JP3454780B2 - アルカリ蓄電池 - Google Patents
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Description
関し、さらに詳しくは、偏析相を有する水素吸蔵合金を
負極活物質として用いたアルカリ蓄電池に関する。
り高容量な二次電池が求められており、負極活物質とし
て水素吸蔵合金を用いたアルカリ蓄電池(ニッケル−水
素蓄電池)においてもさらなる高容量化のための検討が
続けられている。この電池の負極活物質である水素吸蔵
合金としては、Mm(ミッシュメタル)、Ni(ニッケ
ル)、Co(コバルト)、Mn(マンガン)およびAl
(アルミニウム)などから構成されたミッシュメタル系
合金や、Zr(ジルコニウム)、Ni、V(バナジウ
ム)およびMnなどから構成されたラーベス系合金がよ
く知られているが、一般的にはミッシュメタル系合金が
広く用いられている。
平5−15774号公報、特公平5−86029号公
報、特開平1−162741号公報などに開示されてい
るが、これらの公報に記載のミッシュメタル系合金は、
微粉化を防ぎ電解液に対する耐食性を向上させるため
に、Coを比較的多く含有させたほぼ化学量論組成の合
金であることが特徴である。
有量を多くした非化学量論組成の水素吸蔵合金を用いる
ことも特開平2−277737号公報や特開平2−22
0356号公報などに提案されている。
学量論組成の合金でCo含有量が多いものは、放電容量
が比較的小さいため、電池の高容量化に対して障害にな
っている。また、Coは高価な金属であるため、コスト
の面からもCo含有量の少ない水素吸蔵合金の出現が要
望されている。
えば、希土類元素を化学量論組成より過剰に加えること
によって容量を大きくすることが可能であるという利点
を有するが、通常、希土類元素を多く含む数十μm程度
の偏析相が合金中に不均一に析出するため、前記の化学
量論組成の合金に比べて耐食性が劣るという問題があ
る。そのため、特開平2−220356号公報では、急
冷凝固法を用いて合金の単一相化を行っているが、単一
相化により合金の活性化が遅くなったり、水素の吸蔵お
よび放出におけるヒステリシスが大きくなり、特に低温
での放電特性が低下するという問題があった。
開平7−286225号公報には、Co含有量を抑え水
素吸蔵に関与しない第二相を析出させた複数相よりなる
水素吸蔵合金が提案されているが、この第二相の割合が
多くなると水素吸蔵量が大幅に減少することから、単に
第二相を析出させるだけでは高容量化を達成することが
できない。さらに、そのような水素吸蔵合金でも、合金
中の第二相が数十μmと大きく、また、その第二相が合
金中に不均一に析出するため、合金を粉砕した場合、こ
の相を多く含む粒子径の大きな粉末や、逆にこの相を含
まない粒子径の小さな粉末ができてしまい、合金粉末の
粒度分布が広くなり均一性が損なわれ、Coを多く含む
合金に比べて耐食性が劣り、特に70℃以上の高温下で
長期間保持した後の電池特性が低下するという問題もあ
った。
を良好にするためには、水素吸蔵での平衡圧が比較的低
い合金、すなわち、例えば45℃での平衡圧が0.1〜
0.6気圧程度の合金を用いるのが一般的であるが、本
発明者らの検討によれば、上記のようなCo含有量を低
減した非化学量論組成の水素吸蔵合金は−15℃以下の
低温では高率での放電が充分に行えないことが判明し
た。
温での高率放電特性を改善する方法としては、従来から
も負極の作製時にアルカリまたは酸溶液で負極を処理
し、その後、不活性雰囲気で電池を組み立てることなど
が提案されているが(特開平8−279356号公報な
ど)、これらの方法によってもCo含有量を低減した非
化学量論組成の水素吸蔵合金を負極活物質とするアルカ
リ蓄電池では、低温での高率放電特性を充分に改善する
ことができなかった。
帯電話などでは、幅広い温度下で使用できることが前提
になるため、平衡圧が低くかつ低温下でも高率での放電
が可能な水素吸蔵合金を負極活物質とする電池の開発が
切望されている。
温での高率放電が可能な水素吸蔵合金を負極活物質とす
るアルカリ蓄電池を提供することを目的とする。
を解決するため、アルカリ蓄電池の負極活物質として用
いる水素吸蔵合金について種々研究を重ねた結果、Mm
