのを防止している。
また海底に対する配置は水中センサユニット１に示すよ
うに、挿し込み部１Ｃを海底ＳＢに突き立てそのままこ
の水中センサユニット１を挿入する。海底ＳＢの状態に
もよるが、図示の如く水中センサユニット２の９０パー
セント程度を海底に挿入すると波浪の影響がより少なく
なり、かつ微動の観測も容易となる。なお、蓋体１Ｂに
はリング状の目印取付部１Ｂａが設けられており、予め
この目印取付部１Ｂａに対してテープ等の目印を取り付
けておけば、回収時に水中センサユニット１を発見し易
くなる。

【００２６】図３はこのようにして海底ＳＢに配置され
た複数の水中センサユニット１により形成された水中セ
ンサユニットの配置形状（以下「アレイ」とする）の形
成例を示す。図示の（Ａ）、（Ｂ）は共に海底の一つの
観測地点において設定される複数の観測点（以下「観測
要素点」とする）の位置関係を示す。即ち各水中センサ
ユニット１はこれら各観測要素点にそれぞれ配置される
ので、図示の各点はこれら観測要素点に各々配置された
水中センサユニット１の配置関係、即ちアレイを示すこ
とになる。

【００２７】（Ａ）は水中センサユニット１が三角形の
頂点に位置するよう各々配置された三角形アレイ、
（Ｂ）は各水中センサユニット１が仮想円の円周上およ
びその中心に配置された円形アレイを示す。なお、
（Ａ）、（Ｂ）共に水中センサユニット１の間が実線で
結んであるが、これは水中センサユニット１の配置関係
を明瞭にするためのものであり、各水中センサユニット
１がケーブル等の物理的接続手段で接続されていること
を意味するものではない。また図示のものはアレイの一
例であって、海底の地形等に合わせて色々なアレンジが
可能である。

【００２８】図４において符号５は解析装置を示す。解
析装置としてはパソコンが用いられ、例えば移動性を考
慮してノート型パソコン等が適当である。この解析装置
５はの機能上、制御解析手段５ａ、時刻同期制御手段５
ｂ、ＧＰＳ機能部５ｃ、クロック５ｄに分けられる。

【００２９】次に水中センサユニット１を用いた海底地
下構造推定の手順について説明する。先ず微動観測によ
る地下構造の推定においては地上、水中を問わず厳密な
時刻の同期を前提として各センサが観測する微動データ
を解析する必要がある。このような時刻管理として、Ｇ
ＰＳ電波による時刻データを用いる方法があり、この方
法によれば例えば５μsec の精密な時刻管理が可能とな
って微動観測データの解析に十分高精度の時刻データを
得ることができる。

【００３０】しかしながら水中センサユニット１は解析
装置５とは非接触で海底にそれぞれ配置されるので、微
動観測時にＧＰＳ電波による時刻データを取り込むこと
はできない。このため、解析装置５を用いて海底に配置
される各水中センサユニットのクロックを予め精密に同
期させておく必要がある。図４及び図５により、先ずク
ロックの同期について説明する。

【００３１】水中センサユニット１には前述の如く基板
部３が配置されいてるが、この基板部３の構成を図によ
り示すと、図４の如く中央処理部３ａ、センサ２の観測
した微動観測データ等を記憶する記憶部３ｂ、クロック
３ｃ、Ａ／ｄ変換部３ｄ、起動回路３ｅ、フィルタ３ｆ
等から構成されている。

【００３２】微動観測に先立って、各水中センサユニッ
トは地上又は海上（船上）で解析装置５と接続され、時
刻の同期が行われる。各水中センサユニット１乃至Ｎと
接続した状態で解析装置５はＧＰＳ機能部５ｃにより受
信したＧＰＳ電波による時刻データを、時刻同期制御手
段５ｂを介して各水中センサユニット１のクロック３ｃ
に出力し、各水中センサユニット１の時刻データを同期
させる。なお、水中センサユニットのクロックとして
は、水晶時計（例えば１０のマイナス７乗精度）が好適
である。なおこの時刻同期に関連して、それぞれの水中
センサユニットに対してコードを割り振り、各水中セン
サユニットからの微動観測データを回収する際にこのコ
ードデータにより水中センサユニットを特定するよう構
成しておく。