(Mmは30重量%以上のLaを含む2種類以上の希土
類元素の混合物を表す)と、少なくともNi、Co、M
nおよびAlを構成元素とする水素吸蔵合金であって、
Mmに対するNi、Co、MnおよびAlの組成割合の
合計が原子比率で5.03〜5.4であり、Mmに対す
るCoの組成割合が原子比率で0.2〜0.65であ
り、上記水素吸蔵合金中にNiを主体とする偏析相を有
し、かつ合金断面の任意の15μm平方の領域に露出す
る偏析相の数(ただし、偏析相に最小直径で外接する円
の直径が0.05μm以上の偏析相の数)が1〜40で
ある水素吸蔵合金を負極活物質として用いるときは、高
容量で、低温での高率放電が可能なアルカリ蓄電池が得
られることを見出した。また、本発明は、Mmに対する
Coの組成割合が0.3〜0.65であることや水素吸
蔵合金の偏析相に最小直径で外接する円の直径が0.0
5〜10μmであることを好ましい態様としている。
金は、例えば、以下のように作製される。まず、Mm
(Mmは30重量%以上のLaとCe、Ndなどの他の
希土類元素との混合物を表す)と、Ni、Co、Mnお
よびAlの各金属元素を高周波溶解炉などで溶解し、合
金の溶湯とした後、これを回転ロールなどを用いておよ
そ300〜1000℃/secの冷却速度で急冷凝固さ
せる方法により、CaCu5 型結晶構造を有する相(以
下、これを「主相」と呼ぶ)を主体とし、さらにNiを
主体とし希土類元素をほとんど含んでいない偏析相を有
する水素吸蔵合金を得る。
ル)がLaを30重量%以上含むものであることを要件
としているが、これはLaが30重量%より少ない場合
は、平衡圧が高くなり、また水素吸蔵合金の水素吸蔵量
が減少して、容量が低下してしまうという理由によるも
のである。このLaのMm中の含有量が多くなるほど、
容量や低温での高率放電特性が向上するが、Laが多く
なりすぎると、水素吸蔵合金の耐食性が低下し、電池の
サイクル寿命が短くなるおそれがあるため、Mm中のL
aの含有量は70重量%以下であることが好ましい。ま
た、上記水素吸蔵合金の製造にあたって、Mm(ミッシ
ュメタル)以外の金属元素の組成割合を、水素吸蔵合金
を一般組成式MmNiX CoY MnS AlT で表すと
き、原子比率で、Mm(ミッシュメタル)1に対して
5.03〜5.4(すなわち 5.03≦X+Y+S+
T≦5.4)にすることが必要であり、また、Ni、M
nおよびAlの組成割合をMm(ミッシュメタル)1に
対してNiが3.8〜4.3(すなわち、3.8≦X≦
4.3)、Mnが0.1〜0.5(すなわち、0.1≦
S≦0.5)、Alが0.1〜0.4(すなわち、0.
1≦T≦0.4)にすることが好ましく、Coの組成割
合はMm(ミッシュメタル)1に対して0.2〜0.6
5(すなわち、0.2≦Y≦0.65)にすることが必
要であり、特に0.3〜0.65(すなわち、0.3≦
Y≦0.65)にすることが好ましい。
の金属元素の比率は偏析相の析出に関係し、この値が
5.03より小さい場合は(すなわち、5.03>X+
Y+S+Tの場合は)、合金(本明細書において、単に
「合金」と記載しているところも本発明に関する部分は
「水素吸蔵合金」を意味する)は単一相に近づきNiを
主体とする偏析相の形成が困難になる。一方、Mm(ミ
ッシュメタル)に対するそれ以外の金属元素の比率が
5.4より大きい場合は(すなわち、X+Y+S+T>
5.4の場合は)、偏析相の数が多くなりすぎて高容量
の合金が得られない上に、電池を構成した際に、偏析相
から電解液中に溶出する金属元素の総量が多くなり、こ
れが低温での放電特性を低下させる一因になる。すなわ
ち、合金断面の任意の15μm平方の領域に露出する偏
析相の数が1〜40である条件を満足させるためには、
このMm(ミッシュメタル)以外の金属元素のMm(ミ
ッシュメタル)1に対する比率が5.03〜5.4であ
ることが必要である。また、Ni、Co、Mn、Alの
各割合も合金の融点や主相の固溶限界などを変化させ、
偏析相の析出形態に影響する。すなわち、Ni、Co、
Mn、AlのMm(ミッシュメタル)1に対する比率が
それぞれ3.8〜4.3(すなわち、3.8≦X≦4.
3)、0.2〜0.65(すなわち、0.2≦Y≦0.
65)、0.1〜0.5(すなわち、0.1≦S≦0.
5)、0.1〜0.4(すなわち、0.1≦T≦0.
4)であるときに、本発明における偏析相の条件を満足
する合金が得られやすい。特にCoのMm(ミッシュメ
タル)に対する比率は偏析相の析出状態などに大きく影
響を与え、Mm(ミッシュメタル)1に対するCoの比
率が0.2(すなわち、Y=0.2)より少ない場合
は、偏析相の数が多くなりすぎたり、偏析相に含有させ
る元素のうち、MnあるいはAlの比率が高くなること
により、偏析相から電解液中に溶出する元素の量が多く
なりすぎるという問題が生じ、また、Mm(ミッシュメ
タル)1に対するCoの比率が0.65(すなわち、Y
=0.65)より多い場合は、偏析が生じにくくなり、
低温特性が低下してしまう。なお、本発明における水素
吸蔵合金では、前記Ni、Mn、Alなどのうちの少量
(通常10原子%以下)をCu、Crなどの他の金属で
置換した組成にすることもできる。
ように300〜1000℃/secの範囲にすることが
好ましい。溶湯の冷却速度が上記範囲より遅い場合に
は、偏析相が大きくなりすぎ、また偏析相の分布も不均
一になるため、合金の均質性が損なわれ、耐食性に問題
が生じるおそれがある。また、粗大な偏析相の存在によ
り、粉砕された合金の粒度分布がブロードになり、粗大
な粒子径の粉末の割合が多くなるため、歩留りも低下す
るおそれがある。一方、冷却速度が上記範囲より速くな
ると、合金が単一相化されるため、後述するように活性
化が遅くなったり、低温での放電特性が低下するなどの
問題が生じるおそれがある。
は、熱処理を施すことにより結晶中のひずみを低減する
ことが可能であり、それによって、水素の吸蔵、放出特
性をより良好なものにすることができる。熱処理の温度
としては、およそ800〜1000℃の範囲であること
が好ましい。熱処理温度が上記範囲より低くなると、ひ
ずみの低減効果が少なくなり、また、上記範囲より高く
なると、偏析相が消失したり、偏析相が粗大化してしま
うおそれがある。
出形態について説明する。合金断面を研磨し走査型電子
顕微鏡(SEM)により調べると、図1に示すように偏
析相21の切断面が島状あるいは紐(ひも)状などの形
態で合金断面に点在するのが観察される。この個々の偏
析相は合金断面に均一に分布していることが好ましく、
任意に15μm平方の領域を設定したときに、いずれの
領域においてもその中に1〜40個の偏析相を有してい
る必要がある。ただし、この1〜40個の中に数えられ
る偏析相は、該偏析相に最小直径で外接する円の直径が
0.05μm以上のものを対象としている。上記のよう
に、本発明において、合金断面の任意の15μm平方の
領域内に偏析相を1〜40個有していることを要件とし
ているのは、偏析相が上記領域内にまったくない場合
は、水素吸蔵合金の活性化が遅くなり、低温での放電が
困難になるためであり、偏析相が上記領域内に40個よ
り多く存在するようになると、水素吸蔵合金の耐食性が
低下し、また、主相の割合が減少して、容量が低下する
という理由によるものである。
の個々の偏析相について、図1に示すようなそれに最小
直径で外接する円22を描くとき、その直径は0.05
〜10μmであることが好ましく、特に0.2〜7μm
であることがより好ましい。本発明者らの検討によれ
ば、上記直径が0.05μmよりも小さいかまたは上記
直径が10μmより大きい偏析相は、低温での特性向上
には寄与しにくいことが判明した。
ることが低温での放電特性を向上させるために好まし
い。すなわち、透過型電子顕微鏡(TEM)のエネルギ
ー分散型X線分光器(EDS)による測定で偏析相のN
i含有量は50重量%以上、特に55重量%以上である
ことが好ましく、他の構成元素では、Mnが28重量%
以下、特に20重量%以下であることが好ましい。
金を用いることにより、容量が大きく、低温での放電特
性が優れたアルカリ蓄電池が得られるようになる理由
は、現在のところ必ずしも明らかではないが、次のよう
に考えられる。すなわち、第一に本発明の水素吸蔵合金
は、偏析相が任意の15μm平方の小さな領域のいずれ
においても均一に分布しているため、水素吸蔵合金の微
粉化が均一に進み、しかも水素吸蔵合金を粉砕する際に
粒子径のそろった水素吸蔵合金粉末を得ることができ
る。第二に水素吸蔵合金表面に露出した偏析相を構成す
る金属元素の一部が電解液中に溶出しやすいので、水素
吸蔵合金の活性化が容易になる。さらに、第三として前
記偏析相の構成元素であるNiは水素吸蔵合金表面に残
存して触媒として機能することや、水素吸蔵合金内部に
偏析相と主相との界面が多数形成されることなどにより
低温での放電特性が向上するものと考えられる。従っ
て、水素吸蔵合金表面に露出した偏析相の数や大きさが