【００３３】各水中センサユニット１の時刻データの同
期が終了したならば各々の水中センサユニットは海底で
アレイを形成するよう海底の所定の位置に配置される。
この場合、図２に示す如く水中センサユニット１の大半
を埋め込むようにして波浪ノイズ、船舶航行のノイズ
等、各種ノイズの影響を極力減らすようにする。また水
中センサユニット１の回収時に水中センサユニットの発
見を容易にするため目印６を取り付けておくようにす
る。

【００３４】このようにして所定時間（例えば約３０分
から約３時間）各水中センサユニット１はそれぞれ微動
を観測し、観測データはクロック３ｃから出力される時
刻データと共に記憶部３ｂに記憶される。なおこの水中
センサユニット１の記憶部３ｂとしては例えば容量４Ｍ
Ｂ程度のフラッシュメモリ等が適当である。

【００３５】次に図６を用いて各水中センサユニットに
より観測された微動観測データの処理方法について説明
する。各水中センサユニット１が観測した微動観測デー
タはデータ入力部７を経て解析装置５に取り込まれる。
取り込まれたデータは、水中センサユニット識別手段８
によりコードデータが解析され、どの水中センサユニッ
トのデータであるかが特定される。特定された水中セン
サユニットから出力された微動観測データ（波形デー
タ）はクロックデータ検出手段１０から出力される当該
水中センサユニットの時刻データとともに時間軸が統一
されて波形分析手段９に出力される。このようにして海
底においてアレイを構成した各水中センサユニットの時
刻データにより、各水中センサユニットの波形データは
時間軸を統一されて波形分析手段９において分析され
る。

【００３６】波形分析手段９において分析された波形デ
ータは地下構造推定手段１１に出力され、この地下構造
推定手段１１において当該アレイを形成した海底の直下
の地下構造が推定される。このようにして、海底に形成
された各アレイ直下の推定地下構造は各アレイ如に記憶
手段１２に順次記憶され、最終的には総合解析手段１３
において複数のアレイを形成した海底全体の地下構造を
総合的に解析する。中央処理装置１４は以上の一連の処
理を制御する。また、表示手段１５を介して処理内容、
推定地下構造等を適宜表示する。

【００３７】図７は本発明の第２の実施例を示す。符号
１６は、観測対象である微動以外の波動、即ち観測にと
ってノイズである波動を積極的に検出するノイズセンサ
である。図示の構成ではノイズセンサ１６は蓋体１Ｂの
内部空間に配置されている。より具体的には支持板１７
上に、コイルバネ等の免振手段１８を介して支持配置さ
れている。

【００３８】静粛な湖底等ではあまり問題とはならない
が、波浪、船舶の航行による波動等、海の中では色々な
ノイズが発生している。海の底である本来の意味での
「海底」に水中センサユニットが配置された場合には、
前記センサ２の波動データから微動以外の波動（ノイ
ズ）を完全に排除することは事実上不可能である。

【００３９】この実施例はこの点に鑑み、ノイズセンサ
１６により、観測の邪魔になるノイズ波動ＮＷを積極的
に検出し、このノイズデータも時刻データと共に記憶部
３ｂ（図５参照）に記憶させる。解析時には観測対象で
ある微動ＭＷの波形データと時間軸を統一してノイズデ
ータも出力し、センサ２の波形データと、ノイズセンサ
１６のノイズデータのうち、ノイズデータが重畳されて
いる波形部分は、このノイズデータを減算して解析を行
う。なお、この場合ノイズセンサ１６は極力微動を検知
しないようにするため、図示の構成では免振手段１８に
より支持され、海底側からの波動を検出しない構造とな
っている。