上記範囲より小さい場合、偏析相を構成する金属元素の
電解液中の溶出が充分に生じないことなどのため活性化
が遅くなり、また上記範囲より大きい場合は主相との界
面の形成割合が少なくなってしまうため、いずれの場合
も低温での放電特性を向上させるまでには至らない。
ようにして得られた水素吸蔵合金を粉砕し、要すれば、
バインダー、導電助剤などを適宜添加し、水または溶剤
の存在下で、ペースト状にし、そのペーストを支持体に
塗布、充填し、乾燥した後、圧縮成形することによって
作製される。ただし、負極の作製方法は上記例示の場合
のみに限られることはない。正極は、水酸化ニッケルを
活物質とし、要すれば、バインダー、導電助剤などを適
宜添加し、焼結式またはペースト式で作製される。そし
て、それらの正極と負極はセパレータを介して巻回して
巻回構造の電極体などにされ、その巻回構造の電極体な
どを電池缶に挿入し、電解液を注入した後、電池缶の開
口部を封口することによりアルカリ蓄電池を得ることが
できる。
トラフルオロエチレン、ポリアクリル酸ナトリウム、ポ
リビニルアルコール、スチレンとアクリル系化合物との
共重合体などが挙げられる。それらの中でも、スチレン
と2−エチルヘキシルアクリレートを主成分とする単量
体混合物との共重合体は、本発明の水素吸蔵合金との親
和性が高く、少量でも良好な分散性が得られるので、特
に好適に用いられる。このバインダーの使用量として
は、水素吸蔵合金粉末100重量部に対して0.5〜5
重量部にするのが好ましい。
ルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピル
セルロース、ポリオキシエチレンなどの増粘剤を含有さ
せてもよい。上記増粘剤の中でも、ポリオキシエチレン
は、ペースト化した場合の粘度増加が少ないので、特に
好適に用いられる。この増粘剤の含有量は、水素吸蔵合
金粉末100重量部に対して1〜5重量部にするのが好
ましい。
は、前記巻回構造の電極体の負極のほぼ最内周部とほぼ
最外周部には支持体の片面のみに活物質含有層を形成す
ることが好ましい。この理由は実施例において詳細に説
明するように、そのような巻回構造の電極体にすること
により、負極のほぼ最内周部とほぼ最外周部の余剰部分
の活物質含有層を低減することができ、そのぶん、正極
活物質を増加させ、電気容量の大きな電池が得られると
ともに、低コスト化をも図ることができるからである。
に説明する。ただし、本発明はそれらの実施例のみに限
定されるものではない。なお、以下の実施例などにおい
て溶液や分散液の濃度を示す%は重量%である。
%のCeと0〜30重量%のNdと0〜6重量%のPr
とを含む、それらの割合はそれぞれの実施例で異なる
が、上記の範囲内にあり、特性においては大差はな
い)、Ni、Co、MnおよびAlの各原材料を組成割
合を変えて高周波溶解炉によりアルゴンガス雰囲気中に
おいて溶解したのち、約800℃/secの冷却速度で
急冷し、得られた各合金をさらに真空中で800〜10
00℃で3〜10時間熱処理して後記の表1に示す組成
の5種類の水素吸蔵合金(水素吸蔵合金A〜E)を作製
した。これらの水素吸蔵合金A〜Eは後に詳しく説明す
るようにそれぞれ実施例1〜5のモデルセルおよび密閉
形アルカリ蓄電池の負極活物質として用いるものであ
る。
合金Aについてその断面の金属組織を図1(倍率:約2
000倍)に模式的に示す。図1において、偏析相21
の断面は黒色で表示され、それ以外の部分は主相を示し
ている。この水素吸蔵合金Aの断面の任意の15μm平
方の領域を5カ所設定し、その領域内に存在する偏析相
の数を測定したところ、いずれの領域においてもその数
は15〜25の範囲内にあった。また、これらの偏析相
に最小直径で外接する円の直径は0.3〜4μmであ
り、透過型電子顕微鏡(TEM)のエネルギー分散型X
線分光器(EDS)を用いて電子線加速電圧:200k
eV、ビーム径:1nm、試料電流200pAの条件下
で偏析相の組成分析を行うと、偏析相には57重量%の
Niと26重量%のMnのほかAl、Coが含有されて
いた。他の水素吸蔵合金B〜Eについても同様に調べる
と、いずれも偏析相の数は1〜40の範囲内にあり、偏
析相に最小直径で外接する円の直径は0.2〜7μmの
範囲にあり、偏析相のNi含有量は50重量%以上であ
り、Mn含有量は28重量%以下であった。
相の数(断面の任意の5カ所の15μm平方のそれぞれ
の領域に存在する偏析相の数、最小値〜最大値の範囲で
示す)および偏析相に最小直径で外接する円の直径(上
記任意の5カ所の15μm平方のそれぞれの領域に存在
する個々の偏析相に最小直径で外接するそれぞれの円の
直径、最小値〜最大値の範囲で示す)を表1に示す。ま
た、これらの水素吸蔵合金A〜Eを負極活物質として用
いてそれぞれ実施例1〜5のモデルセルおよび密閉形ア
ルカリ蓄電池を作製し、モデルセルでは合金(水素吸蔵
合金)の容量(mAh/g)を調べ、密閉形アルカリ蓄
電池では低温高率放電での放電容量を調べた。ただし、
その詳細は後記の比較例1〜3の場合とまとめて説明
し、その結果については後記の表3に示す。
は、実施例1と同様にして、水素吸蔵合金Aと同一組成
の水素吸蔵合金(水素吸蔵合金G)を作製した。この水
素吸蔵合金Gでは、合金溶湯の冷却速度が遅かったた
め、合金断面を観察すると、最小直径で外接する円の直
径が10μmを超える大きな偏析相も認められる一方
で、15μm平方の領域内にまったく偏析相のない領域
が存在するなど、場所により合金組織に差が認められ
た。この水素吸蔵合金Gの組成を後記の表2に示す。
以外は、実施例1と同様にして、表2に示す組成の2種
類の水素吸蔵合金(水素吸蔵合金HおよびI)を作製し
た。これらの水素吸蔵合金のうち水素吸蔵合金HはCo
の組成が本発明の範囲から外れたものであり、水素吸蔵
合金Iは15μm平方の領域内の偏析相の数が40を超
えたものである。これらの水素吸蔵合金HおよびIの組
成を表2に示す。なお、表1や表2では、スペース上の
関係で水素吸蔵合金を簡略化して「合金」で示す。
てそれぞれ比較例1〜3のモデルセルおよび密閉形アル
カリ蓄電池を作製し、モデルセルでは合金(水素吸蔵合
金)の容量(mAh/g)を調べ、密閉形アルカリ蓄電
池では低温高率放電での放電容量を調べた。それらにつ
いては後に詳しく説明する。
蔵合金A〜EおよびG〜Iをそれぞれを平均粒子径が約
30μmになるように粉砕し、その水素吸蔵合金粉末を
負極活物質として用いてモデルセルおよび密閉形アルカ
リ蓄電池を作製した。
上記の水素吸蔵合金A〜EおよびG〜Iをそれぞれ0.
25gずつ採取し、その水素吸蔵合金粉末をCu粉末
0.75gと混合した後、加圧成形して直径15mmの
ペレットにし、それをリード線の付いたNi網ではさみ
負極とした。この負極を80℃の30%水酸化カリウム
水溶液中に1時間浸漬した後、ポリプロピレン不織布か
らなるセパレータを介して上記負極より充分に大きい容
量を有する公知の焼結式ニッケル正極を上記負極の両側
に配置し、全体を固定した後、充分な量の30%水酸化
カリウム水溶液からなる電解液に浸漬して負極容量規制
のモデルセルを作製した。
測定するため、それらのモデルセルに対して25mA×
5時間の充電、0.5時間の休止、25mAの放電(終
止電圧:Hg/HgO参照電極に対し−0.65V)を
10サイクル繰り返し、10サイクル目の放電での放電
容量を測定して、それを水素吸蔵合金の容量とした。そ
の結果を後記の表3に示す。
にして作製した。まず、負極を以下のようにして作製し
た。前記の水素吸蔵合金粉末100重量部に対して、ニ
ッケル粉末2重量部、6%ポリエチレンオキサイド水溶
液20重量部および40%スチレン−2−エチルヘキシ
ルアクリレート共重合体分散液1.7重量部を添加し混
合して、負極用のペーストを調製した。このペーストを
パンチングメタルからなる支持体の両面に塗布し、乾燥
して活物質含有層を形成した後、その一方の面の活物質
含有層の一部を取り去ることにより、支持体の一方の面
に活物質含有層を有しない部分を設け、その後、加圧し
切断して、図2に示すような長さ69mm×幅36mm
×厚さ0.33mm(一部の厚さは0.20mm)のシ
ート状の負極に仕上げた。負極中の水素吸蔵合金の重量
は約3.4gであった。
ると、図2の(a)は負極の一方の側面図で、図2の
(b)は負極の他方の側面図であり、図2の(c)は上
記(a)の長手方向の切断面図(D−D線における切断
面図)である。なお、図2の(a)および(b)におい
ては、活物質含有層2bおよび2cを設けた部分をわか
りやすくするため、2bおよび2cには十字状に斜線を
入れている。ここで、活物質含有層とは、上記の記載か
らも明らかなように、負極活物質である水素吸蔵合金の
みならずバインダーなども含む層のことである。
のパンチングメタルが用いられ、上記支持体2aの両面
には活物質含有層2bおよび2cがそれぞれ厚さ130
μmで形成されている。ただし、負極2の一部には、支
持体2aの一方の面にしか活物質含有層が形成されてい
ない部分があり、具体的には、負極2の全長は69mm
であるが、支持体2aの一方の面には、その一方の端部
Eから他方の端部Fに向かって29mmのところまでは
活物質含有層が形成されておらず、それ以後は端部Fま