【００４０】図８は第３の実施例を示す。この実施例で
は前記ノイズセンサが水中センサユニット１から独立し
て配置される構造となっている。図中符号１９はノイズ
センサであって、気密の容器に収納されている。このノ
イズセンサ１９にクロック及び記憶手段（何れも図示せ
ず）が設けられており、ノイズセンサ１９が検知したノ
イズデータはこのクロックの時刻データと共に記憶手段
に記憶される。またノイズセンサのクロックは当該水中
センサユニット１のクロック３ｃと同期されている。

【００４１】ノイズセンサ１９は水中で浮力が生じるよ
う構成されており、ゴム材或いはコイルバネ等の免振接
続材２０を介して、海底ＳＢに固定されたアンカー２１
により支持されている。免振接続材２０によりノイズセ
ンサ１９は海底ＳＢ側から独立することにより、ほぼノ
イズ波動ＮＷのみを検出し、この波動データを内蔵する
クロックの時刻データとともに記憶手段に記憶する。前
記実施例も含めノイズセンサとしては各種のものが利用
可能であるが、例えばノイズを水晶振動子で受け、かつ
ノイズをこの水晶振動子の振動周波数変化として検出す
るノイズセンサは小型でかつ高精度であるため上記ノイ
ズセンサとして好適に利用可能である。

【００４２】解析に当たっては、水中センサユニット１
のセンサ２の波動データとこのノイズセンサ１９の波動
データとを、時間軸を統一処理した後前述のようにノイ
ズデータを減算して微動の解析を行う。

【００４３】以上本発明に係る水中センサユニット１
を、円筒形の本体部と、この本体部に連接する挿し込み
部１ｃとを有する、略「杭」状の構成としたものを示し
たが、水中センサユニット１の構成はもとよりこの形状
に限定されるものではない。即ち、海底からの微動を探
査し易く、かつ水流等に起因するノイズの発生が少ない
形状のものであれば、当該水中センサユニットの形状は
いかなるものでもよい。特に水流に対する抵抗が少な
く、従って水の乱流によるノイズの発生が少なく、かつ
乱流が発生してもこの乱流による振動が増幅しないよう
ユニットの重心が偏心しない形状とすることにより良好
な結果を得ることができる。このような条件を満足させ
る形状としては水中センサユニット１の形状全体を例え
ば球形、紡錘形或いは円盤状に形成したり、或いは図示
の挿し込み型の水中センサユニットであって、かつ水中
に露出している部分をこのような球形、紡錘形或いは円
盤状に形成することにより良好な結果を得ることができ
る。

【００４４】また、本発明は水流が殆どない場合や、水
中センサユニットによるアレイの形成位置と解析装置と
が近い場合等、ケーブルに起因するノイズが微動観測を
妨げない程度であると考えられる場合には、クロックに
よる各水中センサユニットの時刻同期に加えて、或いは
この時刻同期に代えて、各水中センサユニットと解析装
置とをケーブルにより接続して各水中センサユニットと
解析装置とを時刻同期させるようにしてもよい。この場
合には、各水中センサユニット１のクロック５ｄに対す
る時刻同期の設定は必ずしも必要なくなる。

【００４５】

【発明の効果】以上本発明を具体的に説明したように、
本発明によって環境に対する負荷が殆ど生じない微動観
測による地下構造の推定を、初めて海底にも実施可能に
なった。このため漁業資源に大きなダメージを与える人
工的な振動等を発生させることなく、海底の地下構造の
探査を広範囲に、しかも環境に対する負荷を殆ど零とし
て実施することが可能となる。

【００４６】また、本発明の微動検出部は小型の水中セ
ンサユニットとして構成されているため、全体が小型で
かつ安価に構成でき非常に経済的である。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一部を成す水中センサユニットの一断
面図である。