で連続的に活物質含有層2bが形成され、支持体2aの
他方の面には、一方の端部Eから他方の端部Fに向かっ
て60mmのところまで活物質含有層2cが形成され、
残り9mmについては活物質含有層が形成されていな
い。上記の端部F側で活物質含有層の形成されていない
部分が巻回構造の電極体にした時に負極のほぼ最内周部
になり、端部Eから端部F側に向かって29mmのとこ
ろまでの活物質含有層が形成されていない部分が巻回構
造の電極体にした時に負極のほぼ最外周部になる。な
お、上記でほぼ最内周部やほぼ最外周部にしているの
は、真正に最内周部や最外周部であることが好ましい
が、巻回手段などにより若干ずれが生じることがあり、
設定通りに最内周部や最外周部にすることができない場
合があるのと、そのように若干ずれが生じても特性に大
きな影響を与えないからである。また、この図2は模式
的に示したものであり、例えば、負極2の長さに対して
支持体2aの厚みや活物質含有層2bおよび2cの厚み
を大きく図示したり、負極2の活物質含有層の形成され
ていない部分の位置やその幅なども必ずしも寸法通りに
は図示していない。
回構造の電極体を作製した時に、負極の両端部は正極と
片面でのみ対向することになるため、その部分の負極活
物質を低減することにより、正極活物質を増量すること
ができ、電池を高容量化することができるからである。
ただし、このような構造の負極では、全面に均一に活物
質含有層を有する通常の負極に比べて、正極活物質量に
対する負極活物質量の比率が小さくなるため、負極活物
質である水素吸蔵合金はより高容量であることが要求さ
れ、サイクル寿命の長い電池を得るためには、水素吸蔵
合金は少なくとも300mAh/g以上の容量を有して
いることが必要である。
水酸化ニッケル100重量部に対して、ニッケル粉末5
重量部、酸化コバルト(CoO)6重量部、10%カル
ボキシメチルセルロース水溶液10重量部、60%ポリ
テトラフルオロエチレン(PTFE)分散液5重量部お
よびイオン交換水40重量部を添加し混合して、正極用
ペーストを調製した。このペーストをニッケル発泡体よ
りなる支持体に塗布、充填し、乾燥した後、加圧し切断
して、長さ48mm×幅36mm×厚さ0.59mmの
シート状の正極(容量:680mAh)に仕上げた。そ
して、この正極は末端部にニッケルのリード体を取り付
けて使用した。セパレータには、親水処理したポリプロ
ピレン不織布を用い、上記負極と正極をこのセパレータ
を介して渦巻状に巻回して図3に示す巻回構造の電極体
を作製した。この電極体の最内周部と最外周部の負極
は、片面のみ活物質含有層を有する部分となるように巻
回されている。
体について説明すると、上記巻回構造の電極体は、その
作製にあたってセパレータ3をその中央部で折り返し、
負極2の両面を覆うように配置し、端部F(図2参照)
側を渦巻の中心側になるようにしつつ、正極1と負極2
とをセパレータ3を介して渦巻状に巻回した。そして、
図3には図示していないが、この渦巻状巻回構造の電極
体において、負極2は少なくともその活物質含有層2b
または2cがセパレータ3を介して正極1と対向してい
る。また、図3において、負極2の最内周部と最外周部
の厚みが他の部分に比べて薄く図示されているのは、前
記のように、電池反応に関与しない部分の活物質含有層
を除去して支持体の一方の面に活物質含有層を有しない
部分を設けたからである。前記の図2もそうである
が、、この図3も模式的に示したものであり、例えば、
正極1、負極2、セパレータ3などをそれらの長さに対
して厚く図示したり、各部材を必ずしも寸法通りに図示
していない。また、この図3に示す巻回構造の電極体に
関し、図3に図示していない部分について説明すると、
負極2の最内周部では活物質含有層2b(図2参照)の
みがセパレータ3を介して正極1と対向し、負極2の最
外周部では活物質含有層2c(図2参照)のみがセパレ
ータ3を介して正極1と対向し、最内周部と最外周部以
外の部分では、活物質含有層2bと2cがセパレータ3
を介して正極1と対向している。また、同様に図3には
示されていないが、負極2の最外周部の外面側には支持
体が露出していて、その支持体が電池缶5の内壁に接触
している。
電部(タブ)であり、正極1の最外周部に設けられてい
る。この集電部20は、正極1の支持体の空孔の一部を
潰して水酸化ニッケルを含有するペーストが空孔に入り
込まないようにして金属体のみにし、そこに正極リード
体となるニッケルリボンの一端を溶接して構成されるも
のである。前記したように、この図3も模式的に図示し
たものであり、電池缶5は内周面のみ細線で示してい
る。また、この図3では、電極体4と電池缶5との間に
大きな空隙があるように図示されているが、これは、実
際には厚みの薄い部材を一定の厚みを持たせて図示して
いるからであり、現実には図示のような大きな空隙はで
きない。
て水酸化リチウム(LiOH)を17g/l含む30%
水酸化カリウム(KOH)水溶液を注入し、さらに電池
缶の封口を行うことにより単4サイズで図4に示す構造
の密閉形アルカリ蓄電池を得た。
と、正極1は前記のように水酸化ニッケルを活物質とし
て作製されたペースト式ニッケル電極からなり、負極2
は前記のように水素吸蔵合金を活物質として作製された
ペースト式水素吸蔵合金電極からなるが、この図4では
正極1や負極2はその詳細について示しておらず、支持
体などを省略して、単一構造のものとして示している。
そして、セパレータ3はポリプロピレン不織布からなる
ものであり、上記正極1と負極2はこのセパレータ3を
介して重ね合わせられ、渦巻状に巻回して巻回構造の電
極体4として電池缶5内に挿入され、その上部には絶縁
体14が配置されている。また、電池缶5の底部には上
記電極体4の挿入に先立って絶縁体13が配設されてい
る。
れ、電池蓋7は正極端子板8と封口体9とそれらで形成
される内部空間に配置された金属バネ10と弁体11と
で構成され、電池缶5の開口部はこの電池蓋7などで封
口されている。つまり、電池缶5内に巻回構造の電極体
4や絶縁体13、14などを挿入した後、電池缶5の開
口端近傍部分に底部が内周側に突出した環状の溝5aを
形成し、その溝5aの内周側突出部で環状ガスケット6
の下部を支えさせて環状ガスケット6と電池蓋7とを電
池缶5の開口部に配置し、電池缶5の溝5aから先の部
分を内方に締め付けて電池缶5の開口部を封口してい
る。上記正極端子板8にはガス排出孔8aが設けられ、
封口板9にはガス検知孔9aが設けられ、正極端子板8
と封口板9との間には金属バネ10と弁体11とが配置
されている。そして、封口板9の外周部を折り曲げて正
極端子板8の外周部を挟み込んで正極端子板8と封口板
9とを固定している。
0の押圧力により弁体11がガス検知孔9aを閉鎖して
いるので、電池内部は密閉状態に保たれているが、電池
内部にガスが発生して電池内部の圧力が異常に上昇した
場合には、金属バネ10が収縮して弁体11とガス検知
孔9aとの間に隙間が生じ、電池内部のガスはガス検知
孔9aおよびガス排出孔8aを通過して電池外部に放出
され、それによって電池内圧が低下して電池内圧が正常
に戻った場合には、金属バネ10が元の状態に復元し、
その押圧力により弁体11が再びガス検知孔9aを閉鎖
して電池内部を密閉構造に保つようになる。上記のよう
に金属バネ10と弁体11が安全弁の主材となるが、安
全弁は上記金属バネ10と弁体11のみで構成されるも
のではなく、それらと正極端子板8や封口板9などの他
の機能を有する部材とで構成されている。
り、その一方の端部は正極2の最外周部における支持体
の金属板状態にされた部分にスポット溶接されて図3の
20で示すような集電部(タブ)を構成し、その他方の
端部は封口板9の下端にスポット溶接され、正極端子板
8は上記封口板9との接触により正極端子として機能で
きるようになっている。そして、前記したように、負極
2の最外周部の外面側は支持体が露出していて、その支
持体が電池缶5の内壁に接触し、それによって、電池缶
5は負極端子として作用する。この図4も、模式的に示
したものであり、正極1、負極2、セパレータ3などの
詳細を示しておらず、また図3とは若干位置を異なら
せ、正極リード体12も切断面に配置しているかのよう
にして図示しているし、負極2の断面も図3とは異なっ
た態様で示している。
蓄電池を25℃の温度下で15mAの電流で4時間充電
した後70℃で6時間保存して活性化処理し、25℃で
300mAで3時間の充電と300mAの放電(終止電
圧1.0V)を5サイクル繰り返して化成処理した後、
低温高率放電での放電容量を調べた。その結果を表3に
示す。
度下で175mAの電流値で6時間充電した後、−20
℃の温度下で5時間保持し、続いて700mAの電流値
で放電を行い、電池電圧が1.0Vになるまでの放電容
量を測定し、それを低温高率放電での放電容量とした。
ただし、表3への表示にあたっては、この低温高率放電
での放電容量を単に「低温での放電容量」と表示した。
測定結果をモデルセル特性として表3に示す。また、上
記のように作製した密閉形アルカリ蓄電池について測定
した低温での放電容量(低温高率放電の放電容量)の測
定結果を電池特性として表3に示す。
明らかなように、実施例1〜5の水素吸蔵合金は容量が
大きく、また、電池特性の項に示す結果から明らかなよ