【図２】図１に示す水中センサユニットを海底に配置し
た状態を示す水中センサユニットの側面図である。

【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は水中センサユニットにより
海底に形成されたアレイ形状の例を示す概念図である。

【図４】解析装置の概略を示すブロック図である。

【図５】水中センサユニットの基板部の構成例を示すブ
ロック図である。

【図６】解析装置の解析手段の構成例を示すブロック図
である。

【図７】本発明の第２の実施例を示す水中センサユニッ
トの断面部分図である。

【図８】水中センサユニット及びこの水中センサユニッ
トと別個に形成されたノイズセンサの配置状態を示す図
である。

【符号の説明】

１水中センサユニット１Ａ（水中センサユニットの）本体部１Ｂ（水中センサユニットの）蓋部１Ｃ（水中センサユニットの）挿し込み部２センサ３基板部３ａ中央処理部３ｂ記憶部３ｃクロック４電源５解析装置５ａ制御解析手段５ｂ時刻同期制御手段５ｃＧＰＳ機能部５ｄクロック６目印７データ入力部８水中センサユニット識別手段９波形分析手段１０クロックデータ検出手段１１地下構造推定手段１２記憶手段１３総合解析手段１４中央処理装置１５表示手段１６（内部収納型）ノイズセンサ１７支持板１８免振手段１９（独立型）ノイズセンサ２０免振接続材２１アンカーＳＢ海底ＮＷノイズ波動ＭＷ微動

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) G01V 1/00 G01H 3/00 G01V 9/00

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】海底に所定のアレイを形成するよう微動
を観測する水中センサユニットを複数配置し、これらの
水中センサユニットにより観測しかつ記憶された微動観
測データの各々を、観測終了後に時間軸を統一して解析
することにより当該アレイ下部の海底の地下構造を推定
する海底の地下構造探査方法において、水中を伝播する
ノイズ波動を積極的に検出するノイズセンサにより、個
々の水中センサユニット周囲のノイズデータを記憶し、
このノイズデータと微動観測データとを時間軸を統一し
て解析することによりノイズデータが重畳されている波
形部分から当該ノイズデータを減算するよう構成したこ
とを特長とする海底の地下構造探査方法。
【請求項２】海底に配置される水中センサユニット
と、この水中センサユニットの微動観測データから海底
の地下構造を推定する解析装置とを有し、水中センサユ
ニットは海底の微動を検知するセンサと、基板部と、こ
れらに電源を供給する電源部とを有し、基板部にはセン
サの検知した微動データと、クロックから出力される時
刻データを記憶する記憶部が設けられ、解析装置には各
水中センサユニットのクロックを同期させる手段、およ
び各水中センサユニットから出力される微動観測データ
及び時刻データから時間軸を統一して各水中センサユニ
ットの微動観測データを解析しかつ当該解析結果から水
中センサユニットの配置された海底の地下構造を推定す
る手段が設けられている海底の地下構造探査装置におい
て、水中センサユニットにはノイズ波動を検出するノイ
ズセンサが設けられ、このノイズセンサの検出したノイ
ズデータは微動データと共に、クロックから出力される
時刻データを重畳して記憶されるよう構成したことを特
長とする海底の地下構造探査装置。
【請求項３】水中センサユニットとは別個にノイズセ
ンサが設けられ、このノイズセンサには検出したノイズ
データを記憶する手段と、当該水中センサユニットのク
ロックと同期するノイズセンサ用のクロックが設けら
れ、ノイズデータは当該ノイズセンサ用のクロックの時
刻データと共にノイズセンサの記憶手段に記憶されるよ
う構成したことを特長とする請求項２記載の海底の地下
構造探査装置。
【請求項４】水中センサユニットの本体部を密閉する
蓋部には海底に配置された当該水中センサユニットの発
見を容易にするための目印を取り付ける部分が形成され
ていることを特徴とする請求項２又は３記載の海底の地
下構造探査装置。