うに、実施例1〜5の電池は、−20℃での低温高率放
電での放電容量も大きく、優れた電池特性が得られた。
これは負極活物質として使用した水素吸蔵合金A〜Eの
偏析相の数や大きさなどの形態が適切であり、かつ水素
吸蔵合金中におけるMmに対するCoの組成割合が適切
であったことによるものと考えられる。
すように、水素吸蔵合金の容量が小さいか、あるいは低
温高率放電での放電容量が劣っていた。これは、比較例
1〜3では、水素吸蔵合金の主相または偏析相の形態が
適切でなかったり、偏析相の数が適切でなく、また、水
素吸蔵合金中におけるMmに対するCoの組成割合が適
切でないなどの理由によるものであると考えられる。
量で、かつ低温高率放電での放電特性が優れたアルカリ
蓄電池を提供することができた。
いる水素吸蔵合金Aの断面の電子顕微鏡写真を模式的に
描いた図である。
を模式的に示すもので、その(a)は負極の一方の側面
図で、(b)は負極の他方の側面図であり、(c)は上
記(a)のD−D線における切断面図である。
電極体の一例を模式的に示す横断面図である。
縦断面図である。
Claims (3)
- 【請求項1】 正極、負極、セパレータおよび電解液を
有するアルカリ蓄電池において、上記負極における負極
活物質が、Mm(Mmは30重量%以上のLaを含む2
種類以上の希土類元素の混合物を表す)と、少なくとも
Ni、Co、MnおよびAlを構成元素とする水素吸蔵
合金であって、Mmに対するNi、Co、MnおよびA
lの組成割合の合計が原子比率で5.03〜5.4であ
り、Mmに対するCoの組成割合が原子比率で0.2〜
0.65であり、上記水素吸蔵合金中にNiを主体とす
る偏析相を有し、かつ合金断面の任意の15μm平方の
領域に露出する偏析相の数(ただし、偏析相に最小直径
で外接する円の直径が0.05μm以上の偏析相の数)
が1〜40である水素吸蔵合金であることを特徴とする
アルカリ蓄電池。 - 【請求項2】 Mmに対するCoの組成割合が原子比率
で0.3〜0.65である請求項1記載のアルカリ蓄電
池。 - 【請求項3】 偏析相に最小直径で外接する円の直径が
0.05〜10μmである請求項1または2記載のアル
カリ蓄電池。
Priority Applications (1)
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---|---|---|---|
JP2000159438A JP3454780B2 (ja) | 1997-06-27 | 2000-05-30 | アルカリ蓄電池 |
Applications Claiming Priority (5)
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JP9-306487 | 1997-10-20 | ||
JP30648797 | 1997-10-20 | ||
JP9-187437 | 1997-10-20 | ||
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Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10180156A Division JPH11191412A (ja) | 1997-06-27 | 1998-06-26 | アルカリ蓄電池 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000353520A JP2000353520A (ja) | 2000-12-19 |
JP3454780B2 true JP3454780B2 (ja) | 2003-10-06 |
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Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP (1) | JP3454780B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN102181751A (zh) * | 2011-01-28 | 2011-09-14 | 厦门钨业股份有限公司 | 一种低自放电贮氢合金及其制备方法 |
-
2000
- 2000-05-30 JP JP2000159438A patent/JP3454780B2/ja not_active Expired - Fee Related
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